ダイドーグループホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイドーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【会社名】 ダイドーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 DyDo GROUP HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 富也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 06（7166）0011
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目２番７号
【電話番号】 06（6222）2641
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 殿勝 直樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 148,500,000円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年８月28日に提出いたしました有価証券届出書及び添付書類である取締役会議事録の記載事項の一部に訂正すべ
き事項がありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
５ 第三者割当後の大株主の状況
（添付書類の訂正）
取締役会議事録（抄本）
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しております。
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ダイドーグループホールディングス株式会社(E00424)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第３【第三者割当の場合の特記事項】
５【第三者割当後の大株主の状況】
（訂正前）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
ハイウッド株式会社 奈良県御所市1363 2,470 15.56 2,470 15.53
12.66 12.64
有限会社サントミ 奈良県御所市1363 2,011 2,011
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
6.88 6.87
1,093 1,093
株式会社（信託口） 号
タイタコーポレイション株式会
静岡市葵区両替町二丁目４－15 630 3.97 630 3.96
社
3.11
髙松 富博 奈良県御所市 495 495 3.11
3.11
髙松 富也 大阪市西区 495 495 3.11
3.10
髙松 章 東京都世田谷区 494 3.11 494
鹿児島県鹿児島市中山一丁目
株式会社レモンガスかごしま 250 1.57 250 1.57
11-19
熊本県菊池市野間口字前田
1.40
株式会社レモンガスくまもと 223 223 1.40
1005－１
ダイドーグループホールディン 大阪市北区中之島二丁目２番７
1.35
189 1.19 216
グス社員持株会 号
52.60 52.68
計 － 8,352 8,379
（注）１．2023年７月20日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を 切り捨て て記載しておりま
す。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年７月20
日現在の総議決権数（158,778個）に本自己株式処分により増加する上限議決権数（270個）を加えた数
（159,048個）で除した数値です。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
ハイウッド株式会社 奈良県御所市1363 2,470 15.56 2,470 15.53
12.67 12.65
有限会社サントミ 奈良県御所市1363 2,011 2,011
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
6.89 6.88
1,093 1,093
株式会社（信託口） 号
タイタコーポレイション株式会
静岡市葵区両替町二丁目４－15 630 3.97 630 3.96
社
3.12
髙松 富博 奈良県御所市 495 495 3.11
3.12
髙松 富也 大阪市西区 495 495 3.11
3.11
髙松 章 東京都世田谷区 494 3.11 494
鹿児島県鹿児島市中山一丁目
株式会社レモンガスかごしま 250 1.57 250 1.57
11-19
熊本県菊池市野間口字前田
1.41
株式会社レモンガスくまもと 223 223 1.40
1005－１
ダイドーグループホールディン 大阪市北区中之島二丁目２番７
1.36
189 1.19 216
グス社員持株会 号
52.61 52.69
計 － 8,352 8,379
（注）１．2023年７月20日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及
び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を 四捨五入し て記載しており
ます。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年７月20
日現在の総議決権数（158,778個）に本自己株式処分により増加する上限議決権数（270個）を加えた数
（159,048個）で除した数値です。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
（添付書類）取締役会議事録（抄本）
（訂正前）
＜前略＞
第３号議案 譲渡制限付株式としての自己株式の処分の件
執行役員 濱中昭一より、本議案についての説明が以下の通り行われ、議長が議場に諮ったところ、全員異議なく承認
可決した。
［議案内容］
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（本議案において、以下「本制度」という。）に基づき、ダイドー
グループホールディングス社員持株会（本議案において、以下「本持株会」という。）の会員のうち本制度に同意する当
社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（再雇用社員、契約社員及びパート社員を除く。本議案に
おいて、以下「対象社員」という。）に対し、本持株会を通じて普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出す
ることを目的として、以下の事項が充足されることを条件として、下記の通り、譲渡制限付株式として自己株式を処分す
る。なお、当該処分の内容に基づき、金融商品取引法第166条第６項第12号又は同法第167条第５項第14号に定める「株式
の売買等の計画書」を作成する。
① 処分期日の前日までに本制度に対応した本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則に基づく本制度に関する特
則の効力が発生していること
② 当社と本持株会との間で 別紙 に記載の譲渡制限付株式割当契約が締結されること
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
第３号議案 譲渡制限付株式としての自己株式の処分の件
執行役員 濱中昭一より、本議案についての説明が以下の通り行われ、議長が議場に諮ったところ、全員異議なく承認
可決した。
［議案内容］
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（本議案において、以下「本制度」という。）に基づき、ダイドー
グループホールディングス社員持株会（本議案において、以下「本持株会」という。）の会員のうち本制度に同意する当
社子会社、当社孫会社及び当社ひ孫会社の正社員及び特別社員（再雇用社員、契約社員及びパート社員を除く。本議案に
おいて、以下「対象社員」という。）に対し、本持株会を通じて普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出す
ることを目的として、以下の事項が充足されることを条件として、下記の通り、譲渡制限付株式として自己株式を処分す
る。なお、当該処分の内容に基づき、金融商品取引法第166条第６項第12号又は同法第167条第５項第14号に定める「株式
の売買等の計画書」を作成する。
① 処分期日の前日までに本制度に対応した本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則に基づく本制度に関する特
則の効力が発生していること
② 当社と本持株会との間で 別紙（省略） に記載の譲渡制限付株式割当契約が締結されること
＜後略＞
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