株式会社アスカネット 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社アスカネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
5月1日 5月1日 5月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
7月31日 7月31日 4月30日
売上高 (千円) 1,543,046 1,609,174 6,976,226
経常利益 (千円) 56,586 34,741 618,028
四半期(当期)純利益 (千円) 38,538 22,932 482,498
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,843,441 5,938,650 6,203,097
総資産額 (千円) 6,564,752 6,724,822 7,134,859
1株当たり四半期
(円) 2.30 1.38 28.94
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 9.00
自己資本比率 (%) 89.0 88.3 86.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動の正常
化が進んだ一方で、資源価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどの懸念材料により、先行きは依然として不透明
な状況で推移しております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、1冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手
法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現
を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
(フューネラル事業)
当事業におきましては、全国的な葬儀件数は前期からの反動減が見られたものの、自社営業による新たな葬儀
社との契約獲得が順調に進んだため、主力である遺影写真加工サービスは堅調に伸びました。それに伴い、額や
ペーパーなどのサプライ品の売上も順調に増加いたしました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」ではサービスサ
イトをリニューアルしました。6月に開催された展示会「フューネラルビジネスフェア」に出展し、
「tsunagoo」のメリットやピント復元技術の紹介を中心に訴求いたしました。
利益面につきましては、人員不足になっておりました画像加工部門のオペレーターを積極的に採用したこと、
及び前期末にベースアップを実施したことから人件費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は718,673千円(前年同四半期比106.6%)、セグメント利益は119,732千円(前年同四半期
比90.0%)となりました。
(フォトブック事業)
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症拡
大の影響から脱却し正常化しており、堅調に推移いたしました。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け
写真集も堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。取組みとしましては、オンラインセミ
ナーの実施や、「PHOTONEXT2023」への出展、データ納品システム「Grandpic(グランピック)」への 新機能追
加などの施策を実施してまいりました。
一方、一般消費者向け市場は、海外旅行の回復遅れやマスク着用の常態化による撮影機会減少の影響を受け、
自社ブランド「マイブック」、OEMとも厳しい環境が継続しており、売上は前年同四半期実績を下回りました。
利益面につきましては、原材料価格高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、各種改善施策の効果や減価償却
費の減少などにより、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は858,013千円(前年同四半期比101.3%)、セグメント利益は159,454千円(前年同四半期
比106.7%)となりました。
(空中ディスプレイ事業)
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術
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により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売して
おります。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。国内
におきましては、6月には「 第13回 コンテンツ東京2023 先端デジタルテクノロジー展」 に出展し、等身大キャ
ラクター表示による接客ソリューションや空中アーケードゲームなどの用途提案をいたしました。また、広島で
開催されましたG7サミットメディアセンターでのデモ設置や企業受付での設置実績がありました。海外におきま
しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を長く受けておりました中国代理店においても営業活動がほ
ぼ正常化いたしました。5月には、タイのバンコクにて開催された展示会「InfoComm Asia 2023」に出展しまし
た。中東代理店経由でクウェートの銀行への空中ディスプレイの導入が進みました。主にガラス製ASKA3Dプレー
トの売上が中心となり、前年同四半期実績を上回る結果となりました。
製造・開発面につきましては、樹脂製において310mmサイズASKA3Dプレートの量産試作が進み、また、環境性能
に優れた素材での製造開発を進めてまいりました。また、自社技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレートは
徐々に大きなサイズの試作にチャレンジしてまいりました。
損益面につきましては、国内外展示会の出展による広告宣伝費や品質管理体制強化のための人件費、及び特許
関連費用が増加した結果、セグメント損失は前年同四半期実績に比べ拡大いたしました。
以上の結果、売上高は34,372千円(前年同四半期比148.0%)、セグメント損失は86,792千円(前年同四半期は
76,542千円の損失)となりました。
以上の結果、売上高は1,609,174千円(前年同四半期比104.3%)となり、利益面につきましては、全般的な人件
費の増加及び新規ビジネス開発機能を有している戦略企画部の活動拠点「xLab」の設置や情報システム関連費用の
増加などにより、経常利益は34,741千円(前年同四半期比61.4%)、四半期純利益は22,932千円(前年同四半期比
59.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ410,036千円減少し、6,724,822千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が417,920千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ145,589千円減少し、786,172千円となりました。
これは主に、未払法人税等が67,400千円、賞与引当金が100,500千円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ264,447千円減少し、5,938,650千円となりまし
た。これは主に、四半期純利益を22,932千円計上した一方で、剰余金の配当149,595千円、自己株式の取得149,417
千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は61,096千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
グロース市場
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年5月1日~
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2023年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年4月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
842,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,113 ―
16,611,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,500
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 166,113 ―
② 【自己株式等】
