ドイツ銀行 半期報告書
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
（Chief Executive Officer）
クリスティアン・ゼーヴィング
（Christian Sewing）
プレジデント兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
（President and Chief Financial Officer）
ジェームス・フォン・モルトケ
（James von Moltke）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラー
ゲ12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒田 康之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒田 康之
同 先山 雅規
同 伊藤 誠悟
同 堀 俊平
同 佐々木 公樹
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1292
【縦覧に供する場所】 該当なし。
（注１）本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」または「当行」とはドイツ銀行を指し、「当行グループ」とは当行およびその連結
子会社を指す。
（注２）原則として、本書において便宜上記載されている日本円金額は、2023年８月31日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（1.00ユーロ＝159.84円）により計算されている。
（注３）本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2023年６月29日付で提出した有価証券報告書（以下「2022年度有価証券報告書」という。）に記載された事項について、当
該半期中に重要な変更はない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
２【外国為替管理制度】
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３【課税上の取扱い】
以下の事項を除き、2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。訂正箇所には下
線を付す（なお、2022年度有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、以下においては表示
していない。）。
ドイツの課税上の取扱い
当行によって日本国居住者に支払われる配当金（日本において無制限の納税義務に服する。）は、25％のドイツの源泉課税
の対象となる。源泉税には5.5％の追加税が課せられ、その結果、税率は合計26.375％となる。
所得に対する租税およびある種の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツとの間の協定（DTT）に従い、ドイツ
の源泉税は配当の15％を超えることはできない。DTTの下で適用される源泉税と実際に源泉徴収される税額（26.375％）の差額
の救済は、還付を申請することにより、または（支払いが行われる前に）源泉課税の免除を申請することにより、受けること
ができる。後者は、事前に、特定の要件（例：居住国での居住の証明、10％以上の株式保有等）を充足する場合に所定の様式
による申請書に基づきドイツの税務当局により付与される免除証書が必要となる。 株主はまた、ドイツの税務当局により発行
される免除証書を保管機関ネットワークを通じて、直近の国内支払代理人に提出しなければならない。提出されない場合は、
ドイツの源泉課税が課されることになる。 還付申請書は、報酬が支払われた暦年の末日から４年以内に提出されなければなら
ない。
還付を受けるためには、特別な申請書が連邦中央税務署（Bundeszentralamt für Steuern）に電子的に提出されなければな
らない。そのため、申請者はBZSt-Online-portal（BOP）：https://www.elster.de/bportal/startを利用しなければならな
い。申請書は、源泉課税年度以後４年以内に提出されなければならない。
日本国居住者が得る当行の株式の売却益（日本において無制限の納税義務に服する。）は、その株式が日本企業のドイツ国
内に有する恒久的施設（Betriebsstätte）の営業用資産の一部となっている場合、またはその株式が業務上のサービスを実施
する目的をもって日本国居住者がドイツ国内において利用しうる恒久的施設に属する場合を除き、ドイツの所得税の対象とな
らない。
自然人である日本国居住者が所有する当行の株式は、当該日本国居住者が個人またはその関係者と とも に当行の株式資本の
10％以上を所有する場合にのみドイツの相続税（Erbschaftsteuer）が課される。
（後 略）
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）
（a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）
（特に表示がない限り単位：百万ユーロ（億円））
1/1-12/31 1/1-12/31 1/1-6/30 1/1-6/30 1/1-6/30
年度／期間
2021 2022 2021 2022 2023
25,410 27,210 13,471 13,977 15,089
純収益合計 （注２）
(40,615) (43,492) (21,532) (22,341) (24,118)
3,390 5,594 2,754 3,205 3,258
税引前利益
(5,419) (8,941) (4,402) (5,123) (5,208)
2,510 5,659 1,865 2,438 2,261
純利益
(4,012) (9,045) (2,981) (3,897) (3,614)
ドイツ銀行株主およびその他の資 2,365 5,525 1,796 2,365 2,197
本構成要素に帰属する純利益 (3,780) (8,831) (2,871) (3,780) (3,512)
3,844 5,392 2,412 3,398 1,966
包括利益合計（税引後）
(6,144) (8,619) (3,855) (5,431) (3,142)
5,291 5,291 5,291 5,291 5,223
普通株式
(8,457) (8,457) (8,457) (8,457) (8,348)
58,027 61,959 56,569 59,788 62,440
株主持分合計
(92,750) (99,035) (90,420) (95,565) (99,804)
1,323,993 1,336,788 1,320,384 1,386,660 1,300,293
資産合計
(2,116,270) (2,136,722) (2,110,502) (2,216,437) (2,078,388)
基本的流通株式１株当たり純資産 27.62 29.74 26.97 28.74 30.02
（ユーロ（円）） (4,415) (4,754) (4,311) (4,594) (4,798)
基本的１株当たり収益（ユーロ
0.96 2.42 0.68 0.90 0.82
（円）） （注３）
(153) (387) (109) (144) (131)
希薄化後１株当たり収益（ユーロ
0.93 2.37 0.67 0.89 0.81
（円）） （注３）
(149) (379) (107) (142) (129)
Tier１自己資本比率（報告／段階
15.7 15.7 15.5 14.9 16.1
的導入ベース）（％）
総自己資本比率（報告／段階的導
17.8 18.4 17.7 17.6 18.6
入ベース）（％）
Tier１自己資本比率（完全適用
15.6 N/A 15.2 N/A N/A
ベース）（％） （注４）
総自己資本比率（完全適用ベー
17.7 N/A 17.4 N/A N/A
ス）（％） （注４）
営業活動によるキャッシュ・
-2,952 -2,113 13,705 -3,581 -16,477
(-4,718) (-3,377) (21,906) (-5,724) (-26,337)
フロー
投資活動によるキャッシュ・ 23,595 -17,175 17,299 -15,559
3,505
(5,602)
フロー (37,714) (-27,453) (27,651) (-24,870)
財務活動によるキャッシュ・
1,630 614 1,221 -357 -1,855
(2,605) (981) (1,952) (-571) (-2,965)
フロー
現金および現金同等物の中間期末 179,946 165,626 188,996 162,683 150,026
残高または期末残高 (287,626) (264,737) (302,091) (260,033) (239,802)
従業員数（常勤相当）（人） 82,969 84,930 83,797 82,915 87,055
（注１）IFRSによる。
（注２）信用損失引当金控除前
（注３）2019年以降は、税効果が純利益（損失）において直接認識されている。それにより、利益は、2023年４月、2022年４月および2021年４月にその
他Tier１証券のクーポンとしてそれぞれ支払われた498百万ユーロ、479百万ユーロおよび363百万ユーロ（いずれも税引前）によって調整され
ている。その他Tier１証券のクーポンはドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に従い計算から控除することが必要となる。希薄化後普
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通株式１株当たり収益には、想定される転換による分子への影響が含まれている。純損失の場合は、１株当たり利益（損失）の計算において潜
在的な希薄化後の株式は考慮していない（これを考慮すると１株当たり純損失の額が減少してしまうため。）。
（注４）2022年第１四半期より、完全適用の定義は重要でない差異しか生じないため廃止され、この情報は報告値として表示されている。従前の完全適
用の定義に基づくドイツ銀行の2021年度の比較情報は、Tier１自己資本が54,775百万ユーロ、Tier２自己資本が7,328百万ユーロ、総自己資本
が62,102百万ユーロ、Tier１自己資本比率が15.6％、総自己資本比率が17.7％およびレバレッジ比率が4.9％である。
（b）ドイツ銀行（非連結ベース）
ドイツ銀行（非連結ベース）の主要な経営指標等の推移に関する情報は、2023年６月30日現在、中間報告書において公表さ
れていない。
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２【事業の内容】
（１）会社の目的
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
（２）事業の内容
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
（３）日本における業務活動
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
（１）親会社
当行には親会社はない。
（２）子会社 および 関連会社等（2023年６月30日現在）
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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４【従業員の状況】 （ 20 23 年６月 30 日現在）
（１） ドイツ 銀行グループ（連結）
従業員数（常勤相当） 87,055 人
コーポレート・バンク （常勤相当） 23,314
インベストメント・バンク （常勤相当） 19,400
プライベート・バンク （常勤相当） 37,944
アセット・マネジメント （常勤相当） 4,834
コーポレートおよびその他 （常勤相当） 33,445
（注）四捨五入されているため合計が一致しない可能性がある。
（２） ドイツ 銀行
ドイツ 銀行（非連結ベー ス） の従業員数に関する情報は、2023年６月30日現在、中間報告書において公表されていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－マネジメント・レポート－世界経
済」、下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－マネジメント・レポート－銀行業
界」および下記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－マネジメント・レポート－戦
略」の項を参照のこと。
２【事業等のリスク】
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（無監査）
マネジメント・レポート
本項は、2023年７月26日公表の当行の中間報告書（Interim Report as of June 30, 2023）の「マネジメント・レポー
ト」の項の抜粋の和訳である。
世界経済
2022 年
2023 年
1 4
経済成長率（ ％ ） 12 月31日現在
6 月30日現在 主な要因
2
世界経済 2023 年度上半期において、世界経済は勢いを失った。インフレは
3.0 3.3
ピークに達したように見えるが、高い物価水準は引き続き個人世
帯の需要を圧迫した。一層の金融引き締め策も世界経済を減速さ
せた。ウクライナでの戦争により、主要なコモディティ市場とサ
プライチェーンの混乱が続いた。
2023 年度上半期の先進国経済は混沌としていた。米国と日本の経
このうち：先進国
2.3 2.7
済は堅調であった。対照的に、欧州経済は場合によっては著しく
低迷した。物価上昇圧力が緩和されたにもかかわらず、インフレ
率は依然として中央銀行の目標値を大幅に上回っていた。
このうち：新興国 新興国でもインフレはピークを過ぎた可能性が高い。中国の成長
3.4 3.7
市場 の勢いの鈍化は、アジアの新興国の景気回復に水を差す結果と
なった。ラテン・アメリカの中央銀行は引き続きインフレ・リス
クを注視した。東ヨーロッパでは、先進国の需要低迷が逆風と
なった。
3
ユーロ圏経済
2023 年度のユーロ圏は低調なスタートとなり、年半ばまで回復の
0.3 3.3
兆しがほとんど見られなかった。インフレの上昇が個人世帯の購
買力を抑制し続け、逼迫した労働市場がインフレの持続に拍車を
かけた。欧州中央銀行はさらなる利上げでインフレ圧力に対応し
た。
このうち： ドイツ経済は昨冬、若干の景気後退に陥った。その後の回復は
-0.2 1.8
ドイツ経済 2023年度半ばまで弱かった。個人消費は依然として高いインフレ
率により低迷が続いた。エネルギー多消費型の製造業の生産は特
に低迷した。これとは対照的に、サービス業はポジティブな傾向
であった。
3
米国経済
米国連邦準備制度理事会が既に利上げを実施していたにもかかわ
2.4 2.1
らず、2023年度上半期の経済は堅調を維持した。個人世帯は余剰
貯蓄の大部分を消費した可能性が高い。インフレはピークを過ぎ
たものの、依然として根強い。労働市場はこれまでほとんど弱さ
を示していない。
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3
日本経済 日本経済は2023年度上半期に回復した。パンデミック中に蓄積し
0.9 1.0
た追加貯蓄を家計に活用することができたため、高いインフレ率
にもかかわらず、個人消費は堅調に推移した。インフレ率が上昇
する中、日本銀行は金融緩和策を維持した。
3,5
アジア経済
アジア経済は、他の国々でも同様であったが、特に中国における
6.4 4.1
COVID-19関連の制限の解除に伴う旅行関連サービスの回復から恩
恵を受けた。しかし、特に先進国での成長鈍化により、輸出は弱
含みで推移し、経済の勢いは弱まった。
このうち： COVID-19 関連の制限の解除後、中国経済は2023年に向けて好調な
6.3 3.0
中国経済 スタートを切ったが、2023年度上半期には回復の勢いが弱まっ
た。景気回復は主に国内経済に集中していたため、世界経済への
刺激はかなり弱かった。
1 年間実質GDP成長率（対前年比％）出典：別途記載のものを除き各国の当局。
2 世界経済の成長率については、年次予測のみ入手可能であるため、半期の数値には2023年の通期予想を使用している。
3 四半期実質GDP成長率（前年同期比％）出典：ドイツ銀行リサーチ。半期の数値は入手不能であるため、指標となる成長率として四半期成
長率を使用している。
4 2022年の経済データの一部は公的な統計機関により改訂されている。その結果、このデータは過年度に公表した数値とは異なる可能性が
ある。
5 中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、韓国、台湾、タイ、ベトナムを含むが、日
本を除く。
銀行業界
2023 年6月30日現在
前年同期比 法人 個人
法人向け 個人向け
成長率（ ％ ） 貸出 貸出 預金 預金 主な要因
1
ユーロ圏
3.0 1.7 0.6 1.6 数年にわたる力強い成長の後、民間セクターの貸出
と預金の動きは大幅に鈍化し、多くの場合、ここ
数ヶ月の取引高は横ばいであった。金利上昇とマク
ロ経済見通しの悪化は、企業の投資支出と個人向け
住宅ローンの両方に影響を与えた。インフレは家計
の購買力に影響を与え、預金増加を妨げることと
なった。企業については、流動性バッファーは引き
続き堅固であった。
このうち：
7.4 2.5 4.2 1.8
法人向け貸出は鈍化したものの、おそらく、エネル
1
ドイツ
ギー危機の影響の増大およびその余波による軽い不
況の影響を受けたユーロ圏全体に比べるとかなり好
調を維持した。新規契約の減少により住宅ローンの
伸びが8年ぶりの低水準となり、個人向けのその他の
ローンも低迷し続けた。個人預金の伸びはここ数ヶ
月低水準にとどまっており、法人預金はパンデミッ
ク開始以来最も遅いペースで増加した。
2 2
米国 5.8 6.5 -3.9 -3.9
法人向けローンは、主に2023年度初頭にかけての堅
調な成長により、引き続き前年同期比で大幅に増加
した。個人向け貸出も、二桁の減少を記録したもの
の、やや堅調な状況を維持した。預金合計は、高イ
ンフレの影響もあり、徐々に減少した。この減少
は、2023年3月における市場の緊張（その後は軽減さ
れた。）の一因となった。
1
中国
15.8 7.2 5.5 17.1 パンデミックからの景気回復が鈍化しているにもか
かわらず、法人向け貸出はここ数ヶ月で加速してい
る一方、個人向け貸出は過去の水準から見て依然と
して弱い状況にある。法人向け貸出が個人向け貸出
を上回ったことは、金融危機以来基本的に続いてき
た市場トレンドの逆転を表している。預金はこれと
正反対の傾向を示し、家計からの資金流入が昨年1年
間で大幅に増加したのに対し、法人預金は緩やかな
増加にとどまった。
1 2023年5月31日現在。
2 セクター別内訳は入手不能であるため、米国の預金合計である。
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オリジネーションおよびアドバイザリーの手数料プールは、2023年度上半期に前年同期比で23％減少し、2021年度上半期の
記録的な手数料プールを28％下回ることとなった。オリジネーションおよびアドバイザリー市場が低迷している主な要因は三
つ ある。第一の要因は、信用のコストと利用可能性である。ボラティリティの低下、インフレ率の低下、スプレッドの緩和
等、市場取引を促す様相だが、金利が高止まりしているため信用コストは高く、銀行は貸出に慎重になっている。このため、
企業やプライベート・エクイティは戦略的活動の一時停止を余儀なくされ、買収資金の調達活動も減少している。第二の要因
は市場の信頼感である。過去に示されたように、株式市場の改善とボラティリティの低下は、直ちに株式資本市場での発行を
促進するものではない。米国の景気後退の脅威が続いていることも不確実性を高めている。第三の要因は、テクノロジー・セ
クターにおける活動の低下である。この市場は2021年度に250億ユーロの手数料プールを計上し、2022年度上半期も好調を維持
したが、その後、市況の悪化とSilicon Valley Bankの破綻により急落した。この2年間にわたる手数料プールの減少は過去の
不況時のパターンを踏襲しており、2008/2009年度と2001/2002年度にも同様の減少が見られた。ただし、どちらの場合も翌年
度には業界が回復している。同様に、当行の評価では、債券、為替、セールス／トレーディング（債券および為替）の収益
プールも前年同期比で増加している。2022年度は、主に世界的なインフレ懸念とその後の金融政策上の対応に加えてウクライ
ナでの戦争の影響も相まって、ボラティリティと市場活動のレベルが高まった。2023年度第1四半期には、シリコンバレー・バ
ンクの破綻とクレディ・スイスの買収によって悪化したものの、引き続き大きな動きが見られた一方、第2四半期は、第1四半
期の極端な状況から市場が回復したこと、および米国の債務上限問題の期限をめぐる懸念から活動が制限され、概してリスク
オフの環境が生じたことから、市場が一服した。この状況は、世界で最も取引されている10通貨、金利、新興国市場およびコ
モディティの分野で見られた。対照的に、クレジット・フロー事業では環境が一層改善し、3月の短期間を除き、2023年度上半
期の全般的傾向としてスプレッドの縮小が見られた。ファイナンシングの商品は、2022年度の全般的に力強いモメンタムを維
持しており、顧客の需要は依然として高い。
戦略
以下の項は、ドイツ銀行の戦略実行に関する2023年度第2四半期における進捗状況を提供しているが、2022年度有価証券報告
書に記載されている「戦略」の項と併せて読むべきものである。
グローバル・ハウスバンク
2022年3月、当行グループは、ドイツ銀行を「グローバル・ハウスバンク」に位置付けることを目的とする2025年までの戦略
および財務のロードマップを概説し、ドイツ銀行の2025年財務目標および資本目標について報告した。「グローバル・ハウス
バンク」戦略は、進行中の地政学的およびマクロ経済的課題の観点からさらに重要となった、リスク管理、サステナビリティ
およびテクノロジーという三つの主要テーマに裏打ちされている。この環境において、ドイツ銀行は、より有利な金利環境を
活用し、リスク管理の専門知識を活用して顧客を支援し、リターンの高い成長機会に資本を割り当てることを目指している。
サステナビリティが一層重要となっているため、当行は、顧客との対話および顧客に対する支援を深め、当行の業務内容の拡
大を目指している。テクノロジーが深化し続ける中、当行は、さらなるコスト削減を実現し、デジタル・バンクへの移行を加
速させ、既に大きな価値を生み出している戦略的パートナーシップを拡大させることを目指している。
ドイツ銀行の2025年財務目標および主要な業績評価指標
財務目標：
－当行グループの税引後平均有形株主資本利益率を10％超とする
－収益の複合年間収益成長率を3.5％から4.5％とする
－費用収益比率を62.5％未満とする
資本目標：
－普通株式等Tier 1資本比率を約13％とする
－2025年以降の配当性向合計を50％とする
ドイツ銀行は、2025年に向けた財務目標を再確認した。
税引後平均有形株主資本利益率は、非GAAP財務指標である。これらの指標の定義およびそれらの基礎となっているIFRS指標
への調整については、本報告書の「非GAAP財務指標」に記載されている。
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戦略実行の進展
2023年度第2四半期において、ドイツ銀行はさらなる前進を遂げ、「グローバル・ハウスバンク」戦略の達成に向けた道筋を
継続した。当行グループは、業務効率、資本効率および収益成長という三つの側面に的を絞った施策の遂行により、「グロー
バル・ハウスバンク」戦略の実行を加速させることを目指している。
ドイツ銀行は2023年4月に、的を絞った効率化策による効率性向上の目標を20億ユーロから総額25億ユーロに引き上げた。こ
れらの施策は、主に支店の閉鎖、ローン処理の標準化およびその他の施策を通じて、現在までに600百万ユーロ超のコスト削減
を実現している。Unityプロジェクトを通じたドイツ銀行とポストバンクのドイツ国内における情報技術プラットフォームの統
合は、今後のデジタル化への取り組みの基礎を形成し、2025年以降に300百万ユーロを見込むコスト削減努力に大きく貢献する
ことになる。さらに、当行では、顧客対応以外の業務に従事する従業員の削減も進展しており、対象従業員数の約80％が既に
通知を受けているか、当該プラットフォームを離れている。人員削減が完全に完了すれば、100百万ユーロ超のコスト削減が見
込まれる。当行は、住宅ローン事業の合理化等、他にも多くの施策を打ち出している。
ドイツ銀行は、2025年までにリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）を従来の予想に比べて150億ユーロから200億ユーロ削
減するという目標を確認した。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、好調な収益にもかかわらず、2023年度第2四半期
に既に削減されている。これは、当行の各事業における規律ある資本配分を反映しており、今後のモデル変更も見越したもの
である。また、2023年度第2四半期に完了した証券化により、RWAが一定程度緩和された。現在、追加のインフラ施策の準備が
進められている。
当行グループは、2022年度に発表した収益成長目標を上回るべく取り組んでいる。こうした意欲は、2023年度第2四半期の好
調なフランチャイズからの成長の勢いに支えられている。ドイツ銀行は、バランスの取れた補完的な事業構成により、当行の
「グローバル・ハウスバンク」戦略に沿った収益の伸び継続できると考えている。2023年度第2四半期に、ドイツ銀行はNumis
Corporation Plcを全額現金で買収することに合意したことを発表した。本取引は、ドイツ銀行が、英国における法人顧客セグ
メントにより深く関与することにより「グローバル・ハウスバンク」戦略を加速させる機会を得ることを目的としている。当
行は、本取引が、一定の条件を満たした上で、2023年度第4四半期中に完了すると見込んでいる。ドイツ銀行は、2025年度半ば
から「ルフトハンザ・マイルズ＆モア・クレジットカード」を発行することで、キャッシュ・マネジメント事業を引き続き推
進していく。
この進展は格付機関にも認められ、2023年度第2四半期に当行の信用格付けが3つの信用格付け機関により引き上げられた。
DBRS Morningstarはドイツ銀行のすべての長期格付けを1ノッチ引き上げた。フィッチはドイツ銀行の格付けを引き上げ、S&P
は当行のアウトルックを「ポジティブ」に引き上げた。
当行グループは、グループのプラットフォームへの投資だけでなく、現在の市場環境と欧州およびアジア太平洋地域の発展
により生み出された機会を活用するための投資も継続した。アドバイザリー能力を強化するため、世界中で人材を採用するこ
とに重点を置いている。両市場に関する当行の深い専門知識を活用し、当行は香港の複合企業による中国初のパンダ債の発行
を支援した。さらに当行は、人工知能（AI）や機械学習から生まれると予想される機会にも積極的に注目している。業務やプ
ロセスの自動化においても、AIによる恩恵が期待されている。最近の例では、テクノロジー・データおよびイノベーション
（TDI）の紹介シリーズの最新号で、新しい「大規模データセット・アーカイブ」ソリューションがGoogle Cloudを活用してど
のように開発されたかを紹介した。
サステナビリティ
サステナビリティは2023年度第2四半期も引き続き最重要課題であった。当行は「グローバル・トレード・レビュー・リー
ダーズ・イン・トレード・アワード（Global Trade Review Leaders in Trade awards）」において、環境・社会・ガバナンス
（ESG）関連のトレード・ファイナンス・プログラムおよびサプライチェーン・ファイナンス・プログラムが評価され、「2023
年ESGベスト・バンク（Best Bank for ESG 2023）」と認められた。また、ドイツ銀行は、ドイツ連邦州が発行するグリーン債
としてはこれまでで最大規模となる、ヘッセン州による10億ユーロ、期間10年のグリーン・ベンチマーク債の発行において共
同ESGコーディネーターを務めた。
ドイツ銀行は、Intersect Power LLCのクリーン・エネルギー・プラットフォームの拡張を支援する最大800百万米ドルの新
規リボルビング・クレジット・ファシリティの締結において、コーディネーティング・リード・アレンジャーおよびジョイン
ト・ブックランナーを務めた。また、当行は、企業の社会的責任（CSR）環境プログラム「How We Live」を通じて海洋の生物
多様性の保全に貢献し、The Nature Conservancyとの提携によりアジア太平洋地域の複数の国におけるコミュニティ保全プロ
ジェクトに資金を提供した。また、ドイツ銀行は、2023年度半ばからドイツ国内で再生プラスチックを使用した決済カードを
使用することを発表した。
さらに、ドイツ銀行は、EU圏内の住宅用不動産セクターに関連する二酸化炭素排出量に関する白書を公表するとともに、環
境・社会政策の枠組みを更新した。また、自行の事業における目標と実績を監督する不動産サステナビリティ評議会を設置し
た。最後に、当行グループは業界連合やイニシアチブへの関与を深めており、その一例として、CEOがグラスゴー・フィナン
シャル・アライアンス・フォー・ネット・ゼロ（GFANZ）のプリンシパルズ・グループにおける役割を引き受けたことが挙げら
れる。
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半期報告書
ドイツ銀行の事業
この項は、2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「経営および財務の概況」中の
「ドイツ銀行の組織」と併せて読むべきものである。
コーポレート・バンク
2023年度第2四半期において、コーポレート・バンクは、当事業セグメントの強いブランド力および顧客との深い関係を活用
しながら、企業の財務担当者のためのアドバイザリーおよび資金調達ソリューションを幅広く提供することを目指して、引き
続き当セグメントの戦略的目標について歩を進めた。ドイツの雑誌「FINANCE」が発表した2023年バンキング・サーベイ
（Banking Survey 2023）では、ドイツ銀行が「コーポレート・バンキング部門のベスト・バンク」に選出された。コーポレー
ト・バンクは、自国の市場における主要なコーポレート・バンクとしての地位を基盤として、ドイツ経済にとって信頼できる
パートナーであり続けることを目指している。また、当行が市場のリーダーの一部を担う、世界中の金融機関を結ぶビジネス
にも注力している。コーポレート・バンクの取り組みは、法人顧客向けのキャッシュ・マネジメントおよび決済の分野におけ
る収益の増加（手数料ベースの事業の強化を含む。）を目指すものである。加えて、当行はデジタル商品をさらに拡大するこ
とも計画している。これに従って、ドイツ銀行はドイツ連邦金融監督庁（BaFin）に対し、デジタル資産の保管ライセンスを申
請した。認可プロセスは約10～12ヶ月かかる見込みである。コーポレート・バンクは、世界中の顧客との事業の拡大を狙う一
方で、貸出金ポートフォリオの質の高さおよび厳格な融資基準を維持するため、健全なリスク管理原則の適用にコミットし
た。同様に、当セグメントは、テクノロジー、フロントオフィスとバックオフィスの間のプロセスの最適化、自動化および立
地戦略により、コストにおいてもさらなる削減余地を特定した。コーポレート・バンクの意欲的目標は、ESGにおけるリーダー
となり、法人顧客をグローバルに支援することによりサステナブルな経済への移行を牽引することである。ESG関連商品の提供
は、そのアプローチの重要な要素である。また、コーポレート・バンクは、新商品への投資によって、マーチャント・ソ
リューションのような実体経済の新たなビジネスモデルが可能となり、将来のサステナブルな成長に寄与すると予想してい
る。
インベストメント・バンク
2023年度第2四半期において、インベストメント・バンクは戦略的優先事項を引き続き実行し、堅調な業績を達成した。債券
および為替では、事業収益は前年同期を下回ったものの、これは前年同期が特に好調であったことを反映するものであった。
ファイナンシング事業では、同四半期の収益は引き続き高い顧客需要を受けて前年同期を上回り、的を絞った規律あるバラン
スシートの配分に注力した。クレジット・トレーディングの収益は、カバレッジ・チームとプロダクト・チームへの投資の恩
恵を受け、フロー・ビジネスの業績が大幅に改善したことから、四半期ベースおよび半期ベースともに前年同期を上回った。
エマージング・マーケッツ事業の重点的な進展は継続しており、過去平均を大幅に上回る収益実績を達成している。オリジ
ネーションおよびアドバイザリーの収益は前年同期比で増加したものの、業界の回復が予想より遅れている。しかし、当セグ
メントは、サイクルが好転した際に優位に立てるよう、合併および買収（M&A）を通じ、一部の成長分野および重点投資分野の
評価を続けている。当第2四半期の業績は、債券オリジネーション事業の市場シェアが一部回復したことを反映するものでも
あった。インベストメント・バンクでは、価格発券から決済に至るまでの顧客とのやり取りを強化するための様々なプログラ
ムを実施し、フロントオフィスとバックオフィスの間の効率化を実現することに引き続き注力している。当第2四半期におい
て、当セグメントは直近のFXマーケッツ・アワードで「ベスト・ニュー・アルゴリズム賞」および「フォワード／スワップの
ベスト・リクイディティ・プロバイダー賞」を受賞した。ESGは引き続きインベストメント・バンクの戦略的注力分野である。
当第2四半期において、ドイツ銀行は、ヘッセン州による10億ユーロ、期間10年のグリーン・ベンチマーク債の発行において共
同ESGコーディネーターを務めた。このグリーン取引は、ドイツ連邦州が発行するグリーン債としてはこの時点で最大規模のも
のであった。
プライベート・バンク
プライベート・バンク（ドイツ）は、2023年度第2四半期もその勢いを維持し、前年同期比で大幅な増収となった。特に、預
金収益の増加がこの傾向に寄与した。運用資産残高の伸びは、投資商品による正味資金流入によって促進された。さらに、プ
ライベート・バンク（ドイツ）の預金キャンペーンにより、ドイツ銀行とポストバンクの両ブランドで新規顧客を獲得した。
戦略的イニシアチブに関しては、プライベート・バンク（ドイツ）はgo-to-marketモデルの改革を計画通りに継続し、2023年
度第2四半期には28の支店を閉鎖した。また、プライベート・バンク（ドイツ）は、新たな住宅ローン市場環境への適応および
支店におけるサービス・モデルのさらなる最適化を目的として、住宅ローン事業のさらなる合理化に向けた協議を労働者評議
会と行っている。プライベート・バンク（ドイツ）のデジタル化ロードマップの一環として、完全に自動化された新しい消費
者金融プロセスが全チャンネルに導入された。ドイツ銀行はまた、欧州の銀行業務における最大規模のIT移行プロジェクトで
あるUnityプロジェクトの主要段階を成功裏に完了した。2023年7月の最終的な顧客移行をもって、1,900万件の契約を伴う合計
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1,200万人の顧客が統一プラットフォームに移行する予定であり、これにより、今後のデジタル・プロセスにおいてインフラ・
コストの大幅な削減と市場投入までの時間の短縮が実現可能となる。
インターナショナル・プライベート・バンクは、2023年度第2四半期に戦略目標を成功裏に達成した。市場の動揺と地政学的
な不確実性が依然として業界を取り巻く状況の中、インターナショナル・プライベート・バンクは安定した収益の伸びを維持
した。金利上昇による預金収益の増加が引き続き業績に追い風となったが、新規資産の正味流入は当第2四半期の終盤に加速し
た。現在の市場環境からもたらされる機会を捉え、すべての商品ソリューションにわたって顧客の需要に効果的に対応する差
別化された投資ソリューションを発売したことも、収益拡大に拍車をかけた。バンク・フォー・アントレプレナーズのサービ
スは、起業家ファミリー顧客に対する当行の総合的なサポートの戦略的支柱としての地位をさらに確立し、様々な取引におい
て、当行全体の専門知識が顧客に投入されていることが示された。同時に、インターナショナル・プライベート・バンクは引
き続きコスト効率の改善に注力し、成長分野投資の大部分を自己資金で賄い、異なる顧客セグメントを中心にサービス・モデ
ルをさらに最適化した。プレミアム・バンキングでは、従来型の支店モデルからリモート・アドバイザリーや近代的なデジタ
ル支店へのカバレッジの移行を継続した。
ESGの分野では、プライベート・バンクはサステナビリティに引き続き注力し、金融サービスのサステナビリティの観点から
ドイツの投資顧客のニーズを把握するため、両事業分野でESGに関する共同オンライン調査を実施した。さらに、プライベー
ト・バンク（ドイツ）は、住宅用不動産のサステナビリティ戦略を発表し、ESG年金商品の提供を拡大した。インターナショナ
ル・プライベート・バンクは、顧客対応チーム向けの新しいアドバイザリー・ジャーニー・トレーニング・フォーマットであ
るESGラウンジを立ち上げ、ESG価値の提案をさらに強化するためにCIOネイチャー・フレームワークの手法を取り入れた。
2023年7月12日に、プライベート・バンクは新しい組織体制とプライベート・バンク執行委員会の新メンバー構成を公表し
た。
アセット・マネジメント
アセット・マネジメントは、主にDWSグループGmbH & Co. KGaAで構成されており、2023年6月30日現在、8,590億ユーロの運
用資産を有する。
市場環境の不確実性が増し、顧客期待が変化する中、DWSは、長期的な株主価値の向上を目標に戦略に磨きをかけた。2022年
12月、洗練された戦略の一環として、DWSは今後3年間で達成すべき新たな中期財務目標を発表した。
DWSは機会を再評価し、事業ラインを、能力および市場成長可能性によって分類した四つの主要な戦略的クラスター（成長、
価値、構築および削減）に割り当てた。当期における重要な進展としては、パッシブおよびオルタナティブ商品の分野におけ
る多数の新ファンドの立ち上げ、積極的なパフォーマンス文化を促進するための投資プラットフォームの強化、デジタル資産
関連商品の提供を加速するための戦略的提携の締結、売却の可能性のある分野の検討、ならびに組織再編やディレイヤリング
を含むグローバルな効率化施策の実施等が挙げられる。
サステナビリティはDWSの全体戦略に組み込まれている。2023年度上半期において、DWSはサステナビリティ戦略を更新し、
サステナビリティにおける優先事項を明確に定義した。DWSの目標は、投資に関する専門知識とソリューションを提供すること
により、顧客が実体経済の持続可能な変革を進められるようにすることである。気候変動の問題は、依然としてDWSの最新のサ
ステナビリティ戦略の中核テーマである。
当行グループの業績
ドイツ銀行は、2023年度第2四半期の税引前利益を2022年度第2四半期から9％減の14億ユーロと発表した。当第2四半期の業
績には655百万ユーロの営業外費用が含まれており、その内訳は、主に長年にわたる訴訟事項に関連する訴訟費用395百万ユー
ロと、当行の戦略実行の加速化に関連する再構築および解雇に係る費用260百万ユーロであった。前年同四半期の営業外費用は
102百万ユーロであった。これら両四半期について営業外費用を除いた場合、税引前利益は前年同期比25％増の21億ユーロとな
る。
当第2四半期の税引後利益は940百万ユーロ（前年同四半期は12億ユーロ）であり、これは、当四半期の実効税率が33％（前
年同四半期は22％）であったことを一部反映している。2023年度第2四半期の訴訟費用の一部は税務上控除されないものであっ
た一方、前年同四半期の税率は収益に占める地理的構成による恩恵を受けた。
当行の主要財務比率にも当第2四半期の営業外費用が反映されている。税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は、2022年度
第2四半期の7.9％に対して当第2四半期は5.4％となり、当第2四半期の税引後平均株主資本利益率（RoE）は前年同四半期の
7.1％から4.9％に低下した。費用収益比率は前年同四半期の73％から76％に上昇した。2023年度の銀行税を均等に配分し、営
業外費用を除いた場合、税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は8.1％、費用収益比率は68％となる。
当上半期における税引前利益は前年同期比2％増の33億ユーロとなり、営業外費用が2022年度上半期の95百万ユーロから増加
して744百万ユーロとなったことが影響したものの、上半期としては2011年以来の高水準となった。これら両上半期の営業外費
用を除いた場合、2023年度上半期の税引前利益は、前年度上半期の33億ユーロから21％増の40億ユーロとなる。
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主要比率：2025年度の目標への明確な道筋
当上半期の税引後利益は前年同期比7％減の23億ユーロとなった。この変動は、前述の税務上控除されない訴訟費用の影響を
含む実効税率31％（2022年度上半期は24％）を反映している。税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は、前年度上半期の
8.0％ に対して当上半期は6.8％となり、税引後平均株主資本利益率（RoE）は前年度上半期の7.2％から6.1％に低下した。費用
収益比率は73％で、前年度上半期からほぼ横ばいであった。
ドイツ銀行の2023年度上半期の業績には、主に第1四半期に計上された475百万ユーロの銀行税が含まれている。年間銀行税
を2023年度の4四半期に均等に配分し、上半期に6ヶ月分の比例配分（12分の6）を行った場合、税引後平均有形株主資本利益率
（RoTE）は7.4％、費用収益比率は72％となる。
年間銀行税を2023年度の4四半期に均等に配分し、営業外費用を除いた場合、税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）は
