株式会社フィット 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社フィット(E32163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
【電話番号】 088-624-7301
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E
【電話番号】 03-6433-5560
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 2,050,518 1,942,065 8,853,977
経常利益 (千円) 81,345 31,935 515,286
親会社株主に帰属する
(千円) 57,274 27,453 323,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 58,490 27,453 319,342
純資産額 (千円) 4,489,938 4,730,037 4,751,494
総資産額 (千円) 10,505,781 10,254,946 10,302,784
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.06 6.74 79.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.05 6.69 79.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.7 46.1 46.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得し子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類
へと移行し、社会経済活動も活発化している一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や為替変動に
よる原材料価格や原油価格の高騰が重なったことにより、引き続き厳しい環境下にあります。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向
けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年
10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネル
ギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し
2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、Ｇ
Ｘ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進め
る方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取
り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいり
ました。
また、クリーンエネルギー商品、情報・サービス等を提供する「脱炭素デキルくん」では、事業のＤＸ化、コン
テンツ及び登録会員数を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間における売上高は 1,942,065千円 （前年同四半期比 5.3％減 ）、 営業利益
30,565千円 （前年同四半期比 65.0％減 ）、 経常利益31,935千円 （前年同四半期比 60.7％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益27,453千円 （前年同四半期比 52.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 8,328,120千円 (前連結会計年度末 8,433,099千円 )とな
り、 104,978千円減少 しました。主な要因は、製品が 231,989千円 、現金及び預金が 120,251千円 、それぞれ減少した
一方で、販売用不動産が 269,331千円 増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 1,926,825千円 (前連結会計年度末 1,869,685千円 )とな
り、 57,140千円増加 しました。主な要因は、有形固定資産が 25,452千円増加 したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 3,541,108千円 (前連結会計年度末 3,410,178千円 )とな
り、 130,930千円増加 しました。主な要因は、短期借入金が 281,870千円 増加した一方で、 買掛金 が 32,248千円 、賞
与引当金が 24,696千円 、 未払法人税等 が 23,453千円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 22,714千円 それぞれ減少したこ
と等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 1,983,800千円 (前連結会計年度末 2,141,112千円 )とな
り、 157,312千円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 155,221千円減少 したこと等によるものです。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,730,037千円 (前連結会計年度末 4,751,494千円 )となり、
21,456千円減少 しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより 48,909千円 減少した一方で、 親会社
株主に帰属する四半期純利益 の計上により 27,453千円増加 したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当 第１四半期 連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当 第１四半期 連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当 第１四半期 連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、 当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び
分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会
社）に対し、当社のクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ファシリティ事業及び間接部門に係る事業を
承継させる吸収分割を行うため、2023年７月11日付で各承継会社との間で吸収分割契約を締結し、 2023年７月27日
開催の第15回定時株主総会において承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の背景
当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネ
ルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまい
りました。主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を
続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライ
ナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前
にも増して高まっております。このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、
「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移
行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。
２．持株会社への移行の目的及び見込まれる効果
再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府
の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。このよ
うな事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能
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エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据え
た次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。以下が、持株会社体制移
行 に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。
（１）グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築
し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
（２）グループ間事業シナジーの創出
グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナ
ジーを創出します。
（３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成
各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率
的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営
人材の育成を図ります。
（４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、
サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会
の実現に積極的に貢献してまいります。
３．持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社
（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、
当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行う予定であります。
また、当社は純粋持株会社として引き続き上場を維持いたします。
４．持株会社体制への移行の日程
吸収分割の日程
2023年７月11日 分割準備会社の設立
2023年７月11日 吸収分割契約締結日
2023年７月27日 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年11月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
５．本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社
名称 株式会社フィット
所在地 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
代表者 代表取締役社長 鈴江 崇文
事業内容 産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業
資本金 980百万円
決算期 ４月30日
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吸収分割承継会社 吸収分割承継会社 吸収分割承継会社
株式会社フィットスマート 株式会社フィットファシリ
株式会社Plus one percent
名称
ホーム分割準備会社 ティ分割準備会社
東京都杉並区浜田山三丁目34 徳島県板野郡松茂町中喜来字 徳島県板野郡松茂町中喜来字
所在地
番２号プラスワンビル 群恵39-1 群恵39-1