2023年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県広島市安佐南区祇
842,200 ― 842,200 4.82
株式会社アスカネット 園3丁目28番14号
計 ― 842,200 ― 842,200 4.82
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年5月1日から2023年7月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,049,027 1,631,106
受取手形及び売掛金 886,554 819,124
商品及び製品 477,047 550,806
仕掛品 185,485 158,002
原材料及び貯蔵品 89,298 89,559
その他 60,002 51,375
△ 1,793 △ 2,154
貸倒引当金
流動資産合計 3,745,622 3,297,820
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 873,048 861,604
機械及び装置(純額) 415,124 417,903
土地 844,060 844,060
184,668 214,446
その他(純額)
有形固定資産合計 2,316,903 2,338,015
無形固定資産
219,310 220,911
投資その他の資産
投資有価証券 634,410 646,800
218,613 221,275
その他
投資その他の資産合計 853,023 868,075
固定資産合計 3,389,237 3,427,002
資産合計 7,134,859 6,724,822
負債の部
流動負債
買掛金 187,109 167,640
未払金 208,545 239,839
未払法人税等 87,200 19,800
賞与引当金 193,800 93,300
245,681 256,629
その他
流動負債合計 922,337 777,210
固定負債
退職給付引当金 5,351 5,248
4,072 3,713
その他
固定負債合計 9,424 8,961
負債合計 931,761 786,172
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 624,486 624,486
利益剰余金 5,561,278 5,434,615
△ 487,857 △ 637,274
自己株式
株主資本合計 6,188,207 5,912,127
評価・換算差額等
14,890 26,522
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,890 26,522
純資産合計 6,203,097 5,938,650
負債純資産合計 7,134,859 6,724,822
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 1,543,046 1,609,174
825,993 891,673
売上原価
売上総利益 717,052 717,501
販売費及び一般管理費 664,725 688,786
営業利益 52,327 28,714
営業外収益
受取利息 600 1,213
受取配当金 600 675
受取手数料 77 67
為替差益 2,749 4,026
524 509
その他
営業外収益合計 4,552 6,491
営業外費用
自己株式取得費用 293 448
― 16
その他
営業外費用合計 293 465
経常利益 56,586 34,741
特別損失
0 73
固定資産除却損
特別損失合計 0 73
税引前四半期純利益 56,586 34,667
法人税等 18,047 11,735
四半期純利益 38,538 22,932
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2023年5月1日
至 2023年7月31日 )
(税金費用の計算)
当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
減価償却費 97,952千円 88,205千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月28日
普通株式 117,644 7.00 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月26日
普通株式 149,595 9.00 2023年4月30日 2023年7月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
(注)2
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 674,069 845,753 23,223 1,543,046 ― 1,543,046
セグメント間の内部
― 1,478 ― 1,478 △ 1,478 ―
売上高又は振替高
計 674,069 847,232 23,223 1,544,524 △ 1,478 1,543,046
セグメント利益
133,016 149,430 △ 76,542 205,905 △ 153,578 52,327
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△153,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
フューネラル フォトブック 空中ディス
計
(注)2
事業 事業 プレイ事業
売上高
外部顧客への売上高 718,673 856,669 33,832 1,609,174 ― 1,609,174
セグメント間の内部
― 1,343 540 1,883 △ 1,883 ―
売上高又は振替高
計 718,673 858,013 34,372 1,611,058 △ 1,883 1,609,174
セグメント利益
119,732 159,454 △ 86,792 192,394 △ 163,679 28,714
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益の調整額△163,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 437,939 ― ― 437,939
その他 18,925 ― ― 18,925
役務収益計 456,865 ― ― 456,865
製品売上高
フォトブックBtoB売上 2,683 532,282 ― 534,965
フォトブックBtoC売上 ― 286,039 ― 286,039
ASKA3D売上 ― ― 23,223 23,223
その他 ― 27,431 ― 27,431
製品売上高計 2,683 845,753 23,223 871,660
商品売上高 214,520 ― ― 214,520
顧客との契約から生じる収益 674,069 845,753 23,223 1,543,046
外部顧客への売上高 674,069 845,753 23,223 1,543,046
当第1四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
空中ディスプレイ
フューネラル事業 フォトブック事業
事業
役務収益
画像処理等収入 458,656 ― ― 458,656
その他 22,028 ― ― 22,028
役務収益計 480,684 ― ― 480,684
製品売上高
フォトブックBtoB売上 2,396 577,137 ― 579,534
フォトブックBtoC売上 ― 247,723 ― 247,723
ASKA3D売上 3,490 ― 33,832 37,322
その他 ― 31,808 ― 31,808
製品売上高計 5,886 856,669 33,832 896,387
商品売上高 232,102 ― ― 232,102
顧客との契約から生じる収益 718,673 856,669 33,832 1,609,174
外部顧客への売上高 718,673 856,669 33,832 1,609,174
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
項目
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純利益(円)
2.30 1.38
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 38,538 22,932
普通株式に係る四半期純利益(千円) 38,538 22,932
普通株式の期中平均株式数(株) 16,784,101 16,570,421
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月13日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2023年5月1日から2024年4月30日までの第29期事業年度の第1四半期会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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