9.3％となり、税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）を10％超とする当行の2025年度の目標に近い数値となる。費用収益比率
は67％となり、当行の2025年度の目標である62.5％未満に向かって順調に進んでいる。ドイツ銀行は、税引後平均有形株主資
本利益率（RoTE）と費用収益比率の2025年度の目標について再確認した。
株式買戻しの承認および株主への資本分配計画の再確認
2023年7月25日に発表したとおり、ドイツ銀行は、2023年度末までに450百万ユーロを上限とする株式買戻しを追加で行うこ
とについて監督当局の承認を得た。当行は8月にこれらの買戻しを開始する予定である。2023年度に予定されている株式買戻し
は2022年度の株式買戻しを50％上回るもので、これは2022年度に関して既に実施された50％の配当増額と一致する。当行は、
2023年度において合計10億ユーロを超える株式買戻しと配当支払いを目指しており、これにより、2022年度および2023年度に
おける株主への配当総額は約17.5億ユーロとなる。
ドイツ銀行は、2021年度から2025年度にかけての資本分配を80億ユーロ、2022年度から2024年度にかけての配当成長を年間
50％、および2025年度以降の配当性向を50％とする資本目標を再確認した。
グローバル・ハウスバンク戦略の実行加速における進展
ドイツ銀行は当第2四半期において、「グローバル・ハウスバンク」戦略の実行を加速させ、あらゆる面で歩を進めた。
－ 業務効率 ：ドイツ銀行は、主に2025年度までに年間25億ユーロの業務効率の向上を目指している。2023年度上半期末まで
に、合計約10億ユーロの効率化が既に達成されたか、または完了した施策から見込まれている。これには、プライベート・
バンクにおける支店閉鎖、コーポレート・バンクおよびインベストメント・バンクにおけるローン処理の標準化およびその
他の施策、ならびに技術インフラの簡素化等の施策により既に達成された600百万ユーロ超の効率化が含まれる。さらに、約
1,200万人のポストバンク顧客のドイツ銀行のITプラットフォームへの移行（既に完了している。）により、2025年度以降さ
らに年間300百万ユーロのコスト削減が見込まれている。また、顧客対応以外の業務に従事する従業員の削減により年間100
百万ユーロを超えるコスト削減が見込まれており、影響を受ける従業員の約80％が既に通知を受けているか、退職してい
る。大規模な追加イニシアチブも進行中であり、当行は業務効率化の年間目標額を25億ユーロとすることを再確認してい
る。
－ 資本効率 ：ドイツ銀行は2025年度までに、収益への影響を小幅にとどめつつ、150億～200億ユーロのリスク・ウェイテッ
ド・アセット（RWA）の削減による資本効率化を目指している。当行は当第2四半期に証券化を加速させ、コーポレート・バ
ンクにおいて約30億ユーロのRWAを削減した。さらに、当第2四半期において、トレード・ファイナンスおよび貸出の業務に
おける最適化の取り組みの一環として信用リスクRWAが削減された一方、同業務は引き続き収益の伸びを達成した。2023年度
下半期に向けた追加の最適化策には、証券化や不採算貸出金の削減が含まれる。
－ 収益成長 ：ドイツ銀行は、当第2四半期に前年同期比11％、2023年度上半期に前年同期比8％の増収を達成し、2021年度から
の複合年間成長率で3.5％～4.5％という当初の目標を大幅に上回った。当行は資本効率の高い事業で戦略的に従業員を雇用
し、英国の企業ブローカーであるNumisの買収を発表し、欧州の大手ロイヤリティ・プログラムであるマイルズ＆モア
（Miles & More）を発行するパートナーに選ばれた。プライベート・バンクとアセット・マネジメントを合わせた2023年度
上半期における正味資金流入額は、当第2四半期の160億ユーロを含む280億ユーロであった。
収益：戦略目標を上回る
純収益は、当第2四半期が前年同期比11％増の74億ユーロ、2023年度上半期が同8％増の151億ユーロであった。事業別の収益
推移は以下のとおりであった。
－ コーポレート・バンク の当第2四半期の純収益は、前年同期比25％増の19億ユーロであった。好調な純利息収益と継続する規
律ある価格設定に支えられ、すべての事業において二桁の成長を遂げた。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は
14％増の11億ユーロ、インスティテューショナル・クライアント・サービスの収益は25％増の492百万ユーロ、ビジネス・バ
ンキングの収益は78％増の376百万ユーロであった。当第2四半期の預金は前年同期比20億ユーロ増の2,710億ユーロであっ
た。当上半期の純収益は、前年同期比30％増の39億ユーロとなった。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は前年
同期比23％増の23億ユーロ、インスティテューショナル・クライアント・サービスの純収益は前年同期比26％増の939百万
ユーロ、ビジネス・バンキングの純収益は前年同期比68％増の713百万ユーロとなった。
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－ インベストメント・バンク の当第2四半期の純収益は、前年同期比11％減の24億ユーロとなった。セールス／トレーディング
（債券および為替）の収益は10％減の21億ユーロであった。クレジット・トレーディングの力強い伸びとファイナンシング
収益の増加は、非常に好調であった前年同四半期と比較して金利、為替およびエマージング・マーケットの収益が減少した
分 を上回って相殺した。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、前年同期比25％増の291百万ユーロとなった。こ
れは、債券オリジネーションにおいて、前年同四半期に発生したレバレッジド貸出の評価減が当第2四半期には発生しなかっ
たことによる恩恵を受けたもので、株式オリジネーションおよびアドバイザリーの収益の前年同期比での減少を上回って相
殺した。当上半期の純収益は15％減の51億ユーロであった。債券および為替の収益は14％減の45億ユーロ、オリジネーショ
ンおよびアドバイザリーの収益は13％減の618百万ユーロとなった。
－ プライベート・バンク の当第2四半期の純収益は、前年同期比11％増の24億ユーロとなった。この増加は、純金利差益の拡大
による預金商品の増収に牽引されたものであるが、金利上昇を背景とした手数料収入の減少とローン収益の減少により一部
相殺された。プライベート・バンク（ドイツ）の収益は16％増の15億ユーロとなった。インターナショナル・プライベー
ト・バンクの収益は4％増の865百万ユーロで、2022年度第4四半期に発生したイタリアにおけるドイチェ・バンク・ファイナ
ンシャル・アドバイザーズの売却に伴う収益約15百万ユーロが当第2四半期には発生しなかったことを調整した場合は6％と
なった。当第2四半期の運用資産残高は110億ユーロ増の5,410億ユーロであった。これには主に、70億ユーロの正味資金流入
（投資商品による40億ユーロの資金流入および30億ユーロの新規預金を含む。）が含まれていた。当上半期の純収益は10％
増の48億ユーロとなった。プライベート・バンク（ドイツ）の収益は15％増の31億ユーロとなり、インターナショナル・プ
ライベート・バンクの収益は3％増の18億ユーロ、前述のイタリアにおける事業売却に伴い前年度に発生した収益約30百万
ユーロが当上半期には発生しなかったことを調整した場合は5％となった。当上半期の運用資産残高は、130億ユーロの正味
資金流入に一部牽引され、230億ユーロ増の5,410億ユーロとなった。
－ アセット・マネジメント の当第2四半期の純収益は、前年同期比6％減の620百万ユーロであった。この変動は主に、オルタナ
ティブ商品に牽引されて運用報酬および取引手数料が82％増の57百万ユーロとなったことにより一部相殺されたものの、平
均運用資産残高の前年同期比での減少を反映してマネジメント・フィーが6％減の580百万ユーロとなったこと、ならびに資
金調達費用の配分額が増加したことに起因している。当第2四半期の運用資産残高は、190億ユーロ増の8,590億ユーロとなっ
た。この増加には、主にパッシブおよびオルタナティブ商品が牽引した90億ユーロ（キャッシュ商品を除くと100億ユーロ）
の正味資金流入が含まれる（2022年度第2四半期は250億ユーロの正味資金流出であった。）。当上半期の純収益は、2022年
度上半期と比べて10％減の12億ユーロであった。これは、マネジメント・フィーが7％減少したことと、前述の資金調達費用
の配分額が増加したこと（これらは、運用報酬および取引手数料における18％の増加を上回って相殺した。）を一部反映し
ている。運用資産残高は、2022年度上半期末が940億ユーロ減であったのに対して当上半期末は380億ユーロ増となり、前年
度上半期が260億ユーロの正味資金流出であったのに対して当上半期は150億ユーロの正味資金流入（キャッシュ商品を除く
と190億ユーロ）となった。
利息以外の費用が営業外費用の影響を受けたが、調整後費用はガイダンスの範囲内にとどまる
当第2四半期の利息以外の費用は、前年同期比15％増の56億ユーロであった。この変動は主に営業外費用が前年同四半期の
102百万ユーロから655百万ユーロに増加したことを反映しており、その内訳は、主に従来の訴訟事項に関連する訴訟費用395百
万ユーロと、当行の「グローバル・ハウスバンク」戦略実行の加速化に関連する再構築および解雇に係る費用260百万ユーロで
あった。これらの項目を除いた調整後費用は前年同期比4％増の49億ユーロであり、実際の月次ランレートが当行のガイダンス
の範囲内であったことを反映しており、また、テクノロジーおよび管理機能への投資による累積的影響が直近の複数期間に生
じたにもかかわらず、インフレ率を下回った。
当上半期の利息以外の費用は、8％増の111億ユーロとなった。この前年同期比での増加は、営業外費用が2022年度上半期の
95百万ユーロから744百万ユーロに増加したことに起因していた。当上半期の調整後費用は、継続的な投資とインフレの逆風に
もかかわらず、前年同期比2％増の103億ユーロにとどまった。
当第2四半期において、人員はフルタイム換算の従業員（FTE）が343人（276人の社外のフルタイム換算の従業員の統合を含
む。）増加して87,055人となった。さらに、事業成長戦略と管理機能に関連する雇用は、当第2四半期における離職者（ロシア
のテクノロジー・センターでフルタイム換算の従業員約500名、また、前述の業務効率改善イニシアチブの一環として削減され
た顧客対応以外の業務に従事する従業員の退職。）によって大部分が相殺された。
信用損失引当金：一層厳しい環境を反映して増加
当第2四半期の信用損失引当金繰入額は、第1四半期の372百万ユーロから増加し、401百万ユーロとなった。ステージ1および
ステージ2に係る引当金繰入額は、前四半期は26百万ユーロの戻入れであったのに対し、63百万ユーロの繰入れとなった。これ
は、特にインベストメント・バンクにおけるポートフォリオおよび格付けの変動を反映したものであった。不良債権に係る引
当金繰入額（ステージ3）は、前四半期の397百万ユーロから338百万ユーロに減少した。これは、前四半期にインターナショナ
ル・プライベート・バンクにおいて発生した少数の特別な事象に関連する引当金繰入額が当第2四半期には発生しなかったこと
を一部反映している。
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半期報告書
当上半期の信用損失引当金繰入額は772百万ユーロで、平均貸出残高の32ベーシス・ポイントであった。ドイツ銀行は、2023
年度通期の信用損失引当金繰入額は不確実なマクロ経済環境を反映して25～30ベーシス・ポイントの予想範囲の上限近くにな
ると予想している。
資本と流動性は目標どおりに推移
当第2四半期末の普通株式等Tier 1（CET 1）資本比率は、第1四半期末の13.6％から上昇して13.8％となり、約13％という当
行の2025年度の資本目標を上回った。この前四半期からの伸びは主に、好調な利益が資本にプラスの影響を及ぼしたこと、な
らびに当第2四半期におけるリスク・ウェイテッド・アセットがわずかに減少したことを反映している。これらのプラス要因
は、配当金およびAT1クーポンに係る控除額を上回って相殺した。
当第2四半期のレバレッジ比率は、前四半期の4.6％から4.7％に上昇した。当第2四半期末のレバレッジ・エクスポージャー
は12,360億ユーロであり、第1四半期とほぼ変わらなかった。
当第2四半期末の流動性準備金は2,440億ユーロとなり、第1四半期末の2,410億ユーロから増加し、これには2,040億ユーロと
なった高品質の流動資産が含まれる。流動性カバレッジ比率は137％となり、100％の規制要件を550億ユーロ上回る余剰となっ
た。安定調達比率は119％で、115％から120％という当行の目標範囲に収まり、要求水準を970億ユーロ上回る余剰となってい
る。
サステナブル・ファイナンス：目標の加速化に向けたさらなる前進
サステナビリティは2023年度第2四半期も引き続き最重要課題であった。当行は「グローバル・トレード・レビュー・リー
ダーズ・イン・トレード・アワード（Global Trade Review Leaders in Trade awards）」において、環境・社会・ガバナンス
（ESG）関連のトレード・ファイナンス・プログラムおよびサプライチェーン・ファイナンス・プログラムが評価され、「2023
年ESGベスト・バンク（Best Bank for ESG 2023）」に選出された。
ドイツ銀行は、2023年度第2四半期も引き続き、サステナビリティ戦略に関する当行の目標および柱となる追加的目標を達成
した。その例は、以下のとおりである。
－当行は、ドイツ連邦州が発行するグリーン債としてはこれまでで最大規模となる、ヘッセン州による10億ユーロ、期間10年
のグリーン・ベンチマーク債の発行において共同ESGコーディネーターを務めた。
－当行は、Intersect Power LLCのクリーン・エネルギー・プラットフォームの拡張を支援する最大800百万米ドルの新規リボ
ルビング・クレジット・ファシリティの締結において、コーディネーティング・リード・アレンジャーおよびジョイント・
ブックランナーを務めた。
－当行は、企業の社会的責任（CSR）環境プログラム「How We Live」を通じて海洋の生物多様性の保全に貢献し、The Nature
Conservancyとの提携によりアジア太平洋地域の複数の国でコミュニティ保全プロジェクトに資金を提供した。
－当行は、2023年度半ばからドイツ国内で再生プラスチックを使用した決済カードを使用することを発表した。
さらに、ドイツ銀行は、EU圏内の住宅用不動産セクターに関連する二酸化炭素排出量に関する白書を公表するとともに、環
境・社会政策の枠組みを更新した。また、自行の事業における目標と実績を監督する不動産サステナビリティ評議会を設置し
た。最後に、当行グループは業界連合やイニシアチブへの関与を深めており、その一例として、CEOがグラスゴー・フィナン
シャル・アライアンス・フォー・ネット・ゼロ（GFANZ）のプリンシパルズ・グループにおける役割を引き受けたことが挙げら
れる。
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当行グループの業績概要
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
このうち：
コーポレート・バンク（CB） 1,943 1,551 392 25 3,916 3,013 903 30
インベストメント・バンク
2,361 2,646 -285 -11 5,052 5,969 -917 -15
（IB）
プライベート・バンク（PB） 2,400 2,160 240 11 4,838 4,380 458 10
アセット・マネジメント
620 656 -36 -6 1,209 1,338 -129 -10
（AM）
コーポレートおよびその他
85 -363 448 N/M 75 -722 797 N/M
（C&O）
純収益合計 7,409 6,650 759 11 15,089 13,977 1,112 8
信用損失引当金繰入額 401 233 168 72 772 525 248 47
利息以外の費用：
報酬および手当 2,812 2,690 122 5 5,508 5,346 161 3
一般管理費 2,657 2,217 440 20 5,417 4,981 437 9
のれんおよびその他の無形
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
資産の減損
再構築費用 134 -36 170 N/M 134 -80 214 N/M
利息以外の費用合計 5,602 4,870 732 15 11,059 10,247 812 8
税引前利益（損失） 1,405 1,547 -142 -9 3,258 3,205 53 2
法人所得税費用（ベネフィッ
466 336 130 39 996 767 229 30
ト）
利益（損失） 940 1,211 -272 -22 2,261 2,438 -177 -7
非支配持分に帰属する利益（損
39 33 6 18 64 73 -8 -12
失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
（損失）およびその他の資本構 900 1,179 -278 -24 2,197 2,365 -168 -7
成要素
その他の資本構成要素に帰属す
138 133 5 4 276 259 17 7
る利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
763 1,046 -283 -27 1,921 2,106 -186 -9
（損失）
税引後平均有形株主資本
5.4 ％ 7.9％ - 2.5ppt N/M 6.8 ％ 8.0％ -1.2ppt N/M
1
利益率
費用収益比率 75.6 ％ 73.2％ 2.4ppt N/M 73.3 ％ 73.3％ -0.0ppt N/M
普通株式等Tier 1資本比率
13.8 ％ 13.0％ 0.8ppt N/M 13.8 ％ 13.0％ 0.8ppt N/M
貸出金（貸倒引当金控除前、単
482 493 -11 -2 482 493 -11 -2
2
位：十億ユーロ）
2
預金（単位：十億ユーロ）
593 613 -19 -3 593 613 -19 -3
リスク・ウェイテッド・アセッ
359 370 -11 -3 359 370 -11 -3
2
ト（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナ
ル・リスクRWA（単位：十億
58 59 -1 -1 58 59 -1 -1
2
ユーロ）
レバレッジ・エクスポージャー
1,236 1,280 -44 -3 1,236 1,280 -44 -3
2
（単位：十億ユーロ）
2
従業員数（フルタイム換算）
87,055 82,915 4,140 5 87,055 82,915 4,140 5
1
税引後平均株主資本利益率
4.9 ％ 7.1％ -2.2ppt N/M 6.1 ％ 7.2％ -1.0ppt N/M
レバレッジ比率（報告／段階的
4.7 ％ 4.3％ 0.4ppt N/M 4.7 ％ 4.3％ 0.4ppt N/M
導入ベース）
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N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 ドイツ銀行株主に帰属する利益（損失）（AT1クーポン控除後）に基づく。詳細については、本報告書の「非GAAP財務指標」に記載されて
いる。
2 四半期末現在。
部門を超えて体制が整えられたフランチャイズ
コーポレート・バンク インベストメント・バンク
－力強い収益の伸びと引き続き高い営業レバレッジ －世界有数のフランチャイズである債券および為替と、長
－テクノロジーとカバレッジへの投資を通じて市場での強 年にわたり安定しているファイナンシング事業
固な地位を確保 －キャピタル・ライトなオリジネーションおよびアドバイ
ザリー事業の多角化を下支えする、的を絞った投資
プライベート・バンク アセット・マネジメント
－二桁の増収と半期ベースで過去最高の業績 －戦略的成長分野全体での大幅な正味資金流入
－ポストバンク顧客の移行の成功が効率性向上と成長の鍵 －プラットフォーム改革への継続的な投資
グループ合計額であり、各部門の寄与額にコーポレートおよびその他は含まれない。
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セグメント別の経営成績
コーポレート・バンク
コーポレート・バンクの当四半期の税引前利益は、前年同期比52％増の670百万ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率
（RoTE）は前年同四半期の10.8％から上昇して14.8％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は9.9％から上昇して13.6％となっ
た。費用収益比率は2022年度第2四半期の68％から59％に改善した。
純収益は、前年同期比25％増の19億ユーロであった。この収益増加の主因は、金利が上昇し、金利更改が継続する環境下で
純利息収益が増加したことであった。預金額は前年同期と比べて40億ユーロ、率にして1％減少したが、前四半期と比べると20
億ユーロ、率にして1％の増加であった。貸出金（貸倒引当金控除前）は、2022年度第2四半期と比べて130億ユーロ、率にして
10％減少し、前四半期と比べると50億ユーロ、率にして4％の減少であった。
コーポレート・バンクのすべての業務が収益の増加に貢献した。コーポレート・トレジャリー・サービスの純収益は、前年
同期比14％増の11億ユーロとなった。インスティテューショナル・クライアント・サービスの純収益は、前年同期比25％増の
492百万ユーロとなった。ビジネス・バンキングの純収益は、前年同期比78％増の376百万ユーロであった。
利息以外の費用は、前年同期比10％増の12億ユーロとなった。この変動は、営業外費用が、前年同四半期の6百万ユーロ（訴
訟費用5百万ユーロと再構築および解雇に係る費用1百万ユーロを含む。）に対して当四半期は106百万ユーロ（訴訟費用91百万
ユーロと再構築および解雇に係る費用15百万ユーロを含む。）となったことに起因している。これらの項目を除いた調整後費
用は、前年同期と同水準の11億ユーロとなった。
信用損失引当金繰入額は、一部のサブセクターの低迷を受けて前年同四半期の56百万ユーロから増加し、当四半期は平均貸
出残高の40ベーシス・ポイントに相当する117百万ユーロとなった。
2023年度上半期の税引前利益は、2022年度上半期と比べて倍増の15億ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）
は、2022年度上半期の8.4％から上昇して16.6％、税引後平均株主資本利益率（RoE）は7.7％から上昇して15.3％となった。費
用収益比率は2022年度上半期の70％から57％に改善した。この変動は、純収益が30％増の39億ユーロとなった一方、利息以外
の費用が6％増の22億ユーロ、また調整後費用がわずかではあるが1％増加して21億ユーロとなったこと、および信用損失引当
金繰入額が11％減の182百万ユーロとなったことに起因している。
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コーポレート・バンクの業績概要
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・トレジャリー・
1,076 946 130 14 2,264 1,845 419 23
サービス
インスティテューショナル・クラ
492 394 98 25 939 744 195 26
イアント・サービス
ビジネス・バンキング 376 211 164 78 713 424 289 68
純収益合計 1,943 1,551 392 25 3,916 3,013 903 30
このうち：
純利息収益 1,312 825 488 59 2,645 1,604 1,040 65
手数料およびフィー収益 573 622 -49 -8 1,149 1,192 -43 -4
その他の収益 58 104 -47 -45 122 217 -95 -44
信用損失引当金繰入額 117 56 62 110 182 204 -22 -11
利息以外の費用：
報酬および手当 375 356 19 5 736 709 27 4
一般管理費 781 700 81 12 1,506 1,415 91 6
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -0 -2 2 -92 0 -2 2 N/M
利息以外の費用合計 1,156 1,054 102 10 2,242 2,122 120 6
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） 670 441 228 52 1,492 687 805 117
従業員数（フロント・オフィス、
7,627 7,331 297 4 7,627 7,331 297 4
1
フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フルタ
6,971 5,980 991 17 6,971 5,980 991 17
1
イム換算）
従業員数 合計 （ 全社共通インフラ
8,716 7,586 1,130 15 8,716 7,586 1,130 15
1
割当分 、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換算）
23,314 20,897 2,417 12 23,314 20,897 2,417 12
1
資産合計
245 258 -13 -5 245 258 -13 -5
1,2
（単位：十億ユーロ）
リスク・ウェイテッド・アセット
71 72 -1 -1 71 72 -1 -1
1
（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・リ
5 5 -0 -0 5 5 -0 -0
1
スクRWA（単位：十億ユーロ）
レバレッジ・エクスポージャー
306 317 -11 -3 306 317 -11 -3
1
（単位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
271 275 -4 -1 271 275 -4 -1
貸出金（貸倒引当金控除前、
116 129 -13 -10 116 129 -13 -10
1
単位：十億ユーロ）
費用収益比率 59.5 ％ 68.0 ％ -8.5ppt N/M 57.3 ％ 70.4 ％ -13.2ppt N/M
税引後平均株主資本利益率 13.6 ％ 9.9 ％ 3.7ppt N/M 15.3 ％ 7.7 ％ 7.6ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益率 14.8 ％ 10.8 ％ 4.0ppt N/M 16.6 ％ 8.4 ％ 8.2ppt N/M
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
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半期報告書
インベストメント・バンク
税引前利益は前年同四半期から44％減少して576百万ユーロとなった。この前年同四半期からの変動は、セールス／トレー
ディング（債券および為替）の収益が前年同四半期の非常に好調な水準に比べて減少したこと、事業および管理機能への投資
に関連する費用が増加したこと、さらに信用損失引当金繰入額が増加したことに起因している。その結果、税引後有形株主資
本利益率（RoTE）は前年同四半期の11.1％に対して5.3％となり、税引後平均株主資本利益率（RoE）は前年同期の10.6％に対
して5.0％となった。費用収益比率は前年同四半期の58％に対して69％となった。
純収益は、前年同期比11％減の24億ユーロとなった。セールス／トレーディング（債券および為替）の収益は、非常に好調
であった2022年度第2四半期を下回ったが、これは前年同期のボラティリティと市場活動のレベルが当四半期には再現しなかっ
たことを反映している。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、前年同四半期の収益に影響を与えた債券オリジ
ネーションのレバレッジド貸出の評価減が当四半期には発生しなかったことから、大幅に増加した。
セールス／トレーディング（債券および為替）の収益は、極めて好調であった前年同四半期から10％減の21億ユーロとなっ
た。ファイナンシングの収益は、引き続き好調なフランチャイズを反映して増加した。クレジット・トレーディングの収益
は、フロー業務の改善と好調なディストレスト債により、大幅に増加した。金利および外国為替の収益は、非常に好調であっ
た前年同四半期から大幅に減少した。エマージング・マーケッツの収益は、前年同四半期において中央・東ヨーロッパ、中東
およびアフリカ地域の市場活動が活発化し、アジアの業績が好調であったことから、予想どおりではあったものの前年同四半
期から減少した。
オリジネーションおよびアドバイザリーの純収益は、レバレッジド貸出の評価減による影響を受けた前年同期から25％増の
291百万ユーロであった。債券オリジネーションの収益は、前述のレバレッジド貸出の評価減が当四半期は発生しなかったこと
による恩恵を受け、大幅に増加した。レバレッジド・デット・キャピタル・マーケッツの市場シェアが前年同期比で部分的に
回復したこと（出典：Dealogic）もその業績に反映された。投資適格債の収益は減少したが、業界の手数料プールが減少する
中、同業務の市場シェアは拡大した（出典：Dealogic）。アドバイザリーの収益は、業界の手数料プールが前年同期比で大幅
に減少したことを背景に、大幅に減少した。
当四半期の利息以外の費用は、前年同期比7％増の16億ユーロであった。これは、インベストメント・バンクの継続的な戦略
目標を支えるため、管理体制のさらなる改善と事業への投資を反映したものであるが、前年同期と比べて訴訟引当金が減少し
たことにより一部相殺された。
当四半期の信用損失引当金繰入額は、平均貸出残高の54ベーシス・ポイントに相当する141百万ユーロとなった。この前年同
期からの増加は主に、ステージ1およびステージ2のモデル計算の増加と、主に商業用不動産セクターにおけるステージ3の減損
損失の増加に起因している。
2023年度上半期の税引前利益は、前年同期比で43％減少して14億ユーロとなった。これは、純収益が15％減の51億ユーロ、
利息以外の費用が3％増の34億ユーロとなったことを反映したものである。当上半期の信用損失引当金繰入額は、前年同期の
108百万ユーロから増加して181百万ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は前年同期の13.9％に対して6.9％、
税引後平均株主資本利益率（RoE）は2022年度上半期の13.2％に対して6.6％となった。
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インベストメント・バンクの業績概要
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債券
2,146 2,385 -240 -10 4,506 5,226 -720 -14
および為替）
債券オリジネーション 212 21 191 N/M 425 328 97 30
株式オリジネーション
30 45 -15 -33 52 79 -27 -34
アドバイザリー 48 166 -118 -71 140 299 -159 -53
オリジネーションおよびアドバイ
291 232 59 25 618 707 -89 -13
ザリー
その他
-76 28 -104 N/M -71 37 -108 N/M
純収益合計 2,361 2,646 -285 -11 5,052 5,969 -917 -15
信用損失引当金繰入額 141 72 68 94 181 108 73 68
利息以外の費用：
報酬および手当 646 588 58 10 1,259 1,200 59 5
一般管理費 990 943 47 5 2,169 2,127 42 2
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -1 2 -3 N/M -0 3 -3 N/M
利息以外の費用合計 1,636 1,533 102 7 3,427 3,330 98 3
非支配持分 8 2 6 N/M 6 3 3 75
税引前利益（損失） 576 1,038 -462 -44 1,437 2,528 -1,090 -43
従業員数（フロント・オフィス、
4,377 4,199 177 4 4,377 4,199 177 4
1
フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フルタ
3,547 3,012 535 18 3,547 3,012 535 18
1
イム換算）
従業員数 合計 （ 全社共通インフラ
11,476 9,914 1,562 16 11,476 9,914 1,562 16
1
割当分 、フルタイム換算）
従業員数 合計 （フルタイム換算）
19,400 17,126 2,274 13 19,400 17,126 2,274 13
1
資産合計
662 706 -45 -6 662 706 -45 -6
1,2
（単位：十億ユーロ）
リスク・ウェイテッド・アセット
145 144 1 1 145 144 1 1
1
（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・リ
23 24 -1 -6 23 24 -1 -6
1
スクRWA（単位：十億ユーロ）
レバレッジ・エクスポージャー
546 557 -11 -2 546 557 -11 -2
1
（単位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
12 17 -5 -29 12 17 -5 -29
貸出金（貸倒引当金控除前、
103 99 3 3 103 99 3 3
1
単位：十億ユーロ）
費用収益比率 69.3 ％ 58.0 ％ 11.3ppt N/M 67.8 ％ 55.8 ％ 12.1ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益率 5.0 ％ 10.6 ％ -5.6ppt N/M 6.6 ％ 13.2 ％ -6.7ppt N/M
税引後平均株主資本利益率 5.3 ％ 11.1 ％ -5.9ppt N/M 6.9 ％ 13.9 ％ -7.0ppt N/M
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
プライベート・バンク
当四半期の税引前利益は171百万ユーロであり、これは戦略実行や個別訴訟案件に関連した再構築および解雇に係る費用を含
む営業外費用254百万ユーロを反映した額である。前年同四半期の税引前利益は412百万ユーロであり、これは上記の項目に関
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連する96百万ユーロの正味戻入れからの恩恵を受けたものであった。この影響は、当四半期の収益が前年同期比で二桁増と
なったことにより一部相殺された。前述の営業外費用項目を反映し、費用収益比率が前年同四半期の76％から87％に上昇した
一 方、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は8.6％から2.8％に低下し、税引後平均株主資本利益率（RoE）は2.6％となった。
純収益は、前年同期比11％増の24億ユーロとなった。純金利差益が前年同四半期の1.9％から2.3％に拡大し、預金商品の純
利息収益が増加したことが収益の伸びを牽引した。これは、金利上昇を背景とした手数料収入の減少とローン収益の減少によ
り一部相殺された。プライベート・バンクでは、当四半期に運用資産70億ユーロの正味資金流入（投資商品と預金商品の両方
における正味資金流入）があった。四半期ベースでの貸出金の伸びは、主にドイツにおける住宅ローンの金利上昇を背景とし
た顧客需要の減少を反映したものであった。
当四半期のプライベート・バンク（ドイツ）の純収益は、前年同期比16％増と大幅に増加し、15億ユーロとなった。これは
預金商品からの純利息収益の増加によるもので、契約条件および規制条件の変更によるフィー収益の減少による影響を上回っ
て相殺した。加えて、前年同四半期には評価益の増加による恩恵を受けていた。
インターナショナル・プライベート・バンクの純収益は前年同期比4％増の865百万ユーロで、前述の2022年度第4四半期に発
生したイタリアにおけるドイチェ・バンク・ファイナンシャル・アドバイザーズの売却に伴う収益が当四半期には発生しな
かったことを調整した場合は6％となった。この収益の伸びは預金収益の増加によるもので、貸出金および投資収益の減少によ
り一部相殺された。
プライベート・バンクの運用資産残高は、当四半期中に100億ユーロ増加し、当四半期末には5,410億ユーロとなった。この
増加は、前述の正味資金流入70億ユーロおよび市場活動のレベルによるプラスの影響40億ユーロによるものであった。
利息以外の費用は、前年同期比26％増の21億ユーロであった。この変動は主に、前述の営業外費用254百万ユーロ（再構築お
よび解雇に係る費用183百万ユーロと訴訟費用71百万ユーロを含む。）に起因している。これらの項目を除いた調整後費用は、
主にインフラ管理の改善と戦略的イニシアチブに対する投資を反映して、前年同期比5％増となった。インフレによる影響は、
継続的なコスト削減により大部分が相殺された。
信用損失引当金繰入額は、前年同四半期は96百万ユーロであったが、不良債権の売却に伴う信用損失引当金の戻入れからの
恩恵を受け、平均貸出残高の22ベーシス・ポイントに相当する147百万ユーロとなった。ポートフォリオ全体の推移は引き続
き、特に個人向け業務における質の高い貸出金、および厳格な規律あるリスク管理の継続を反映している。当該引当金繰入額
は、2023年度第1四半期にインターナショナル・プライベート・バンクで特定の特別事象が発生しなかったことを反映し、前四
半期比で大幅に減少した。
2023年度上半期においてプライベート・バンクは、前年同期の805百万ユーロからの減少となる452百万ユーロの税引前利益
を計上した。この減少は主に、再構築および解雇に係る費用および訴訟費用を含む営業外費用が286百万ユーロとなったこと
（2022年度上半期は136百万ユーロの戻入れであった。）に起因している。この変動は、利息以外の費用が前年同期比18％増の
40億ユーロとなった主因でもあった。これら両期間について前述の営業外費用を除いた場合、税引前利益は、前年同期の669百
万ユーロに対し、2023年度上半期は738百万ユーロとなる。信用損失引当金繰入額は、前年同期の197百万ユーロから増加して
413百万ユーロとなった。これは主に、2023年度第1四半期にインターナショナル・プライベート・バンクにおいて単一銘柄の
損失が少数発生したこと、および2022年度に行われた前述の信用損失引当金の戻入れが当期は行われなかったことに起因して
いる。これらのマイナス影響は、2023年度上半期の収益が、前年同期比10％増、また半期収益としてはプライベート・バンク
設立以来最高額である48億ユーロとなったことにより、一部相殺された。主要比率は、前述のとおり営業外費用が前年同期比
で増加したことを主に反映し、前年同期の水準を下回った。その結果、費用収益比率は前年同期の77％から82％に上昇した。
2023年度上半期の税引後有形株主資本利益率（RoTE）は前年同期の8.5％から4.0％に低下し、税引後平均株主資本利益率
（RoE）は3.7％となった。当上半期における事業成長は120億ユーロで、これは運用資産への正味資金流入によるものであっ
た。
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プライベート・バンクの業績概要
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
1,535 1,326 209 16 3,085 2,683 402 15
プライベート・バンク（ドイツ）
インターナショナル・プライベー
865 834 31 4 1,752 1,696 56 3
ト・バンク
プレミアム・バンキング 257 232 25 11 499 477 22 5
ウェルス・マネジメントおよび
608 602 6 1 1,253 1,220 34 3
起業家向けバンキング
純収益合計 2,400 2,160 240 11 4,838 4,380 458 10
内訳：
純利息収益 1,543 1,274 269 21 3,075 2,457 618 25
手数料およびフィー収益
724 783 -59 -8 1,501 1,740 -239 -14
その他の収益 132 102 29 29 262 182 79 43
信用損失引当金繰入額 147 96 50 52 413 197 216 109
利息以外の費用：
報酬および手当 716 700 15 2 1,405 1,383 22 2
一般管理費 1,231 986 245 25 2,433 2,074 359 17
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 135 -35 170 N/M 135 -80 215 N/M
利息以外の費用合計 2,082 1,652 430 26 3,973 3,377 596 18
非支配持分 0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
税引前利益（損失） 171 412 -240 -58 452 805 -354 -44
従業員数（フロント・オフィス、
20,957 21,683 -725 -3 20,957 21,683 -725 -3
1
フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フルタ
