株式会社ミロク 四半期報告書 第92期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年9月12日
【四半期会計期間】 第92期第3四半期（自 2023年5月1日 至 2023年7月31日）
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥勒 美彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2022年10月31日
8,242,724 8,757,981 11,471,221
売上高 （千円）
793,079 831,318 808,948
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
516,442 558,563 512,045
（千円）
四半期（当期）純利益
629,571 879,442 606,634
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,677,963 15,414,160 14,654,880
純資産額 （千円）
19,197,081 20,255,917 19,272,341
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
175.04 189.33 173.55
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.5 76.1 76.0
自己資本比率 （％）
第91期 第92期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
50.19 42.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として物価高が続く状況ではありましたが、経済活動の
正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなってお
り、景気は緩やかに回復しております。一方、海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高
騰、先進国におけるインフレ等、世界経済の先行き減速が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は8,757,981千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は631,135千円 （同比
6.3％減）、経常利益は831,318千円（同比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,563千円（同比
8.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は 、 次のとおりであります 。
ａ 猟銃事業
米国市場は、金融引き締めの長期化によって今後景気が減速していくという予測のなか、個人消費は依然手
堅く、当社製品のOEM供給先であるブローニンググループからの受注は堅調に推移しております。特に主力製
品である上下二連銃の付加価値の高い製品が好調であったことや、すべてのモデルでフル生産の状況が続いた
こともあり、売上高は7,235,557千円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は625,719千円
（同比6.3％増）となりました。
ｂ 工作機械事業
機械部門の販売は、前年同期並みで推移しました。ツール部門及び加工部門は、販売先工場の稼働の停滞等
により、売上高は前年同期に比べ減少しました。また、材料費やエネルギー価格の高騰等により、利益も前年
同期に比べ減少しました。その結果、売上高は1,541,622千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益（営業
利益）は203,340千円（同比23.8％減）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高
51,446千円を含んでおります。
ｃ その他事業
その他事業の売上高は34,952千円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失（営業損失）は5,867千円（前年
同期は9,147千円の損失）となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高2,704千円を含ん
でおります。
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② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて983,575千円増加し、20,255,917千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が676,690千円減少したものの、棚卸資産が962,803千円、投資有価証券が629,789
千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて224,295千円増加し、4,841,756千円となりました。
主な要因は、未払法人税等が156,441千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、長期
借入金が200,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて759,280千円増加し、15,414,160千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が438,494千円、その他有価証券評価差額金が329,353千円増加したこと等によるもの
であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,197千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年7月31日） （2023年9月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
3,005,441 3,005,441
普通株式
（スタンダード市場） ります。
3,005,441 3,005,441
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年5月1日～
－ 3,005,441 － 863,126 － 515,444
2023年7月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年4月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
普通株式 3,700
2,985,900 29,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
15,841
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 － －
29,859
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
高知県南国市篠原537-1 3,700 3,700 0.12
－
㈱ミロク
3,700 3,700 0.12
計 － －
（注） 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年7月31日）
資産の部
流動資産
1,814,904 1,138,213
現金及び預金
1,862,188 2,002,060
受取手形及び売掛金
5,085,957 6,048,760
棚卸資産
462,461 384,811
その他
△ 52 △ 57
貸倒引当金
9,225,459 9,573,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,342,667 1,405,193
建物及び構築物（純額）
1,860,133 2,055,120
機械装置及び運搬具（純額）
2,543,918 2,543,918
土地
538,457 291,257
その他（純額）
6,285,177 6,295,489
有形固定資産合計
無形固定資産 87,430 85,548
投資その他の資産
3,038,170 3,667,959
投資有価証券
649,095 646,122
その他
△ 12,991 △ 12,991
貸倒引当金
3,674,273 4,301,090
投資その他の資産合計
10,046,882 10,682,128
固定資産合計
19,272,341 20,255,917
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年7月31日）
負債の部
流動負債
1,201,218 1,164,331
支払手形及び買掛金
300,000
１年内返済予定の長期借入金 －
237,890 81,448
未払法人税等
301,232 222,468
賞与引当金
31,867 23,999
役員賞与引当金
944,290 765,250
その他
2,716,497 2,557,498
流動負債合計
固定負債
※１ 900,000
700,000
長期借入金
195,897 201,949
役員退職慰労引当金
648,454 688,740
退職給付に係る負債
356,611 493,566
その他
1,900,963 2,284,257
固定負債合計
4,617,461 4,841,756
負債合計
純資産の部
株主資本
863,126 863,126
資本金
553,778 553,778
資本剰余金
12,472,286 12,910,781
利益剰余金
△ 31,276 △ 31,369
自己株式
13,857,915 14,296,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
725,028 1,054,381
その他有価証券評価差額金
71,936 63,462
為替換算調整勘定
796,964 1,117,844
その他の包括利益累計額合計
14,654,880 15,414,160
純資産合計
