モロゾフ株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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モロゾフ株式会社(E00381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオ
フィスで行っております。)
【電話番号】 078(822)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地
【電話番号】 078(822)5000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
(神戸市東灘区向洋町西五丁目3番地)
モロゾフ株式会社東京支店
(東京都新宿区新小川町4番1号 KDX飯田橋スクエア6階)
モロゾフ株式会社関西支店
(神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号)
モロゾフ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目1番1号 日土地名古屋ビル7階)
モロゾフ株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧
に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
2月1日 2月1日 2月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
7月31日 7月31日 1月31日
14,568,111 15,748,729 32,505,834
売上高 (千円)
984,099 856,142 2,615,757
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
627,348 539,291 1,703,234
(千円)
期)純利益
686,708 663,014 1,575,034
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,692,507 19,036,174 18,580,216
純資産額 (千円)
24,418,328 25,832,303 26,595,951
総資産額 (千円)
89.18 76.63 242.08
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
72.5 73.7 69.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,919,048 3,125,533 2,200,739
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 719,589 △ 224,237 △ 1,540,695
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 472,357 △ 534,261 △ 440,683
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,155,030 8,348,355 5,647,290
(千円)
(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
5月1日 5月1日
会計期間
至2022年 至2023年
7月31日 7月31日
19.87 15.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、VISUAL HONG KONG LIMITEDを2016年に子会社といたしましたが、同社の
重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が5類に移
行したことや行動制限の緩和により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、個人消費やインバウンド需要が
回復するなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。しかし、原材料価格やエネルギー価格の高騰、働き手不
足の深刻化による物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のも
と、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客
様に提供することに注力しました。
売上面につきましては、卵不足の影響はあったものの、感染拡大第6波の影響があった前年の反動もありバ
レンタインデーが堅調に推移したことに加え、人流の回復に伴い焼菓子や夏ギフト商品が好調に推移したこと
により、当第2四半期連結累計期間の売上高は15,748百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
損益面につきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により売上原価率は上昇したもの
の、増収効果に加えて、店舗の人員体制の最適化などにより利益の創出に努め、営業利益は834百万円(前年同
期比4.7%増)となりました。また、前年同期は営業外収益に受取補償金を計上したこともあり、経常利益は
856百万円(前年同期比13.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円(前年同期比14.0%減)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[洋菓子製造販売事業]
干菓子につきましては、人流の回復に伴い個人消費が持ち直したことで、「ファヤージュ」や「アルカディ
ア」などの焼菓子に加え、夏ギフト商品や土産商品につきましても堅調に推移しました。また、バターにこだ
わった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」を2023年4月大丸東京店にオープンしたことなどもあり、売上高
は順調に推移しました。
洋生菓子につきましても、卵の供給制限により一部商品の販売休止等の影響はあったものの、カスタードプ
リンについては商品供給量の確保に努めるとともに、卵の使用量が少ないシーズンプリン等を積極的に販売い
たしました。
その結果、当事業の売上高は14,838百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
[喫茶・レストラン事業]
喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、2022年7月にオープンした
鎌倉ニュージャーマンカフェの売上貢献などにより、売上高は909百万円(前年同期比18.7%増)となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、25,832百万円と
なりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,701百万円、仕掛品の増加額799百万円、原材
料及び貯蔵品の増加額67百万円、受取手形及び売掛金の減少額3,168百万円、商品及び製品の減少額1,151百万
円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少し、6,796百万円となりました。これは主に
支払手形及び買掛金の増加額214百万円、電子記録債務の減少額753百万円、未払法人税等の減少額224百万円、
短期借入金の減少額70百万円、賞与引当金の減少額25百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年
度末に比べ455百万円増加し、19,036百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加額281百万円、為替換
算調整勘定の増加額71百万円、その他有価証券評価差額金の増加額65百万円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,393百万円増加し、当
第2四半期連結会計期間末には8,348百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計
上、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払額等により、
3,125百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は2,919百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出等により、224百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は719百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の減少、配当金の