5,819 5,982 -164 -3 5,819 5,982 -164 -3
1
イム換算）
従業員数合計（全社共通インフラ
11,168 9,675 1,493 15 11,168 9,675 1,493 15
1
割当分、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換算）
37,944 37,340 604 2 37,944 37,340 604 2
1
資産合計
330 330 0 0 330 330 0 0
1,2
（単位：十億ユーロ）
リスク・ウェイテッド・ア
87 88 -1 -2 87 88 -1 -2
1
セット（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナ
ル・リスクRWA（単位：十億
8 7 1 8 8 7 1 8
1
ユーロ）
レバレッジ・エクスポー
341 341 -0 -0 341 341 -0 -0
1
ジャー（単位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
307 319 -12 -4 307 319 -12 -4
貸出金（貸倒引当金控除前、
263 264 -1 -0 263 264 -1 -0
1
単位：十億ユーロ）
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
541 529 13 2 541 529 13 2
1,3
正味資金流入（単位 : 十億ユー
7 7 -0 -3 13 17 -4 -24
ロ）
86.8 ％ 76.5 ％ 10.3ppt N/M 82.1 ％ 77.1 ％ 5.0ppt N/M
費用収益比率
税引後平均株主資本利益率 2.6 ％ 7.9 ％ -5.4ppt N/M 3.7 ％ 7.8 ％ -4.1ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益
2.8 ％ 8.6 ％ -5.9ppt N/M 4.0 ％ 8.5 ％ -4.5ppt N/M
率
N/M －表記するに値しない。
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過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
3 当行グループは、運用資産を(a)顧客に代わって投資目的で保有する資産および／または(b)当行が運用管理する顧客資産と定義する。運
用資産は、一任もしくはアドバイザリー・ベースで運用管理されているか、または当行に預けられている。預金が投資目的で保有されて
いる場合、運用資産とみなす。プライベート・バンク（ドイツ）およびプレミアム・バンキングにおいて、これには定期預金および貯蓄
預金が含まれている。ウェルス・マネジメントおよび起業家向けバンキングにおいては、すべての顧客の預金は主に投資目的で当行が保
有しているものとみなされる。
アセット・マネジメント
当第2四半期の税引前利益は、主に収益の減少により、前年同期比34％減の103百万ユーロとなった。費用収益比率は、前年
同期比で7パーセンテージ・ポイント上昇し、当四半期は76％となった。
純収益は、前年同期比6％減の620百万ユーロであった。これは主に、運用資産の平均残高の減少を反映してマネジメント・
フィーが6％減の580百万ユーロになったことと、資金調達コストの配分額が増加したことによるものである。これらの影響
は、オルタナティブ商品に牽引されてパフォーマンス・フィーおよび取引手数料が前年同四半期の31百万ユーロから82％増の
57百万ユーロとなったことによって一部相殺された。
当第2四半期の利息以外の費用は、前年同期から微増の474百万ユーロであった。報酬および手当に係る費用ならびに一般管
理費は、それぞれ4％および5％の微増となった。調整後費用は3％増の446百万ユーロであった。
キャッシュ商品を除いた正味資金流入は、Xtrackersを含むパッシブ商品での資金流入60億ユーロおよびオルタナティブ商品
40億ユーロに牽引され、100億ユーロとなった。これらは、利幅の少ないキャッシュ商品での資金流出10億ユーロにより一部相
殺された。当四半期における正味資金流入額合計は、90億ユーロであった。
運用資産残高は当四半期に190億ユーロ、率にして2％増加して8,590億ユーロとなった。この増加は主に、プラスの市場動向
と当四半期における正味資金流入によるものであるが、外国為替の変動によるマイナスの影響もあった。運用資産残高は前年
同四半期末と比べて3％増加した。
2023年度上半期において、アセット・マネジメントは、2022年度上半期から40％減となる218百万ユーロの税引前利益を計上
した。一方、調整後税引前利益は37％減の233百万ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は13％、費用収益比率
は75％であった。当上半期の正味資金流入額は150億ユーロであり、キャッシュ商品を除いた場合は190億ユーロであった。
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アセット・マネジメントの業績概要
2023 年 2022 年
2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
マネジメント・フィー 580 619 -39 -6 1,151 1,239 -89 -7
パフォーマンス・フィーおよび取
57 31 26 82 68 58 11 18
引手数料
その他 -17 6 -23 N/M -10 41 -51 N/M
純収益合計 620 656 -36 -6 1,209 1,338 -129 -10
信用損失引当金繰入額 -0 -0 0 -93 -1 -0 -1 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 234 224 10 4 456 453 3 1
一般管理費 241 229 11 5 454 421 33 8
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -0 0 -0 N/M 0 0 -0 -83
利息以外の費用合計 474 453 21 5 910 875 35 4
非支配持分 43 46 -3 -7 82 101 -19 -18
税引前利益（損失） 103 157 -54 -34 218 362 -145 -40
従業員数（フロント・オフィス、
1,999 1,907 92 5 1,999 1,907 92 5
1
フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フルタ
2,313 2,326 -13 -1 2,313 2,326 -13 -1
1
イム換算）
従業員数 合計 （ 全社共通インフラ
522 485 37 8 522 485 37 8
1
割当分 、フルタイム換算）
従業員数 合計 （フルタイム換算）
4,834 4,718 117 2 4,834 4,718 117 2
1
資産合計
10 11 -1 -7 10 11 -1 -7
1,2
（単位：十億ユーロ）
リスク・ウェイテッド・アセット
14 13 1 7 14 13 1 7
1
（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・リ
3 3 0 3 3 3 0 3
1
スクRWA（単位：十億ユーロ）
レバレッジ・エクスポージャー
9 9 -0 -4 9 9 -0 -4
1
（単位：十億ユーロ）
1
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
859 833 26 3 859 833 26 3
正味資金流入（単位 : 十億ユー
9 -25 34 N/M 15 -26 41 N/M
ロ）
費用収益比率 76.5 ％ 69.1 ％ 7.4ppt N/M 75.3 ％ 65.4 ％ 9.9ppt N/M
税引後平均株主資本利益率 5.3 ％ 8.1 ％ -2.7ppt N/M 5.6 ％ 9.5 ％ -3.9ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益率 12.5 ％ 18.6 ％ -6.1ppt N/M 13.0 ％ 22.0 ％ -9.0ppt N/M
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
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半期報告書
コーポレートおよびその他
コーポレートおよびその他（C&O）は、前年同四半期の500百万ユーロの税引前損失に対し、2023年度第2四半期は115百万
ユーロの税引前損失を計上した。この変動は主に収益の増加によるものである。
純収益は、前年同四半期のマイナス363百万ユーロに対し、当四半期はプラス85百万ユーロであった。この改善は主に、評価
および期間差異に関連する収益が前年同四半期はマイナス185百万ユーロであったのに対し、当四半期はプラス253百万ユーロ
となったことに起因している。資金調達および流動性に関連する収益は、前年同四半期のマイナス112百万ユーロに対し、2023
年度第2四半期はマイナス10百万ユーロであった。
利息以外の費用は、前年同四半期の178百万ユーロに対し、当四半期は255百万ユーロとなった。この増加は主に営業外費用
の増加に起因していた。OECD移転価格ガイドラインにおいて定義される株主取引に関連する費用は、前年同四半期の120百万
ユーロに対し、当四半期は138百万ユーロとなった。
非支配持分は、部門の税引前利益から控除した後、コーポレートおよびその他に戻し入れられる。当四半期の非支配持分
は、前年同期とほぼ横ばいのプラス51百万ユーロであり、主にDWSに関連していた。
2023年度上半期において、コーポレートおよびその他の税引前損失は、前年同期の12億ユーロの税引前損失から70％超改善
して341百万ユーロとなった。
当第2四半期末のリスク・ウェイテッド・アセットは、190億ユーロのオペレーショナル・リスクRWAを含めて410億ユーロと
なり、これは2023年度第1四半期末から20億ユーロの減少、また前年同四半期末からは110億ユーロの減少であった。前年同期
比でのこの減少は、主に市場リスクの低下によるものであった。
コーポレートおよびその他の業績概要
2023 年 2022 年
2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 85 -363 448 N/M 75 -722 797 N/M
信用損失引当金繰入額 -4 8 -12 N/M -3 16 -18 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 841 821 20 2 1,652 1,602 51 3
一般管理費 -586 -642 55 -9 -1,144 -1,056 -88 8
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 0 -1 1 N/M -1 -1 0 -29
利息以外の費用合計 255 178 77 44 507 544 -37 -7
非支配持分 -51 -49 -3 5 -89 -104 16 -15
税引前利益（損失） -115 -500 386 -77 -341 -1,178 837 -71
従業員数（C&Oでの正味、フルタ
1,563 2,835 -1,272 -45 1,563 2,835 -1,272 -45
1
イム換算）
従業員数 合計 （ 全社共通インフラ
31,882 27,660 4,222 15 31,882 27,660 4,222 15
1
割当分 、フルタイム換算）
従業員数 合計 （フルタイム換算）
33,445 30,495 2,950 10 33,445 30,495 2,950 10
1
リスク・ウェイテッド・アセット
41 52 -11 -21 41 52 -11 -21
1
（単位：十億ユーロ）
レバレッジ・エクスポージャー
34 56 -22 -39 34 56 -22 -39
1
（単位：十億ユーロ）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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半期報告書
資本的支出および売却
2023年度上半期において、当行グループは以下の重要な資本的支出を行った旨を公表した。
2023年4月に、ドイツ銀行はNumis Corporation Plcを全額現金で買収することに合意したことを発表した。本取引は、ドイ
ツ銀行が、英国における法人顧客セグメントにより深く関与することにより「グローバル・ハウスバンク」戦略を加速させる
機会を得ることを目的としている。当行は、本取引が、一定の条件を満たした上で、2023年度第4四半期中に完了すると見込ん
でいる。
2023年度上半期において、当行グループは重要な売却を行っていない。
財政状態
資産
単位：百万ユーロ 2023 年 2022 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金 171,152 186,091 -14,939 -8
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券
11,651 11,478 173 2
（逆レポ）ならびに借入有価証券担保金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 459,278 482,376 -23,098 -5
このうち：トレーディング資産
108,465 92,867 15,598 17
このうち：デリバティブ金融商品のプラスの時価
258,731 299,686 -40,955 -14
このうち：強制的に純損益を通じて公正価値で測定され
91,915 89,654 2,261 3
るトレーディング以外の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29,824 31,675 -1,851 -6
償却原価で測定する貸出金 477,380 483,700 -6,320 -1
その他の資産 151,008 141,468 9,540 7
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
82,387 71,250 11,137 16
権
資産合計 1,300,293 1,336,788 -36,495 -3
負債および資本
単位：百万ユーロ 2023 年 2022 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
預金 593,223 621,456 -28,233 -5
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券
2,341 585 1,756 N/M
（レポ）ならびに貸付有価証券受入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 376,907 388,072 -11,165 -3
このうち ：トレーディング負債 54,006 50,616 3,390 7
このうち ：デリバティブ金融商品のマイナスの時価
243,272 282,353 -39,081 -14
このうち ：純損益を通じて公正価値で測定するものとし
79,146 54,634 24,512 45
て指定された 金融 負債
その他の短期借入金 7,081 5,122 1,959 38
長期債務 122,323 131,525 -9,202 -7
その他の負債 125,704 117,700 8,004 7
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
87,689 82,711 4,978 6
務
負債合計 1,227,579 1,264,460 -36,881 -3
資本合計 72,714 72,328 386 1
負債および資本合計 1,300,293 1,336,788 -36,495 -3
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資産および負債の変動
2023年6月30日現在の貸借対照表の総額は1.3兆ユーロであり、2022年度末とほぼ横ばいであった。
預金残高は、主にノンバンク預金により、282億ユーロ減少した。コーポレート・バンクでは、顧客による余剰流動性の積極
的な削減、価格競争の激化および市場ボラティリティの上昇を背景に、主にコーポレート・キャッシュ・マネジメント事業に
おいて預金が減少した。プライベート・バンクでは、主に高利回りの投資商品への移行および個人顧客に対するインフレ圧力
の継続的な影響により、預金が減少した。この預金減少が主因となり、現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金の
残高が149億ユーロ減少した。
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならびに貸付有価証券受入金は、主にトレーディング・
ポートフォリオにおける担保付き資金調達の増加により、該当するすべての測定区分にわたって241億ユーロ増加した。対応す
る資産は36億ユーロ増加した。
トレーディング資産およびトレーディング負債は、それぞれ156億ユーロおよび34億ユーロ増加した。これは主に、顧客から
のフロー増加および現在の環境に関連するデスクのポジショニングによる国債のエクスポージャーの増加に起因していた。
デリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、それぞれ410億ユーロおよび391億ユーロ減少した。これは、主に
ユーロに対する米ドルの下落、市場ボラティリティに起因する為替商品、および金利カーブの変化による金利商品によるもの
であった。
償却原価で測定する貸出金は63億ユーロ減少した。これは、コーポレート・バンクにおける需要の減少および選択的なバラ
ンスシート配分を継続したことに為替変動による影響が合わさったことが主因であった。
長期債務は、貸出条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO）による資金調達の返済および発行分の満期到来（当年度に
おける新規発行により一部相殺された。）により、92億ユーロ減少した。
その他の資産は、主にブローカー業務および有価証券に関連する債権の111億ユーロの増加により、95億ユーロ増加した。こ
れは主に、通常取引の未決済残高が季節的な要因により年度末の低水準から増加したことに起因しているが、デリバティブ・
エクスポージャーの減少に伴う未払委託証拠金の減少により一部相殺された。この季節性パターンは、ブローカー業務および
有価証券に関連する債権の50億ユーロの増加にも反映され、これによりその他の負債が80億ユーロ増加した。
バランスシート全体の変動には、主にユーロに対する米ドル安に起因する為替レートの変動による127億ユーロの減少が含ま
れていた。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載される貸借対照表の勘定科目ごとの変動に含まれてい
る。
流動性
2023年6月30日現在、委員会委任規則(EU)第2015/61号の定義（規則(EU)第2018/1620号により修正された。）による高品質の
流動資産（HQLA）の合計額は、2022年12月31日現在の2,190億ユーロに対し、2,040億ユーロとなった。この減少は主に、TLTRO
の返済、シニア非優先債の買戻しおよびTier 2債の4月コールによるものであった。当行グループは、HQLAの要件を満たしてい
ない、またはHQLAの定義に基づく振替制限の対象となっていない、流動性の高い中央銀行適格資産を追加的に保有している。
これらの追加的な流動資産は2023年6月30日現在で400億ユーロであり、当行グループの流動性準備金合計は2,440億ユーロと
なった。2023年度第2四半期の流動性カバレッジ比率は137％であり、規制要件を550億ユーロ上回っている。
資本
2023年6月30日現在の資本合計は、2022年12月31日現在に比べて386百万ユーロ増加した。この変動は複数の要因によるもの
であり、それらには、当期に22億ユーロの利益を計上したこと、株式報酬制度のもとで384百万ユーロの自己株式を分配したこ
と、および確定給付制度に係る再測定利得が161百万ユーロ（税引後）生じたことが含まれる。さらに、その他の要因として、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を主因とするその他の包括利益累計額に係る未実現純利益205百万ユー
ロ（税引後）も寄与した。これらは、ユーロに対する米ドル安を主因として為替換算によるマイナスの影響が703百万ユーロ
（税引後）生じたこと、その他の資本構成要素に係るクーポン支払額498百万ユーロ（税引後）、ドイツ銀行株主への現金配当
支払額610百万ユーロにより大部分が相殺されている。その他の要因には、自己株式の買戻し407百万ユーロ、株式報奨の当期
における純変動額274百万ユーロ、および非支配持分への現金配当92百万ユーロが含まれる。
2023年2月28日、ドイツ銀行は普通株式27百万株を消却した。この消却により、当該株式の額面価額は68百万ユーロ減少し
た。消却された株式は、取得価額300百万ユーロで普通株式の自己株式として保有されている。普通株式の取得価額と額面価額
との差額により、資本剰余金が232百万ユーロ減少した。この株式は、2022年12月31日現在の資本合計の報告額から既に控除さ
れている。したがって、2023年度上半期の資本合計の報告額を減少させることはなかった。
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リスク情報
主要なリスク指標
以下の項は、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスクおよびその他のリスクならびに2023年6月30日に終了した6ヶ
月間におけるこれらのリスクの変動に関する定性的および定量的開示を提供している。バーゼルⅢ自己資本フレームワークの
第3の柱に従った開示は、欧州連合において所要自己資本規制（CRR）により実施され、EBAのインプリメンテーション・テクニ
カル・スタンダードまたはEBAガイドラインにより支援されており、当行グループの別個の第3の柱の報告書において公表され
る。
下記に記載されているものは、個別のリスク種類にわたって実施される当行の総括的なリスク管理から選ばれた主要なリス
ク比率や対応する指標である。普通株式等Tier 1（CET 1）比率、経済的適正自己資本（ECA）比率、レバレッジ比率、総損失
吸収力（TLAC）、自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）、流動性カバレッジ比率（LCR）、ストレスのか
かった正味流動性ポジション（sNLP）、および安定調達比率（NSFR）は、ハイレベルな指標として機能し、戦略的な計画や、
リスク選好のフレームワーク、ストレス・テスト、再建および破綻処理計画の実務に完全に組み込まれている。これらは少な
くとも年に1回は取締役会によりレビューされ、承認されている。当行グループの規制枠組み、主要なリスクの区分と重要なリ
スクの管理に関する詳細については、当行グループの2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財
務書類の「リスク・レポート」に記載されている。
普通株式等Tier 1 比率
リスク・ウェイテッド・アセット合計
2023 年6月30日現在：13.8％ 2023 年6月30日現在：3,588億ユーロ
2022年12月31日現在：13.4％ 2022年12月31日現在：3,600億ユーロ
経済的適正自己資本比率 経済的資本合計
2023 年6月30日現在：223％ 2023 年6月30日現在：228億ユーロ
2022年12月31日現在：239％ 2022年12月31日現在：209億ユーロ
レバレッジ比率 レバレッジ・エクスポージャー
2023 年6月30日現在：4.7％ 2023 年6月30日現在：12,360億ユーロ
2022年12月31日現在：4.6％ 2022年12月31日現在：12,400億ユーロ
総損失吸収力（TLAC） 自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）
2023 年6月30日現在（リスク・ウェイテッド・アセット・
2023 年6月30日現在：33.8％
ベース）：31.9％
2023 年6月30日現在（レバレッジ・エクスポージャー・
2022年12月31日現在：34.4％
ベース）：9.3％
2022年12月31日現在（リスク・ウェイテッド・アセッ
ト・ベース）：32.2％
2022年12月31日現在（レバレッジ・エクスポージャー・
ベース）：9.3％
流動性カバレッジ比率（LCR） ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP)
2023 年6月30日現在：137％ 2023 年6月30日現在：409億ユーロ
2022年12月31日現在：142％ 2022年12月31日現在：481億ユーロ
安定調達比率（NSFR）
2023 年6月30日現在：119％
2022年12月31日現在：120％
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リスク・ウェイテッド・アセット
リスク種別および事業セグメント別のリスク・ウェイテッド・アセット
2023 年6月30日現在
インベスト コーポレー
アセット・
メント・ トおよび
コーポレー プライベー マネジメン
単位:百万ユーロ
ト・バンク バンク ト・バンク ト その他 合計
信用リスク 65,161 97,188 79,140 10,619 19,118 271,225
決済リスク 0 1 0 0 34 35
信用評価調整（CVA） 41 5,811 29 4 700 6,585
マーケット・リスク 519 19,262 49 35 2,587 22,452
オペレーショナル・リスク 5,325 22,922 7,909 3,494 18,839 58,488
合計 71,045 145,184 87,127 14,151 41,278 358,785
1
2022 年12月31日現在
インベスト コーポレー
アセット・
メント・ トおよび
コーポレー プライベー マネジメン
単位:百万ユーロ
ト・バンク バンク ト・バンク ト その他 合計
信用リスク 68,022 93,184 79,865 9,417 18,726 269,214
決済リスク 0 63 0 0 61 124
信用評価調整（CVA） 130 5,144 29 4 877 6,184
マーケット・リスク 847 17,895 72 28 7,289 26,131
オペレーショナル・リスク 5,304 23,155 7,637 3,414 18,839 58,349
合計 74,303 139,442 87,602 12,864 45,792 360,003
1 過年度の比較数値は、当期間の表示形式に合わせて修正されている。
RWAは、2022年度末現在の3,600億ユーロに対し、2023年6月30日現在では3,588億ユーロであった。12億ユーロの減少は、
マーケット・リスクのRWAに起因しており、信用リスクのRWAおよび信用評価調整（CVA）のRWAにより一部相殺された。マー
ケット・リスクのRWAの37億ユーロの減少は、定性的構成要素および定量的構成要素の減少を受けて資本乗数が低下したことに
より、バリュー・アット・リスクおよびストレスのかかったバリュー・アット・リスクの各構成要素が減少したことを主因と
するものであった。エクスポージャーの変動もまた、ストレスのかかったバリュー・アット・リスクの減少につながったが、
追加的リスクに係る自己資本賦課の増加により一部相殺された。信用リスクのRWAの20億ユーロの増加は、インベストメント・
バンクおよびアセット・マネジメントの成長、コーポレートおよびその他におけるエクスポージャーの増加、ならびに格付遷
移の影響を主因とするものであった。信用リスクのRWAの増加は、外国為替変動、コーポレート・バンクにおけるシンセティッ
ク証券化からの救済措置、および繰延税金資産に係るRWAの減少により一部相殺された。信用評価調整（CVA）のRWAの4億ユー
ロの増加は、特定の顧客が年金基金等の免除対象から外れたことを主因とするものであった。
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株主持分のCET 1資本への調整
2023 年 2022 年
6 月30日現在 12 月31日現在
単位:百万ユーロ
会計上の貸借対照表による株主持分合計 62,440 61,959
事業体の連結除外／連結 68 29
内訳：
資本剰余金
0 0
利益剰余金 68 29
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 0 0
規制上の貸借対照表による株主持分合計 62,509 61,988
少数株主持分（連結CET 1に含めることが認められている額）
981 1,002
1
AT1 クーポンおよび株主配当控除
-556 -1,342
CRR 第28条(1)に基づくCET 1の対象とならない資本性金融商品
-27 -14
規制上の調整前の普通株式等Tier 1（CET 1）資本
62,906 61,634
プルデンシャル・フィルター -1,312 -1,427
内訳：
追加評価調整 -1,812 -2,026
証券化資産による資本の増加
-0 -0
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得または損失および自己の信用状態の変動か
ら生じる公正価値で測定するものとして指定された負債に係る利得または損失に関 499 600
連した公正価値準備金
CRR 第467条および第468条に基づく未実現利得および損失に関連した規制上の修正 0 0
規制上の修正 -12,246 -12,110
内訳：
のれんおよびその他の無形資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額）
-4,963 -5,024
将来の収益性に依拠する繰延税金資産
-2,997 -3,244
期待損失額の計算の結果生じたマイナスの金額 -509 -466
確定給付年金基金資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額） -1,384 -1,149
機関が金融部門事業体に対する重要な投資を有している場合における、機関による
0 0
当該事業体のCET 1金融商品の直接的、間接的およびシンセティックな保有
リスク・ウェイテッド・アセットに含まれない証券化ポジション
0 0
2
その他
-2,393 -2,225
普通株式等Tier 1資本
49,348 48,097
1 中間利益は、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に則ったECBの決定(EU)第2015/656号に基づく承認を前提として認識され
る。
2 単一破綻処理基金および預金保険制度に関連した取消不能の支払コミットメントに関するECBのガイダンスに基づく13億ユーロの資本控除
（2022年12月：12億ユーロ）、不履行エクスポージャーに対する慎重な引当に関するECBの監督勧告に基づく11億ユーロの資本控除（2022
年12月：10億ユーロ）、CRR第36条(1)(n)に基づく最低価額コミットメントから生じた1.3百万ユーロの資本控除（2022年12月：7.4百万
ユーロ）、ならびにCRR第473a条に基づくIFRS第9号の移行規定による0百万ユーロのCET 1の減少（2022年12月：14.7百万ユーロ）が含ま
れている。
2023 年6月30日現在のドイツ銀行のCET 1資本比率は、2022年12月31日現在の13.4％と比べて13.8％に上昇した。39ベーシ
ス・ポイントの増加は主にCET 1資本の増加によるもので、一部は前述の変動によるRWAの減少によるものである。2022年度と
比較してCET 1資本は13億ユーロ増加し、これは2023年度上半期の22億ユーロの純利益を主因とするものであったが、将来の普
通株式配当の規制上の控除額とAT1クーポンの支払額5億ユーロによって一部相殺された。これは、規制(EU)第575/2013号
（ECB/2015/4）の第26条(2)に従い中間または通年の利益をCET 1資本で認識するというECBの決定(EU)第2015/656号に則ったも
のである。また、CET 1資本は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の未実現損益3億ユーロ（主に売却可
能有価証券の未実現純損失2億ユーロの減少およびキャッシュ・フロー・デリバティブ・ヘッジの未実現純損失1億ユーロの減
少）によるプラスの影響により増加した。
これらのプラスの影響は、2億ユーロの確定給付年金基金資産控除、ならびに単一破綻処理基金および預金保険制度に関連し
た取消不能の支払コミットメントに関するECBのガイダンスに基づく1億ユーロの資本控除により一部相殺された。さらに、CET
1資本は、為替換算調整額5億ユーロ（資本控除項目における為替レートによる反対効果1億ユーロ控除後）により減少した。
経済的適正自己資本比率および経済的資本
2023年6月30日現在の経済的適正自己資本比率は、2022年12月31日現在の239％に対し223％であった。この減少は主に経済的
資本需要の増加によるもので、経済的資本供給の増加により一部相殺された。
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半期報告書
2023年6月30日現在の経済的資本需要額は、2022年12月31日現在の209億ユーロに対し228億ユーロであった。19億ユーロの増
加は、信用リスクおよびマーケット・リスクの経済的資本需要を主因とするものであった。信用リスクの経済的資本需要は、
イ ンベストメント・バンクにおけるエクスポージャーの増加および気候リスクに対する新たなプレースホルダーの追加を主因
として13億ユーロ増加した。マーケット・リスクの経済的資本需要は、米ドル建て外国為替ロング・エクスポージャーの増
加、流動性ホライズンに関連するモデル調整、およびインベストメント・バンクにおける信用ポートフォリオの増加を主因と
して7億ユーロ増加した。
2023年6月30日現在の経済的資本供給は、2022年12月31日現在の500億ユーロに対し、509億ユーロであった。9億ユーロの増
加は、22億ユーロの純利益および繰延税金資産に係る資本控除の3億ユーロの減少を主因とするものであったが、7億ユーロの
為替換算調整、5億ユーロの将来の普通株式配当の控除額およびAT1クーポンの支払額、株式報奨の3億ユーロの減少、ならびに
確定給付年金基金資産に係る資本控除の2億ユーロの増加により一部相殺された。
レバレッジ比率およびレバレッジ・エクスポージャー
2021 年6月28日より、3％の最低レバレッジ比率要件が導入された。2023年1月1日より、追加的なレバレッジ比率のバッ
ファー要件である50％のG-SIIバッファーが適用される。この追加要件はドイツ銀行の0.75％に相当する。
2023年6月30日現在のレバレッジ比率は、2022年12月31日現在の4.6％に対して4.7％であった。これは、2023年6月30日現在
のTier 1資本577億ユーロの、適用されるエクスポージャーの額12,360億ユーロに対する比率である（2022年12月31日現在で
は、それぞれ566億ユーロおよび12,400億ユーロ）。
2023年度上半期においてレバレッジ・エクスポージャーは40億ユーロ減少し12,360億ユーロとなり、これは主に50億ユーロ
減少したデリバティブおよび証券金融取引（SFT）に関連しない資産項目のレバレッジ・エクスポージャーによるものである。
これは貸借対照表残高の変動（詳細については、本報告書の「資産および負債の変動」の項を参照のこと。）を反映してい
る。現金および中央銀行預け金／インターバンク預け金の160億ユーロの減少ならびに貸出金の60億ユーロの減少が、デリバ
ティブ以外のトレーディング資産の150億ユーロの増加および未決済残高の50億ユーロの純額ベースの増加（総額ベースでは季
節性により低水準となった年度末から230億ユーロ）により一部相殺され、個別に詳述されていない資産項目は30億ユーロ減少
した。さらに、金融保証の想定元本額の減少に対応して、オフバランスシートのレバレッジ・エクスポージャーが30億ユーロ
減少した。また、デリバティブ関連のレバレッジ・エクスポージャーは20億ユーロ減少した。これらの減少は、貸借対照表残
高の変動と一致して60億ユーロ増加したSFT関連項目（売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金およびプライム・ブロー
カレッジ業務に係る債権）により一部相殺された。
2023年度上半期におけるレバレッジ・エクスポージャーの減少は、不利な為替レートの動き（主に、米ドルの対ユーロでの
下落）の影響による130億ユーロを含んでいる。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載されるレバレッジ・
エクスポージャーごとの変動に含まれている。
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半期報告書
自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（以下「MREL」という。）および総損失吸収力（以下「TLAC」という。）
MREL およびTLAC
単位:百万ユーロ 2023 年 2022 年
（ 別途記載のものを除く。 ） 6 月30日現在 12 月31日現在
TLAC/MREL に含まれる規制自己資本の要素
普通株式等Tier 1資本（CET 1） 49,348 48,097
TLAC/MREL において適格なその他Tier 1（AT1）資本性金融商品 8,328 8,518
TLAC/MREL において適格なTier 2（T2）資本性金融商品
TLAC/MREL に係る調整前のTier 2（T2）資本性金融商品
9,043 9,531
Tier 2（T2）資本性金融商品のTLAC/MRELに係る調整 2,209 1,898
TLAC/MREL において適格なTier 2（T2）資本性金融商品
11,252 11,429
TLAC/MREL に含まれる規制自己資本の要素合計 68,928 68,045
TLAC/MREL に含まれるその他の要素
シニア非優先プレーンバニラ債 45,441 47,862
他のG-SIIの適格な負債性金融商品の保有（TLACのみ） － －
総損失吸収力（TLAC） 114,370 115,907
他のG-SIIの適格な負債性金融商品の保有の戻入れ（TLACのみ） 0 0
利用可能な自己資本および劣後適格負債（劣後MREL） 114,370 115,907
シニア優先プレーンバニラ債 3,880 4,552
シニア優先債仕組み商品 3,031 3,215
利用可能な自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL） 121,281 123,674
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA） 358,785 360,003
レバレッジ比率エクスポージャー（LRE） 1,236,042 1,240,483
TLAC 比率
TLAC 比率（RWAに対する割合） 31.88 32.20
TLAC の要件（RWAに対する割合） 23.12 22.57
TLAC 比率（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 9.25 9.34
TLAC の要件（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 6.75 6.75
RWA の要件に対する余剰TLAC 31,435 34,638
LRE の要件に対する余剰TLAC 30,937 32,174
MREL の劣後性
1
MREL の劣後比率 31.88 32.20
1
MREL の劣後性要件 24.66 24.85
MREL の劣後性要件を上回る余剰 25,910 26,430
MREL 比率
1
MREL 比率 33.80 34.35
1
MREL の要件 30.33 29.46
要件に対する余剰MREL 12,478 17,600
1 RWAに対する割合（合算後のバッファーの要件を含む要件）。
MREL 比率の変動
2023年6月30日現在、利用可能なMRELは1,213億ユーロであり、これはRWAの33.80％に相当する。これは、ドイツ銀行が当行
グループのMRELの要件1,088億ユーロを125億ユーロ上回っていることを意味する（すなわち、合算後のバッファーの要件を加
えたRWAの30.33％）。当行グループの利用可能なMRELの1,144億ユーロは自己資本および劣後負債であり、対応するMRELの劣後
比率はRWAの31.88％、バッファーは当行グループの劣後性要件885億ユーロに対し、259億ユーロとなる（すなわち、合算後の
バッファーの要件を加えたRWAの24.66％）。2022年12月31日と比較すると、利用可能なMRELおよび劣後MRELは、主に2023年5月
9日に発効した一般事前許可額に関する新たな控除ルールにより減少した。同時に、ドイツで適用されるカウンターシクリカ
ル・バッファーおよびシステミック・リスク・バッファー要件が高まったこと、ならびに単一破綻処理委員会が定める要件が
高まったことにより、MREL要件が増加した。
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TLAC 比率の変動
2023年6月30日現在、TLACは1,144億ユーロで、該当するTLAC比率はRWAの31.88％、LREの9.25％であった。これは、ドイツ銀
行がTLACの要件834億ユーロ（LREの6.75％）に対し、309億ユーロの十分な余剰TLACを有していることを意味する。
流動性カバレッジ比率
当行グループの2023年6月30日現在の流動性カバレッジ比率は137％であり、最低要件100％を550億ユーロ上回っている。こ
れに対し、2022年12月31日現在の当該比率は142％であり、余剰流動性は640億ユーロであった。この減少は主に、TLTROの返