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
代表者
石川 大門 竹村 敏之 石川 大門
太陽光発電システムの開発・
事業内容 販売・保守管理事業 スマートホーム事業 ファシリティ事業
太陽光発電による売電事業
資本金 20百万円 10百万円 10百万円
決算期 ４月30日 ４月30日 ４月30日
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定であります
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年７月31日 )
(2023年９月11日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,284,200 4,284,200
ける標準となる株式であ
(グロース市場)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 4,284,200 4,284,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
－ 4,284,200 － 980,201 － 950,188
2023年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 208,300
普通株式 4,072,400
完全議決権株式(その他) 40,724 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,284,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,724 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 徳島県板野郡松茂町中喜来
208,300 － 208,300 4.86
字群恵39番地１
株式会社フィット
計 ― 208,300 － 208,300 4.86
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,003,275 1,883,023
売掛金 156,444 155,024
販売用不動産 2,344,890 2,614,221
製品 894,845 662,856
仕掛品 793,794 702,437
材料貯蔵品 59,929 83,716
前渡金 108,624 133,400
営業投資有価証券 1,782,095 1,764,431
その他 298,612 338,421
△ 9,413 △ 9,413
貸倒引当金
流動資産合計 8,433,099 8,328,120
固定資産
有形固定資産 1,186,714 1,212,166
無形固定資産 179,608 198,705
投資その他の資産
503,363 515,953
その他
投資その他の資産合計 503,363 515,953
固定資産合計 1,869,685 1,926,825
資産合計 10,302,784 10,254,946
負債の部
流動負債
買掛金 641,741 609,492
1年内返済予定の長期借入金 599,790 577,075
短期借入金 1,297,510 1,579,380
未払法人税等 34,048 10,595
前受金 377,772 404,156
賞与引当金 56,600 31,904
役員賞与引当金 9,000 11,250
完成工事補償引当金 57,039 49,398
336,675 267,856
その他
流動負債合計 3,410,178 3,541,108
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,541,585 1,386,364
繰延税金負債 528 512
資産除去債務 11,846 11,858
287,152 285,065
その他
固定負債合計 2,141,112 1,983,800
負債合計 5,551,290 5,524,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 980,201 980,201
資本剰余金 950,188 950,188
利益剰余金 2,995,880 2,974,423
△ 174,983 △ 174,983
自己株式
株主資本合計 4,751,285 4,729,829
新株予約権 208 208
純資産合計 4,751,494 4,730,037
負債純資産合計 10,302,784 10,254,946
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 2,050,518 1,942,065
1,553,930 1,445,763
売上原価
売上総利益 496,587 496,301
販売費及び一般管理費 409,165 465,736
営業利益 87,422 30,565
営業外収益
受取利息 53 59
受取損害賠償金 － 7,500
受取保険金 1,730 3,066
助成金収入 2,500 228
2,716 2,659
その他
営業外収益合計 7,001 13,515
営業外費用
支払利息 9,574 8,548
社債利息 224 574
支払手数料 2,013 2,141
1,265 880
その他
営業外費用合計 13,078 12,144
経常利益 81,345 31,935
特別損失
0 －
固定資産除売却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 81,345 31,935
法人税、住民税及び事業税
13,464 5,927
9,391 △ 1,444
法人税等調整額
法人税等合計 22,855 4,482
四半期純利益 58,490 27,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,215 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,274 27,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
58,490 27,453
四半期純利益
四半期包括利益 58,490 27,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,274 27,453
非支配株主に係る四半期包括利益 1,215 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 17,421 千円 18,158 千円
のれんの償却額 8,770 〃 8,770 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 40,748 10.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 48,909 12.00 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
株式の取得による企業結合
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得、完
全子会社化することを決議し、2023年５月８日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2023年５月
12日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ビットスタイルリノベーション
事業の内容 ：省エネ・再エネ商材の卸売・販売事業
太陽光発電施設の開発・管理事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ビットスタイルリノベーションは、当社の顧客層の薄い東海地方を中心に既存顧客や協力業者等
安定的な事業基盤を擁し、太陽光発電関連資材の販売や太陽光発電施設の開発等を行っております。当社事
業との親和性も高いことから、子会社化することで相互に部材調達や販売網の共有等により、迅速かつ効率
的な事業運営を行うことで、当社の事業規模拡大と企業価値の向上に寄与するものと考えております。
（３）株式取得の相手会社の名称
株式会社エム・アイ・イー総研
（４）企業結合日
2023年５月12日（株式取得日）
2023年７月31日（みなし取得日）
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 800株、議決権比率100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
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30,283千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 36,663千円
固定資産 6,355千円
資産合計 43,018千円
流動負債 33,302千円
負債合計 33,302千円
(収益認識関係)
当社グループは 単一セグメント であり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した
情報は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 1,728,547
その他 321,970
顧客との契約から生じる収益 2,050,518
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,050,518
当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 1,629,001
その他 313,064
顧客との契約から生じる収益 1,942,065
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,942,065
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
14円06銭 6円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 57,274 27,453
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,274 27,453
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,074,830 4,075,830
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円05銭 6円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,043 28,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
(のれんの金額の重要な変動)
2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付き取得対価
(アーンアウト対価)の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。この結果、
新たにのれんが200,000千円発生しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
印
公認会計士
山 中 康 之
業務執行社員
業務執行社員 印
公認会計士
吉 澤 将 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
トの 2023年５月１日 から 2024年４月30日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間( 2023年５月１日 から 2023年７月
31日 まで)及び 第１四半期 連結累計期間( 2023年５月１日 から 2023年７月31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の 2023年７月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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