日揮ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日揮ホールディングス株式会社(E01575)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年８月９日
効力発生日 2023年８月17日
有効期限 2025年８月16日
発行登録番号 ５－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基
づき算出しております。
10,000百万 円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（10,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
日揮ホールディングス株式会社第８回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.603％
利払日 毎年３月19日および９月19日
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2024年３月19日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年３月19日および９月19日の２
回に各々その日までの前半か年分を支払う。
利息支払の方法 (2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年間の日割をもってこれを計算する。
２．利息の支払場所
別記「（注）８．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028 年９月 19 日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年９月19日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）８．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年９月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年９月19日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のた
担保
めに特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限
り、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、下記に定める担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）のために担保提供
（当社の資産に担保権を設定すること、当社の特定の資産
につき担保権設定の予約をすることおよび当社の特定の資
産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約す
ることをいう。）する場合には、本社債のためにも担保付
社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
財務上の特約(担保提供制限)
なお、担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務
指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨
の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の
特約をいう。
２．当社が本欄第１項の規定により本社債のために担保権を設
定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続き
を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項
の規定に準じて公告する。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプラ
ス）の信用格付を2023年９月12日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03(3544)7013
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとす
る。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は会社法第702条ただし書きの要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合には、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項に定める利息の支払いを怠り、７日を経過してもこれを履行
または解消することができないとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
③ 当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
④ 当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくは
その他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、そ
の履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場
合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
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(2）前(1)の規定により期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債権者集会の招集
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の
10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の
理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
８．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
９．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
の全額につき、連
帯して買取引受を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
行う。
２．本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
料は、各社債の金
額100円につき金40
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
銭とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 48 9,952
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,952百万円については、2024年８月までに5,000百万円を当社関係会社である合同会
社SAFFAIRE SKY ENERGYへの貸付資金に、2024年３月までに1,000百万円をCO からの微生物によるポリマー合成
2
技術開発に係る当社の設備投資資金（研究開発施設の稼働に向けた建設用地取得費用）に、2024年３月までに
3,952百万円を当社連結子会社である日本ファインセラミックス株式会社の増資引受けのための資金に充当する
予定であります。これらに充当されるまでの間の未充当資金については、現金または現金同等物にて運用する
予定であります。
合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYは、当該貸付資金を2024年９月までに廃食用油を原料とする国産SAF（持続可
能な航空燃料）の大規模生産実証設備の建設工事費用に充当する予定であります。
日本ファインセラミックス株式会社は、当該増資資金を2025年10月までにEV自動車向けの高効率・高出力パ
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ワーモジュール用の高熱伝導窒化ケイ素基板増産に向けた設備投資資金に充当する予定であります。
なお、日本ファインセラミックス株式会社の上記設備投資資金に係る設備計画は、本発行登録追補書類提出