済、シニア非優先債の買い戻し、およびTier 2債の償還とこれらを相殺するその他の事業に関する変動に関連するものであっ
た。
ストレスのかかった正味流動性ポジション
当行グループ内部の8週間のストレスのかかった正味流動性ポジションは、2022年12月31日現在の481億ユーロから2023年6月
30日現在では409億ユーロと減少した。この減少は主に、TLTROの返済、シニア非優先債の買い戻し、およびTier 2債の償還と
これらを相殺するその他の事業に関する変動に関連するものであった。
安定調達比率
2023年6月30日現在の安定調達比率（NSFR）は119％であり、最低要件100％を970億ユーロ上回っている。これに対し、2022
年12月31日現在の当該比率は120％であり、最低要件100％を990億ユーロ上回っている。この減少は主に、TLTROの返済、シニ
ア非優先債の買い戻し、およびTier 2債の償還とこれらを相殺するその他の事業に関する変動に関連するものであった。
IFRS 第9号に基づく減損
モデルの概要
2023年度上半期において、ドイツ銀行は、2022年度有価証券報告書に開示されるものと同じIFRS第9号の減損モデルおよび手
法、主要な仮定ならびにリスク管理活動を引き続き適用した。
2023年7月、当行グループは、プロジェクトUnityを通じてポストバンクの顧客のドイツ銀行のITシステムへの移行を完了し
た。これは、その後のドイツ銀行のIFRS第9号に基づく減損モデルおよび手法の適用に影響を与えることになる。2022年度有価
証券報告書に概説されているように、当行グループは、バーゼル内部格付に基づく手法に基づく資本需要の算定に使用される
既存のモデルおよび内部リスク管理慣行を適用してECLを計算している。ドイツ銀行はポストバンクの顧客向けに特定のモデル
を適用してきたが、これらは移行後に一部廃止され、今後はドイツ銀行のインフラが使用される。2023年度上半期には、2度の
移行が成功裏に実施され、当行グループの信用損失引当金への影響に重要性はなかった。2023年7月の移行の最後の段階には、
ドイツの住宅ローンおよび消費者金融ポートフォリオが含まれる予定である。移行に関連する潜在的リスクについては、本報
告書の「リスクおよび機会」の項を参照のこと。
以下の項では、2023年度上半期における最新の動向および不確実性、ならびに当行の予想信用損失（ECL）算出におけるこれ
ら動向および不確実性の組み込みに焦点を当て、当行の継続的な信用リスク管理活動とガバナンスの枠組みを詳述する。これ
らの活動には、定期的なエマージング・リスクのレビュー、ポートフォリオの詳細な分析、個々の借手レベルでの日常的なリ
スク管理、および定期的なモデルの検証が含まれるが、これらに限定されない。当行グループはまた、オーバーレイを必要と
するような、モデルに含まれない潜在的なモデルの不正確性や不確実性があるかどうかについても、報告期間ごとに検討して
いる。最後に、当行グループは、IFRS第9号に基づくモデルの主要なインプットの一つ（すなわち、将来予測的なマクロ経済変
数）の感応度分析を表示している。
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将来予測的な情報
以下の表は、2023年6月30日現在および2022年12月31日現在の、IFRS第9号に基づくモデルの将来予測的な情報の適用に含ま
れるマクロ経済変数（MEV）を示している。各報告日において、コンセンサス・データには最新のマクロ経済の動向が含まれて
おり、オーバーレイは必要ない。
適用されたマクロ経済変数
1 2
2023 年6月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,948.85 1,972.20
コモディティ－WTI 77.82 82.31
クレジット－CDX Emerging Markets 247.55 222.05
クレジット－CDX High Yield 486.44 464.74
クレジット－CDX IG 78.74 76.23
クレジット－High Yield Index 4.71％ 4.38％
クレジット－ITX Europe 125 85.68 82.17
株式－MSCI Asia 1,279 1,290
株式－Nikkei 30,573 31,183
株式－S&P500 4,178 4,215
GDP－アジア開発途上国 5.07％ 4.70％
GDP－新興国市場 4.20％ 4.05％
GDP－ユーロ圏 0.44％ 0.99％
GDP－ドイツ 0.14％ 1.27％
GDP－イタリア 0.73％ 0.95％
GDP－米国 1.02％ 1.13％
不動産価格－米国CREインデックス 350.73 342.32
失業率－ユーロ圏 6.77％ 6.72％
失業率－ドイツ 3.15％ 3.28％
失業率－イタリア 8.09％ 8.15％
失業率－日本 2.58％ 2.47％
失業率－スペイン 12.85％ 12.46％
失業率－米国 4.05％ 4.51％
1 2023年6月27日現在のMEV。
2 1年目は2023年度第2四半期から2024年度第1四半期、2年目は2024年度第2四半期から2025年度第1四半期。
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2022 年12月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,745.84 1,797.74
コモディティ－WTI 90.19 88.79
クレジット－CDX Emerging Markets 260.99 239.03
クレジット－CDX High Yield 489.77 476.53
クレジット－CDX IG 85.33 84.94
クレジット－High Yield Index 4.46％ 4.31％
クレジット－ITX Europe 125 101.26 96.50
株式－MSCI Asia 1,178 1,176
株式－Nikkei 28,427 29,287
株式－S&P500 3,933 4,011
GDP－アジア開発途上国 3.95％ 4.60％
GDP－新興国市場 3.31％ 3.94％
GDP－ユーロ圏 0.87％ 0.53％
GDP－ドイツ -0.26％ 1.00％
GDP－イタリア 0.32％ 0.68％
GDP－米国 0.62％ 0.61％
不動産価格－米国CREインデックス 352.41 343.97
失業率－ユーロ圏 7.03％ 7.15％
失業率－ドイツ 3.22％ 3.33％
失業率－イタリア 8.24％ 8.53％
失業率－日本 2.56％ 2.42％
失業率－スペイン 13.06％ 12.98％
失業率－米国 4.05％ 4.75％
1 2022年12月12日現在のMEV。2022年12月30日までほぼ変動はなかった。
2 1年目は2022年度第4四半期から2023年度第3四半期、2年目は2023年度第4四半期から2024年度第3四半期。
2023 年度第2四半期における重点事項
商業用不動産
商業用不動産（CRE）市場は、金利の上昇、市場流動性の低下のほか、特に米国のオフィス市場にさらなるマイナスの影響を
与える貸出条件の厳格化等の影響により、引き続き逆風に直面している。このようなリスク要因が重なると、適切な債務回収
率と総資産有利子負債比率（LTV）を確保するため、一部の取引を調整して支払延長適格とする必要があるため、満期ローンの
借り換えリスクが高まる。
当行グループ全体のCREポートフォリオは、当行グループおよび顧客セグメントの様々な部分にわたる、リコースおよびノン
リコース融資である融資／貸出アレンジメントで構成されている。CREエクスポージャーを構成するものの正確な定義は主観的
なものであるが、当行グループのCREポートフォリオには、不動産（NACE）の産業部門別の主要な信用エクスポージャーの区分
の下で報告されたエクスポージャーが含まれ、2023年6月30日現在で498億ユーロ、2022年12月31日現在で480億ユーロであっ
た。2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「リスク・レポート」を参照のこと。
不動産（NACE）において報告されるエクスポージャーのうち、リコースCRE融資は通常、抵当担保に加えて、信用力のある事
業体または個人に対する償還請求権の恩恵を受け、また、保証する事業体／個人の財務力に基づく内部格付を有するため、本
質的にリスク・プロファイルが低い。エクスポージャーは、不動産会社への担保付リコース融資、ウェルス・マネジメントの
顧客への担保付リコース融資、事業用または商業用不動産の個人顧客および法人顧客等、多岐にわたる。
ノンリコース融資は、返済原資が通常、融資物件から生み出されるキャッシュ・フローに限定され、借り換えの能力が、借
り換え時に当該物件から生み出される基礎となる不動産価値および収入源によって制約される可能性があるため、リスクが増
大する。不動産（NACE）に計上されたノンリコース・エクスポージャーは、2023年6月30日現在で258億ユーロ、2022年12月31
日現在で248億ユーロであった。
ドイツ銀行のノンリコースCREローンの定義に基づくと、2023年6月30日現在および2022年12月31日現在のノンリコース・
ポートフォリオの総額は、それぞれ401億ユーロおよび389億ユーロであり、これには不動産（NACE）で報告されないエクス
ポージャーが含まれる。これらのノンリコース・ポートフォリオは、主にインベストメント・バンクおよびコーポレート・バ
ンクの中核的事業であるCRE業務ユニットにおけるものであり、その他の業務ユニットではさらに小規模なポートフォリオが追
加されている。
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2022年に金利引き上げが開始され、不動産市場のストレスが高まる中、当行グループはノンリコース・ポートフォリオの今
後の満期に向けて借手と積極的に協働してきた。借り換えリスクの主な軽減要因の一つは、ドイツ銀行が融資物件に多額の出
資をしている強力な機関投資家に主として融資していることである。
2023年6月30日および2022年6月30日に終了した3ヶ月間および6ヶ月間において、ノンリコースのCRE融資ポートフォリオの信
用損失引当金繰入額合計は、それぞれ109百万ユーロ（2022年：20百万ユーロ）および143百万ユーロ（2022年：31百万ユー
ロ）であった。2023年6月30日現在、エクスポージャーの17％がステージ2、5％がステージ3に分類され、2022年12月31日現在
はそれぞれ14％および4％であった。
潜在的な下振れリスクをより包括的に把握するため、ドイツ銀行は、より高リスクとみなされるノンリコースの融資ポート
フォリオ部分について、厳格なストレス・テストを実施した。このポートフォリオには、データセンターや地方自治体のソー
シャルハウジングといった異なるリスクドライバーの対象となるサブポートフォリオを除く、すべてのノンリコース・ローン
が含まれる。ドイツ銀行の定義によると、ストレス・テストを実施したノンリコースのポートフォリオは、2023年6月30日現
在、401億ユーロのノンリコースのポートフォリオのうち329億ユーロに達した。
このポートフォリオは物件種類ごとに分散されており、2023年6月30日現在、事務所スペースに最も高い41％が集中している
のに対し、ホスピタリティとリテールはそれぞれ11％と9％であった。2022年12月31日現在はそれぞれ41％、11％および9％で
あった。加重平均総資産有利子負債比率（LTV）は、2023年6月30日現在、インベストメント・バンクで約63％、コーポレー
ト・バンクで約52％、その他の業務ユニットで約58％であった。2022年12月31日現在はそれぞれ62％、53％および56％であっ
た。地域別では、2023年6月30日現在、ポートフォリオの55％は米国、37％はヨーロッパ、8％はアジア太平洋地域にあり、
2022年12月31日現在はそれぞれ55％、39％および7％であった。ローンの組成は主に、より流動性の高い発行市場における、よ
り大規模で機関投資家向けの優良資産が中心となっている。
2023年6月30日現在、当行グループは、不動産価値に焦点を当てた高リスクのノンリコースCREローンに対する深刻なストレ
ス・シナリオの影響を検討した。ストレス・シナリオでは、清算シナリオを想定し、各物件種別について観測された市場イン
デックスの下落率に10～25％の追加ヘアカットを適用した。これらの仮定に基づくと、このような深刻なストレスは、複数年
にわたり約800百万ユーロの追加的な信用損失をもたらす可能性があり、これは貸出金総額の16ベーシス・ポイントに相当す
る。発生の可能性とその規模は、特に米国のCRE市場の動向の影響を受け、また、借手の借り換えを可能にするエクスポー
ジャー固有のファンダメンタルズの影響を受ける。このストレス・シナリオは見積りに過ぎず、実際の予想信用損失を大幅に
減少させる可能性のある追加的なスポンサー支援は想定していないことを強調することが重要である。
住宅用不動産
当行グループの住宅用不動産ポートフォリオは、主に個人顧客のモーゲージ貸出金で構成されており、これらは定期的に返
済され、全額償還請求権付である。これらの貸出金の大部分は、ドイツにおけるものであり、モーゲージ貸出金の固定期間が
長い。ドイツ、イタリアおよびスペインの現在の失業率は安定しているため、個人顧客関連のリスクが大きく増加することは
ない。
ドイツ銀行が、債務不履行／損失のリスクの高まりを呈する程度まで信用の質が低下したかまたは低下が予想される相手先
を特定した場合、各相手先は要注意リストに含まれ、通常ステージ2に移される。ドイツ銀行は、返済の問題が顕在化する前に
このような相手先を特定することを目指しており、脆弱な顧客やポートフォリオの特定をサポートするために、早期警告機能
の改良を続けている。
ECL の総合的な評価
ドイツ銀行のECLモデルが、2023年度第2四半期および上半期を通じてマクロ経済環境のすべての不確実性を考慮しているこ
とを確認するために、当行グループは、エマージング・リスクを引き続きレビューし、ベースラインおよび下振れの潜在的な
影響ならびに当行の信用戦略とリスク選好を管理するために必要な取り組みを評価した。これらレビューの結果、2023年6月30
日現在および2022年12月31日現在、当行は予想信用損失に係る引当金を適切に認識していると判断している。
上述のレビューの結果および主要ポートフォリオ指標の策定は、信用リスク選好および管理フォーラムおよびグループ・リ
スク委員会で定期的に協議される。必要な場合には、リスクを軽減するための措置が取られる。顧客格付けは最新のマクロ経
済の動向を反映するよう定期的に見直され、潜在的に重大なリスクが識別された場合、顧客は要注意リスト（ステージ2）に移
され、条件緩和措置が交渉され、与信限度枠と担保設定が見直される。全体として、当行グループは、日々のリスク管理活動
とエマージング・リスクの定期的なレビューに基づいて、ECL引当金を適切に計上していると考えている。
IFRS 第9号に基づくモデルアウトプットに適用されるオーバーレイ
当行グループは、IFRS第9号に基づく手法およびプロセス、ECL計算の主要なインプットを定期的に見直し、今後予定される
モデルの変更、潜在的なモデルの不正確性、またはその他の見積りの不確実性（例えばマクロ経済環境）について協議し、重
要なオーバーレイの計上の必要性を判断している。2023年6月30日現在、当行グループは、2022年度の有価証券報告書に開示さ
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れる債務不履行の新たな定義に関連する92百万ユーロのオーバーレイ以外に追加のオーバーレイを必要とする、IFRS第9号に基
づくECLモデルに反映されていない追加の下振れリスクまたはその他の重要なモデルの不正確性を特定していない。
モデルの感応度
当行グループは、IFRS第9号に基づくモデルに含まれる三つの主要なモデルの仮定を特定した。これらには、将来予測的なマ
クロ経済変数、借手に信用リスクの著しい増大がありステージ2に移すかどうかを判断するための定量的基準、およびステージ
3の均質なポートフォリオに関するLGDの設定が含まれる。以下で、当行は、ECLモデルに適用されたこれらの主要な仮定が当行
の基本ケースの予想から逸脱した場合の、将来予測的なマクロ経済変数に対する潜在的な影響に関する感度度分析を示してい
る。借手に信用リスクの著しい増大がありステージ2に移すかどうかを判断するための定量的基準の感応度、およびステージ3
の均質なポートフォリオに関するLGDの設定は、2022年度の有価証券報告書に開示される金額から著しく変動していない。
マクロ経済変数
以下の表は、主要なMEV予測の潜在的変動に対するECLのモデルの感応度を示しており、2023年6月30日および2022年12月31日
現在における、MEVのグループごとに適用されたステージ1とステージ2の1シグマの下方シフトと上方シフトによるECLの影響額
を示している。シグマのシフトは、統計および確率の計算に使用される標準偏差であり、確率変数の値の分布の測定値であ
る。これらのグループはそれぞれ同じカテゴリーのMEVで構成されている。
－ GDP成長率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、アジア開発途上国、新興国市場
－ 失業率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、日本、スペイン
－ 株式：S&P500、Nikkei、MSCI Asia
－ 信用スプレッド：ITX Europe 125、High Yield Index、CDX IG、CDX High Yield、CDX Emerging Markets
－ 不動産：商業用不動産価格インデックス
－ コモディティ：WTI原油価格、金価格
金利とインフレは上記のMEVに個別に含まれていないが、金利とインフレの上昇が予測に浸透し、ECLモデルおよび下記の感
応度分析に含まれるため、これらのリスクの経済的影響は、GDP成長率、失業率、株式および信用スプレッドといったその他の
マクロ経済変数に反映される。
さらに、感応度分析には、MEVグループ合算の影響のみが含まれる（すなわち、複数のMEVグループ間の潜在的な相関関係ま
たはマネジメント・オーバーレイの影響は考慮されていない。）。ステージ3のECLは影響を受けず、そのモデリングはマクロ
経済シナリオから独立しているため、以下の表には反映されていない。
2023年6月30日現在の感応度の影響は、2022年12月31日現在と比較して微減している。これは、ポートフォリオの変更と、分
析の基礎となったベースMEV予測のわずかな改善によるものである。
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IFRS 第9号－ステージ1およびステージ2で適用される将来予測的な情報の感応度－グループ・レベル
2023 年6月30日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
上方シフト 単位：百万ユーロ 下方シフト 単位：百万ユーロ
GDP成長率
1pp -80.7 -1pp 98.7
失業率
-0.5pp -41.7 0.5pp 56.0
不動産価格
5％ -5.9 -5％ 6.2
株式
10％ -13.1 -10％ 17.5
信用スプレッド
-40％ -33.5 40％ 39.6
1
コモディティ
10％ -12.7 -10％ 13.6
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
2022 年12月31日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
上方シフト 単位：百万ユーロ 下方シフト 単位：百万ユーロ
GDP成長率
1pp -83.3 -1pp 101.4
失業率
-0.5pp -40.8 0.5pp 58.0
不動産価格
5％ -5.6 -5％ 6.0
株式
10％ -15.8 -10％ 19.6
信用スプレッド
-40％ -37.9 40％ 42.6
1
コモディティ
10％ -14.8 -10％ 15.6
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
IFRS 第9号の予想信用損失
2023年度上半期において、信用損失引当金繰入額は773百万ユーロであり、2022年度の同期間に計上された525百万ユーロを
上回っている。これは、414百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したプライベート・バンクを主因とするものであった。
これには、2023年度第1四半期に発生した合計118百万ユーロのインターナショナル・プライベート・バンクにおける2件の大規
模なステージ3の事象が含まれる。
当行グループは、当第2四半期において、2022年度第2四半期の233百万ユーロを大幅に上回る401百万ユーロの信用損失引当
金繰入額を計上した。前年度四半期比で増加した主な要因は、マクロ経済環境が悪化する中、インベストメント・バンクでは
商業用不動産が、コーポレート・バンクではドイツ中型株が主因となり、全事業で引当金繰入額が増加した一方、プライベー
ト・バンクでは正常な引当水準に戻ったことである。
ステージ1およびステージ2の引当金は、2022年度第2四半期において52百万ユーロ増加したのに対し、2023年度の同期間にお
いては63百万ユーロ増加した。これは、インベストメント・バンク、特にCREにおけるポートフォリオおよび格付けの変更に起
因するものであった。
ステージ3の引当金は、2022年度第2四半期において181百万ユーロが計上されたのに対し、2023年度の同期間においては338
百万ユーロに増加した。これは主に、インベストメント・バンクにおいて商業用不動産が主因となり、全事業で減損事象の件
数が増加したことによるもので、一方、コーポレート・バンクは、様々なセクターにわたってドイツ中型株に対する引当金が
増加したことに主に影響を受けた。
事業セグメントについては、コーポレート・バンクは、2022年度第2四半期に56百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上し
たのに対し、2023年度第2四半期は117百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。インベストメント・バンクは、2022年
度第2四半期に72百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度第2四半期は141百万ユーロの信用損失引当
金繰入額を計上した。プライベート・バンクは、ポートフォリオの売却の恩恵を受けた2022年度第2四半期においては96百万
ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度第2四半期は147百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上し
た。
ロシアに対するエクスポージャー
2022年度有価証券報告書に開示されるとおり、ドイツ銀行のロシアに対するエクスポージャーは引き続き限定的である。以
下の表は、2023年6月30日現在のロシア中央銀行の翌日物預金7億ユーロ（2022年12月31日現在：8億ユーロ）、IFRS第9号に基
づく減損の対象となるその他の債権、およびそれに対応するステージごとの2023年6月30日および2022年12月31日現在の信用損
失引当金を含む、ロシアのエクスポージャー総額を示している。
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エクスポージャー総額の内訳およびステージごとの信用損失引当金
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
信用損失 信用損失
担保および 担保および
エクスポー エクスポー
1 1
引当金 引当金
単位：百万ユーロ ジャー総額 保証合計 ジャー総額 保証合計
ステージ1 105 0 59 209 0 59
ステージ2 1,032 6 435 1,182 10 375
ステージ3 277 46 106 336 68 152
合計
1,414 53 599 1,726 79 586
1 信用損失引当金は、2023年6月30日現在の3百万ユーロおよび2022年12月31日現在の11百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を
含んでいない。
14億ユーロのエクスポージャー合計は、上述の7億ユーロのロシアに対するエクスポージャー、37百万ユーロの未利用のコ
ミットメントおよび7億ユーロのロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金（2023年6月30日現在、引き続きステージ2
に反映される。）から構成される。残存無担保エクスポージャー（ロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金を除
く。）は主に、ロシアの大企業に対する貸出金による影響を受ける。
資産の質
本項では、減損会計の対象となる負債性金融商品の質について記載する。当該商品は、IFRS第9号上、償却原価（AC）で測定
される負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（FVOCI）、ならびにローン・コミットメント
および金融保証等のオフバランスの貸出コミットメント（以下総称して「金融資産」という。）から構成される。
以下の表は、IFRS第9号の要件に従い金融商品クラスをステージ別に区分し、それぞれのエクスポージャー額および信用損失
引当金の概要を示したものである。
減損会計の対象となる金融商品の概要
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
ステージ3 ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
単位：百万ユーロ
1
償却原価で測定
総帳簿価額
679,391 52,967 12,259 952 745,570 721,546 45,335 11,379 1,041 779,300
うち貸出金 419,244 50,444 11,845 952 482,485 433,081 43,711 10,686 1,027 488,504
2
信用損失引当金 519 679 3,890 146 5,235 533 626 3,656 180 4,995
うち貸出金 498 678 3,780 140 5,095 507 619 3,491 174 4,790
OCI を通じて公正価値で測
定
公正価値
28,789 972 64 0 29,824 31,123 482 70 0 31,675
信用損失引当金
15 11 43 0 69 14 12 43 0 69
オフバランス・ポジション
想定元本額
291,897 21,275 2,571 12 315,756 296,062 18,478 2,625 8 317,173
3
信用損失引当金 134 98 260 0 492 144 97 310 0 551
1 償却原価で測定する金融資産は、償却原価で測定する貸出金、現金および中央銀行預け金、インターバンク預け金（中央銀行以外）、中
央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）、借入有価証券担保金ならびにその他の資産の特定の下位区分から構成
される。
2 信用損失引当金は、2023年6月30日現在の10百万ユーロおよび2022年12月31日現在の14百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を
含んでいない。
3 信用損失引当金は、2023年6月30日現在の7百万ユーロおよび2022年12月31日現在の9百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
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追加情報
取締役会および監査役会
取締役会
2023 年4月26日、監査役会は以下を行った。
－プライベート・バンク、アセット・マネジメントならびにドイツおよびEMEA地域を担当するKarl von Rohrが、取締役とし
ての任期が2023年10月31日に終了した後は契約を更新しないことを確認した。
－米州のCEOであるChristiana Rileyが、2023年5月17日開催の年次株主総会終了後に取締役を退任することに合意した。
－Claudio de Sanctisを、2023年11月1日付でプライベート・バンク担当の新取締役に任命した。
さらに、監査役会は以下を決定した。
－最高財務責任者（CFO）であるJames von Moltkeが、2023年11月1日付で現在の職務に加えてアセット・マネジメントを担当
する。
－最高総務責任者（CAO）であるStefan Simonが、2023年5月17日開催の年次株主総会終了後にさらなる責任を担い、米州の
CEOに就任する。
－ドイツ、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（EMEA、英国とアイルランドを除く。）、アジア太平洋地域は、2023年11月1日
付でAlexander von zur M ü hlenの牽引の下に統合される。
－近年、ドイツ銀行の改革を管理してきたRebecca Shortは、2023年6月1日付で、最高執行責任者（COO）の役割を拡大し、
Christian Sewingから人事およびグローバル不動産の任務を引き継ぐ。
－Fabrizio Campelliは引き続き、コーポレート・バンクおよびインベストメント・バンクを担当する。
－Bernd Leukertは引き続き、技術、データおよびイノベーションを牽引する。
－Olivier Vigneronは引き続き、最高リスク責任者（CRO）としての任務を担う。
2023年5月17日開催の年次株主総会終了後、
－Christiana Rileyが取締役を退任した。
－Stefan Simonがさらなる責任を担い、米州のCEOに就任した。
Rebecca Shortが、2023年6月1日付で最高執行責任者（COO）に就任し、人事およびグローバル不動産の任務も担うことに
なった。
2023年6月20日、監査役会は、Claudio de Sanctisの取締役就任を2023年7月1日付に前倒しすることを決定した。
2023年7月1日、Karl von Rohrは予定より早く、以下のとおり任務を引き継いだ。
－Claudio de Sanctisがプライベート・バンクを担当することになった。
－Alexander von zur M ü hlenが、これまでのアジア太平洋地域に加え、ヨーロッパ、中東・アフリカ（EMEA、英国とアイル
ランドを除く。）およびドイツを担当することになった。
－James von Moltkeがアセット・マネジメントを追加で担当することになった。
監査役会
Ludwig Blomeyer-Bartenstein、Martina Klee、Gabriele Platscher、Detlef Polaschek、Bernd Rose、Stefan Viertelおよ
びFrank Wernekeは、2023年5月17日開催の年次株主総会終了まで、監査役であった。
従業員代表の選挙が、2023年4月5日に行われた。
－以下の者が新たに選出された。Susanne Bleidt、Manja Eifert、Claudia Fieber、Birgit Laumen、Gerlinde M.
Siebert、Frank Schulze、Stephan SzukalskiおよびJ ü rgen T ö gel。
－以下の者が再選された。Jan DuscheckおよびTimo Heider。
2023年5月17日開催の年次株主総会の終了をもって、Mayree Clark、John Alexander Thain、Michele TrogniおよびDr.
Norbert Winkeljohann教授の監査役としての任期が予定通り終了したが、2023年5月17日付で監査役に再選され、任期は4年と
なった。
監査役会はその後の取締役会で、Frank Schulzeを副委員長に選出した。
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キャッシュ・フローの状況
（注１）
以下は、ドイツ銀行グループのキャッシュ・フローの状況である。
2022年１月１日から６月30日まで 2023年１月１日から６月30日まで
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および現金同等物の期首残高 179,946 287,626 165,626 264,737
営業活動によるキャッシュ・フロー -3,581 -5,724 -16,477 -26,337
投資活動によるキャッシュ・フロー -15,559 -24,870 3,505 5,602
財務活動によるキャッシュ・フロー -357 -571 -1,855 -2,965
現金および現金同等物に対する為替
2,234 3,571 -772 -1,234
レート変動の純影響
現金および現金同等物の中間期末残高
(注２)
162,683
260,033 150,026 239,802
または期末残高
（注１）IFRSによる。
（注２）現金および中央銀行預け金には、2022年６月30日現在のロシア中央銀行への定期預金および要求払預金554百万ユーロが含まれ、これらの預金
は外国為替制限の対象である。そのうち、要求払預金27百万ユーロは、現金および現金同等物に算入することができる。
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４【経営上の重要な契約等】
当行は、以下の会社と経営支配および損益移転契約を締結している。
Ａ．DBベタイリグンクス－ホールディングGmbH
Ｂ．DWSベタイリグンクスGmbH（DWS Beteiligungs GmbH）
Ｃ．BHW－ゲゼルシャフト・フュア・ヴォーヌンクスヴィルトシャフトmbH（BHW - Gesellschaft für Wohnungswirtschaft
mbH）
Ｄ．DBキャピタル・マーケッツ（ドイチェランド）GmbH（DB Capital Markets (Deutschland) GmbH）
Ｅ．ポストバンク・ベタイリグンゲンGmbH（Postbank Beteiligungen GmbH）
Ｆ．BHWホールディングGmbH（BHW Holding GmbH）
Ｇ．ドイチェ・オッペンハイム・ファミリー・オフィスAG（Deutsche Oppenheim Family Office AG）
Ｈ．DWSインベストメントGmbH（DWS Investment GmbH）
Ｉ．ノーリスバンクGmbH（norisbank GmbH）
Ｊ．ポストバンク・フィンナンツベラトゥンクAG（Postbank Finanzberatung AG）
Ｋ．DWSインターナショナルGmbH（DWS International GmbH）
Ｌ．ポストバンク・フィリアルヴェトリブAG（Postbank Filialvertrieb AG）
Ｍ．ドイツ銀行のPCCサービスGmbH（PCC Services GmbH der Deutschen Bank）
Ｎ．DBインベストメント・サービスGmbH（DB Investment Services GmbH）
Ｏ．DWSリアル・エステートGmbH（DWS Real Estate GmbH）
上記会社は、当該契約に基づき、当行により支配され、各会社の利益を当行に移転するかまたは当行がその損失を塡補する
ものとされている。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
（単位：百万ユーロ（百万円））
2022年12月31日 2023年６月30日
（ドイツ銀行グループ）
土地・建物 432 509
(69,051) (81,359)
備品・器具 1,328 775
(212,268) ( 123,876 )
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
（注） （注）
授権株数（株） 未発行株式数（株）
発行済株式総数（株）
2,040,242,959 2,040,242,959 －
（注）当行は、上記日付現在有効な定款に、下記のような授権資本の増加の定めを置いている。
授権資本
取締役会は、2026年４月30日以前に、一回または数回にわたり、総額512,000,000ユーロを限度として現金払込により新株
を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2021年／第I回）。株主は、新株引受権を与えられる。ただ
し、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション権、転換
社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、オプション権または転換権
の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。取締役会はまた、新株の発行
価額が当該発行価額の最終決定時において既に上場されている当該株式の市場価額を著しく下回っておらず、かつ株式会社
法第186条第(3)項第４文に基づく承認を受けて以降発行された株式の総数が、当該承認が有効となった時点における株式資
本の10％（当該承認が実行された時点における株式資本の額の方が低い場合には、当該低い額の10％）を超過しない場合に
も、新株引受権を完全に排除することができる。当該承認が有効な間に、株式会社法第186条第(3)項第４文を直接適用また
は準用することにより発行または売出される新株引受権が付与されない株式は、株式資本の10％の上限の計算に含まれる。
また、転換社債、ワラント付社債、転換権付利益分配権もしくは利益分配権に関するオプション権および／または転換権
（これらの社債または利益分配権が、当該承認が有効な間に、株式会社法第186条第(3)項第４文を直接適用または準用する
ことにより発行される場合に限る。）に対して発行される株式も、この計算に含まれる。取締役会は、新株引受権が付与さ
れない新規発行株式の割合が株主資本の10％を超過しない場合に限り、新株引受権を排除する上記の承認を実行することが
できる。かかる10％上限の計算は、当該承認が有効となった時点における株式資本の金額に基づいて行われる。当該承認が
実行された時点の株式資本の金額がより低い場合には、当該低い額により決せられる。当該承認が有効な間でかつ承認を実
行するまでの間に、他の承認を用いて当行株式の発行がなされ、または当行株式の引受けを可能とするもしくは義務づける
権利の発行がなされ、これらの株式について新株引受権が排除される場合も、上記の10％上限に算入される。授権資本を利
用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定す
る銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
取締役会は、2026年４月30日以前に、一回または数回にわたり、総額2,048,000,000ユーロを限度として現金払込により新
株を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2021年／第II回）。株主は、新株引受権を与えられる。た
だし、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行されたオプション権、転
換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場合、引受権または転換権の行
使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を有する。取締役会は、新株引受権が付与さ
れない新規発行株式の割合が株主資本の10％を超過しない場合に限り、新株引受権を排除する上記の承認を実行することが
できる。かかる10％上限の計算は、当該承認が有効となった時点における株式資本の金額に基づいて行われる。当該承認が
実行された時点の株式資本の金額がより低い場合には、当該低い額により決せられる。当該承認が有効な間でかつ承認を実
行するまでの間に、他の承認を用いて当行株式の発行がなされ、または当行株式の引受けを可能とするもしくは義務づける
権利の発行がなされ、これらの株式について新株引受権が排除される場合も、上記の10％上限に算入される。授権資本を利
用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定す
る銀行が、当行株主に対して募集を行う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
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②【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い提出会社における標準
ドイツ国内各証券取引所
記名式無額面株式 普通株式 2,040,242,959 となる株式である。当行
ニューヨーク証券取引所
定款上、日本の会社法に
基づく単元株式数の定め
はない。
計 － 2,040,242,959 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数増 発行済株式総数残高
年月日 資本金増減額 資本金残高
減数（株） （株）
-67,917,240.32ユーロ 5,223,021,975.04ユーロ
2023年２月１日 -26,530,172 2,040,242,959
(-10,856百万円) (834,848百万円)
（４）【大株主の状況】
ドイツ銀行株式は、引き続きほぼ100％浮動株式である。当行の大株主は下記のとおりである。 （注１）
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に対する
名称 所在地
所有株式数の割合
ブラックロック・インク
（注２）
5.38％
ウィルミントン・デラウェア州
（BlackRock, Inc. ）
パラマウント・サービス・ホール
ディング・リミテッドS .ÀR .L
（注３）
4.54％
英領ヴァージン諸島
（Paramount Service Holding Ltd.
