ヤーマン株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 （千円） 11,688,001 9,627,877 42,996,308
経常利益 （千円） 2,104,081 1,816,543 5,917,504
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,381,335 1,142,870 3,913,141
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,403,456 1,173,855 3,930,767
純資産額 （千円） 23,139,027 26,110,738 25,435,945
総資産額 （千円） 33,493,620 32,389,417 30,979,525
１株当たり四半期（当期）純
（円） 25.11 20.77 71.12
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 69.1 80.6 82.1
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023 年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染法上の位置付けが第５類に移行したことを受けて、ウィズコロナのライフスタイルの確立が進
み、社会経済活動の正常化に向けた動きが活発になりました。
しかしながら、世界的な資源価格の高騰、物価高、不安定な為替の動向など、国内外における経済の先行きは不
透明感を拭えないままとなっております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年６月に新・中期経営計画「Going Global Strategy」を公表し、
５か年の数値目標として掲げた「売上高700億円」の実現を念頭に、研究開発や広告宣伝などに積極的な先行投資を
行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を図ってまいりました。
消費の傾向がモノ消費からコト消費に向かったことや、物価高に伴って高価格帯製品に対する買い控えの傾向が
強まったことなど、お客様の消費行動の変化の影響を受けたほか、新製品に対する広告宣伝や直販部門でのリピー
ト施策が投資先行となったことなどから、第１四半期連結累計期間における 売上高は9,627,877千円 （ 前年同四半期
比17.6％減 ） 、 経常利益は1,816,543千円 （ 前年同四半期比13.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,142,870千円 （ 前年同四半期比17.3％減 ）と、いずれも前年同四半期に及びませんでした。
高水準の賃上げによる個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復など、当社グループを取り巻く経営環境は
変化を続けていますが、これに適切に対応し、また、お客様のニーズにお応えする製商品をタイムリーにご提供で
きるよう、第２四半期以降も更に投資を強め、通期の目標である売上高450億円の達成を目指してまいる所存です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売
等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を筆頭に各販路が苦戦したため 、 売上高は1,104,550千
円 （前年同四半期比17.9％減） 、 セグメント利益は347,673千円 （前年同四半期比28.1％減） となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、家電量販店を中心に堅調だったものの、脱毛や痩身などのカテゴリを伸
ばしきることができず、 売上高は1,719,019千円 （前年同四半期比9.7％減） 、 セグメント利益は403,787千円 （前年
同四半期比23.6％減） となりました。
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③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、オーラルケアなどが好調でしたが、リ ピート商材への投資が先行したこ
とから、 売上高は2,109,372千円 （前年同四半期比19.1％減） 、 セグメント利益は736,137千円 （前年同四半期比
40.8％減） となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、中国国内のECは引き続き好調でしたが、過去最高だった前年同四半期に
は及ばず、 売上高は4,648,028千円 （ 前年同四半期比20.0％減 ） 、 セグメント利益は2,025,644千円 （ 前年同四半期
比11.6％減 ）とな りました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ1,409,891千円増加 し、 32,389,417千円 と
なりました。商品及び製品の 増加532,962千円 、受取手形、売掛金及び契約資産の 増加411,037千円 、原材料及び貯
蔵品の 増加277,813千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ735,098千円増加 し、 6,278,678千円 となりました。持分法適用に伴う負債の 増
加230,290千円 、未払法人税等の 増加191,232千円 、支払手形及び買掛金の 増加169,014千円 が主な要因であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ674,793千円増加 し、 26,110,738千円 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上 1,142,870千円 及び剰余金の配当481,435千円による利益剰余金の 増加661,434千円 が主な要因であ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 223,639千円 （ 前年同四半期比72.3％増 ）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（プライム市場）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,327,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,988,900 549,889 －
単元未満株式 普通株式 32,380 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 549,889 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023 年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 3,327,600 － 3,327,600 5.7
一丁目４番４号
計 － 3,327,600 － 3,327,600 5.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,146,142 16,077,500
受取手形、売掛金及び契約資産 4,935,153 5,346,190
商品及び製品 4,018,266 4,551,228
仕掛品 8,030 8,190
原材料及び貯蔵品 1,106,204 1,384,017
未収入金 936,297 918,660
未収還付法人税等 1,291 270
1,415,310 1,637,565
その他
流動資産合計 28,566,696 29,923,624
固定資産
有形固定資産 543,594 588,718
無形固定資産 590,776 616,604
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 77,981 74,820
900,477 885,649
その他
投資その他の資産合計 1,278,459 1,260,470
固定資産合計 2,412,829 2,465,793
資産合計 30,979,525 32,389,417