支払等により、534百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は472百万円の支出)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、200,091千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月13日)
(2023年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,088,452 7,088,452
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
7,088,452 7,088,452
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年5月1日~
- 7,088,452 - 3,737,467 - 3,918,352
2023年7月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行(株)
498 7.09
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
256 3.65
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
平和(株) 220 3.13
神戸市灘区新在家北町一丁目1番30号
三菱UFJ信託銀行(株) 215 3.06
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
山陽電気鉄道(株) 213 3.04
神戸市長田区御屋敷通三丁目1番1号
あいおいニッセイ同和損害保険(株) 177 2.52
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
176 2.51
(株)みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目1番1号
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
PARIS, FRANCE
133 1.89
(常任代理人 BNPパリバ証券
(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
(株))
グラントウキョウノースタワー)
127 1.82
則岡 迪子 神戸市灘区
120 1.70
(株)三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
2,140 30.40
計 -
(注)1.2022年2月7日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、2022年1月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株
主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 289 3.94
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 138 1.89
計 - 427 5.83
2.2023年7月18日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書(変更報告書)において、2023年7月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 316 4.47
三菱UFJ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 37 0.53
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 132 1.86
計 - 486 6.86
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 49,100 社における標準となる株式
6,994,600 69,946
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
44,752
単元未満株式 普通株式 - -
7,088,452
発行済株式総数 - -
69,946
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市東灘区御影本町
49,100 49,100 0.69
-
六丁目11番19号
モロゾフ株式会社
49,100 49,100 0.69
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
6,137,290 8,838,355
現金及び預金
6,512,340 3,343,540
受取手形及び売掛金
499,950 499,950
有価証券
1,917,312 766,203
商品及び製品
283,427 1,082,812
仕掛品
474,326 541,570
原材料及び貯蔵品
96,783 138,476
その他
△ 1,500 △ 1,000
貸倒引当金
15,919,931 15,209,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,523,842 2,434,674
建物及び構築物(純額)
3,644,738 3,644,738
土地
1,627,055 1,638,093
その他(純額)
7,795,636 7,717,506
有形固定資産合計
無形固定資産
139,687 129,159
その他
139,687 129,159
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,607,710 1,587,906
投資有価証券
253,970 284,008
退職給付に係る資産
879,015 903,813
その他
2,740,696 2,775,728
投資その他の資産合計
10,676,019 10,622,395
固定資産合計
26,595,951 25,832,303
資産合計
負債の部
流動負債
884,677 1,099,341
支払手形及び買掛金
1,993,360 1,239,447
電子記録債務
1,670,000 1,600,000
短期借入金
608,273 383,892
未払法人税等
227,180 202,130
賞与引当金
1,967,247 1,540,446
その他
7,350,739 6,065,259
流動負債合計
固定負債
81,333 81,340
退職給付に係る負債
583,661 649,529
その他
664,995 730,869
固定負債合計
8,015,734 6,796,129
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467 3,737,467
資本金
3,918,352 3,922,552
資本剰余金
10,688,523 10,969,987
利益剰余金
△ 112,182 △ 107,581
自己株式
18,232,161 18,522,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,108 540,013
その他有価証券評価差額金
290,138 290,138
土地再評価差額金
71,855
為替換算調整勘定 -
△ 416,193 △ 388,259
退職給付に係る調整累計額
348,054 513,748
その他の包括利益累計額合計
18,580,216 19,036,174
純資産合計
26,595,951 25,832,303
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
14,568,111 15,748,729
売上高
6,787,852 7,523,318
売上原価
7,780,259 8,225,410
売上総利益
※ 6,983,863 ※ 7,391,212
販売費及び一般管理費
796,395 834,197
営業利益
営業外収益
64,729 17,476
受取配当金
138,229 19,018
その他
202,958 36,495
営業外収益合計
営業外費用
12,724 11,651
支払利息
2,529 2,898
その他
15,254 14,550
営業外費用合計
984,099 856,142
経常利益
特別利益
5,153
-
投資有価証券売却益
5,153
特別利益合計 -
特別損失
9,011 891
固定資産除売却損
16,697
投資有価証券売却損 -
623
-
減損損失
25,709 1,514
特別損失合計
958,390 859,781
税金等調整前四半期純利益
331,042 320,489
法人税等
627,348 539,291
四半期純利益
627,348 539,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
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モロゾフ株式会社(E00381)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