S .ÀR .L. ）
ダグラス L. ブラウンスタイン
ニューヨーク（ハドソン・エグゼク
（注４）
3.18％
（Douglas L. Braunstein ） ティブ・キャピタルLP）
スプリーム・ユニバーサル・ホール
（注５）
ディングス・リミテッド（Supreme
3.05％
ケイマン諸島
Universal Holdings Ltd. ）
（注１） 株式の保有状況 の記載 は、主要株主 の議決権通知の公表に関する ドイツ証券取引法（WpHG）第40条 の規定に基づいており、日付の記載は、報告
義務のある保有割合に達したことを主要株主が開示した日付に基づいて いる。個別のケースにおいて、異なる通知義務対象者による議決権通知
が、物理的に同一の株式保有に係るものと考える根拠がある場合、当行は明確性を確保するため、議決権通知をまとめて記載する権利を留保す
る。ドイツ銀行は、記載の正確性について責任を負わない。
（注２）2023年３月31日付の数値。当行は、2023年９月14日現在まで ブラックロック・インクから 変更の通知は受けていない。
（注３） 2023 年１月25日付の数値。当行は、2023年９月14日現在までパラマウント・サービス・ホールディング・リミテッドS.ÀR.Lから変更の通知は受
けていない。
（注４）2020年11月20日付の数値。当行は、2023年９月14日現在までダグラス L. ブラウンスタイン氏から変更の通知は受けていない。
（注５）2015年８月20日付の数値。当行は、2023年９月14日現在までスプリーム・ユニバーサル・ホールディングス・リミテッドから変更の通知は受け
ていない。
２【役員の状況】
2023年６月29日に当行の2022年度有価証券報告書を提出した後、取締役および監査役に以下の変更が生じた。
男性21名、女性９名（役員のうち女性の比率30.0％）
取締役会
新任取締役
略歴
氏 名 役 職（担当） 初回就任年 所有株式数（株） 就任日
任期満了年
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クラウディオ・デ・サンクティス
2018 年入行
プライベート・バンク
105,665 （注）
（Claudio de Sanctis）
2023 年取締役就任 2023 年７月１日
統括責任者
任期満了年：2026年
（1972年11月29日）
（注）2023年９月12日現在の所有株式数を記載している。
取締役の役職の異動
氏 名 新役職名 旧役職名 異動年月日
プレジデント、チーフ・ファイ
プレジデント、チーフ・ファイ
ジェームス・フォン・モルトケ
ナンシャル・オフィサー
ナンシャル・オフィサー 2023 年７月１日
（James von Moltke）
（CFO）およびアセット・マネ
（CFO）
ジメント責任者
プレジデント、プライベート・
カール・フォン・ローア
プレジデント バンクおよびアセット・マネジ 2023 年６月30日
（Karl von Rohr）
メント統括責任者
アジア 太平洋 地域、欧州、中東
アレクサンダー・フォン・ツァ・
およびアフリカ（EMEA）ならび アジア 太平洋 地域チーフ・エグ
2023 年７月１日
ミューレン
にドイツ・チーフ・エグゼク ゼクティブ・オフィサー
（ Alexander von zur Mühlen ）
ティブ・オフィサー
監査役会
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のドイツ銀行および子会社（以下「当行グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務
書類」という。）は、ドイツ連邦共和国において2023年7月26日に公表された2023年6月30日現在の期中報告書に記載され
ている原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の英訳を日本語に翻訳したものに、以下に掲げる
(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当行グループはその年次連結財務書類および中間連結財務書類を国際会計
基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ている。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用されている。
(ⅰ) 原文の中間財務書類には、第2四半期会計期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書が含まれている。日本に
おける半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中間財務書類にはこれらの第2四半期会計期間の財務書類の翻訳は
含まれていない。
(ⅱ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要な
ものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝159.84円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につい
ては、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」の事項は原文の中間財
務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
① 連結損益計算書（無監査）
損益計算書
2023 年6月30日終了 2022 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
利息および類似収益
20,369 9,670
利息費用 13,334 3,422
純利息収益 7,035 6,248
(11,245) (9,987)
信用損失引当金繰入額 772 525
信用損失引当金繰入額控除後の純利息収益 6,262 5,724
(10,009) (9,149)
手数料およびフィー収益 4,669 5,257
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
2,957 2,070
（損失）
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得（損失） -4 -4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純
22 -34
利得（損失）
持分法適用投資による純利益（損失） 7 95
その他の収益（損失） 405 345
利息以外の収益合計 8,054 7,729
(12,874) (12,354)
報酬および手当 5,508 5,346
一般管理費 5,417 4,981
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0
再構築費用 134 -80
利息以外の費用合計 11,059 10,247
(17,677) (16,379)
税引前利益 （損失） 3,258 3,205
(5,208) (5,123)
法人所得税費用（ベネフィット） 996 767
当期純利益（損失） 2,261 2,438
(3,614) (3,897)
非支配持分に帰属する純利益（損失） 64 73
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益
2,197 2,365
（損失）
1 2023年6月30日終了6ヶ月間および2022年6月30日終了6ヶ月間における利息および類似収益には、実効金利法に基づいて算定されたそれぞ
れ161億ユーロおよび77億ユーロが含まれている。
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普通株式1株当たり利益
2023 年6月30日終了 2022 年6月30日終了
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
普通株式1株当たり利益（単位：ユーロ（円））：
基本的 0.82 0.90
(131) (144)
希薄化後 0.81 0.89
(129) (142)
株式数 （ 単位：百万株 ）：
基本的1株当たり利益計算上の分母－加重平均社外流通株式数 2,073.0 2,086.5
希薄化後1株当たり利益計算上の分母－転換想定後の修正加重平均
2,109.6 2,128.4
株式数
1 2023年度第2四半期および2022年度第2四半期にその他Tier 1ノートについて支払ったクーポンに関してそれぞれ498百万ユーロ（税引前）
および479百万ユーロ（税引前）の利益からマイナスの修正が加えられている。その他Tier 1ノートについて支払ったクーポンは、ドイツ
銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に基づく計算において控除する必要がある。
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連結包括利益計算書（無監査）
2023 年6月30日終了 2022 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
損益計算書に認識された純利益（損失） 2,261 2,438
(3,614) (3,897)
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引前 188 946
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係
10 54
る信用リスクに起因する公正価値純利得（損失）、税引前
純損益に振り替えられない項目に係る法人所得税の合計 -30 -597
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 148 -884
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -22 34
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブ
期中未実現純利得（損失）、税引前 -72 -317
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 191 -13
売却目的保有として分類された資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 0 0
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 0
外貨換算調整勘定
期中未実現純利得（損失）、税引前 -789 1,289
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -1 0
持分法適用投資
期中純利得（損失） -31 25
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目に係る
113 421
法人所得税の合計
その他の包括利益（損失）、税引後 -295 959
( △472) (1,533)
包括利益（損失）合計、税引後 1,996 3,398
(3,190) (5,431)
以下に帰属：
非支配持分 31 150
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素 1,936 3,247
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② 連結貸借対照表（無監査）
資産
2023 年 2022 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
現金および中央銀行預け金 164,586 178,896
インターバンク預け金（中央銀行以外） 6,567 7,195
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ） 11,547 11,478
借入有価証券担保金 104 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング資産 108,465 92,867
デリバティブ金融商品のプラスの時価 258,731 299,686
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
91,915 89,654
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 166 168
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 459,278 482,376
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29,824 31,675
持分法適用投資 1,023 1,124
償却原価で測定する貸出金 477,380 483,700
土地建物および設備 6,010 6,103
のれんおよびその他の無形資産 7,141 7,092
1
その他の資産
128,377 118,293
当期税金資産 1,552 1,584
繰延税金資産 6,904 7,272
資産合計 1,300,293 1,336,788
(2,078,388) (2,136,722)
1 売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。
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負債および資本
2023 年 2022 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
預金 593,223 621,456
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ） 2,331 573
貸付有価証券受入金 10 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債 54,006 50,616
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 243,272 282,353
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 79,146 54,634
投資契約負債 483 469
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 376,907 388,072
その他の短期借入金 7,081 5,122
1
その他の負債
121,162 113,714
引当金 2,806 2,449
当期税金負債 587 388
繰延税金負債 637 650
長期債務 122,323 131,525
信託優先証券 513 500
負債合計 1,227,579 1,264,460
(1,962,162) (2,021,113)
普通株式、無額面、名目価額2.56ユーロ 5,223 5,291
資本剰余金 39,958 40,513
利益剰余金 19,050 17,800
自己普通株式、取得原価 -54 -331
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 -1,737 -1,314
株主持分合計 62,440 61,959
(99,804) (99,035)
その他の資本構成要素 8,551 8,578
非支配持分 1,723 1,791
資本合計 72,714 72,328
(116,226) (115,609)
負債および資本合計 1,300,293 1,336,788
(2,078,388) (2,136,722)
1 売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。
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③ 連結持分変動計算書（無監査）
普通株式 自己普通株
単位：百万ユーロ（億円） （無額面） 資本剰余金 利益剰余金 式、取得原価
2021 年12月31日現在残高 5,291 40,580 12,607 -6
(8,457) (64,863) (20,151) ( △10)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 2,365 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の消却 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 -406 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -479 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 360 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -175 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 305
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 -34 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 -58 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -695
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 55 1 0
2022 年6月30日現在残高 5,291 40,367 14,448 -396
(8,457) (64,523) (23,094) ( △633)
2022 年12月31日現在残高 5,291 40,513 17,800 -331
(8,457) (64,756) (28,452) ( △529)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 2,197 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
5
普通株式の消却
-68 -232 0 300
現金配当の支払 0 0 -610 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -498 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 161 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -274 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 384
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 -34 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 -65 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -407
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 51 0 0
2023 年6月30日現在残高 5,223 39,958 19,050 -54
(8,348) (63,869) (30,450) ( △86)
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1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
5 2023年2月28日、ドイツ銀行は普通株式27百万株を消却した。この消却により、株式の名目価額が68百万ユーロ減少した。消却された株式
は、取得原価300百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。「自己普通株式、取得原価」と名目価額の差額により、資本剰余金が232百
万ユーロ減少した。
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未実現純利得（損失）
純損益を通じて
公正価値で測定
その他の包括利 するものとして
益を通じて公正 指定された金融 キャッシュ・フ
価値で測定する 負債の自己の信 ロー・ヘッジ目 売却目的保有と
金融資産、税引 用リスクの変動 的のデリバティ して分類された
2 2 2 2
後 に起因、税引後 ブ 、税引後 資産、税引後
単位：百万ユーロ（億円）
2021 年12月31日現在残高 -120 -3 -33 0
( △192) ( △5) ( △53) (0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-605 38 -245 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 -0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
普通株式の消却 0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 0 0 0
2022 年6月30日現在残高 -724 34 -277 0
( △1,157) (54) ( △443) (0)
2022 年12月31日現在残高 -986 62 -570 0
( △1,576) (99) ( △911) (0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
205 7 90 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
5
普通株式の消却
0 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0
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半期報告書
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 0 0 0
2023 年6月30日現在残高 -781 68 -480 0
( △1,248) (109) ( △767) (0)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
5 2023年2月28日、ドイツ銀行は普通株式27百万株を消却した。この消却により、株式の名目価額が68百万ユーロ減少した。消却された株式
は、取得原価300百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。「自己普通株式、取得原価」と名目価額の差額により、資本剰余金が232百
万ユーロ減少した。
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持分法適用投資に
外貨換算調整勘 その他の包括利益
よる未実現純利得
2 1
定、税引後 累計額、税引後
単位：百万ユーロ（億円） （損失）
2021 年12月31日現在残高 -282 -6 -444
( △451) ( △10) ( △710)
1
包括利益（損失）合計、税引後
1,316 18 522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 -0
還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の消却 0 0 0
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2022 年6月30日現在残高 1,034 12 78
(1,653) (19) (125)
2022 年12月31日現在残高 171 10 -1,314
(273) (16) ( △2,100)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-703 -20 -422
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
5
普通株式の消却
0 0 0
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2023 年6月30日現在残高 -533 -11 -1,737
( △852) ( △18) ( △2,776)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
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半期報告書
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
5 2023年2月28日、ドイツ銀行は普通株式27百万株を消却した。この消却により、株式の名目価額が68百万ユーロ減少した。消却された株式
は、取得原価300百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。「自己普通株式、取得原価」と名目価額の差額により、資本剰余金が232百
万ユーロ減少した。
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その他の資本
株主持分
3
構成要素
単位：百万ユーロ（億円） 合計 非支配持分 資本合計
2021 年12月31日現在残高 58,027 8,305 1,698 68,030
(92,750) (13,275) (2,714) (108,739)
1
包括利益（損失）合計、税引後
2,888 0 145 3,033
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
普通株式の消却 0 0 0 0
現金配当の支払 -406 0 -82 -489
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -479 0 0 -479
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 360 0 5 365
報告期間中の株式報奨の純変動 -175 0 0 -175
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 305 0 0 305
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
-34 0 0 -34
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
-58 0 0 -58
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -695 0 0 -695
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
4
-977
その他 56 4 -917
2022 年6月30日現在残高 59,788 7,328 1,769 68,885
(95,565) (11,713) (2,828) (110,106)
2022 年12月31日現在残高 61,959 8,578 1,791 72,328
(99,035) (13,711) (2,863) (115,609)
1
包括利益（損失）合計、税引後
1,775 0 30 1,805
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
5
普通株式の消却
0 0 0 0
現金配当の支払 -610 0 -92 -702
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -498 0 0 -498
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 161 0 1 162
報告期間中の株式報奨の純変動 -274 0 0 -275
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 384 0 0 384
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
-34 0 -1 -35
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
-65 0 0 -65
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -407 0 0 -407
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
4
-27
その他 51 -6 18
2023 年6月30日現在残高 62,440 8,551 1,723 72,714
(99,804) (13,668) (2,754) (116,226)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
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半期報告書
4 その他の資本構成要素の発行、返済、購入および売却による純影響額を含む。
5 2023年2月28日、ドイツ銀行は普通株式27百万株を消却した。この消却により、株式の名目価額が68百万ユーロ減少した。消却された株式
は、取得原価300百万ユーロで自己普通株式に計上されていた。「自己普通株式、取得原価」と名目価額の差額により、資本剰余金が232百
万ユーロ減少した。
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半期報告書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2023 年6月30日終了 2022 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
当期純利益（損失） 2,261 2,438
(3,614) (3,897)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（損失）を営業活動によるキャッシュ・フローに調整するため
の修正：
信用損失引当金繰入額 772 525
再構築費用 134 -80
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、持分法適用投
-65 14
資およびその他の売却益
繰延法人所得税、純額 316 230
減損、減価償却およびその他の償却、および評価増 1,183 2,085
持分法適用投資の純利益（損失）に対する持分 70 -94
非資金損益項目等調整後利益（損失） 4,672 5,118
(7,468) (8,181)
営業資産および負債の純変動に関する調整：
中央銀行および銀行への利付定期預金 -919 -2,286
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）なら
-172 -853
びに借入有価証券担保金
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
-2,826 1,403
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 2 42
償却原価で測定する貸出金 4,856 -13,434
その他の資産 -13,923 -18,087
預金 -27,184 5,590
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債およ
24,869 462
1
び投資契約負債
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならび
1,756 448
に貸付有価証券受入金
その他の短期借入金 1,988 1,143
その他の負債 7,833 26,819
2
優先長期債務
-8,873 -4,121
トレーディング資産および負債、デリバティブ金融商品のプラスおよび
-10,603 -3,341
マイナスの時価、純額
その他、純額 2,047 -2,483
営業活動によるキャッシュ・フロー -16,477 -3,581
( △26,337) ( △5,724)
投資活動によるキャッシュ・フロー：
収入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却 12,100 11,458
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の満期償還 9,504 7,550
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の売却 0 0
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の満期償還 4,735 2,284
持分法適用投資の売却 4 2
土地建物および設備の売却 6 14
購入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -19,683 -22,653
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券 -2,364 -13,436
持分法適用投資 -17 -121
土地建物および設備 -178 -183
企業結合／事業売却による純資金受取（支出）額 0 34
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
その他、純額 -604 -506
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,505 -15,559
(5,602) ( △24,870)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
3
1,400
劣後長期債務の発行 2,681
3
-1,379
劣後長期債務の返済および償還 -52
4
0
信託優先証券の発行 0
4
0
信託優先証券の返済および償還 0
リース債務の元本部分 -264 -320
普通株式の発行 0 0
自己株式の購入 -407 -695
自己株式の売却 0 0
その他の資本構成要素（AT1）の発行 0 750
その他の資本構成要素（AT1）の返済 0 -1,750
その他の資本構成要素（AT1）の購入 -173 -1,648
その他の資本構成要素（AT1）の売却 175 1,641
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -498 -479
非支配持分への配当の支払 -92 -82
非支配持分の純変動 -6 4
ドイツ銀行株主に対する現金配当の支払 -610 -406
その他、純額 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー -1,855 -357
( △2,965) ( △571)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の純影響 -772 2,234
( △1,234) (3,571)
現金および現金同等物の純増加（減少） -15,599 -17,263
現金および現金同等物、期首残高 165,626 179,946
現金および現金同等物、期末残高 150,026 162,683
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む。
法人所得税支払（受取）額、純額 412 515
利息支払額 12,207 3,173
利息受取額 20,134 8,759
配当受取額 60 50
現金および現金同等物の構成要素
5
現金および中央銀行預け金
145,475 156,533
6
インターバンク預け金（中央銀行以外）
4,552 6,150
合計 150,026 162,683
(239,802) (260,033)
1 2023年6月30日終了6ヶ月間および2022年6月30日終了6ヶ月間において、優先長期債務の発行がそれぞれ28億ユーロおよび16億ユーロ、返
済および償還がそれぞれ921百万ユーロおよび505百万ユーロ含まれている。
2 2023年6月30日終了6ヶ月間および2022年6月30日終了6ヶ月間において、発行がそれぞれ154億ユーロおよび211億ユーロ、返済および償還
がそれぞれ241億ユーロおよび217億ユーロ含まれている。
3 劣後長期債務における現金以外の変動は合計でマイナス130百万ユーロであり、主に公正価値の変動18百万ユーロおよび外国為替の変動マ
イナス151百万ユーロによるものである。
4 信託優先証券における現金以外の変動は合計で13百万ユーロであり、主に公正価値の変動10百万ユーロによるものである。
5 2023年6月30日現在191億ユーロおよび2022年6月30日現在205億ユーロの中央銀行への利付定期預金を含んでいない。
6 2023 年6月30日現在20億ユーロおよび2022年6月30日現在18億ユーロの銀行への利付定期預金を含んでいない。
2023年6月30日現在、現金および中央銀行預け金にはロシア中央銀行への定期預金および要求払預金652百万ユーロ（2022年6
月30日現在、554百万ユーロ）が含まれている。これらは為替制限の影響を受ける。そのうち、期末日現在、要求払預金30百万
ユーロ（2022年6月30日現在、27百万ユーロ）は現金および現金同等物の条件を満たしている。
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⑤ 中間連結財務諸表に対する注記（無監査）
作成の基本的事項／会計原則変更の影響
ドイツ銀行アクツィエンゲゼルシャフト（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン、タウヌスアンラーゲ12）およびその子
会社（以下総称して「当行グループ」または「ドイツ銀行」という。）の2023年6月30日終了6ヶ月間の中間連結財務諸表は、
当行グループの表示通貨であるユーロで表示されている。当中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧
州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されている。当中間連結財務諸表は、期中財務報告に関す
るIAS第34号の規定を特に考慮している。
当行グループの中間連結財務諸表は無監査であり、2023年6月30日現在の連結貸借対照表、2023年6月30日終了6ヶ月間におけ
る関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにその
他の情報を含む。
当行グループの中間連結財務諸表は、ドイツ銀行の2022年12月31日に終了した事業年度の監査済連結財務諸表と併せて読む
べきものである。当該監査済連結財務諸表には、「最近適用された会計基準書」の項で概説されている新たに適用された会計
基準書を除き、同様の会計方針、重要な会計上の見積りおよび会計上の見積りの変更が適用されている。
当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公正価値マクロ・ヘッ
ジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グループのヘッジ会計アプ
ローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。IAS第39号のEUカーブ
アウト版では、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができる。さらに、IAS第39号のEUカーブアウト版で
は、ヘッジの非有効性は、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定
額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を
上回った場合には、ヘッジ関係が非有効とはみなされない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計
をコア預金に適用することはできない。さらにIASBが公表したIFRSでは、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッジのす
べてのヘッジ関係について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指
定額を上回った場合と下回った場合のいずれであっても認識される。
2023年6月30日終了6ヶ月間において、IAS第39号のEUカーブアウト版の適用により、税引前利益に250百万ユーロ、税引後利
益に177百万ユーロのプラスの影響が生じた。2022年6月30日終了6ヶ月間においては、税引前利益に910百万ユーロ、税引後利
益に717百万ユーロのマイナスの影響が生じた。当行グループの規制自己資本およびその比率も、IAS第39号のEUカーブアウト
版に基づいて報告されている。EUカーブアウトの適用により、CET 1資本比率に対して、2023年6月30日終了6ヶ月間には約5
ベーシス・ポイントのプラス、2022年6月30日終了6ヶ月間には約19ベーシス・ポイントのマイナスの影響が生じた。
IFRSに基づく財務情報の作成には、一定の種類の資産および負債に関して、経営陣による見積りおよび仮定が必要である。
これらの見積りおよび仮定は、貸借対照表日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示内容ならびに報告
期間中の収益・費用の報告金額に影響を与える。特に、ウクライナでの戦争開始以降のインフレの増大およびそれに伴う金利
の上昇の潜在的な影響に関して、実際の結果は経営陣の見積りとは異なることがあり、報告された業績は、必ずしも年度を通
じて期待される業績を示すものとみなすべきではない。
2023年1月1日現在、当行グループは、最新の規制および会計ガイダンス、ならびに個別に開示する必要性がなくなったとい
う当行グループの判断に基づき、COVID-19関連の開示を中止した。
当行グループはウクライナでの戦争およびその財務諸表への影響を考慮した。関連するリスク、エクスポージャーおよび金
融商品の減損への影響は、「IFRS第9号に基づく減損」および「ロシアに対するエクスポージャー」の項に記載されている。
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最近適用された会計基準書
2023年度上半期に新たに適用された、当行グループに関係がある会計基準書は以下のとおりである。
IFRS 第17号 保険契約
2023年1月1日に、当行グループはIFRS第17号「保険契約」を適用した。これは、当該基準の範囲内における保険契約の認
識、測定、表示および開示の原則を確立するものである。IFRS第17号は、企業が各国の会計基準を用いて保険契約を会計処理
することを許容していたがために数多くの異なるアプローチが生じていたIFRS第4号を置き換えた。IFRS第17号は、すべての保
険契約について一貫した方法での会計処理を求めることにより、IFRS第4号によって生じていた比較可能性の問題を解決して投
資家と保険会社の双方に利益をもたらすものである。保険負債は、取得原価ではなく現在価値を用いて会計処理されることに
なる。この情報は定期的に更新され、より有用な情報を財務諸表の利用者に提供することになる。当行グループの現在の事業
活動によれば、IFRS第17号は、当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。そのため当行グループは、IFR S 第
17号に基づく移行関連の開示を行っていない。
また、2023年1月1日に、当行グループはIFRS第17号「保険契約」の修正を適用した。これは（1）2017年のIFRS第17号公表後
に特定された懸念事項と適用に関する課題に対応し、（2）IFRS第17号およびIFRS第9号を同時に初度適用した企業に対して、
IFRS第17号の移行要件を狭い範囲で修正するものであった。これらの修正はいずれも当行グループの連結財務諸表に重要な影
響を与えなかった。
IAS 第12号 法人所得税
2023 年1月1日に、当行グループはIAS第12号「法人所得税」の修正を適用した。当該修正は、単一の取引における資産および
負債に関連した繰延税金の取り扱いを変更し、IAS第12号15項（b）およびIAS第12号24項に規定された当初認識の免除の適用除
外を導入するものである。これにより、当初認識時に将来減算一時差異と将来加算一時差異の両方が発生し、その結果同額の
繰延税金資産および負債が認識されるような取引には当初認識の免除は適用されない。これらの修正はいずれも当行グループ
の連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。
IAS 第1号 財務諸表の表示
2023年1月1日に、当行グループはIAS第1号および「IFRS実務記述書第2号」の修正を適用した。これは、財務諸表開示の会計
方針を決定する上での指針を示すことを目的としている。これに伴い、事業体は重要な会計方針ではなく、重要性のある会計
方針を開示することが求められるようになった。これらの修正はいずれも当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えな
かった。
新しい会計基準書
2023年6月30日現在では適用時期が到来していなかったために2023年度上半期には適用されていない会計基準書は以下のとお
りである。
IFRS 第16号 リース
2022年9月、IASBはIFRS第16号「リース」の修正を公表した。これは、IFRS第15号に基づき売却として会計処理される要件を
満たすセール・アンド・リースバック契約を、売手である貸手がどのように事後測定するかを明確化したものである。当該修
正は2024年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重
大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第1号 財務諸表の表示
2020年1月および2020年7月に、IASBはIAS第1号「財務諸表の表示：負債の流動・非流動の分類」の修正を公表した。当該修
正は、負債の流動・非流動の分類は報告期間末時点で存在する権利に基づくことを明確化している。また、当該修正は企業が
負債の決済を延期する権利を行使するかどうかについての見込みにより分類が影響を受けないことを明確化しており、決済が
現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの相手方への移転を指すことを明確化している。当該修正は2024年1月1
日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与え
ない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
2022年10月、IASBはIAS第1号の追加修正を公表した。これは、特定の状況において負債およびその他の金融負債を事業体が
どのように流動または非流動負債として分類するかについての上述の要件を修正したものである。これに伴い、事業体が報告
日以前に遵守しなければならない条項のみが、流動または非流動負債の分類に影響を及ぼすことが明確化されている。過去の
修正に合わせて、新たな修正は2024年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グ
ループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第12号 法人所得税
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半期報告書
2021年12月、経済協力開発機構（OECD）は、第2の柱のフレームワークに基づく グローバル税源浸食および利益移転防止
（BEPS）規則を公表した。2023年5月、IASBはIAS第12号「法人所得税」の修正を公表した。これは、第2の柱モデルルールおよ
び開示要件を適用することにより発生する繰延税金の会計処理に対して、強制的な一時的例外規定を導入するものである。上
述 の例外規定は開示要件と共に直ちに適用しなければならず、2023年1月1日以後開始事業年度から適用される。 当該修正は、
EUの承認をまだ受けていない。IAS第12号に準拠した当行グループの法人所得税の会計処理は、IASBの修正と整合しており、当
行グループの連結財務諸表に対する重大な影響はなかった。
事業セグメント
事業セグメントの変更
2022年度有価証券報告書において公表したとおり、2019年度から2022年度末にかけてリスク圧縮とコスト削減のマンデート
を実行したことにより、キャピタル・リリース・ユニットは2023年度第1四半期より別個のセグメントとして報告されなくなっ
た。残されたポートフォリオ、資源および従業員は、コーポレートおよびその他のセグメント内で報告される。この変更に伴
い、これまでキャピタル・リリース・ユニットを除く当行グループを表していたコア・バンクとしての財務数値も2023年度第1
四半期より報告されなくなった。当行グループはコーポレート・バンク、インベストメント・バンク、プライベート・バン
ク、アセット・マネジメント、ならびにコーポレートおよびその他のセグメントで構成される。過年度のセグメント情報はこ
れらの変更を反映して修正再表示されている。
インターナショナル・プライベート・バンクは2022年度末までに、Sal. Oppenheimに関連するレガシー資産およびレガシー
負債の大部分の縮小を実質的に完了した。残りの資産または負債は、将来において重大な財務的影響を与えるとは予想されて
おらず、「ウェルス・マネジメントおよび起業家向けバンキング」顧客セグメントの通常の事業に含められることになる。関
連する「特定の収益項目」の開示は、2023年度第1四半期から廃止された。
ドライバーベースのコスト管理配賦手法の変更
2022年度有価証券報告書において開示したとおり、当行グループは、ドライバーベースのコスト配賦を2023年度第1四半期か
ら追加的に実施した。この新しい手法は、管理コストの発生原因に関する透明性を高め、コストとそのサービスの消費セグメ
ントとをより密接に結びつけることを目的としている。この変更は当行グループの費用収益比率および有形株主資本利益率の
指標には影響しなかったが、事業セグメント別の指標には影響を与える。そのため、過年度の情報は修正再表示されており、
その結果、2022年度第2四半期において、コーポレート・バンクで98百万ユーロ、インベストメント・バンクで19百万ユーロ、
プライベート・バンクで53百万ユーロ、アセット・マネジメントで13百万ユーロの利息以外の費用が増加（税引前利益におい
てこれに対応する減少を認識）し、合計額の183百万ユーロがコーポレートおよびその他の利息以外の費用で減少（税引前損失
においてこれに対応する減少を認識）した。2022年度上半期において、過年度の修正再表示の結果、コーポレート・バンクで
151百万ユーロ、インベストメント・バンクで33百万ユーロ、プライベート・バンクで77百万ユーロおよびアセット・マネジメ
ントで14百万ユーロの利息以外の費用が増加（税引前利益においてこれに対応する減少を認識）し、合計額の275百万ユーロが
コーポレートおよびその他の利息以外の費用において減少（税引前損失においてこれに対応する減少を認識）した。
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半期報告書
セグメント別の経営成績
2023 年6月30日終了 3 ヶ月間
単位：百万ユーロ
コーポレー インベストメ プライベー アセット・マ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ント・バンク ト・バンク ネジメント およびその他 連結合計
純収益 1,943 2,361 2,400 620 85 7,409
117 141 147 -0 -4 401
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
報酬および手当 375 646 716 234 841 2,812
一般管理費 781 990 1,231 241 -586 2,657
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0
産の減損
再構築費用 -0 -1 135 -0 0 134
1,156 1,636 2,082 474 255 5,602
利息以外の費用合計
0 8 0 43 -51 0
非支配持分
税引前利益（損失） 670 576 171 103 -115 1,405
N/M －表記するに値しない。
2022 年6月30日終了 3 ヶ月間
単位：百万ユーロ
コーポレー インベストメ プライベー アセット・マ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ント・バンク ト・バンク ネジメント およびその他 連結合計
1,551 2,646 2,160 656 -363 6,650
純収益
56 72 96 -0 8 233
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
報酬および手当 356 588 700 224 821 2,690
700 943 986 229 -642 2,217
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0
産の減損
-2 2 -35 0 -1 -36
再構築費用
1,054 1,533 1,652 453 178 4,870
利息以外の費用合計
0 2 -0 46 -49 0
非支配持分
税引前利益（損失） 441 1,038 412 157 -500 1,547
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
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2023 年6月30日終了6 ヶ月間
単位：百万ユーロ
コーポレー インベストメ プライベー アセット・マ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ント・バンク ト・バンク ネジメント およびその他 連結合計
純収益 3,916 5,052 4,838 1,209 75 15,089
信用損失引当金繰入額 182 181 413 -1 -3 772
利息以外の費用 ：
736 1,259 1,405 456 1,652 5,508
報酬および手当
一般管理費 1,506 2,169 2,433 454 -1,144 5,417
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0
産の減損
再構築費用 0 -0 135 0 -1 134
利息以外の費用合計 2,242 3,427 3,973 910 507 11,059
0 6 0 82 -89 0
非支配持分
1,492 1,437 452 218 -341 3,258
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない。
2022 年6月30日終了6 ヶ月間
単位：百万ユーロ
コーポレー インベストメ プライベー アセット・マ コーポレート
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ント・バンク ト・バンク ネジメント およびその他 連結合計