19,272,341 20,255,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年7月31日） 至 2023年7月31日）
8,242,724 8,757,981
売上高
6,704,030 7,158,437
売上原価
1,538,694 1,599,544
売上総利益
865,320 968,408
販売費及び一般管理費
673,374 631,135
営業利益
営業外収益
39,662 46,340
受取配当金
66,066
持分法による投資利益 －
40,647 14,813
助成金収入
45,974 41,379
スクラップ売却益
26,486 37,136
その他
152,770 205,738
営業外収益合計
営業外費用
656 1,443
支払利息
1,828
シンジケートローン手数料 －
30,620
持分法による投資損失 －
1,789 2,283
その他
33,065 5,555
営業外費用合計
793,079 831,318
経常利益
793,079 831,318
税金等調整前四半期純利益
276,636 272,754
法人税等
516,442 558,563
四半期純利益
516,442 558,563
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年7月31日） 至 2023年7月31日）
516,442 558,563
四半期純利益
その他の包括利益
84,655 316,947
その他有価証券評価差額金
17,238
為替換算調整勘定 △ 5,987
11,234 9,918
持分法適用会社に対する持分相当額
113,128 320,879
その他の包括利益合計
629,571 879,442
四半期包括利益
（内訳）
629,571 879,442
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第3四半期連結累計期間
（自 2022年11月1日 至 2023年7月31日）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しておりま
す。当第3四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年10月31日） （2023年7月31日）
貸出コミットメント契約の総額 4,000,000千円 4,000,000千円
－ 〃 500,000 〃
借入実行残高
4,000,000 〃 3,500,000 〃
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年7月31日） 至 2023年7月31日）
減価償却費 539,662千円 549,473千円
（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2021年11月1日 至 2022年7月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月7日
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
取締役会
2022年6月9日
普通株式 60,036 20.00 2022年4月30日 2022年7月8日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年7月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月8日
普通株式 60,034 20.00 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
取締役会
2023年6月9日
普通株式 60,033 20.00 2023年4月30日 2023年7月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2021年11月1日 至 2022年7月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 計上額
（注）１ （注）２
猟銃事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,663,017 1,550,486 8,213,504 29,219 8,242,724 － 8,242,724
セグメント間の内部
－ 16,171 16,171 8,483 24,655 △ 24,655 －
売上高又は振替高
計
6,663,017 1,566,658 8,229,675 37,703 8,267,379 △ 24,655 8,242,724
セグメント利益
588,379 266,934 855,314 △ 9,147 846,167 △ 172,792 673,374
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,792千円には、セグメント間取引消去2,488千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△175,281千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年7月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 計上額
（注）１ （注）２
猟銃事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,235,557 1,490,176 8,725,733 32,247 8,757,981 － 8,757,981
セグメント間の内部
－ 51,446 51,446 2,704 54,151 △ 54,151 －
売上高又は振替高
計 7,235,557 1,541,622 8,777,179 34,952 8,812,132 △ 54,151 8,757,981
セグメント利益
625,719 203,340 829,059 △ 5,867 823,191 △ 192,056 631,135
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,056千円には、セグメント間取引消去3,526千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△195,582千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年7月31日）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械
（注）
猟銃事業 計
事業
米国 4,892,228 ― 4,892,228 ― 4,892,228
欧州 1,466,391 ― 1,466,391 ― 1,466,391
豪州・新西蘭 143,018 ― 143,018 ― 143,018
日本 161,379 1,545,201 1,706,580 11,328 1,717,909
その他 ― 5,285 5,285 ― 5,285
顧客との契約から生じる収益 6,663,017 1,550,486 8,213,504 11,328 8,224,833
その他の収益（注） ― ― ― 17,891 17,891
外部顧客への売上高 6,663,017 1,550,486 8,213,504 29,219 8,242,724
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
（注）
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年11月1日 至 2023年7月31日）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械
（注）
猟銃事業 計
事業
米国 5,469,010 1,045 5,470,056 ― 5,470,056
欧州 1,434,814 ― 1,434,814 ― 1,434,814
豪州・新西蘭 182,423 ― 182,423 ― 182,423
日本 149,308 1,482,875 1,632,184 13,644 1,645,829
その他 ― 6,255 6,255 ― 6,255
顧客との契約から生じる収益 7,235,557 1,490,176 8,725,733 13,644 8,739,378
その他の収益（注） ― ― ― 18,603 18,603
外部顧客への売上高 7,235,557 1,490,176 8,725,733 32,247 8,757,981
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
（注）
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 （自 2021年11月1日 （自 2022年11月1日
至 2022年7月31日） 至 2023年7月31日）
１株当たり四半期純利益 175円04銭 189円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 516,442 558,563
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,442 558,563
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,950 2,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第92期（2022年11月1日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年6月9日開催の取締役会において、
2023年4月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 60,033千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年7月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月11日
株式会社ミロク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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