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,521,045 1,690,060
1年内返済予定の長期借入金 624,000 624,000
未払金 1,421,382 1,443,786
未払法人税等 494,696 685,929
賞与引当金 112,565 63,750
508,062 837,131
その他
流動負債合計 4,681,752 5,344,658
固定負債
長期借入金 706,000 550,000
持分法適用に伴う負債 143,326 373,617
12,500 10,402
その他
固定負債合計 861,827 934,019
負債合計 5,543,580 6,278,678
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 25,004,092 25,665,527
△ 2,887,118 △ 2,887,118
自己株式
株主資本合計 25,363,201 26,024,636
その他の包括利益累計額
72,743 86,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 72,743 86,102
純資産合計 25,435,945 26,110,738
負債純資産合計 30,979,525 32,389,417
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 11,688,001 9,627,877
4,532,558 3,590,265
売上原価
売上総利益 7,155,443 6,037,612
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,356,461 2,154,880
貸倒引当金繰入額 △ 136 －
給料及び手当 357,282 366,318
賞与引当金繰入額 42,167 63,750
減価償却費 56,982 44,478
研究開発費 129,790 223,639
1,428,780 1,510,174
その他
販売費及び一般管理費合計 5,371,328 4,363,242
営業利益 1,784,115 1,674,369
営業外収益
受取利息 142 91
受取配当金 10,781 12,000
為替差益 460,826 382,367
677 747
その他
営業外収益合計 472,427 395,206
営業外費用
支払利息 5,550 5,499
支払保証料 315 －
売上債権売却損 68 903
持分法による投資損失 146,036 246,069
489 559
その他
営業外費用合計 152,460 253,031
経常利益 2,104,081 1,816,543
特別損失
－ 16,270
固定資産除却損
特別損失合計 － 16,270
税金等調整前四半期純利益 2,104,081 1,800,272
法人税等 722,745 657,402
四半期純利益 1,381,335 1,142,870
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,381,335 1,142,870
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 1,381,335 1,142,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定 13,227 25,477
8,892 5,507
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22,120 30,984
四半期包括利益 1,403,456 1,173,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,403,456 1,173,855
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 91,845 千円 70,047 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 357,637 6.50 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 481,435 8.75 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、設立45周年記念配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,345,434 1,904,502 2,608,379 5,809,586 11,667,903 20,098 11,688,001 － 11,688,001
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
1,345,434 1,904,502 2,608,379 5,809,586 11,667,903 20,098 11,688,001 － 11,688,001
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,345,434 1,904,502 2,608,379 5,809,586 11,667,903 20,098 11,688,001 － 11,688,001
セグメント利益 483,709 528,365 1,243,714 2,290,214 4,546,003 14,147 4,560,151 △ 2,776,036 1,784,115
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △2,776,036千円 には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,763,251千円、未実現利益の消去△20,584千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,104,550 1,719,019 2,109,372 4,648,028 9,580,970 46,906 9,627,877 － 9,627,877
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
1,104,550 1,719,019 2,109,372 4,648,028 9,580,970 46,906 9,627,877 － 9,627,877
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,104,550 1,719,019 2,109,372 4,648,028 9,580,970 46,906 9,627,877 － 9,627,877
セグメント利益 347,673 403,787 736,137 2,025,644 3,513,243 32,052 3,545,295 △ 1,870,926 1,674,369
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,870,926千円 には、セグメント間取引消去7,800千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,880,993千円、未実現利益の消去2,267千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 25円11銭 20円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,381,335 1,142,870
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,381,335 1,142,870
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,021,212 55,021,212
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 垣 康 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 原 さ つ き
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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