純収益 3,013 5,969 4,380 1,338 -722 13,977
204 108 197 -0 16 525
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
709 1,200 1,383 453 1,602 5,346
報酬および手当
一般管理費 1,415 2,127 2,074 421 -1,056 4,981
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0
産の減損
再構築費用 -2 3 -80 0 -1 -80
2,122 3,330 3,377 875 544 10,247
利息以外の費用合計
0 3 -0 101 -104 0
非支配持分
687 2,528 805 362 -1,178 3,205
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
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コーポレート・バンク
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・トレジャリー・
1,076 946 130 14 2,264 1,845 419 23
サービス
インスティテューショナル・ク
492 394 98 25 939 744 195 26
ライアント・サービス
376 211 164 78 713 424 289 68
ビジネス・バンキング
1,943 1,551 392 25 3,916 3,013 903 30
純収益合計
このうち：
純利息収益 1,312 825 488 59 2,645 1,604 1,040 65
573 622 -49 -8 1,149 1,192 -43 -4
手数料およびフィー収益
58 104 -47 -45 122 217 -95 -44
その他の収益
信用損失引当金繰入額 117 56 62 110 182 204 -22 -11
利息以外の費用：
375 356 19 5 736 709 27 4
報酬および手当
781 700 81 12 1,506 1,415 91 6
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
-0 -2 2 -92 0 -2 2 N/M
再構築費用
1,156 1,054 102 10 2,242 2,122 120 6
利息以外の費用合計
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
670 441 228 52 1,492 687 805 117
税引前利益（損失）
従業員数（フロント・オフィ
7,627 7,331 297 4 7,627 7,331 297 4
1
ス、フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フル
6,971 5,980 991 17 6,971 5,980 991 17
1
タイム換算）
従業員数（全社共通インフラ割
8,716 7,586 1,130 15 8,716 7,586 1,130 15
1
当分、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換
23,314 20,897 2,417 12 23,314 20,897 2,417 12
1
算）
資産合計（単位：十億ユーロ）
245 258 -13 -5 245 258 -13 -5
1,2
リスク・ウェイテッド・アセッ
71 72 -1 -1 71 72 -1 -1
1
ト（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・
リスクRWA（単位：十億ユーロ） 5 5 -0 -0 5 5 -0 -0
1
レバレッジ・エクスポージャー
306 317 -11 -3 306 317 -11 -3
1
（単位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
271 275 -4 -1 271 275 -4 -1
貸出金（貸倒引当金総額を含
116 129 -13 -10 116 129 -13 -10
1
む、単位：十億ユーロ）
費用収益比率 59.5 ％ 68.0％ -8.5ppt N/M 57.3 ％ 70.4％ -13.2ppt N/M
税引後平均株主資本利益率 13.6 ％ 9.9％ 3.7ppt N/M 15.3 ％ 7.7％ 7.6ppt N/M
14.8 ％ 10.8％ 4.0ppt N/M 16.6 ％ 8.4％ 8.2ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益率
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額には四半期末現在のセグメント間取引残高が含まれていな
い。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
インベストメント・バンク
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債
2,146 2,385 -240 -10 4,506 5,226 -720 -14
券および為替）
債券オリジネーション 212 21 191 N/M 425 328 97 30
株式オリジネーション 30 45 -15 -33 52 79 -27 -34
48 166 -118 -71 140 299 -159 -53
アドバイザリー
オリジネーションおよびアドバ
291 232 59 25 618 707 -89 -13
イザリー
-76 28 -104 N/M -71 37 -108 N/M
その他
2,361 2,646 -285 -11 5,052 5,969 -917 -15
純収益合計
信用損失引当金繰入額 141 72 68 94 181 108 73 68
利息以外の費用：
646 588 58 10 1,259 1,200 59 5
報酬および手当
990 943 47 5 2,169 2,127 42 2
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
-1 2 -3 N/M -0 3 -3 N/M
再構築費用
利息以外の費用合計 1,636 1,533 102 7 3,427 3,330 98 3
非支配持分 8 2 6 N/M 6 3 3 75
576 1,038 -462 -44 1,437 2,528 -1,090 -43
税引前利益（損失）
従業員数（フロント・オフィ
4,377 4,199 177 4 4,377 4,199 177 4
1
ス、フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フル
3,547 3,012 535 18 3,547 3,012 535 18
1
タイム換算）
従業員数（全社共通インフラ割
11,476 9,914 1,562 16 11,476 9,914 1,562 16
1
当分、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換
19,400 17,126 2,274 13 19,400 17,126 2,274 13
1
算）
資産合計（単位：十億ユーロ）
662 706 -45 -6 662 706 -45 -6
1,2
リスク・ウェイテッド・アセッ
145 144 1 1 145 144 1 1
1
ト（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・
リスクRWA（単位：十億ユーロ） 23 24 -1 -6 23 24 -1 -6
1
レバレッジ・エクスポージャー
546 557 -11 -2 546 557 -11 -2
1
（単位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
12 17 -5 -29 12 17 -5 -29
貸出金（貸倒引当金総額を含
103 99 3 3 103 99 3 3
1
む、単位：十億ユーロ）
費用収益比率 69.3 ％ 58.0％ 11.3ppt N/M 67.8 ％ 55.8％ 12.1ppt N/M
5.0 ％ 10.6％ -5.6ppt N/M 6.6 ％ 13.2％ -6.7ppt N/M
税引後平均株主資本利益率
5.3 ％ 11.1％ -5.9ppt N/M 6.9 ％ 13.9％ -7.0ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益率
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
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半期報告書
プライベート・バンク
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
プライベート・バンク（ドイ
1,535 1,326 209 16 3,085 2,683 402 15
ツ）
インターナショナル・プライ
865 834 31 4 1,752 1,696 56 3
ベート・バンク
プレミアム・バンキング 257 232 25 11 499 477 22 5
ウェルス・マネジメントおよ
608 602 6 1 1,253 1,220 34 3
び起業家向けバンキング
純収益合計 2,400 2,160 240 11 4,838 4,380 458 10
内訳：
1,543 1,274 269 21 3,075 2,457 618 25
純利息収益
724 783 -59 -8 1,501 1,740 -239 -14
手数料およびフィー収益
132 102 29 29 262 182 79 43
その他の収益
信用損失引当金繰入額 147 96 50 52 413 197 216 109
利息以外の費用：
716 700 15 2 1,405 1,383 22 2
報酬および手当
一般管理費 1,231 986 245 25 2,433 2,074 359 17
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 135 -35 170 N/M 135 -80 215 N/M
利息以外の費用合計 2,082 1,652 430 26 3,973 3,377 596 18
0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
非支配持分
171 412 -240 -58 452 805 -354 -44
税引前利益（損失）
従業員数（フロント・オフィ
20,957 21,683 -725 -3 20,957 21,683 -725 -3
1
ス、フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フル
5,819 5,982 -164 -3 5,819 5,982 -164 -3
1
タイム換算）
従業員数（全社共通インフラ割
11,168 9,675 1,493 15 11,168 9,675 1,493 15
1
当分、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換
37,944 37,340 604 2 37,944 37,340 604 2
1
算）
資産合計（単位：十億ユーロ）
330 330 0 0 330 330 0 0
1,2
リスク・ウェイテッド・アセッ
87 88 -1 -2 87 88 -1 -2
1
ト（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・
リスクRWA（単位：十億ユー
8 7 1 8 8 7 1 8
1
ロ）
レバレッジ・エクスポージャー
341 341 -0 -0 341 341 -0 -0
1
（単位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
307 319 -12 -4 307 319 -12 -4
貸出金（貸倒引当金総額を含
263 264 -1 -0 263 264 -1 -0
1
む、単位：十億ユーロ）
運用資産（単位：十億ユーロ）
541 529 13 2 541 529 13 2
1,3
正味流入額（単位：十億ユー
7 7 -0 -3 13 17 -4 -24
ロ）
86.8 ％ 76.5％ 10.3ppt N/M 82.1 ％ 77.1％ 5.0ppt N/M
費用収益比率
2.6 ％ 7.9％ -5.4ppt N/M 3.7 ％ 7.8％ -4.1ppt N/M
税引後平均株主資本利益率
税引後平均有形株主資本利益率 2.8 ％ 8.6％ -5.9ppt N/M 4.0 ％ 8.5％ -4.5ppt N/M
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
3 当行グループは、運用資産を(a)顧客に代わって投資目的で保有する資産および／または(b)当行が 運用 管理する顧客資産と定義する。当
行グループは、運用資産を一任もしくはアドバイザリー・ベースで運用管理するか、または預金として預かる。預金が投資目的で保有さ
れている場合、運用資産とみなす。プライベート・バンク（ドイツ）およびプレミアム・バンキングにおいて、これはすべての期間にお
ける預金および貯蓄預金を含む。ウェルス・マネジメントおよび起業家向けバンキングにおいては、当行のすべての顧客の預金が主に投
資目的で保有されているものとみなしている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
アセット・マネジメント
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
580 619 -39 -6 1,151 1,239 -89 -7
マネジメント・フィー
パフォーマンス・フィーおよび
57 31 26 82 68 58 11 18
取引手数料
-17 6 -23 N/M -10 41 -51 N/M
その他
純収益合計 620 656 -36 -6 1,209 1,338 -129 -10
信用損失引当金繰入額 -0 -0 0 -93 -1 -0 -1 N/M
利息以外の費用：
234 224 10 4 456 453 3 1
報酬および手当
一般管理費 241 229 11 5 454 421 33 8
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 -0 0 -0 N/M 0 0 -0 -83
利息以外の費用合計 474 453 21 5 910 875 35 4
43 46 -3 -7 82 101 -19 -18
非支配持分
103 157 -54 -34 218 362 -145 -40
税引前利益（損失）
従業員数（フロント・オフィ
1,999 1,907 92 5 1,999 1,907 92 5
1
ス、フルタイム換算）
従業員数（事業関連業務、フル
2,313 2,326 -13 -1 2,313 2,326 -13 -1
1
タイム換算）
従業員数（全社共通インフラ割
522 485 37 8 522 485 37 8
1
当分、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換
4,834 4,718 117 2 4,834 4,718 117 2
1
算）
資産合計（単位：十億ユーロ）
10 11 -1 -7 10 11 -1 -7
1,2
リスク・ウェイテッド・アセッ
14 13 1 7 14 13 1 7
1
ト（単位：十億ユーロ）
このうち：オペレーショナル・
リスクRWA（単位：十億ユー
3 3 0 3 3 3 0 3
1
ロ）
レバレッジ・エクスポージャー
9 9 -0 -4 9 9 -0 -4
1
（単位：十億ユーロ）
運用資産（単位：十億ユーロ）
859 833 26 3 859 833 26 3
1
正味資金流入（単位：十億ユー
9 -25 34 N/M 15 -26 41 N/M
ロ）
費用収益比率 76.5 ％ 69.1％ 7.4ppt N/M 75.3 ％ 65.4％ 9.9ppt N/M
税引後平均株主資本利益率 5.3 ％ 8.1％ -2.7ppt N/M 5.6 ％ 9.5％ -3.9ppt N/M
12.5 ％ 18.6％ -6.1ppt N/M 13.0 ％ 22.0％ -9.0ppt N/M
税引後平均有形株主資本利益率
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
2 セグメント資産は連結の観点から表示されている。すなわち、これらの金額にはセグメント間取引残高が含まれていない。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
コーポレートおよびその他
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
85 -363 448 N/M 75 -722 797 N/M
純収益
-4 8 -12 N/M -3 16 -18 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 841 821 20 2 1,652 1,602 51 3
-586 -642 55 -9 -1,144 -1,056 -88 8
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
0 -1 1 N/M -1 -1 0 -29
再構築費用
255 178 77 44 507 544 -37 -7
利息以外の費用合計
非支配持分 -51 -49 -3 5 -89 -104 16 -15
税引前利益（損失） -115 -500 386 -77 -341 -1,178 837 -71
従業員数（C&Oでの正味、フル
1,563 2,835 -1,272 -45 1,563 2,835 -1,272 -45
1
タイム換算）
従業員数（全社共通インフラ
31,882 27,660 4,222 15 31,882 27,660 4,222 15
1
割当分、フルタイム換算）
従業員数合計（フルタイム換
33,445 30,495 2,950 10 33,445 30,495 2,950 10
1
算）
リスク・ウェイテッド・ア
41 52 -11 -21 41 52 -11 -21
1
セット（単位：十億ユーロ）
レバレッジ・エクスポー
34 56 -22 -39 34 56 -22 -39
1
ジャー（単位：十億ユーロ）
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
連結損益計算書に関する情報
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純利得（損失）
2023 年6月30日 2022 年6月30日 2023 年6月30日 2022 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
純利息収益 3,610 3,372 7,035 6,248
1
トレーディング収益
1,366 603 2,848 1,722
強制的に純損益を通じて公正価値で測定
されるトレーディング以外の金融資産に 7 -107 123 37
係る純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された金融資産／負債に係る -38 110 -15 311
純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
1,334 605 2,957 2,070
産／負債に係る純利得（損失）合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産／負債に係る純利息収益および純利得
4,944 3,977 9,991 8,318
2
（損失）合計
コーポレート・トレジャリー・サービス 740 584 1,546 1,145
インスティテューショナル・クライアン
244 117 466 234
ト・サービス
ビジネス・バンキング 315 154 593 307
コーポレート・バンク 1,299 856 2,604 1,686
セールス／トレーディング（債券および
2,084 2,356 4,472 5,157
為替）
その他の商品 -78 -196 -65 -228
インベストメント・バンク 2,006 2,160 4,408 4,929
プライベート・バンク（ドイツ） 1,089 1,309 2,108 2,255
インターナショナル・プライベート・
550 474 1,101 904
バンク
プライベート・バンク 1,639 1,783 3,208 3,159
アセット・マネジメント 18 -69 -2 -137
コーポレートおよびその他 -18 -753 -227 -1,318
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産／負債に係る純利息収益および純利得 4,944 3,977 9,991 8,318
（損失）合計
1 トレーディング収益は、ヘッジ会計に適格でないデリバティブ取引からの利得および損失を含む。
2 過年度のセグメント情報は、当年度の表示に合わせて表示されている。
利息および類似収益には、2023年6月30日終了3ヶ月間には25百万ユーロ、2022年6月30日終了3ヶ月間には388百万ユーロ、
2023年6月30日終了6ヶ月間には61百万ユーロ、2022年6月30日終了6ヶ月間には745百万ユーロのマイナスの利息費用が含まれて
いた。マイナスの利息費用は、銀行に対する金融負債、顧客の預金、およびデリバティブ金融商品に対して支払う担保金によ
り生じたものであった。
また、利息費用には、2023年6月30日終了3ヶ月間には15百万ユーロ、2022年6月30日終了3ヶ月間には192百万ユーロ、2023年
6月30日終了6ヶ月間には37百万ユーロ、2022年6月30日終了6ヶ月間には376百万ユーロのマイナスの利息収益が含まれていた。
マイナスの利息収益は、現金および中央銀行預け金による金融資産、銀行に対する貸出金、およびデリバティブ金融商品につ
いて受け取る担保金により生じたものであった。
ECB の貸出条件付き長期資金供給オペレーション（TLTRO Ⅲ）の影響
ECBの政策審議会は、世帯および企業に対する信用供与や現在の経済の混乱を支援するため、TLTRO Ⅲの資金供給プログラム
の条件に複数の修正を加えることを決定した。当行グループは、TLTRO Ⅲの下での借入から発生した当初の便益を、IAS第20号
に基づく市場金利以下の貸出金による政府補助金とみなし、その後の便益をIFRS第9号に基づき認識している。残るすべての
TLTRO Ⅲオペレーションに係る現在の金利は、当該日以降に適用されるECBの主要金利の平均に連動する。2023年6月30日現
在、当行グループはTLTRO Ⅲ資金供給プログラムの下で224億ユーロを借り入れている（2022年6月30日現在：447億ユーロ）。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
TLTRO Ⅲプラグラムからの純利息収益は、2023年6月30日終了3ヶ月間においてマイナス216百万ユーロ（2022年6月30日：109百
万ユーロ）、2023年6月30日終了6ヶ月間においてマイナス385百万ユーロ（2022年6月30日：223百万ユーロ）であった。
手数料およびフィー収益
商品種類別、事業セグメント別収益の内訳
2023 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベスト アセット・ コーポレー
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン トおよびそ
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト の他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 52 12 64 4 -1 130
資産運用手数料 4 0 100 904 -0 1,008
その他の有価証券業務からの手数料 122 -0 9 0 0 132
引受およびアドバイザリー・フィー 7 247 4 0 3 260
ブローカー・フィー 5 69 234 10 0 318
国内決済に係る手数料 116 0 251 0 -0 366
海外取引に係る手数料 116 3 6 0 -7 118
外国通貨／為替事業に係る手数料 2 0 1 0 -0 3
貸出金の処理および保証に係る手数料 155 87 53 0 1 296
仲介手数料 6 -0 86 0 1 93
その他の顧客サービスからのフィー 73 70 -4 29 1 169
手数料およびフィー収益合計 660 487 804 947 -3 2,894
総費用 -573
手数料およびフィー純額 2,321
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2022 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベスト アセット・ コーポレー
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン トおよびそ
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト の他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 57 7 67 4 -1 135
資産運用手数料 5 0 90 914 0 1,009
その他の有価証券業務からの手数料 151 0 12 0 0 163
引受およびアドバイザリー・フィー 7 336 3 0 -6 341
ブローカー・フィー 4 82 283 20 1 390
国内決済に係る手数料 119 0 242 0 1 362
海外取引に係る手数料 120 8 19 0 -1 145
外国通貨／為替事業に係る手数料 5 0 1 0 0 6
貸出金の処理および保証に係る手数料 157 72 83 0 2 315
仲介手数料 1 1 142 0 2 145
その他の顧客サービスからのフィー 69 90 0 29 0 188
手数料およびフィー収益合計 696 596 941 967 -1 3,200
総費用 -699
手数料およびフィー純額 2,502
過年度の比較数値は、当年度のセグメント別表示に合わせて表示されている。
2023 年6月30日終了6 ヶ月間
インベスト アセット・ コーポレー
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン トおよびそ
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト の他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 102 25 122 7 -1 255
資産運用手数料 9 0 187 1,759 -0 1,955
その他の有価証券業務からの手数料 223 -0 20 0 0 243
引受およびアドバイザリー・フィー 23 583 10 0 -3 613
ブローカー・フィー 10 139 543 15 -9 698
国内決済に係る手数料 237 1 494 0 0 732
海外取引に係る手数料 239 13 12 0 -13 251
外国通貨／為替事業に係る手数料 3 0 2 0 -0 5
貸出金の処理および保証に係る手数料 309 159 115 0 0 584
仲介手数料 12 -0 164 0 5 181
その他の顧客サービスからのフィー 148 122 6 57 2 335
手数料およびフィー収益合計 1,316 1,042 1,674 1,838 -17 5,853
総費用 -1,185
手数料およびフィー純額 4,669
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半期報告書
2022 年6月30日終了6 ヶ月間
インベスト アセット・ コーポレー
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン トおよびそ
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト の他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 112 13 132 9 -1 265
資産運用手数料 10 0 193 1,829 0 2,032
その他の有価証券業務からの手数料 262 0 24 0 0 286
引受およびアドバイザリー・フィー 19 832 6 0 -22 835
ブローカー・フィー 11 149 696 36 1 894
国内決済に係る手数料 236 2 485 0 7 730
海外取引に係る手数料 237 14 39 0 -2 288
外国通貨／為替事業に係る手数料 10 0 2 0 0 12
貸出金の処理および保証に係る手数料 299 130 162 0 3 595
仲介手数料 6 1 330 0 6 344
その他の顧客サービスからのフィー 139 173 3 62 2 379
手数料およびフィー収益合計 1,341 1,315 2,072 1,937 -6 6,658
総費用 -1,401
手数料およびフィー純額 5,257
過年度の比較数値は、当年度のセグメント情報に合わせて表示されている。
2023年6月30日および2022年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益の未収残高はそれぞれ928百万ユーロおよ
び865百万ユーロであった。2023年6月30日および2022年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益に関連する契約
負債残高はそれぞれ93百万ユーロおよび79百万ユーロであった。契約負債は、サービスの完了前に対価を受取っている顧客に
対して将来のサービスを提供する当行グループの義務から生じる。受取債権と契約負債の残高が毎期著しく異なっていないこ
とは、これらが主に、月次の当座預金サービスや四半期ごとの資産運用サービスなどの1年未満のサービス期間に係る経常的な
サービス契約に関連しているという事実を反映している。提供されるサービスと引き換えに顧客が行う支払は通常、特定の
サービス期間にわたり当行グループがサービスを履行することを条件とするため、当行グループが支払を受ける権利は、当該
履行義務が完全に完了したサービス期間の終了時に発生する。したがって、計上されている契約資産残高は重要性がない。
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得および損失
2023年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループは償却原価で測定する金融資産93百万ユーロ（2022年6月30日：78百万
ユーロ）を売却した。
これらの資産の認識の中止により生じた利得（損失）は以下の表のとおりである。
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
利得 0 1 1 3
損失 -2 -5 -4 -7
償却原価で測定する有価証券の認識の中止
-2 -4 -4 -4
による純利得（損失）
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再構築
2023年度における再構築は、主として当行グループの戦略的アジェンダである「グローバル・ハウスバンク」の実行による
ものである。当行グループは、2025年度の目標の達成に貢献することを目指す効率化施策を明確にしており、これを実行中で
ある。過年度における再構築は、当行が引き続き実施する過年度の「Compete to win」戦略の一環である施策に関連してい
る。
再構築費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の加速償却を補填するための追加費用、および不動
産に関連する契約解除費用から成る。
事業セグメント別の再構築費用純額
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・バンク -0 -2 0 -2
インベストメント・バンク -1 2 -0 3
プライベート・バンク 135 -35 135 -80
アセット・マネジメント -0 0 0 0
コーポレートおよびその他 0 -1 -1 -1
再構築費用純額合計 134 -36 134 -80
種類別の再構築費用純額
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
再構築－従業員関連 134 -36 134 -79
このうち：
解雇給付 134 -42 132 -85
繰延報酬の加速償却 -0 5 1 6
社会保障 0 0 1 0
1
再構築－従業員関連以外
-0 -0 -0 -1
再構築費用純額合計 134 -36 134 -80
1 主に不動産およびテクノロジーに関連した契約費用。
2023 年6月30日および2022年12月31日現在の再構築引当金は、それぞれ353百万ユーロおよび248百万ユーロであった。現在の
再構築引当金の大部分は、2024年度末までに使用される。
2023 年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループの再構築プログラムの一環としてフルタイム換算で97名の職員が削減さ
れた。これらの削減は以下の部門内で確認された。
組織変更
2023 年6月30日 2023 年6月30日
フルタイム換算の職員数
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・バンク 3 12
インベストメント・バンク 0 2
プライベート・バンク 28 58
アセット・マネジメント 0 0
インフラストラクチャ 4 25
フルタイム換算の職員数合計 35 97
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半期報告書
実効税率
2022 年度対2023年度、3ヶ月間の比較
当四半期の法人所得税費用は、466百万ユーロ（2022年度第2四半期：336百万ユーロ）であった。2023年度第2四半期におけ
る実効税率は、一部が税務上控除されない訴訟費用により33％であった。 収益に占める地理的構成の 変更による恩恵を受けて
いた2022年度第2四半期は22％であった。
2022 年度対2023年度、6ヶ月間の比較
2023年度上半期における法人所得税費用は996百万ユーロ（2022年度上半期：767百万ユーロ）であった。2023年度上半期の
実効税率は31％、2022年度上半期は24％であった。
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連結貸借対照表に関する情報
公正価値で計上される金融商品
評価技法
当行グループは、評価プロセスおよび公正価値測定に対する内部統制基準、手法、評価技法および手続を管理する確立した
評価統制のフレームワークを有している。進行中のマクロ経済的課題および地政学的な不確実性を含む現在の市況により、 買
呼値／売呼値スプレッドが公正価値を表していることを確認するための評価など、2023年度上半期には特定の分野に追加的な
焦点を当てて見直す必要が生じた。
以下は、当行グループが取引している様々な種類の金融商品の公正価値を設定する際に使用される評価技法の説明である。
ソブリン債、準ソブリン債および社債ならびに持分証券－ 最近の取引がない場合、公正価値は、直近の市場価格（直近日以後
のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定される場合がある。近い代用金融商品が活発な市場で取引されて
いる場合、公正価値は、金融商品のリスク・プロファイルの相違に関して代用金融商品の価値を調整することにより決定され
る。近い代用金融商品が入手不可能な場合には、公正価値は、より複雑なモデリング技法を使用して見積られる。これらの技
法には、信用、金利、流動性およびその他のリスクの現在の市場相場を使用する割引キャッシュ・フロー・モデルが含まれ
る。持分証券については、モデリング技法には株価収益率に基づくものも含まれることがある。
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券（MBS/ABS） には、住宅用・商業用MBSおよびその他のABS（CDOを含む。）が
含まれる。ABSは、それが様々な基礎となる資産を有し、また発行事業体が様々な資本構成を有するため、固有の特性を有して
いる。多くのCDO金融商品と同様に、基礎となる資産がそれ自体ABSである場合には、複雑度はさらに上昇する。
信頼できる外部価格が入手不可能な場合、ABSは、適用可能であれば、市場において観察可能な類似取引に基づき行われる相
対的価値分析、または入手可能で観察可能な入力値を 組み込んだ 業界標準の評価モデルを使用して評価される。業界標準の外
部モデルは、独立した価格テストが可能な仮定に基づき、一定の取引の元本および利息の支払を計算する。入力値には期限前
償還率、損失仮定（タイミングおよび深刻度）および割引率（スプレッド、利回りまたはディスカウント・マージン）が含ま
れる。これらの入力値／仮定は、適切な場合、実際の取引、外部市場調査および市場インデックスから得られる。
貸出金－ 特定の貸出金については、公正価値は、最近生じた取引の市場価格（同取引日より後のすべてのリスク変動および情
報を調整したもの）から決定されることがある。最近の市場取引がない場合、公正価値を決定するため、ブローカーの気配
値、コンセンサス・プライシング、代用金融商品または割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。割引キャッシュ・フ
ロー・モデルは、必要に応じて、信用リスク、金利リスク、為替リスク、予想デフォルト時損失率およびデフォルト時利用金
額のパラメータ入力値を組み込んでいる。信用リスク、デフォルト時損失率およびデフォルト時利用率のパラメータは、入手
可能かつ適切な場合、貸出金市場またはCDS市場からの情報を使用して決定される。
レバレッジ貸出金は、取引固有の特性を有する場合があり、それにより市場で観察される取引の関連性が限定される可能性
がある。外部プライシング・サービスから観察可能な価格が入手可能な類似の取引が存在する場合、この情報は、取引の相違
を反映させるための適切な調整をした上で使用される。類似の取引が存在しない場合、割引キャッシュ・フロー評価技法が、
適切なレバレッジ貸出金インデックス（産業分類、貸出金の劣後化ならびに貸出金および貸出相手先のその他の関連情報を組
み込んでいる。）から得られた信用スプレッドとともに使用される。
店頭デリバティブ金融商品－ 流動性の高い取引市場における市場標準取引（金利スワップ、G7通貨による外国為替予約および
オプション契約、ならびに上場証券またはインデックスに係るエクイティ・スワップおよびオプション契約等）は、市場標準
モデルおよび公表パラメータ入力値を使用して評価される。パラメータ入力値は、可能な限り、プライシング・サービス、コ
ンセンサス・プライシング・サービスおよび活発な市場において最近生じた取引から入手される。
より複雑な金融商品は、その金融商品に特有のより洗練されたモデリング技法を使用してモデル化され、入手可能な市場価
格に調整される。モデルから出力された価値が関連する市場参照値に調整されない場合、モデルから出力された価値に対して
差異を調整するための評価調整が行われる。比較的活発でない市場では、データは頻度の少ない市場取引、ブローカーの気配
値から、また外挿法および内挿法を通して得られる。観察可能な価格または入力値が入手不可能な場合、過去のデータ、取引
の経済性に関するファンダメンタル分析および類似取引からの代用情報等、その他の関連する情報源を評価することにより公
正価値を決定するために経営陣の判断が要求される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債－ 公正価値オプションに基づ
き純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、その金融負債に関連する当行グループの
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信用リスクの測定（すなわち、デリバティブの債務評価調整（DVA）および仕組み債の自己信用調整(OCA)）を含む、すべての
マーケット・リスク要因を組み込んでいる。IFRS第9号の下では、自己信用の構成要素における公正価値の変動はその他の包括
利 益（OCI）に計上される。この分類に含まれる金融負債には、仕組み債の発行、仕組み預金および連結ビークルが発行するそ
の他の仕組み証券、ならびに活発な市場で取引されない可能性があるOTCデリバティブ負債がある。これらの金融負債の公正価
値は、関連する信用度調整後のイールド・カーブを使用して、契約上のキャッシュ・フローを割引くことによって（すなわ
ち、資産として同一項目を保有する市場参加者の観点からの価値を反映することから、測定日現在で類似の金融商品の発行ま
たは買い戻しが行われると仮定した場合のスプレッドを用いて）決定される。マーケット・リスク・パラメータは、資産とし
て保有する類似金融商品と整合する手法で評価される。例えば、仕組み債に組み込まれたデリバティブは、上記の「店頭デリ
バティブ金融商品」の項に記載された同様の手法を使用して評価される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に担保が付されている場合
（貸付有価証券受入金および買戻条件付売却有価証券等）、当該信用補完は負債の公正価値の評価に考慮される。
投資契約負債－ 投資契約負債に関連する資産は当行グループが所有する。当行グループは、投資契約によりこれらの負債の決
済にこれらの資産を使用することを義務付けられている。そのため、投資契約負債の公正価値は、基礎となる資産（すなわ
ち、保険契約の解約時に支払われる金額）の公正価値によって決定される。
公正価値ヒエラルキー
公正価値で計上される金融商品は、以下のとおり、IFRSの公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類されている。
レベル1－活発な市場における相場価格を使用して評価される金融商品 は、活発で流動性のある市場における相場価格から直
接、公正価値を決定でき、かつ、市場で観察される金融商品が当行グループの手許有高内の価格決定される金融商品の代表的
なものである場合の金融商品である。
これらには、活発かつ流動性の高い取引所で取引されている国債、デリバティブおよび資本性有価証券が含まれている。
レベル2－観察可能な市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、活発な市場で取引される類似商品を参照す
ることにより公正価値を決定できる金融商品か、または評価技法によりその評価額を導き出すが、評価技法に使用される入力
値がすべて観察可能である金融商品である。
これらには、多くのOTCデリバティブ、多くの投資適格の上場クレジット債、一部のCDS、多くの債務担保証券（CDO）、およ
び多くの流動性の比較的低い株式が含まれている。
レベル3－直接観察可能でない市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、市場の観察可能な情報を参照する
ことにより直接公正価値を決定することができず、他の何らかの価格決定技法の使用を要する金融商品である。この区分に分
類される金融商品は、観察不能で、かつ、公正価値に重要な影響を及ぼす要素を有する。
これらには、より複雑なOTCデリバティブ、ディストレスト債、高度な仕組み債、流動性の低い資産担保証券（ABS）、流動
性の低いCDO（現金およびシンセティック）、第三者割当増資、多くの商業用不動産（CRE）貸出金、流動性の低い貸出金およ
び一部の地方債が含まれている。
1
公正価値で保有する金融商品
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
観察可能な 観察不能な 観察可能な 観察不能な
活発な市場 パラメータ パラメータ 活発な市場 パラメータ パラメータ
における による による における による による
相場価格 評価技法 評価技法 相場価格 評価技法 評価技法
単位：百万ユーロ
（レベル1） （レベル2） （レベル3） （レベル1） （レベル2） （レベル3）
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング資産 42,581 56,372 9,511 42,035 42,285 8,547
トレーディング証券 42,379 54,098 3,293 41,826 39,133 3,053
その他のトレーディング資産 203 2,275 6,218 209 3,152 5,494
デリバティブ金融商品のプラス
2,406 247,460 8,866 4,914 285,208 9,564
の時価
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 2,025 85,339 4,551 1,605 82,259 5,790
以外の金融資産
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純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 0 166 0 75 94
資産
その他の包括利益を通じて公正
13,335 13,213 3,276 15,892 13,108 2,676
価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の金
2 2
-713 -294
1,490 6 1,706 5
融資産
公正価値で保有する金融資産合計 61,837 401,672 26,376 66,153 422,640 26,675
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング負債 44,616 9,296 94 43,163 7,419 34
トレーディング証券 44,616 8,220 77 43,162 6,667 30
その他のトレーディング負債 0 1,076 17 2 752 3
デリバティブ金融商品のマイナ
2,877 233,385 7,010 3,256 270,596 8,500
スの時価
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 76,006 3,141 0 51,843 2,792
負債
投資契約負債 0 483 0 0 469 0
公正価値で測定するその他の金
2 3 2 3
1,475 -240 1,753 -511
277 240
融負債
公正価値で保有する金融負債合計 47,770 320,644 10,005 46,660 332,080 10,815
1 2022年度有価証券報告書、注記01－「重要な会計方針および重要な会計上の見積り」に記載されているように、金融商品の相殺に関する
当行グループの会計方針に従って、この表中の金額は通常総額ベースで表示されている。
2 ヘッジ会計に適格なデリバティブに主に関連している。
3 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブに関連している。分離
された組込デリバティブは、プラスまたはマイナスの公正価値を有する可能性があるが、この表においては主契約の分類と整合させて表
示されている。分離された組込デリバティブは、経常的に公正価値で保有されており、公正価値ヒエラルキーの分類間で分割されてい
る。
2023年6月30日終了6ヶ月間において、レベル1からレベル2へのトレーディング証券の振替は、資産および負債がそれぞれ36
億ユーロおよび15億ユーロ、レベル2からレベル1への振替はそれぞれ41億ユーロおよび18億ユーロであった。レベル1とレベル
2の割り当ては流動性テストの手続に基づいている。
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重要で観察不能なパラメータを含む評価技法から得られた公正価値で計上された金融商品の分析（レベル3）
公正価値ヒエラルキーのレベル3の金融商品の一部は、観察不能な入力値に対して、相殺関係にある同一または類似するエク
スポージャーを有している。しかし、これらはIFRSに従って、資産および負債の総額で表示することを要求されている。
トレーディング証券 － 特定 の流動性の低い新興市場における社債および流動性の低い高度な仕組み社債は、ヒエラルキーのこ
のレベルに含まれている。さらに、証券化事業体が発行したノート、商業用・住宅用MBS、債務担保証券およびその他のABSの
一部の保有はトレーディング証券として報告されている。当期の増加は主に、購入およびこれらの金融商品の評価に使用され
る入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間の振替によるものであり、売却、決済および損失によって
一部相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類される デリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価 は、一つまたは複数
の重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。観察不能なパラメータは、特定の相関関係、特定のより長期的なボラ
ティリティ、特定の期限前償還率、信用スプレッドおよびその他の取引に特有のパラメータを含む場合がある。
レベル3のデリバティブには、ボラティリティが観察不能な 特定 のオプション、参照される基礎となる資産間の相関関係が観
察不能な 特定 のバスケット・オプション、より長期的な金利オプション・デリバティブ、複数通貨の外国為替デリバティブ、
および信用スプレッドが観察不能な 特定 のクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。当期における資産の減少は、
これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替純額によるも
のである。
当期における負債の減少は、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベ
ル3の間での振替、損失および決済によるものである。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される その他のトレーディング金融商品 は、主に一つまたは複数の重要で観察不能な
パラメータに基づく評価モデルを使用して評価されるトレーディング債権から構成される。レベル3の貸出金は、流動性の低い
レバレッジ貸出金および流動性の低い住宅用・商業用モーゲージ貸出金から構成される。当期における増加は、購入、発行お
よびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替によるも
のであり、売却および決済によって一部相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産
は、組成時にその他のビジネス・モデルに含まれる金融商品、主として近い将来に売却または買い戻す目的で取得した金融商
品、ならびに近似するベンチマークがなく市場の流動性が著しく低い未上場の資本性金融商品から成る。さらに、この分類に
は、契約上のキャッシュ・フローの特性が元本および利息の支払のみではないすべての金融商品も含まれる。当期における減
少は、決済、売却、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間で
の振替および損失に起因しており、その一部は発行および購入によって相殺されている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産／負債 － 公正価値オプションに基づき純損益を通じて公
正価値で測定するものとして指定された 特定 の企業向け貸出金および仕組み債は、公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類
される。企業向け貸出金は、観察可能な信用スプレッド、回収率および観察不能な利用率のパラメータを組み込んだ評価技法
を使用して評価されている。リボルビング貸出枠は、デフォルト時の利用率パラメータが重要で観察不能であるため、ヒエラ
ルキーのレベル3において報告されている。
さらに、組込デリバティブを含む、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 特定 のハイブリッド債の発行
は、重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。これらの観察不能なパラメータは、単一の株式のボラティリティの相
関関係を含んでいる。当期における資産の増加は、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動
によるレベル2とレベル3の間の振替および利得によるものであり、その一部は損失によって相殺されている。当期における負
債の増加は、発行によるものであり、決済および損失によって一部相殺されている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 には、トレーディング目的でなく、市場の流動性が非常に低い場合
の不良債権のポートフォリオが含まれている。当期における増加は、購入、発行およびこれらの金融商品の評価に使用される
入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替によるものであり、売却、決済および損失によって
一部相殺されている。
レベル3に分類された金融商品の調整
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レベル3に分類された金融商品の調整
2023 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位：百万ユー グループの
1 2 3 4 4
損失合計 発行 決済 の振替 振替
ロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,053 0 -40 955 -598 0 -288 576 -364 3,293
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 9,564 0 -323 0 0 0 -75 2,110 -2,410 8,866
の時価
その他のトレー
5,494 0 19 460 -588 1,107 -582 582 -275 6,218
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 5,790 -1 -118 198 -80 77 -789 120 -646 4,551
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 94 0 -2 0 0 0 0 75 0 166
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
-71
2,676 0 249 -110 723 -387 355 -159 3,276
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 5 0 0 0 0 0 0 0 1 6
融資産
公正価値で保有
6,7
-535
