株式会社グリーンクロス 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グリーンクロス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年９月12日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）
【会社名】 株式会社グリーンクロス
【英訳名】 GREEN CROSS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 孝二
【本店の所在の場所】 福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
【電話番号】 ０９２－７３７－０３７０
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松本 光一郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 令和４年５月１日 自 令和５年５月１日 自 令和４年５月１日
会計期間
至 令和４年７月31日 至 令和５年７月31日 至 令和５年４月30日
5,074,581 5,914,235 22,514,056
売上高 （千円）
255,778 312,570 1,515,313
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
164,047 197,095 1,052,806
（千円）
期）純利益
169,525 245,695 1,078,695
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,120,327 10,043,350 10,076,861
純資産額 （千円）
16,455,201 20,598,544 20,269,069
総資産額 （千円）
18.64 22.38 119.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
55.4 48.5 49.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナへの転換に伴い、社会経済活動の正常化が進
む中、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する等、総体的に緩やかな回復基調にあるものの、世界的な
金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響による景気の下押しリスクも大き
く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭
化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが続いて
いるものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による業績への影響はますます拡大傾向にあり、引き続き慎重な
動きで推移いたしました。
このような状勢のもと、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業及びサイ
ンメディア事業の営業促進を進めるとともに各種経営リソースの強化や物流システムの効率化、ブロック経営を基
点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進並びにグループ企業間におけるシナジーの発揮など、総
合力強化へと取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,914百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は306百万
円（前年同四半期比23.9％増）、経常利益は312百万円（前年同四半期比22.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は197百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は20,598百万円で、前連結会計年度末に比べ329百万円の増加と
なりました。主な要因は現金及び預金が134百万円の増加、受取手形及び売掛金が89百万円の減少、商品が367百万
円の増加等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,555百万円で、前連結会計年度末に比べ362百万円の増加と
なりました。主な要因は支払手形及び買掛金が150百万円の増加、長期借入金が136百万円の増加等によるもので
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が47百万円の増加、利
益剰余金が82百万円の減少となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、
10,043百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,101,000
計 36,101,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和５年７月31日） （令和５年９月12日） 業協会名
9,025,280 9,025,280
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
9,025,280 9,025,280
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年５月１日～
－ 9,025,280 － 697,266 － 660,866
令和５年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和５年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和５年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
199,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
20,000
普通株式
8,804,100 88,041
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,280
単元未満株式 普通株式 － －
9,025,280
発行済株式総数 － －
88,041
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 福岡市中央区小笹五
199,900 199,900 2.22
－
株式会社グリーンクロス 丁目22番34号
名古屋市緑区大高町
（相互保有株式）
20,000 20,000 0.22
－
字丸の内59番地1
株式会社サンエクセル
219,900 219,900 2.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年５月１日から令
和５年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年５月１日から令和５年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年４月30日) (令和５年７月31日)
資産の部
流動資産
3,313,152 3,447,806
現金及び預金
※１ 4,325,281
4,236,176
受取手形及び売掛金
※１ 500,246
547,178
電子記録債権
2,909,011 3,276,364
商品
359,557 396,490
原材料及び貯蔵品
253,670 199,423
その他
△ 11,917 △ 7,890
貸倒引当金
11,649,002 12,095,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,384,850 2,350,626
建物及び構築物（純額）
1,335,082 1,201,652
レンタル品（純額）
3,529,723 3,565,982
土地
33,000
建設仮勘定 -
160,313 159,601
その他（純額）
7,409,969 7,310,863
有形固定資産合計
無形固定資産
352,878 323,021
のれん
36,610 34,645
その他
389,489 357,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
489,763 553,456
投資有価証券
144,743 99,939
繰延税金資産
193,443 190,118
その他
△ 7,342 △ 9,049
貸倒引当金
820,608 834,465
投資その他の資産合計
8,620,067 8,502,995
固定資産合計
20,269,069 20,598,544