日（2023年９月12日）現在（ただし、既支払額については、2023年７月31日現在）、以下の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント
事業所名 資金の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称
（所在地） 調達方法
着手 完了
（百万 （百万
円） 円）
日本ファイ ファインセラ
未定
機能材製造 自己資金及び
ンセラミッ ミックス製造設 6,150 - 2024年１月 2025年10月
（宮城県富
事業 増資資金
クス（株） 備
谷市）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）に則
したグリーンボンド・フレームワークを策定し、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より原
則等に適合する旨のセカンド・パーティー・オピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されている
グリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、ICMAの「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」及
び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に則して４つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価
と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）を定めたフレームワークを以下のとおり策定しました。
１ 調達資金の使途
グリーンボンドで調達した資金は、以下のグリーン適格基準を満たす新規の投資・支出または既存の投資・支
出のリファイナンスに充当します。なお、リファイナンスの場合は、債券による資金調達から過去３年以内に支
出を行ったプロジェクトに限定します。
＜グリーン適格基準＞
適格事業区分 適格プロジェクト GBP事業区分
カーボンリサイク カーボンリサイクル／ケミカルリサイクルによるバイオ燃 – サーキュラーエコノミーに対
ル／ケミカルリサ 料、バイオ素材、水素・アンモニア製造等に関わる研究開 応した製品、製造技術・プロ
イクル事業 発、設備投資等 セス、環境配慮製品
– 汚染の防止と管理
・原料は廃棄物由来のものやバイオマス等、環境・社会に
深刻な悪影響を及ぼさないものに限る
・バイオマスを原料とする場合、原料は国内材については
未利用材、輸入材についてはFSC認証等の持続可能性に
係る認証を取得したものに限る
＜具体的なプロジェクト例＞
– 廃食用油を原料とするSAF生産設備への投資
– CO からの微生物によるポリマー合成技術開発
2
– 廃プラスチックのガス化による水素製造
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エネルギートラン カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジショ – クリーン輸送
ジション事業 ンを実現するための以下の技術・製品に必要な研究開発、設 – サーキュラーエコノミーに対
備投資等 応した製品、製造技術・プロ
セス、環境配慮製品
・電気自動車、水素自動車の普及に必要不可欠な技術、基
– 再生可能エネルギー
幹部品、インフラストラクチャー
- ただし、内燃機関に使われる技術・製品は除く
・再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造
・太陽光発電、陸上/洋上風力発電
＜具体的なプロジェクト例＞
– EV自動車向け高効率・高出力パワーモジュール用の高熱
伝導窒化ケイ素基板に係る設備投資
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金を充当する対象事業は、上記で定めるグリーン適格基準への適合状況に基づき、社内関係各部の支援
を受けながら、財務部門が選定し、CFOが最終決定します。
なお、適格プロジェクトについて、以下のような環境・社会的リスク低減に向けた取り組みを実施しているこ
とを必要に応じて確認します。
・事業の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査
・事業の地域住民への十分な説明
・廃棄物の適切な管理・処理、エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギー導入の検討、建設工事に係る資源
の再資源化、環境負荷物質への対応
３ 調達資金の管理
グリーンボンドにより調達した資金は、全額が適格プロジェクトに充当されるまで、財務部門が、対象となる
プロジェクトを管轄する部署やグループ会社との連携の下、専用の帳簿等を用いて資金充当状況を継続的にモニ
タリングします。なお、適格プロジェクトに充当するまでの間、未充当資金は現金または現金同等物として管理
します。
４ レポーティング
＜資金充当状況レポーティング＞
調達資金が全額充当されるまでの間、資金充当状況に係る以下の項目を少なくとも年１回当社ウェブサイトで
開示します。なお、グリーンボンド発行時の資金充当計画から大きな変化が生じた場合には、適宜当社ウェブサ
イトにて開示します。
・適格プロジェクト毎の充当額（新規支出とリファイナンスの割合を含む）
・未充当金額
＜インパクトレポーティング＞
調達資金の残高が存在する限り、適格プロジェクト毎に環境改善効果に関する以下の項目について、少なくと
も年１回、実務上可能な範囲で当社ウェブサイトに開示します。
インパクト
適格事業区分 適格プロジェクト
レポーティング項目
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カーボンリサイ カーボンリサイクル／ケミカルリサイクルによるバイ ・ プロジェクト概要
クル／ケミカル オ燃料、バイオ素材、水素・アンモニア製造等に関わ
[GHG排出量削減に資するプロジェクトの場
リサイクル事業 る研究開発、設備投資等
合]
・ GHG排出削減量（t-CO e）
・ 原料は廃棄物由来のものやバイオマス等、環境・
2
社会に深刻な悪影響を及ぼさないものに限る
（実績値または推計値）
・ バイオマスを原料とする場合、原料は国内材につ
[汚染の防止と管理に資するプロジェクトの
いては未利用材、輸入材についてはFSC認証等の持
場合]
続可能性に係る認証を取得したものに限る
・ 廃棄物低減量/効果
（実績値または推計値）
※研究開発等で定量的なレポーティングが
困難な場合は定性的なインパクトを実務
上可能な範囲で詳細に開示する
エネルギートラ カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートラン ・ プロジェクト概要
ンジション事業 ジションを実現するための以下の技術・製品に必要な
・ GHG排出削減量（t-CO e）
2
研究開発、設備投資等
（実績値または推計値）
・ 電気自動車、水素自動車の普及に必要不可欠な技
※研究開発等で定量的なレポーティングが
術、基幹部品、インフラストラクチャー
困難な場合は定性的なインパクトを実務
- ただし、内燃機関に使われる技術・製品は除
上可能な範囲で詳細に開示する
く
・ 再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア製造
・ 太陽光発電、陸上/洋上風力発電
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第127期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第128期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月12日）までに、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月４日
に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月
12日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出
日（2023年９月12日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日揮ホールディングス株式会社 本店
（神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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