する金融資産合 26,675 -1 1,862 -1,377 1,907 -2,121 3,817 -3,852 26,376
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
30 0 0 0 0 0 46 0 -0 77
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 8,500 0 -673 0 0 0 -205 1,620 -2,232 7,010
スの時価
その他のトレー
3 0 0 0 0 0 14 0 0 17
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 2,792 0 -44 0 0 1,030 -626 24 -36 3,141
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -511 0 239 0 0 0 24 -8 15 -240
融負債
公正価値で保有
6,7
-477
する金融負債合 10,815 0 0 0 1,030 -746 1,636 -2,253 10,005
計
1 利得および損失合計は主に、中間連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
（損失）に関連している。当該残高にはまた、中間連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商
品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータ
と観察不能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される
場合がある。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
4 レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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半期報告書
5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において認識され
た損失32百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は254百万ユーロの損失であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は39百万ユーロの利得である。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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半期報告書
2022 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位：百万ユー グループの
1 2 3 4 4
損失合計 発行 決済 の振替 振替
ロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,614 0 -316 1,646 -1,274 80 -79 1,174 -785 4,060
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 9,042 0 -2,034 0 0 0 13 6,976 -2,477 11,519
の時価
その他のトレー
5,201 0 37 579 -1,063 1,431 -660 505 -567 5,462
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 4,896 0 547 162 -61 1,109 -535 177 -912 5,383
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 49 0 4 0 0 0 -45 88 0 96
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
5
2,302 0 62 -156 313 -349 566 -158 2,585
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 78 0 0 0 0 0 0 0 49 127
融資産
公正価値で保有
6,7
-1,757
する金融資産合 25,182 0 2,449 -2,553 2,932 -1,655 9,486 -4,851 29,232
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
33 0 -1 0 0 0 0 0 0 33
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 9,781 0 -2,182 0 0 0 -254 5,517 -1,904 10,958
スの時価
その他のトレー
49 0 -45 0 0 0 0 0 0 4
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 1,740 0 125 0 0 1,163 -129 80 -50 2,928
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -179 0 -485 0 0 0 -7 1 40 -630
融負債
公正価値で保有
6,7
-2,588
する金融負債合 11,424 0 0 0 1,163 -390 5,598 -1,914 13,293
計
1 利得および損失合計は主に、中間連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
（損失）に関連している。当該残高にはまた、中間連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商
品によりヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータ
と観察不能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される
場合がある。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
4 レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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半期報告書
5 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において認識され
た損失104百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は537百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は73百万ユーロの損失である。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
観察不能なパラメータの感応度分析
金融商品の価値が観察不能なパラメータ入力値に左右される場合、貸借対照表日現在のこれらのパラメータの正確な水準
は、合理的に可能性のある代替値の範囲から得られる場合がある。財務諸表を作成する際に、これらの観察不能な入力パラ
メータの適切な水準は、現行の市場の証拠と整合し、また、上述の当行グループの評価統制に対するアプローチに沿うように
選択される。
当行グループによるレベル3の観測不能なパラメータの感応度の計算は、慎重性に基づく評価の目的上、評価の不確実性の測
定に使用されるアプローチと一致している。慎重性に基づく評価とは、公正価値で保有する資産に対する資本要件である。こ
れは、欧州委員会委任規則（EU）第2016／101号（規則（EU）第2019／876号（CRR）第34条を補完する。）に準拠し、評価の不
確実性を定量化して資産計上する仕組みを提供するものであり、第105（14）条に準拠し算定された公正価値で測定するすべて
の資産に係る追加の評価調整額を、CET 1資本からの減額として適用するよう金融機関に求めている。この計算では、慎重性に
基づく評価において、関連する資産および負債に対して実施される出口価格分析が使用される。
当行グループがレベル3の金融商品を合理的に可能性のある代替値の範囲の両極から得られるパラメータ価値を使用して評価
した場合、2023年6月30日現在では、公正価値は最大で18億ユーロ増加または13億ユーロ減少した可能性がある。2022年12月31
日現在では、公正価値は最大で20億ユーロ増加または14億ユーロ減少した可能性がある。
2022年12月31日から2023年6月30日までの感応度を示す金額の変動は、プラスの公正価値変動が166百万ユーロの減少、マイ
ナスの公正価値変動が81百万ユーロの減少となった。
プラスおよびマイナスの公正価値変動の減少は、当期における当行グループのレベル3の資産の減少と一致しており、レベル
3の資産は2022年12月31日現在の267億ユーロから2023年6月30日現在では264億ユーロとなり、当行グループのレベル3の負債は
2022年12月31日現在の108億ユーロから減少し、2023年6月30日現在では100億ユーロとなった。これらの変動はレベル3の資産
および負債総額の約3％の減少に相当する。
2022年12月31日から2023年6月30日までの変動はプラスの公正価値は9％の減少、マイナスの公正価値は6％の減少に相当す
る。これらのパーセンテージの減少は、当行グループの感応度の計算が本質的に慎重性に基づく評価における数値と連動して
いるため、基礎となるレベル3の総額の減少よりも大きく、2023年度における減少は、主に市場価格の分散の低下によるもので
ある。
この開示は、評価を観察不能な入力パラメータに依拠している金融商品の公正価値に係る、相対的な不確実性の潜在的な影
響を説明することを目的としている。しかしながら、実際には、すべての観察不能なパラメータが同時に合理的に可能性のあ
る代替値の範囲の両極となる可能性は低い。
以下の表で考慮される金融商品の多く（特にデリバティブ）については、観察不能な入力パラメータは、金融商品の価格決
定に要求されるパラメータの一部のみを表しており、残りは観察可能なパラメータである。このため、これらの金融商品につ
いては、観察不能な入力パラメータをこれらの範囲の両極に変動させることの全体的な影響は、金融商品の公正価値合計と比
較して相対的に小さい可能性がある。その他の金融商品については、公正価値は全体の金融商品価格に基づいて、例えば、合
理的な代用金融商品の公正価値を調整することにより決定される。また、すべての金融商品は、当該金融商品を手仕舞いする
コストの評価調整を含めた公正価値で既に計上されており、したがって、不確実性それ自体を市場の価格決定に反映させるた
めに不確実性を既に織り込み済みである。このため、この開示において計算される不確実性のマイナスの影響は、財務諸表上
の公正価値に既に織り込み済みの不確実性のマイナスの影響を超える部分である。
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半期報告書
1
金融商品の種類別の感応度分析の内訳
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
合理的に可 合理的に可 合理的に可 合理的に可
能性のある 能性のある 能性のある 能性のある
代替値の使 代替値の使 代替値の使 代替値の使
用によるプ 用によるマ 用によるプ 用によるマ
ラスの公正 イナスの公 ラスの公正 イナスの公
単位：百万ユーロ 価値変動 正価値変動 価値変動 正価値変動
有価証券：
負債性有価証券
244 209 239 274
商業用モーゲージ担保証券
27 32 15 20
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券
18 18 20 26
社債、ソブリン債およびその他の負債性有価証券
199 160 204 228
資本性有価証券
80 66 114 80
デリバティブ：
信用
228 132 218 125
エクイティ
42 38 70 63
金利関連
557 296 605 217
外国為替
40 23 37 30
その他
89 84 59 110
貸出金：
貸出金
514 429 618 459
その他
0 0 0 0
合計
1,793 1,276 1,959 1,357
1 観察不能なパラメータに対するエクスポージャーが異なる金融商品の間で相殺される場合には、純影響額のみがこの表で開示されてい
る。
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半期報告書
重要で観察不能な入力値の感応度に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に係る観察不能なパラメータの動向は、必ずしも独立したものではなく、多くの場合、他の観察不能
なパラメータおよび観察可能なパラメータの双方との間に動的な関係が存在する。こうした関係は、ある金融商品の公正価値
にとって重要である場合には、相関関係パラメータを通じて明確に捕捉されるか、または価格決定モデルもしくは評価技法を
通じて別の方法で管理される。評価技法が複数の入力値を使用する場合、特定の入力値の選択が他の入力値の可能値の範囲を
限定することが多い。さらに、広範な市場要素（金利、株価指数、信用指数、コモディティ指数、外国為替レート等）も影響
し得る。
下記の値の範囲は、レベル3内の重要なエクスポージャーの評価に使用された入力値の最大値および最小値を示している。開
示を構成する金融商品の多様性は重要であることから、特定のパラメータの範囲は広くなる場合がある。例えば、モーゲージ
担保証券に係る信用スプレッドの範囲は、より狭いスプレッドを伴う流動性の比較的高い正常ポジションから、より広い信用
スプレッドを有する流動性の比較的低い不良ポジションまでを表している。レベル3には流動性の比較的低い公正価値金融商品
が含まれていることから、関連する市場力学を捕捉するための各エクスポージャーの種類内の価格決定の分化の度合いが高い
ため、広範なパラメータが見られると予想される。以下の表は、主要な各パラメータの種類の簡単な説明を、当該パラメータ
間の重要な相互関係に関するコメントとともに示している。
信用パラメータは、デフォルト確率およびデフォルトの結果生じる損失の表示を可能にすることにより、エクスポージャー
の信用度の評価に使用される。信用スプレッドは、信用度を反映する最たるものであり、発行体と参照ベンチマークとの信用
の質の違いを許容するために債券保有者が要求するであろう、ベンチマーク参照金融商品（評価対象の資産に応じて通常は
LIBORまたは関連する財務省証券）を上回るプレミアムまたは利回りを示す。信用スプレッドが大きいほど、信用の質が低いこ
とを意味し、結果として特定の債券または借手によって当行に返済される他の貸出金資産の価値は下がる。回収率は、貸出金
の債務不履行時に貸手が受け取るであろう金額、または債券の債務不履行時に債券保有者が受け取るであろう金額の見積りを
示す。他のパラメータを一定にした場合、回収率が高いほど、特定の債券ポジションの評価額は高くなる。年率換算デフォル
ト率（constant default rate）および年率換算期限前償還率（constant prepayment rate）は、これらのパラメータが予定さ
れた返済および利払時に発生している進行中の債務不履行や、借手が追加の（通常は自主的な）繰上返済を行うか否か見積る
ことから、より複雑な貸出金および負債性資産の評価を可能にする。これらのパラメータは、借手による返済が長期にわたっ
て行われる場合や、借手が貸出金を繰上返済できる場合（例えば一部の住宅用モーゲージに見られる。）における、モーゲー
ジやその他の種類の貸出の公正価値に関する意見の形成の際に特に関連性が高い。クレジット・デフォルト率が高いほど、貸
手が最終的に受け取る現金が少なくなることから、特定の貸出金またはモーゲージの評価額は低くなる。
金利、信用スプレッド、インフレ率、外国為替レートおよび株価は、一部のオプション金融商品やその他の複雑なデリバ
ティブ（デリバティブ保有者が受け取るペイオフがこれらの参照基礎数値の長期にわたる動向に左右される場合）において参
照される。ボラティリティ・パラメータは、基礎となる金融商品に係るリターンの変動性の評価を可能にすることにより、オ
プションの動向の主要な属性を表す。このボラティリティは確率の指標であり、ボラティリティが高いほど特定の結果が生じ
る確率が高まることを意味する。参照基礎数値（金利、信用スプレッド等）は、オプションから期待できるリターンの大きさ
を表すことにより、オプションの評価額に影響を及ぼす。このため、特定のオプションの評価額は、基礎となる金融商品の価
値および当該金融商品のボラティリティ（ペイオフの大きさを示す。）、ならびに当該ペイオフが発生する確率に左右され
る。ボラティリティが高いと、プラスのリターンの確率が高まることから、オプション保有者のオプションの価値は高くな
る。オプションによって表されるペイオフが重要である場合にも、オプションの価値は高くなる。
相関関係は、デリバティブまたは他の金融商品に複数の参照基礎数値が存在する場合に、参照基礎数値間の影響力のある関
係を表すために使用される。こうした関係（例えばコモディティ相関関係や金利・為替相関関係）の一部の背後には通常、世
界的需要によるコモディティ群への影響や金利平価による外国為替レートへの影響といったマクロ経済的要因が存在する。ク
レジット・デリバティブや株式バスケット・デリバティブといった場合には、信用参照数値間や株式間により具体的な関係が
存在し得る。信用相関関係は、様々な信用商品の信用パフォーマンス間の関係の見積りに使用され、株式相関関係は様々な株
式のリターン間の関係の見積りに使用される。相関関係エクスポージャーを有するデリバティブは、ロングまたはショートの
相関関係のいずれかである。高い相関関係は、参照基礎数値間に強い関係が存在することを示唆し、このことはロングの相関
関係デリバティブの価値の上昇につながる。負の相関関係は、参照基礎数値間の関係が反対であることを意味する（すなわ
ち、ある参照基礎数値の価格の上昇が他の参照基礎数値の価格の下落につながる。）。
流動性の比較的低い有価証券の評価にはEBITDA（利息、税金、減価償却費および償却費前利益）倍率法が使用され得る。こ
の方法の下では、企業の企業価値（以下「EV」という。）は、観察可能な類似企業のEV／EBITDA倍率を識別し、評価見積りの
対象である企業のEBITDAにこの倍率を適用することにより見積ることができる。この方法の下では、使用される一般に上場し
た類似企業と評価対象企業との流動性の差に起因した流動性の調整が頻繁に適用される。EV／EBITDA倍率が高いほど、公正価
値は上昇する。
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レベル3に分類された金融商品および観察不能な入力値に関する定量的情報
2023 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 79 0 価格に基づく技法 価格 0％ 100％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 216 1,750
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券およびその
130 0 価格に基づく技法 価格 0％ 102％
他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 120 1,473
シス・ポイント）
回収率 13％ 85％
年率換算デフォルト率 0％ 22％
年率換算期限前償還率 2％ 31％
モーゲージ担保証券およびその他
209 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
4,171 3,031 価格に基づく技法 価格 0％ 179％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 2,963 77 割引キャッシュ・フロー 63 1,333
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
2,963
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,071
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 2,954
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
138
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 763 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 100％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 122 0 5 13
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 641 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 18％ 20％
以外の金融資産
価格に基づく技法 価格 0％ 119％
貸出金 9,912 17 価格に基づく技法 価格 0％ 114％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 6,120 17 割引キャッシュ・フロー 118 1,364
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 611
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
166 0 回収率 40％ 75％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
3,015
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 8 割引キャッシュ・フロー 180 833
シス・ポイント）
回収率 40％ 76％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
2,449 179
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 13％
レポ・レート（ベーシ
2 643
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
17,504 3,235
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産98百万ユーロ、強制的に公正価値で測定されるトレーディング以外のその他の金融
資産22億ユーロおよびその他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産123百万ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券136百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債43百万ユーロが含まれている。
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2022 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 22 0 価格に基づく技法 価格 0％ 100％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 182 1,720
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券およびその
128 0 価格に基づく技法 価格 0％ 99％
他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 169 2,672
シス・ポイント）
回収率 16％ 95％
年率換算デフォルト率 0％ 16％
年率換算期限前償還率 3％ 29％
モーゲージ担保証券およびその他
151 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
4,720 2,625 価格に基づく技法 価格 0％ 181％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 2,741 30 割引キャッシュ・フロー 62 1,369
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
2,741
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,844
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 2,594
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
135
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 787 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 100％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 161 0 5 13
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 626 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 8％ 20％
以外の金融資産
価格に基づく技法 価格 0％ 150％
貸出金 8,819 3 価格に基づく技法 価格 0％ 122％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 5,298 3 割引キャッシュ・フロー 133 1,520
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 925
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
94 0 回収率 40％ 75％
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
2,502
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 12 割引キャッシュ・フロー 94 925
シス・ポイント）
回収率 35％ 76％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
2,629 186
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 13％
レポ・レート（ベーシ
2 525
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
17,106 2,825
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産196百万ユーロ、強制的に公正価値で測定されるトレーディング以外のその他の金融
資産24億ユーロおよびその他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産38百万ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券141百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債45百万ユーロが含まれている。
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半期報告書
2023 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商
品：
デリバティブ金融商品の時
価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 5,493 3,522 （ベーシス・ポイン -1,795 3,550
フロー
ト）
インフレ・スワッ
0％ 18％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 14％
率
年率換算期限前償還
2％ 22％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
1％ 8％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 43％
金利間の相関関係 -1％ 99％
ハイブリッド相関関
-90％ 90％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 604 501 （ベーシス・ポイン 1 5,554
ロー
ト）
回収率 0％ 40％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 25％ 69％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 416 921 株式ボラティリティ 0％ 79％
モデル
インデックス・ボラ
6％ 21％
ティリティ
インデックス間の相
0％ 0％
関関係
株式間の相関関係 - -
株式先渡 0％ 3％
インデックス先渡 0％ 6％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,628 1,642 ボラティリティ -14％ 46％
モデル
相場ボラティリティ 0％ 0％
スワップ・レート
割引キャッシュ・フ
（ベーシス・ポイン -16 28
ロー
ト）
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
185
その他のデリバティブ 731 （ベーシス・ポイン 519 519
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
0％ 144％
モデル ティリティ
価格 72％ 83％
コモディティ相関関
0％ 85％
係
デリバティブ金融商品の時価
8,872 6,770
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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2022 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商
品：
デリバティブ金融商品の時
価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 6,360 4,546 （ベーシス・ポイン -1,748 1,301
フロー
ト）
インフレ・スワッ
-1％ 14％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 15％
率
年率換算期限前償還
0％ 19％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
1％ 6％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 43％
金利間の相関関係 -1％ 99％
ハイブリッド相関関
-90％ 90％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 577 517 （ベーシス・ポイン 1 4,885
ロー
ト）
回収率 0％ 40％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 25％ 69％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 452 1,155 株式ボラティリティ 0％ 75％
モデル
インデックス・ボラ
13％ 30％
ティリティ
インデックス間の相
88％ 96％
関関係
株式間の相関関係 0％ 0％
株式先渡 1％ 11％
インデックス先渡 0％ 6％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,646 1,976 ボラティリティ -12％ 48％
モデル
相場ボラティリティ 0％ 0％
スワップ・レート
割引キャッシュ・フ
（ベーシス・ポイン -6 46
ロー
ト）
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
-205
その他のデリバティブ 534 （ベーシス・ポイン - -
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
0％ 91％
モデル ティリティ
価格 0％ 0％
コモディティ相関関
0％ 85％
係
デリバティブ金融商品の時価
9,569 7,989
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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報告日現在において保有されるまたは発行済のレベル3の金融商品に係る未実現利得または損失
レベル3の金融商品に係る未実現利得または損失は、観察不能なパラメータのみによるものではない。ヒエラルキーの当該レ
ベルにおける金融商品の評価に対するパラメータ入力値の多くは観察可能であり、利得または損失は、当該期間にわたるこれ
らの観察可能なパラメータの変動が一因となっている。ヒエラルキーの当該レベルにおけるポジションの多くは、公正価値ヒ
エラルキーの他のレベルに分類されている金融商品によって経済的にヘッジされている。当該ヘッジのすべてに係る、計上さ
れた相殺関係にある利得または損失は以下の表には含まれていない。同表は、IFRS第13号に従って報告日において保有されて
いるレベル3に分類された金融商品それ自体に関連する利得および損失のみを示している。レベル3の金融商品に係る未実現利
得および損失は、中間連結損益計算書において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および
純利益のいずれにも含まれる。
2023 年6月30日 2022 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング証券 -9 -433
デリバティブ金融商品のプラスの時価 441 -1,257
その他のトレーディング資産 55 -96
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外
-33 453
の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 0 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -3 0
公正価値で測定するその他の金融資産 -4 13
公正価値で保有する金融資産合計 449 -1,318
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング証券 -0 1
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 -104 1,504
その他のトレーディング負債 -0 45
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 40 -113
公正価値で測定するその他の金融負債 -187 460
公正価値で保有する金融負債合計 -251 1,897
合計 199 579
取引日利益の認識
当初認識時に評価技法で使用された入力値に重要で観察不能なものがある場合、金融商品は取引価格で認識され、取引日利
益は繰延べられる。以下の表は、純損益を通じて公正価値で測定に分類された金融商品に関して、重要で観察不能なパラメー
タにより繰延べられた取引日利益の各6ヶ月間における変動を示している。当該残高は主にデリバティブ金融商品に関連してい
る。
2023 年6月30日 2022 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
期首残高 550 462
期中の新規取引 187 99
償却 -77 -49
満期取引 -41 -30
その後の観察可能性の変動 -15 -9
為替レートの変動 -1 4
期末残高 603 477
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公正 価値 で計上されない金融商品の公正価値
本項は、当行グループの2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対
する注記14－「公正価値で計上されない金融商品の公正価値」と併せて読まれるべきである。
貸借対照表において公正価値で計上されない当行グループの金融商品の公正価値を算定するために使用される評価技法は、
当行グループの2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記13
－「公正価値で計上される金融商品」で概説されているものと整合している。
公正価値で計上されない金融商品は、公正価値ベースで管理されていない。これらの金融商品については、公正価値は開示
目的で計算されるのみであり、当行グループの貸借対照表および損益計算書に影響を及ぼさない。さらに、当該金融商品は通
常取引されないため、当該公正価値の決定には経営陣の重要な判断が要求される。2023年6月30日現在の帳簿価額と公正価額の
差異は、2022年12月31日と比較して金利環境が上昇していることと一致している。
以下の金融商品は主として短期であり、その帳簿価額は公正価値の合理的な見積りを表している。
資産 負債
現金および中央銀行預け金 預金
インターバンク預け金（中央銀行以外） 中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券 貸付有価証券受入金
借入有価証券担保金 その他の短期借入金
その他の資産 その他の負債
多数の均質貸出金による小口貸出ポートフォリオ （住宅用モーゲージ等） の場合、公正価値は、信用の質が同等の発行体へ
の貸出について、当行グループの新しい貸出金利を使用してポートフォリオの契約上のキャッシュ・フローを割引くことによ
り、商品の種類ごとに計算される。小口ポートフォリオの主要インプットは、過去と現在の商品マージンの差異および予想期
限前償還率である。帳簿価額に含まれる資本計上されたブローカー・フィーも、公正価値とみなされる。
法人貸出ポートフォリオは主に、貸出金固有の信用スプレッドおよび当行グループの資金調達コストを基に、満期までの貸
出金を割引くことにより見積もられる。
長期債務および信託優先証券の場合、公正価値は、入手可能な場合には市場相場価格により決定される。市場相場価格が入
手可能でない場合、公正価値は、類似の特性を有する金融商品が市場で取引される場合の金利で残存する契約上のキャッシュ
を割引く評価技法を使用して見積られる。
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半期報告書
1
貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の見積公正価値
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：百万ユーロ
金融資産：
現金および中央銀行預け金 164,586 164,586 178,896 178,896
インターバンク預け金（中央銀行以外） 6,567 6,567 7,195 7,195
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有
11,547 11,584 11,478 11,505
価証券
借入有価証券担保金 104 104 0 0
貸出金 477,380 453,504 483,700 461,070
その他の金融資産 119,892 118,015 110,066 107,878
金融負債：
預金 593,223 600,996 621,456 629,629
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有
2,331 2,331 573 572
価証券
貸付有価証券受入金 10 10 13 13
その他の短期借入金 7,081 7,080 5,122 5,121
その他の金融負債 107,928 107,928 93,135 93,135
長期債務 122,323 118,209 131,525 127,743
信託優先証券 513 407 500 426
1 当行グループの2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要
な会計方針および重要な会計上の見積り」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、金額
は通常総額ベースで表示されている。
貸出金の公正価値と帳簿価額の差額は主にドイツにおける長期の小口モーゲージに係る現在の金利と約定金利との差異によ
るものである。貸出金の帳簿価額は、2023年6月30日現在64億ユーロおよび2022年12月31日現在75億ユーロのIAS第39号のEU
カーブアウト版に基づくマクロ・ヘッジ会計による調整によって一部相殺された。預金の公正価値は帳簿価額を上回ってい
た。これは、IAS第39号のEUカーブアウト版に基づき、帳簿価額にはマクロ・ヘッジ会計によるマイナスの調整が2023年6月30
日現在70億ユーロおよび2022年12月31日現在77億ユーロ含まれていたためであった。長期債務および信託優先証券の場合、公
正価値と帳簿価額との差額は、当行グループが貸借対照表日現在において類似の期限および劣後の債務を発行した場合の金利
が、当該金融商品が発行された時の金利と比較して変動したことに起因している。上表に含まれる帳簿価額には、経済的ヘッ
ジによる影響は含まれていない。
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信用損失引当金
償却原価で測定する金融資産に係る信用損失引当金の増減
2023 年6月30日終了6ヶ月間
5
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 533 626 3,656 180 4,995
新規事業を含む金融資産の変動 -106 176 757 6 833
1
信用度の変動による振替
90 -113 23 N/M 0
認識中止に至らなかった変更による増減 N/M N/M N/M N/M N/M
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -442 -40 -482
償却済債権戻入額 0 0 36 0 36
為替およびその他の変動 2 -10 -139 0 -147
期末残高 519 679 3,890 146 5,235
3,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-16 63 780 6 833
1 信用度の変動による振替は、予想信用損失の再測定前に行われたステージ間振替による信用損失引当金の変動を示している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入
額である。
4 信用損失引当金繰入額は、2023年6月30日現在の返済戻入による44百万ユーロを控除している。
5 信用損失引当金には、2023年6月30日現在において10百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2022 年6月30日終了6ヶ月間
5
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 440 532 3,740 182 4,895
新規事業を含む金融資産の変動 15 177 295 1 488
1
信用度の変動による振替
79 -85 6 N/M 0
認識中止に至らなかった変更による増減 N/M N/M N/M N/M N/M
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -439 0 -439
償却済債権戻入額 0 0 32 3 35
為替およびその他の変動 7 11 24 4 46
期末残高 541 634 3,658 190 5,024
3,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
94 92 301 1 488
1 信用度の変動による振替は、予想信用損失の再測定前に行われたステージ間振替による信用損失引当金の変動を示している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を 示
して いる。
4 信用損失引当金繰入額は、2022年6月30日現在の返済戻入による29百万ユーロを控除している。
5 信用損失引当金には、2022年6月30日現在において12百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
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オフバランスのポジションに係る信用損失引当金の増減
2023 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 144 97 310 0 551
新規事業を含む変動 -17 12 -53 0 -58
1
信用度の変動による振替
7 -8 1 N/M 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 -0 -2 1 0 -1
期末残高 134 98 260 0 492
そのうち：金融保証 91 54 188 0 333
2
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-10 3 -52 0 -58
1 信用度の変動による振替は、予想信用損失の再測定前に行われたステージ間振替による信用損失引当金の変動を示している。
2 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
3 信用損失引当金には、 2023 年6月30日 現在において7百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2022 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 108 111 225 0 443
新規事業を含む変動 25 1 -25 0 1
1
信用度の変動による振替
9 -10 2 N/M 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 7 4 9 0 19
期末残高 147 105 211 0 464
そのうち：金融保証 110 59 132 0 300
2
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
33 -9 -23 0 1
1 信用度の変動による振替は、予想信用損失の再測定前に行われたステージ間振替による信用損失引当金の変動を示している。
2 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
3 信用損失引当金には、 2022 年6月30日 現在において9百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない 。
IFRS 第9号に基づく減損
モデルの概要
2023年度上半期において、ドイツ銀行は、 2022年度有価証券報告書に開示 されるものと同じIFRS第9号の減損モデルおよび手
法、主要な仮定ならびにリスク管理活動を引き続き適用した。
2023 年7月、当行グループは、プロジェクトUnityを通じてポストバンクの顧客のドイツ銀行のITシステムへの移行を完了し
た。これは、その後のドイツ銀行のIFRS第9号に基づく減損モデルおよび手法の適用に影響を与えることになる。2022年度有価
証券報告書に概説されているように、当行グループは、バーゼル内部格付に基づく手法に基づく資本需要の算定に使用される
既存のモデルおよび内部リスク管理慣行を適用してECLを計算している。ドイツ銀行はポストバンクの顧客向けに特定のモデル
を適用してきたが、これらは移行後に一部廃止され、今後はドイツ銀行のインフラが使用される。2023年度上半期には、2度の
移行が成功裏に実施され、当行グループの信用損失引当金への影響に重要性はなかった。2023年7月の移行の最後の段階には、
ドイツの住宅ローンおよび消費者金融ポートフォリオが含まれる予定である。移行に関連する潜在的リスクについては、本報
告書の「リスクおよび機会」の項を参照のこと。
以下の項では、2023年度上半期における最新の動向および不確実性、ならびに当行の予想信用損失（ECL）算出におけるこれ
ら動向および不確実性の組み込みに焦点を当て、当行の継続的な信用リスク管理活動とガバナンスの枠組みを詳述する。これ
らの活動には、定期的なエマージング・リスクのレビュー、ポートフォリオの詳細な分析、個々の借手レベルでの日常的なリ
スク管理、および定期的なモデルの検証が含まれるが、これらに限定されない。当行グループはまた、オーバーレイを必要と
するような、モデルに含まれない潜在的なモデルの不正確性や不確実性があるかどうかについても、報告期間ごとに検討して
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半期報告書
いる。最後に、当行グループは、IFRS第9号に基づくモデルの主要なインプットの一つ（すなわち、将来予測的なマクロ経済変
数）の感応度分析を表示している。
将来予測的な情報
以下の表は、2023年6月30日現在および2022年12月31日現在の、IFRS第9号に基づくモデルの将来予測的な情報の適用に含ま
れるマクロ経済変数（MEV）を示している。各報告日において、コンセンサス・データには最新のマクロ経済の動向が含まれて
おり、オーバーレイは必要ない。
適用されたマクロ経済変数
1 2
2023 年6月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,948.85 1,972.20
コモディティ－WTI 77.82 82.31
クレジット－CDX Emerging Markets 247.55 222.05
クレジット－CDX High Yield 486.44 464.74
クレジット－CDX IG 78.74 76.23
クレジット－High Yield Index 4.71％ 4.38％
クレジット－ITX Europe 125 85.68 82.17
株式－MSCI Asia 1,279 1,290
株式－Nikkei 30,573 31,183
株式－S&P500 4,178 4,215
GDP－アジア開発途上国 5.07％ 4.70％
GDP－新興国市場 4.20％ 4.05％
GDP－ユーロ圏 0.44％ 0.99％
GDP－ドイツ 0.14％ 1.27％
GDP－イタリア 0.73％ 0.95％
GDP－米国 1.02％ 1.13％
不動産価格－米国CREインデックス 350.73 342.32
失業率－ユーロ圏 6.77％ 6.72％
失業率－ドイツ 3.15％ 3.28％
失業率－イタリア 8.09％ 8.15％
失業率－日本 2.58％ 2.47％
失業率－スペイン 12.85％ 12.46％
失業率－米国 4.05％ 4.51％
1 2023年6月27日現在のMEV。
2 1年目は2023年度第2四半期から2024年度第1四半期、2年目は2024年度第2四半期から2025年度第1四半期。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
1 2
2022 年12月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1,745.84 1,797.74
コモディティ－WTI 90.19 88.79
クレジット－CDX Emerging Markets 260.99 239.03
クレジット－CDX High Yield 489.77 476.53
クレジット－CDX IG 85.33 84.94
クレジット－High Yield Index 4.46％ 4.31％
クレジット－ITX Europe 125 101.26 96.50
株式－MSCI Asia 1,178 1,176
株式－Nikkei 28,427 29,287
株式－S&P500 3,933 4,011
GDP－アジア開発途上国 3.95％ 4.60％
GDP－新興国市場 3.31％ 3.94％
GDP－ユーロ圏 0.87％ 0.53％
GDP－ドイツ -0.26％ 1.00％
GDP－イタリア 0.32％ 0.68％
GDP－米国 0.62％ 0.61％
不動産価格－米国CREインデックス 352.41 343.97
失業率－ユーロ圏 7.03％ 7.15％
失業率－ドイツ 3.22％ 3.33％
失業率－イタリア 8.24％ 8.53％
失業率－日本 2.56％ 2.42％
失業率－スペイン 13.06％ 12.98％
失業率－米国 4.05％ 4.75％
1 2022年12月12日現在のMEV。2022年12月30日までほぼ変動はなかった。
2 1年目は2022年度第4四半期から2023年度第3四半期、2年目は2023年度第4四半期から2024年度第3四半期。
2023 年度第2四半期における重点事項
商業用不動産
商業用不動産（CRE）市場は、金利の上昇、市場流動性の低下のほか、特に米国のオフィス市場にさらなるマイナスの影響を
与える貸出条件の厳格化等の影響により、引き続き逆風に直面している。このようなリスク要因が重なると、適切な債務回収
率と総資産有利子負債比率（LTV）を確保するため、一部の取引を調整して支払延長適格とする必要があるため、満期ローンの
借り換えリスクが高まる。
当行グループ全体のCREポートフォリオは、当行グループおよび顧客セグメントの様々な部分にわたる、リコースおよびノン
リコース融資である融資／貸出アレンジメントで構成されている。CREエクスポージャーを構成するものの正確な定義は主観的
なものであるが、当行グループのCREポートフォリオには、不動産（NACE）の産業部門別の主要な信用エクスポージャーの区分
の下で報告されたエクスポージャーが含まれ、2023年6月30日現在で498億ユーロ、2022年12月31日現在で480億ユーロであっ
た。2022年度有価証券報告書 第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「リスク・レポート」を参照のこと。
不動産（NACE）において報告されるエクスポージャーのうち、リコースCRE融資は通常、抵当担保に加えて、信用力のある事
業体または個人に対する償還請求権の恩恵を受け、また、保証する事業体／個人の財務力に基づく内部格付を有するため、本
質的にリスク・プロファイルが低い。エクスポージャーは、不動産会社への担保付リコース融資、ウェルス・マネジメントの
顧客への担保付リコース融資、事業用または商業用不動産の個人顧客および法人顧客等、多岐にわたる。
ノンリコース融資は、返済原資が通常、融資物件から生み出されるキャッシュ・フローに限定され、借り換えの能力が、借