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年４月30日) (令和５年７月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,645,927
2,796,193
支払手形及び買掛金
※１ 1,756,927
1,720,005
電子記録債務
25,000 25,000
１年内償還予定の社債
339,083 346,424
１年内返済予定の長期借入金
327,423 110,175
未払法人税等
365,906 320,368
賞与引当金
835,410 1,043,913
その他
6,295,677 6,362,080
流動負債合計
固定負債
3,065,125 3,202,081
長期借入金
831,404 991,032
その他
3,896,530 4,193,114
固定負債合計
10,192,208 10,555,194
負債合計
純資産の部
株主資本
697,266 697,266
資本金
799,561 799,561
資本剰余金
8,466,056 8,383,944
利益剰余金
△ 90,387 △ 90,387
自己株式
9,872,497 9,790,385
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,616 203,761
その他有価証券評価差額金
156,616 203,761
その他の包括利益累計額合計
47,747 49,203
非支配株主持分
10,076,861 10,043,350
純資産合計
20,269,069 20,598,544
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年５月１日 (自 令和５年５月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
5,074,581 5,914,235
売上高
3,260,044 3,827,295
売上原価
1,814,537 2,086,940
売上総利益
1,566,990 1,780,110
販売費及び一般管理費
247,546 306,829
営業利益
営業外収益
33 18
受取利息
5,589 8,916
受取配当金
42
為替差益 -
7,477 7,730
雑収入
13,142 16,666
営業外収益合計
営業外費用
1,905 4,038
支払利息
2,872 4,507
投資事業組合運用損
5
為替差損 -
132 2,373
雑損失
4,910 10,925
営業外費用合計
255,778 312,570
経常利益
255,778 312,570
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,096 72,417
42,625 41,600
法人税等調整額
91,721 114,018
法人税等合計
164,057 198,551
四半期純利益
10 1,456
非支配株主に帰属する四半期純利益
164,047 197,095
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年５月１日 (自 令和５年５月１日
至 令和４年７月31日) 至 令和５年７月31日)
164,057 198,551
四半期純利益
その他の包括利益
5,468 47,144
その他有価証券評価差額金
5,468 47,144
その他の包括利益合計
169,525 245,695
四半期包括利益
（内訳）
169,515 244,239
親会社株主に係る四半期包括利益
10 1,456
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年４月30日） （令和５年７月31日）
受取手形及び売掛金 61,188千円 －千円
電子記録債権 23,957 －
支払手形及び買掛金 8,248 －
電子記録債務 5,928 －
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年４月30日） （令和５年７月31日）
受取手形裏書譲渡高 14,901 千円 13,349 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償
却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年５月１日 （自 令和５年５月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
減価償却費 277,876千円 338,814千円
のれんの償却額 26,741千円 29,857千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和４年７月12日
令和４年４月30日 令和４年７月14日
普通株式 264,639 30.0 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
令和５年６月28日
令和５年４月30日 令和５年７月11日
普通株式 282,409 32.0 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 373,462
仮設防護柵 220,065
保安灯・警告灯 109,539
防災用品・環境整備用品 696,327
その他商品 1,199,013
サインメディア 1,426,742
顧客との契約から生じる収益 4,025,151
その他の収益 1,049,430
外部顧客への売上高 5,074,581
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年５月１日 至 令和５年７月31日）
（単位：千円）
工事表示板・標識 420,305
仮設防護柵 229,891
保安灯・警告灯 127,333
防災用品・環境整備用品 772,205
その他商品 1,483,466
サインメディア 1,655,845
顧客との契約から生じる収益 4,689,047
その他の収益 1,225,187
外部顧客への売上高 5,914,235
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年５月１日 （自 令和５年５月１日
至 令和４年７月31日） 至 令和５年７月31日）
１株当たり四半期純利益 18円64銭 22円38銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 164,047 197,095
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
164,047 197,095
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,801 8,805
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年６月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 282百万円
（ロ）１株当たりの金額 32円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年７月11日
（注）令和５年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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株式会社グリーンクロス(E03279)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
令和５年９月11日
株 式 会 社 グ リ ー ン ク ロ ス
取 締 役 会 御 中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 田 邉 太 郎
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 浩 将
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンクロスの令和５年５月１日から令和６年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年５月１日か
ら令和５年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年５月１日から令和５年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の令和５年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを運用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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