627,348 539,291
四半期純利益
その他の包括利益
42,897 65,904
その他有価証券評価差額金
29,884
為替換算調整勘定 -
16,462 27,933
退職給付に係る調整額
59,360 123,722
その他の包括利益合計
686,708 663,014
四半期包括利益
(内訳)
686,708 663,014
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
958,390 859,781
税金等調整前四半期純利益
350,919 346,981
減価償却費
623
減損損失 -
7,290
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,050
215 244
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
9,962
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,632
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,770 △ 500
12,724 11,651
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 64,729 △ 18,613
16,697
投資有価証券売却損益(△は益) △ 5,153
9,011 891
固定資産除売却損益(△は益)
2,539,450 3,221,235
売上債権の増減額(△は増加)
493,833 376,531
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 641,174 △ 559,666
△ 211,043 △ 573,166
その他
3,450,182 3,645,753
小計
利息及び配当金の受取額 64,726 18,588
利息の支払額 △ 14,193 △ 12,451
△ 581,667 △ 526,357
法人税等の支払額
2,919,048 3,125,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 490,000 △ 490,000
490,000
定期預金の払戻による収入 -
有価証券の取得による支出 - △ 499,949
499,976
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 253,701 △ 214,229
投資有価証券の取得による支出 △ 2,797 △ 2,963
43,810 10,809
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 16,900 △ 17,880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 719,589 △ 224,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000 △ 70,000
リース債務の返済による支出 △ 7,024 △ 7,668
自己株式の純増減額(△は増加) △ 520 △ 1,835
△ 314,812 △ 454,756
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 472,357 △ 534,261
26,517
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
1,727,101 2,393,552
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,383,737 5,647,290
44,192 307,512
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,155,030 ※ 8,348,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したためVISUAL HONG KONG LIMITEDを連
結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
給料手当及び賞与 2,361,031 千円 2,467,411 千円
1,417,580 1,570,987
販売手数料
153,127 128,784
賞与引当金繰入額
70,915 82,540
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 - △ 500
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
現金及び預金勘定 7,645,030千円 8,838,355千円
有価証券 - 499,950
計 7,645,030 9,338,305
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △490,000 △490,000
満期または、償還日までの期限が3ヶ月
- △499,950
を超える有価証券
現金及び現金同等物 7,155,030 8,348,355
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年4月26日 2022年 2022年
普通株式 316,505千円 90円 利益剰余金
定時株主総会 1月31日 4月27日
(注)2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年4月25日 2023年 2023年
普通株式 457,395千円 65円 利益剰余金
定時株主総会 1月31日 4月26日
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
洋菓子製造 喫茶・レスト (注)1 計上額
計
販売事業 ラン事業 (注)2
売上高
13,801,331 766,779 14,568,111 14,568,111
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
13,801,331 766,779 14,568,111 14,568,111
計 -
セグメント利益又は損
1,354,499 1,350,338 796,395
△ 4,161 △ 553,943
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△553,943千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
洋菓子製造 喫茶・レスト (注)1 計上額
計
販売事業 ラン事業 (注)2
売上高
14,838,820 909,908 15,748,729 15,748,729
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
14,838,820 909,908 15,748,729 15,748,729
計 -
1,412,111 24,887 1,436,998 834,197
セグメント利益 △ 602,801
(注)1.セグメント利益の調整額△602,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
報告セグメント
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
洋菓子製造販売事業計 13,801,331 14,838,820
(内訳)
干菓子群 9,490,167 10,478,291
洋生菓子群 3,912,361 3,935,846
その他菓子群 398,803 424,682
喫茶・レストラン事業計 766,779 909,908
顧客との契約から生じる収益 14,568,111 15,748,729
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 14,568,111 15,748,729
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
1株当たり四半期純利益 76円63銭
89円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 627,348 539,291
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
627,348 539,291
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,034,919 7,037,933
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月11日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会
社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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