り換え時に当該物件から生み出される基礎となる不動産価値および収入源によって制約される可能性があるため、リスクが増
大する。不動産（NACE）に計上されたノンリコース・エクスポージャーは、2023年6月30日現在で258億ユーロ、2022年12月31
日現在で248億ユーロであった。
ドイツ銀行のノンリコースCREローンの定義に基づくと、2023年6月30日現在および2022年12月31日現在のノンリコース・
ポートフォリオの総額は、それぞれ401億ユーロおよび389億ユーロであり、これには不動産（NACE）で報告されないエクス
ポージャーが含まれる。これらのノンリコース・ポートフォリオは、主にインベストメント・バンクおよびコーポレート・バ
ンクの中核的事業であるCRE業務ユニットにおけるものであり、その他の業務ユニットではさらに小規模なポートフォリオが追
加されている。
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半期報告書
2022年に金利引き上げが開始され、不動産市場のストレスが高まる中、当行グループはノンリコース・ポートフォリオの今
後の満期に向けて借手と積極的に協働してきた。借り換えリスクの主な軽減要因の一つは、ドイツ銀行が融資物件に多額の出
資をしている強力な機関投資家に主として融資していることである。
2023年6月30日および2022年6月30日に終了した3ヶ月間および6ヶ月間において、ノンリコースのCRE融資ポートフォリオの信
用損失引当金繰入額合計は、それぞれ109百万ユーロ（2022年：20百万ユーロ）および143百万ユーロ（2022年：31百万ユー
ロ）であった。2023年6月30日現在、エクスポージャーの17％がステージ2、5％がステージ3に分類され、2022年12月31日現在
はそれぞれ14％および4％であった。
潜在的な下振れリスクをより包括的に把握するため、ドイツ銀行は、より高リスクとみなされるノンリコースの融資ポート
フォリオ部分について、厳格なストレス・テストを実施した。このポートフォリオには、データセンターや地方自治体のソー
シャルハウジングといった異なるリスクドライバーの対象となるサブポートフォリオを除く、すべてのノンリコース・ローン
が含まれる。ドイツ銀行の定義によると、ストレス・テストを実施したノンリコースのポートフォリオは、2023年6月30日現
在、401億ユーロのノンリコースのポートフォリオのうち329億ユーロに達した。
このポートフォリオは物件種類ごとに分散されており、2023年6月30日現在、事務所スペースに最も高い41％が集中している
のに対し、ホスピタリティとリテールはそれぞれ11％と9％であった。2022年12月31日現在はそれぞれ41％、11％および9％で
あった。加重総資産有利子比率（LTV）は、2023年6月30日現在、インベストメント・バンクで約63％、コーポレート・バンク
で約52％、その他の業務ユニットで約58％であった。2022年12月31日現在はそれぞれ62％、53％および56％であった。地域別
では、2023年6月30日現在、ポートフォリオの55％は米国、37％はヨーロッパ、8％はアジア太平洋地域にあり、2022年12月31
日現在はそれぞれ55％、39％および7％であった。ローンの組成は主に、より流動性の高い発行市場における、より大規模で機
関投資家向けの優良資産が中心となっている。
2023年6月30日現在、当行グループは、不動産価値に焦点を当てた高リスクのノンリコースCREローンに対する深刻なストレ
ス・シナリオの影響を検討した。ストレス・シナリオでは、清算シナリオを想定し、各物件種別について観測された市場イン
デックスの下落率に10～25％の追加ヘアカットを適用した。これらの仮定に基づくと、このような深刻なストレスは、複数年
にわたり約800百万ユーロの追加的な信用損失をもたらす可能性があり、これは貸出金総額の16ベーシス・ポイントに相当す
る。発生の可能性とその規模は、特に米国のCRE市場の動向の影響を受け、また、借手の借り換えを可能にするエクスポー
ジャー固有のファンダメンタルズの影響を受ける。このストレス・シナリオは見積りに過ぎず、実際の予想信用損失を大幅に
減少させる可能性のある追加的なスポンサー支援は想定していないことを強調することが重要である。
住宅用不動産
当行グループの住宅用不動産ポートフォリオは、主に個人顧客のモーゲージ貸出金で構成されており、これらは定期的に返
済され、全額償還請求権付である。これらの貸出金の大部分は、ドイツにおけるものであり、モーゲージ貸出金の固定期間が
長い。ドイツ、イタリアおよびスペインの現在の失業率は安定しているため、個人顧客関連のリスクが大きく増加することは
ない。
ドイツ銀行が、債務不履行／損失のリスクの高まりを呈する程度まで信用の質が低下したかまたは低下が予想される相手先
を特定した場合、各相手先は要注意リストに含まれ、通常ステージ2に移される。ドイツ銀行は、返済の問題が顕在化する前に
このような相手先を特定することを目指しており、脆弱な顧客やポートフォリオの特定をサポートするために、早期警告機能
の改良を続けている。
ECL の 総合的 な評価
ドイツ銀行のECLモデルが、2023年度第2四半期および上半期を通じてマクロ経済環境のすべての不確実性を考慮しているこ
とを確認するために、当行グループは、エマージング・リスクを引き続きレビューし、ベースラインおよび下振れの潜在的な
影響を評価ならびに当行の信用戦略とリスク選好を管理するために必要な取組みを評価した。これらレビューの結果、2023年6
月30日現在および2022年12月31日現在、当行は予想信用損失に係る引当金を適切に認識していると判断している。
上述のレビューの結果および主要ポートフォリオ指標の策定は、信用リスク選好および管理フォーラムおよびグループ・リ
スク委員会で定期的に協議される。必要な場合には、リスクを軽減するための措置が取られる。顧客格付けは最新のマクロ経
済の動向を反映するよう定期的に見直され、潜在的に重大なリスクが識別された場合、顧客は要注意リスト（ステージ2）に移
され、条件緩和措置が交渉され、与信限度枠と担保設定が見直される。全体として、当行グループは、日々のリスク管理活動
とエマージング・リスクの定期的なレビューに基づいて、ECL引当金を適切に計上していると考えている。
IFRS 第9号に基づくモデルアウトプットに適用されるオーバーレイ
当行グループは、IFRS第9号に基づく手法およびプロセス、ECL計算の主要なインプットを定期的に見直し、今後予定される
モデルの変更、潜在的なモデルの不正確性、またはその他の見積りの不確実性（例えばマクロ経済環境）について協議し、重
要なオーバーレイの計上の必要性を判断している。2023年6月30日現在、当行グループは、2022年度有価証券報告書に開示され
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る債務不履行の新たな定義に関連する92百万ユーロのオーバーレイ以外に追加のオーバーレイを必要とする、IFRS第9号に基づ
くECLモデルに反映されていない追加の下振れリスクまたはその他の重要なモデルの不正確性を特定していない。
モデルの感応度
当行グループは、IFRS第9号に基づくモデルに含まれる三つの主要なモデルの仮定を特定した。これらには、 将来予測的なマ
クロ経済変数 、借手に信用リスクの著しい増大がありステージ2に移すかどうかを判断するための定量的基準、およびステージ
3の均質なポートフォリオに関するLGDの設定が含まれる。以下で、当行は、ECLモデルに適用されたこれらの主要な仮定が当行
の基本ケースの予想から逸脱した場合の、将来予測的なマクロ経済変数に対する潜在的な影響に関する感度度分析を示してい
る。借手に信用リスクの著しい増大がありステージ2に移すかどうかを判断するための定量的基準の感応度、およびステージ3
の均質なポートフォリオに関するLGDの設定は、2022年度有価証券報告書に開示される金額から著しく変動していない。
マクロ経済変数
以下の表は、主要なMEV予測の潜在的変動に対するECLのモデルの感応度を示しており、2023年6月30日および2022年12月31日
現在における、MEVのグループごとに適用されたステージ1とステージ2の1シグマの下方シフトと上方シフトによるECLの影響額
を示している。シグマのシフトは、統計および確率の計算に使用される標準偏差であり、確率変数の値の分布の測定値であ
る。これらのグループはそれぞれ同じカテゴリーのMEVで構成されている。
－ GDP成長率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、アジア開発途上国、新興国市場
－ 失業率：米国、ユーロ圏、ドイツ、イタリア、日本、スペイン
－ 株式：S&P500、Nikkei、MSCI Asia
－ 信用スプレッド：ITX Europe 125、High Yield Index、CDX IG、CDX High Yield、CDX Emerging Markets
－ 不動産：商業用不動産価格インデックス
－ コモディティ：WTI原油価格、金価格
金利とインフレは上記のMEVに個別に含まれていないが、金利とインフレの上昇が予測に浸透し、ECLモデルおよび下記の感
応度分析に含まれるため、これらのリスクの経済的影響は、GDP成長率、失業率、株式および信用スプレッドといったその他の
マクロ経済変数に反映される。
さらに、感応度分析には、MEVグループ合算の影響のみが含まれる（すなわち、複数のMEVグループ間の潜在的な相関関係ま
たはマネジメント・オーバーレイの影響は考慮されていない。）。ステージ3のECLは影響を受けず、そのモデリングはマクロ
経済シナリオから独立しているため、以下の表には反映されていない。
2023年6月30日現在の 感応度の影響は、2022年12月31日現在と比較して微減している。これは、ポートフォリオの変更と、分
析の基礎となったベースMEV予測のわずかな改善によるものである。
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IFRS 第9号－ステージ1およびステージ2で適用される将来予測的な情報の感応度－グループ・レベル
2023 年6月30日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
上方シフト 単位：百万ユーロ 下方シフト 単位：百万ユーロ
GDP成長率
1pp -80.7 -1pp 98.7
失業率
-0.5pp -41.7 0.5pp 56.0
不動産価格
5％ -5.9 -5％ 6.2
株式
10％ -13.1 -10％ 17.5
信用スプレッド
-40％ -33.5 40％ 39.6
1
コモディティ
10％ -12.7 -10％ 13.6
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
2022 年12月31日現在
上昇に対する感応度 下落に対する感応度
ECL への影響 ECL への影響
上方シフト 単位：百万ユーロ 下方シフト 単位：百万ユーロ
GDP成長率
1pp -83.3 -1pp 101.4
失業率
-0.5pp -40.8 0.5pp 58.0
不動産価格
5％ -5.6 -5％ 6.0
株式
10％ -15.8 -10％ 19.6
信用スプレッド
-40％ -37.9 40％ 42.6
1
コモディティ
10％ -14.8 -10％ 15.6
1 シフトのプラス・マイナスは原油価格の変動に当てはまる。金価格については、プラス・マイナスが逆である。
IFRS 第9号 の 予想信用損失
2023年度上半期において、信用損失引当金繰入額は773百万ユーロであり、2022年度の同期間に計上された525百万ユーロを
上回っている。これは、414百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したプライベート・バンクを主因とするものであった。
これには、2023年度第1四半期に発生した合計118百万ユーロのインターナショナル・プライベート・バンクにおける2件の大規
模なステージ3の事象が含まれる。
当行グループは、当第2四半期において、2022年度第2四半期の233百万ユーロを大幅に上回る401百万ユーロの信用損失引当
金繰入額を計上した。前年度四半期比で増加した主な要因は、マクロ経済環境が悪化する中、インベストメント・バンクでは
商業用不動産が、コーポレート・バンクではドイツ中型株が主因となり、全事業で引当金繰入額が増加した一方、プライベー
ト・バンクでは正常な引当水準に戻ったことである。
ステージ1およびステージ2の引当金は、2022年度第2四半期において52百万ユーロ増加したのに対し、2023年度の同期間にお
いては63百万ユーロ増加した。これは、インベストメント・バンク、特にCREにおけるポートフォリオおよび格付けの変更に起
因するものであった。
ステージ3の引当金は、2022年度第2四半期において181百万ユーロが計上されたのに対し、2023年度の同期間においては338
百万ユーロに増加した。これは主に、インベストメント・バンクにおいて商業用不動産が主因となり、全事業で減損事象の件
数が増加したことによるもので、一方、コーポレート・バンクは、様々なセクターにわたってドイツ中型株に対する引当金が
増加したことに主に影響を受けた。
事業セグメントについては、コーポレート・バンクは、2022年度第2四半期に56百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上し
たのに対し、2023年度第2四半期は117百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した。インベストメント・バンクは、2022年
度第2四半期に72百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度第2四半期は141百万ユーロの信用損失引当
金繰入額を計上した。プライベート・バンクは、ポートフォリオの売却の恩恵を受けた2022年度第2四半期においては96百万
ユーロの信用損失引当金繰入額を計上したのに対し、2023年度第2四半期は147百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上し
た。
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ロシアに対するエクスポージャー
2022年度有価証券報告書に開示されるとおり、ドイツ銀行のロシアに対するエクスポージャーは引き続き限定的である。以
下の表は、2023年6月30日現在のロシア中央銀行の翌日物預金7億ユーロ（2022年12月31日現在：8億ユーロ）、IFRS第9号に基
づく減損の対象となるその他の債権、およびそれに対応するステージごとの2023年6月30日および2022年12月31日現在の信用損
失引当金を含む、ロシアのエクスポージャー総額を示している。
エクスポージャー総額の内訳およびステージごとの信用損失引当金
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
信用損失 信用損失
エクスポー 担保および エクスポー 担保および
1 1
引当金 引当金
単位：百万ユーロ ジャー総額 保証合計 ジャー総額 保証合計
ステージ1 105 0 59 209 0 59
ステージ2 1,032 6 435 1,182 10 375
ステージ3 277 46 106 336 68 152
合計
1,414 53 599 1,726 79 586
1 信用損失引当金は、2023年6月30日現在の3百万ユーロおよび2022年12月31日現在の11百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を
含んでいない。
14億ユーロのエクスポージャー合計は、上述の7億ユーロのロシアに対するエクスポージャー、37百万ユーロの未利用のコ
ミットメントおよび7億ユーロのロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金（2023年6月30日現在、引き続きステージ2
に反映される。）から構成される。残存無担保エクスポージャー（ロシア中央銀行のルーブル建ての無担保翌日物預金を除
く。）は主に、ロシアの大企業に対する貸出金による影響を受ける。
地政学的事象によるのれんおよびその他の無形資産への影響
のれん、耐用年数を確定できない無形資産および耐用年数を確定できる無形資産は、毎年第4四半期、あるいは帳簿価額が減
損している兆候がある場合はそれより高い頻度で減損テストが行われる。のれんの減損テストは、資金生成単位（CGU）レベル
で行われる。耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が他の資産からのキャッシュ・インフローからおおむね独
立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、通常、CGUレベルでテストが行われる。耐用年数を確定できない無形資産
は、個々の資産レベルでテストされる。
2023年6月30日現在、アセット・マネジメントの小口投資運用契約に関連した、アセット・マネジメントCGUに割り当てられ
た当行グループののれんまたは耐用年数を確定できない無形資産（償却対象とならない無形資産として表示されている。）に
ついて減損損失の認識が必要かどうか分析を行った。当該分析の一環として、年に一度ののれんの減損テストおよび小口投資
運用契約の無形資産の主要な入力パラメータの仮定およびその感応度のレビューが行われ、いずれの資産も減損の兆候はな
かった。
売却目的保有の非流動資産および処分グループ
売却目的保有の非流動資産および処分グループは、貸借対照表上のその他の資産およびその他の負債に計上されている。本注
記では、2023年6月30日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループの性質および財務的影響についての詳細な説明を
行う。
報告日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2023年6月30日現在、売却目的保有の資産合計は13百万ユーロ（2022年12月31日：40百万ユーロ）であり、2023年6月30日現
在の処分グループには220百万ユーロ（2022年12月31日:208百万ユーロ）の負債が含まれている。2023年6月30日終了3ヶ月間お
よび6ヶ月間の各期末現在、売却目的保有として分類される非流動資産および処分グループに関連して、その他の包括利益（損
失）累計額に直接認識された未実現純利得または損失はなかった（2022年12月31日：0百万ユーロ）。
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引当金
2023年6月30日現在、当行グループは、貸借対照表に28億ユーロ（2022年12月31日：24億ユーロ）の引当金を計上している。
当該引当金は、オペレーショナル・リスク、民事訴訟、規制執行、再構築、信用関連のオフバランスシート・ポジションに対
する引当金および銀行賦課金を含むその他の事項に関連する。2023年6月30日現在の引当金は、以下の民事訴訟および規制執行
に関する事項に記載されており、本半期報告書の再構築および信用損失引当金に関する開示に含まれている。2022年12月31日
現在の当行の引当金の詳細については、ドイツ銀行の2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財
務書類の連結財務諸表に対する注記10－「再構築」、注記19－「信用損失引当金」および注記27－「引当金」に開示されてい
る。
民事訴訟および規制執行に関する事項
2023年6月30日現在、当行グループは、民事訴訟に関する9億ユーロ（2022年12月31日：6億ユーロ）の引当金および規制執行
事項に関する6億ユーロ（2022年12月31日：6億ユーロ）の引当金を認識している。当行グループが資金の流出の可能性が高い
と考える一部の案件については、当行グループは潜在的な流出の金額を信頼性をもって見積ることが不可能であったため、引
当金を認識していない。
一般管理費には、民事訴訟および規制執行案件の費用が含まれており、2023年6月30日終了3ヶ月間において395百万ユーロ
（2022年6月30日終了3ヶ月間において116百万ユーロ）および2023年6月30日終了6ヶ月間において461百万ユーロ（2022年6月30
日終了6ヶ月間において142百万ユーロ)であった。
2023年度上半期における引当金の増加は主に、第2四半期に解決した複数の長期にわたる訴訟案件に関連していた。これらの
案件には、ジェフリー・エプスタインの被害者によって提起された集団訴訟に係る和解金75百万米ドルおよびSunEdison社に対
する第二順位先取特権ローンのアレンジャーとしての銀行の役割から生じたカリフォルニア州裁判所に提起された訴訟に係る
金額非公開の和解金が含まれる。
さらに、2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記27－
「引当金」に記載のとおり、2016年以降、Deutsche Bank Polska S.A.の特定の顧客は、同行の外貨建て貸出金契約には不当な
条項が含まれており、無効であると主張して訴えを起こした。これらの顧客は、総額487百万ユーロを超える当該契約に基づく
過払分とされる金額の払戻を要求しており、約3,900件の民事請求がポーランドの裁判所で開始されている。2023年度第2四半
期において、ポーランドのFXモーゲージ・ポートフォリオに関連するリスク・プロファイルは、特に欧州司法裁判所による
2023年6月15日の不利な決定以降に悪化し、ポーランドの銀行セクターの広範にわたり影響を及ぼした。その結果、当該案件の
引当金は、2023年6月30日終了3ヶ月間および6ヶ月間において、それぞれ101百万ユーロおよび114百万ユーロ増加し、引当金総
額は391百万ユーロとなった。
2021年7月6日、当行および複数のグループ企業は、フロリダ州南部地区米国連邦地方裁判所に提起された、被告がフロリダ
における不動産開発プロジェクトに関連して特定の銀行顧客が画策したスキームを進めた、または、スキームを明らかにする
ことを怠ったと主張する民事訴訟の被告として指名された。当該訴訟はこれらの顧客企業のために任命された清算人により提
起された。この案件は2023年4月に裁判の手続きが行われ、95百万米ドルの不利な陪審裁判判決が下された。当行はその後、法
律の問題としての判断に対する申立および新たな裁判の申立を行った。これらの申立は係属中である。当行グループは、開示
することがこの案件の結果を著しく不利にする可能性があるため、この裁判に関して引当金または偶発負債を設定しているか
否かを開示していない。
2023年7月19日、ドイツ銀行、ドイツ銀行AGのニューヨーク支店、DB USA Corporation、Deutsche Bank Trust Company
AmericasおよびDWS USA Corporationは、制裁・禁輸措置やAMLコンプライアンスに関連する過去の命令および和解の遵守、な
らびにリスク管理上の問題に関連する改善合意および義務に関し、過去に開示された規制当局との協議を解決する同意命令お
よび書面による合意書を連邦準備制度理事会と締結した。同意命令は、2015年11月4日および2017年5月26日付でそれぞれ当行
が連邦準備制度理事会と締結した過去の同意命令で要求された和解後における制裁・禁輸措置およびAML統制強化の取り組みが
不十分かつ遅々としていたと主張している。書面による合意書は、当行の米国における業務全体の統制、リスク管理および内
部管理の様々な不備を主張し、当行は引き続き追加的な改善策を講じるべきと指摘している。同意命令は当行に対し、和解後
における制裁・禁輸措置およびAML統制強化に関して主張される違反140百万米ドルを含む民事制裁金として186百万米ドル、な
らびに長年のエストニア支店とのコルレス銀行関係（2015年10月に終了している。）の対応から生じた妥当ではないまたは不
健全な慣行に対する制裁金として別途46百万米ドルを支払うことを要求している。当該書面による同意書には民事制裁金は含
まれていない。これらの同意命令および書面による合意書の両方に、解決後における特定の是正措置および報告の取り組みが
含まれている。
信頼性の高い見積りが可能であるが、将来損失または資源の流出の可能性が「ほとんどない」よりは高いが「高い」よりも
低い案件について、当行グループは、2023年6月30日現在、民事訴訟案件については約20億ユーロ（2022年12月31日：18億ユー
ロ）、規制執行案件については2億ユーロ（2022年12月31日：1億ユーロ）になると見積っている。これらの数値は、当行グ
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半期報告書
ループの潜在的負債が連帯負債である案件、およびかかる負債が第三者によって支払われると当行グループが予想する案件を
含んでいる。
その他の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の可能性が「ほとんどない」より高い
が「高い」よりも低いものの、その金額を信頼性をもって見積ることは不可能であると考える場合、かかる案件を偶発負債の
見積りに含めていない。さらに、その他の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループが資金の流出の可能性
は「ほとんどない」と考える場合、当行グループは、引当金を認識しておらず、当該案件を偶発負債の見積りにも含めてもい
ない。
当行グループが重要な引当金を計上している、重大な偶発負債の可能性が「ほとんどない」よりも高い、重要な事業リスク
もしくは評判リスクの可能性がある民事訴訟および規制執行案件、または類似する一連の案件（一部の案件は数件の訴訟もし
くは請求から成る。）に関する詳細は、ドイツ銀行の2022年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財
務書類の連結財務諸表に対する注記27－「引当金」の「現在の個別の訴訟」の項を参照のこと。
信用関連コミットメントおよび偶発負債
貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債
通常の事業活動の過程において、当行グループは、フロンティング・コミットメントを含む取消不能貸出コミットメントお
よび偶発負債（金融保証および履行保証、スタンドバイ信用状ならびに顧客のための補償契約から構成されている。）を定期
的に締結している。これらの契約に基づいて、当行グループは、債務契約に基づく履行や、第三者の債務不履行に基づく受益
者に対する支払いを要求される。これらの商品に関して、当行グループは、請求が行われるか否か、および行われる場合に
は、いつ、どの程度行われるかについて、詳細には把握していない。当行グループがフロンティング・コミットメントに関連
して現金を支払わなければならない場合、当行グループは即時にその他のシンジケート貸主に返済を求めるであろう。当行グ
ループは信用エクスポージャーの監視の際に上記すべての金融商品を検討し、固有の信用リスクを軽減するために担保を要求
する場合がある。信用リスクの監視により、予想される請求から損失の発生する可能性が高いと考えられた場合、引当金が設
定され、貸借対照表に計上される。
以下の表は、当行グループの取消可能貸出コミットメント、取消不能貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債を示して
おり、担保および引当金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当
行グループの潜在的な最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表す
ものではない。それは、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によっ
て履行されるかまたは取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
取消不能貸出コミットメント 204,363 202,595
取消可能貸出コミットメント 50,319 48,425
偶発負債 62,824 67,214
合計 317,505 318,234
その他のコミットメントおよびその他の偶発負債
当行グループの担保または引当金を考慮しないその他の取消不能貸出コミットメントおよびその他の偶発負債は、2023年6月
30日現在75.2百万ユーロおよび2022年12月31日現在73.0百万ユーロであった。この数値は、締結したこれらすべての負債を履
行しなければならない場合の、当行グループの潜在的な最大利用額を考慮している。このため、これらの負債に係る予想将来
キャッシュ・フローを表すものではない。それは、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および
発生する請求が顧客によって履行されるかまたは取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
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税金に係る取消不能支払コミットメント
銀行再建・破綻処理指令（BRRD）、単一破綻処理基金（SRF）およびドイツ預金保護制度に基づく銀行税に関連する取消不能
支払コミットメントは、2023年6月30日現在において14億ユーロ、2022年12月31日現在において13億ユーロであった。
長期債務
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
優先債務：
債券およびノート：
固定利付 73,541 63,986
変動利付 7,441 14,571
その他 30,069 41,588
劣後債務：
債券およびノート：
固定利付 11,082 9,644
変動利付 0 1,491
その他 189 245
長期債務合計 122,323 131,525
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その他の財務情報
発行済株式
単位：百万株 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
発行済株式 2,040.2 2,066.8
自己株式 4.6 28.9
このうち：
買戻し 4.6 28.9
その他 0.0 0.0
発行済株式 2,035.6 2,037.8
関連当事者との取引
一方の当事者が、他方の当事者を直接もしくは間接的に支配しているか、または他方の当事者の財務もしくは営業上の決定
に重要な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。当行グループの関連当事者には、以下が含まれる。
－ 経営幹部およびその近親者、ならびに経営幹部またはその近親者が支配しているか、重要な影響力を有しているか、また
は重要な議決権を有している企業
－ 子会社、共同支配企業および関連会社ならびにこれらの各子会社、ならびに
－ ドイツ銀行の従業員を対象とした退職後給付制度
経営幹部との取引
経営幹部とは、ドイツ銀行グループの活動の計画、指揮および管理を直接的または間接的に行う権限および責任を有する者
のことである。当行グループは、現在の役割を担う取締役会のメンバーおよび親会社の監査役会のメンバーが、IAS第24号でい
う「経営幹部」を構成すると考えている。2023年6月30日現在の当行グループと経営幹部との取引には、貸出金およびコミット
メント5百万ユーロ、ならびに預金15百万ユーロが含まれていた。2022年12月31日現在、当行グループと経営幹部との取引に
は、貸出金およびコミットメント5百万ユーロならびに預金8百万ユーロが含まれていた。加えて、当行グループは決済および
口座サービスや投資相談といった銀行サービスを、経営幹部に提供している。
子会社、関連会社および共同支配企業との取引
ドイツ銀行AGとその子会社との取引は、関連当事者間取引の定義を満たしている。これらの取引が連結上消去されている場
合、それらは関連当事者間取引として開示されていない。当行グループとその関連会社および共同支配企業ならびにそれぞれ
の子会社との取引も関連当事者間取引としての条件を満たしている。
子会社、共同支配企業および関連会社との取引は、個々に重要ではないため、以下の表においてまとめて表示されている。
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貸出した貸出金および付与された保証
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
貸出金残高、期首現在 119 153
期中の貸出金の変動 -72 -34
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 22 0
1
貸出金残高、期末現在
70 119
その他の信用リスク関連取引：
信用損失引当金 1 0
信用損失引当金繰入額 0 0
保証およびコミットメント 3 5
1 延滞貸出金は、2023年6月30日現在では0百万ユーロ、2022年12月31日現在では0百万ユーロであった。2023年6月30日および2022年12月31
日現在、当行グループは貸出金合計に対してそれぞれ合計0百万ユーロおよび0百万ユーロの担保を保有していた。
受け取った預金
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
預金、期首現在 31 63
期中の預金の変動（純額） -3 -32
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 0 0
預金、期末現在 28 31
その他の取引
関連会社とのトレーディング資産およびデリバティブ金融取引のプラスの時価は、2023年6月30日現在では12百万ユーロ、
2022年12月31日現在では3百万ユーロであった。関連会社とのトレーディング負債およびデリバティブ金融取引のマイナスの時
価は、2023年6月30日現在では0百万ユーロ、2022年12月31日現在では0百万ユーロであった。
関連会社との取引に係るその他の資産は、2023年6月30日現在では2百万ユーロ、2022年12月31日現在では33百万ユーロで
あった。関連会社との取引に係るその他の負債は、2023年6月30日現在では4百万ユーロ、2022年12月31日現在では3百万ユーロ
であった。
年金制度との取引
当行グループは、多数の年金制度と取引関係がある。これに従って、当行グループは、投資運用管理を含む金融サービスを
提供している。年金基金は、ドイツ銀行AGの株式または有価証券を保有または売買することができる。2023年6月30日現在、こ
れらの制度との取引は当行グループにとって重要ではない。
金利ベンチマーク改革
2023年6月30日現在、ドイツ銀行は米ドルLIBORレートに連動する残りの取引の移行を実質的に完了した。これまで英ポンド
LIBOR、スイスフランLIBOR、日本円LIBOR、ユーロLIBOR、EONIAおよび2022年初頭に停止された米ドルLIBOR期間を参照してい
たすべてのポジションは、代替の参照レートに移行済みである 。
2023年6月30日現在、パネル行による米ドルLIBORの提示は恒久的に廃止された。しかしながら、一部の短期米ドルLIBORの設
定は、2024年9月までシンセティック手法を用いて引き続き公表される予定である。満期が2023年6月30日よりも後に到来する
場合、シンセティック米ドルLIBORに連動するドイツ銀行の金融商品のエクスポージャーは2023年6月30日現在280億ユーロであ
り、これは主に貸出金およびオフバランスシートのエクスポージャーに関連するものである。2023年6月の廃止後における米ド
ルLIBORの残りのエクスポージャーは、移行を完了するために利用可能な最終のLIBORまたはシンセティックLIBORを暫定的に用
いたポジションに関連するものである。これらのポジションは注意深く監視され、移行が順調に進められている。
IBOR 改革
2022 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
米ドルIBOR
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半期報告書
デリバティブ以外の金融資産 33,862
貸出金 31,416
その他 2,445
デリバティブ金融資産 3,062,368
金融資産合計 3,096,230
デリバティブ以外の金融負債 8,666
債券 7,731
預金 728
その他 207
デリバティブ金融負債 2,835,216
金融負債合計 2,843,883
オフバランスシート 34,914
後発事象
2023年7月12日、プライベート・バンクは、新たな組織図とエグゼクティブ委員会の構成を発表した。新たな組織により、
2024年度のセグメント別の経営成績が修正再表示される見込みである。
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半期報告書
非GAAP財務指標
本報告書、および当行グループが発行しているまたは発行する可能性があるその他の報告書には、非GAAP財務指標が含まれ
ている。非GAAP財務指標とは、当行グループの過去または将来の経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローの指標であ
る。この指標は、当行グループの財務諸表においてIFRSに従って計算および表示された最も直接的に比較可能な指標に含まれ
る金額を除外する、または当該指標から除外される金額を含める調整が行われている場合がある。
資本利益率
当行グループは、税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率を報告しているが、これらはいずれも非
GAAP財務指標である。
税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率は、その他Tier 1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属
する純利益（損失）が、平均株主資本および平均有形株主資本にそれぞれ占める割合として計算されている。
セグメント別のその他Tier 1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）は、非GAAP財務指標であり、純利
益（損失）から、平均割当有形株主資本に基づき各セグメントに配分されている非支配持分に帰属する税引後かつその他Tier
1クーポン計上後の利益（損失）を除外した金額として定義される。当行グループでは、報告実効税率（2023年度第2四半期に
おいては33％、前年同期においては22％）を反映している。2023年6月30日終了6ヶ月間における当該税率は31％、前年同期に
おいては24％であった。セグメント別では、適用された税率は、2023年度と、2022年度のすべての四半期において28％であ
る。
グループ・レベルでは、有形株主資本は、連結貸借対照表上の株主持分の報告額からのれんおよびその他の無形資産を除外
したものである。セグメント別の有形株主資本は、各セグメントに配分された株主持分からのれんおよびその他の無形資産を
控除して算出されている。株主持分および有形株主資本は平均ベースで表示されている。
当行グループは、平均有形株主資本を表示することによって当行グループの競合他社との比較が容易になると考えており、
当行グループによる資本利益率の開示の中で、当該指標を記載している。しかし、平均有形株主資本はIFRSに規定された指標
ではないため、当行グループの当該指標に基づく比率は、計算方法の違いを考慮せずに他社の比率と比較すべきではない。
上記の比率の調整は下表に記載されている。
2023 年6月30日終了3ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
税引前利益（損失） 670 576 171 103 -115 1,405
当期純利益（損失） 482 415 123 74 -155 940
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 0 39 39
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成
482 415 123 74 -194 900
要素に帰属する純利益（損失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益
30 65 32 5 6 138
（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 452 350 91 69 -200 763
平均割当株主資本 13,262 27,805 14,294 5,170 2,313 62,845
差引：平均割当のれんおよびその他の
1,043 1,212 1,100 2,969 44 6,367
1
無形資産
平均割当有形株主資本 12,219 26,594 13,194 2,201 2,270 56,477
税引後平均株主資本利益率 13.6％ 5.0％ 2.6％ 5.3％ N/M 4.9％
税引後平均有形株主資本利益率 14.8％ 5.3％ 2.8％ 12.5％ N/M 5.4％
N/M －表記するに値しない。
1 ドイツ銀行が保有しないDWS株式に関連するのれんおよびその他の無形資産は、2018年度第1四半期以降除外されている。
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半期報告書
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
税引前利益（損失） 441 1,038 412 157 -500 1,547
当期純利益（損失） 318 747 296 113 -263 1,211
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 0 33 33
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要
318 747 296 113 -296 1,179
素に帰属する純利益（損失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益
27 62 31 6 7 133
（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 291 686 266 107 -303 1,046
平均割当株主資本 11,701 25,773 13,437 5,321 2,951 59,183
差引：平均割当のれんおよびその他の無形
938 1,138 1,116 3,014 64 6,270
1
資産
平均割当有形株主資本 10,762 24,635 12,321 2,307 2,888 52,914
税引後平均株主資本利益率 9.9％ 10.6％ 7.9％ 8.1％ N/M 7.1％
税引後平均有形株主資本利益率 10.8％ 11.1％ 8.6％ 18.6％ N/M 7.9％
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 ドイツ銀行が保有しないDWS株式に関連するのれんおよびその他の無形資産は、2018年度第1四半期以降除外されている。
2023 年6月30日終了6ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
税引前利益（損失） 1,492 1,437 452 218 -341 3,258
当期純利益（損失） 1,074 1,035 325 157 -330 2,261
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 0 64 64
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要
1,074 1,035 325 157 -394 2,197
素に帰属する純利益（損失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益
60 129 64 11 12 276
（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 1,014 906 261 146 -406 1,921
平均割当株主資本 13,259 27,515 14,150 5,226 2,435 62,585
差引：平均割当のれんおよびその他の無形
1,030 1,187 1,097 2,993 45 6,352
資産
平均割当有形株主資本 12,229 26,328 13,053 2,233 2,390 56,234
税引後平均株主資本利益率 15.3％ 6.6％ 3.7％ 5.6％ N/M 6.1％
税引後平均有形株主資本利益率 16.6％ 6.9％ 4.0％ 13.0％ N/M 6.8％
N/M －表記するに値しない。
1 ドイツ銀行が保有しないDWS株式に関連するのれんおよびその他の無形資産は、2018年度第1四半期以降除外されている。
115/133
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2022 年6月30日終了6ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
税引前利益（損失） 687 2,528 805 362 -1,178 3,205
当期純利益（損失） 495 1,820 580 261 -718 2,438
非支配持分に帰属する純利益（損失） 0 0 0 0 73 73
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要
495 1,820 580 261 -790 2,365
素に帰属する純利益（損失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益
52 121 60 11 16 259
（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 443 1,699 520 250 -806 2,106
平均割当株主資本 11,480 25,653 13,317 5,247 3,174 58,870
差引：平均割当のれんおよびその他の無形
920 1,116 1,114 2,980 67 6,197
資産
平均割当有形株主資本 10,560 24,537 12,203 2,267 3,106 52,673
税引後平均株主資本利益率 7.7％ 13.2％ 7.8％ 9.5％ N/M 7.2％
税引後平均有形株主資本利益率 8.4％ 13.9％ 8.5％ 22.0％ N/M 8.0％
N/M －表記するに値しない。
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
1 ドイツ銀行が保有しないDWS株式に関連するのれんおよびその他の無形資産は、2018年度第1四半期以降除外されている。
営業外費用を除く税引前利益（損失）
営業外費用を除く税引前利益（損失）は非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直接的な比較が可能なものは
税引前利益（損失）である。営業外費用を除く税引前利益（損失）は、IFRSに基づく税引前利益（損失）から(ⅰ)のれんおよ
びその他の無形資産の減損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金を控除して計算される。営業外費用
の概要の詳細は「調整後費用／営業外費用」の項に表示されている。当行グループは、営業外費用を除く税引前利益（損失）
の表示は、営業事業に関連する費用をより有意に表していると考えている。
以下の表は当行グループの営業外費用を除く税引前利益（損失）の調整を示している。
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日 2022 年6月30日 2023 年6月30日 2022 年6月30日
（別途記載のものを除く。） 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
税引前利益（損失） 1,405 1,547 3,258 3,205
営業外費用 655 102 744 95
営業外費用を除く税引前利益（損失） 2,060 1,649 4,001 3,300
以下の表はプライベート・バンクの 営業外費用を 除く税引前利益（損失）の調整を示している。
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日 2022 年6月30日 2023 年6月30日 2022 年6月30日
（別途記載のものを除く。） 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
税引前利益（損失） 171 412 452 805
営業外費用 254 -96 286 -136
営業外費用を除く税引前利益（損失） 425 316 738 669
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
銀行税を均等に配分し、営業外費用を除いた税引後平均有形株主資本利益率
銀行税を均等に配分し、営業外費用を除いた税引後平均有形株主資本利益率は、前述した税引後平均有形株主資本利益率に
係る調整であり、非GAAP財務指標である。銀行税を均等に配分し、営業外費用を除いた税引後平均有形株主資本利益率は、
（見込まれる）年間銀行税が事業年度の4四半期を通じて均等に配分されるという仮定に基づき、ドイツ銀行株主に帰属する純
利益（損失）から営業外費用を控除して計算される。銀行税の大部分は事業年度の第1四半期に課税されるため、当行グループ
は、銀行税を均等に配分し、営業外費用を除いた税引後平均有形株主資本利益率の表示は、営業事業に関連する費用および4四
半期を通じた財務成績をより有意に表していると考えている。
(ⅰ)のれんおよびその他の無形資産の減損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金から成る営業外費
用の概要の詳細は「調整後費用／営業外費用」の項に表示されている。
2023年度第1四半期の利息以外の費用には、473百万ユーロの銀行税が含まれていた。銀行税の計上額は、2022年度通期では
762百万ユーロであったのに対し、2023年度通期では502百万ユーロが見込まれている。
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日 2022 年6月30日 2023 年6月30日 2022 年6月30日
（別途記載のものを除く。） 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 763 1,046 1,921 2,106
銀行税に係る調整 -124 -185 224 355
営業外費用に係る調整 655 102 744 95
1
銀行税に係る調整による法人所得税効果
35 52 -63 -99
1
営業外費用に係る調整による法人所得税効果
-183 -29 -208 -27
銀行税を均等に配分した、ドイツ銀行株主に帰属す
674 913 2,082 2,362
る純利益（損失）
銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いたドイ
1,145 987 2,617 2,430
ツ銀行株主に帰属する純利益（損失）
平均割当株主資本 62,845 59,183 62,585 58,870
平均割当有形株主資本 56,477 52,914 56,234 52,673
銀行税を均等に配分した、税引後平均株主資本利益
4.3 ％ 6.2％ 6.7 ％ 8.0％
率
銀行税を均等に配分した、税引後平均有形株主資本
4.8 ％ 6.9％ 7.4 ％ 9.0％
利益率
銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いた税引
7.3 ％ 6.7％ 8.4 ％ 8.3％
後平均株主資本利益率
銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いた税引
8.1 ％ 7.5％ 9.3 ％ 9.2％
後平均有形株主資本利益率
1 すべての報告期間について、当行グループの税率28％で調整されている。
銀行税を均等に配分した、営業外費用を 除いた費用収益比率
銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いた費用収益比率は、非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直接
的な比較が可能なものは 利息以外の費用合計を純収益合計で除した割合であり、これは当行グループ では費用収益比率と呼ば
れる。銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いた費用収益比率は、（見込まれる）年間銀行税が事業年度の4四半期を通じ
て均等に配分されるという仮定に基づき、ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）から利息以外の費用を控除して計算され
る。銀行税の大部分は事業年度の第1四半期に課税されるため、当行グループは、銀行税を均等に配分した、営業外費用を除い
た費用収益比率の表示は、営業事業に関連する費用および4四半期を通じた財務成績をより有意に表していると考えている。
(ⅰ)のれんおよびその他の無形資産の減損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金から成る営業外費
用の概要の詳細は「調整後費用／営業外費用」の項に表示されている。
2023年度第1四半期の利息以外の費用には473百万ユーロの銀行税が含まれていた。銀行税の計上額は、2022年度通期では762
百万ユーロであったのに対し、2023年度通期では502百万ユーロが見込まれている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
単位：百万ユーロ 2023 年6月30日 2022 年6月30日 2023 年6月30日 2022 年6月30日
（別途記載のものを除く。） 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
純収益 7,409 6,650 15,089 13,977
利息以外の費用 5,602 4,870 11,059 10,247
費用収益比率 75.6％ 73.2％ 73.3％ 73.3％
銀行税に係る調整 -124 -185 224 355
営業外費用に係る調整 655 102 744 95
銀行税を均等に配分した利息以外の費用 5,726 5,055 10,835 9,892
銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いた利息
5,071 4,952 10,091 9,797
以外の費用
銀行税を均等に配分した費用収益比率 77.3％ 76.0％ 71.8％ 70.8％
銀行税を均等に配分した、営業外費用を除いた費用
68.4％ 74.5％ 66.9％ 70.1％
収益比率
調整後費用／営業外費用
調整後費用は、当行グループの主要な業績評価指標の一つであり、非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直
接的な比較が可能なものは利息以外の費用である。調整後費用は、IFRSに基づく利息以外の費用から(ⅰ)のれんおよびその他
の無形資産の減損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金（併せて 営業外費用 と呼ばれる。）を控除し
て計算される。当行グループは、これらの項目の影響を除く利息以外の費用の表示は、営業事業に関連する費用をより有意に
表していると考えている。
2023 年6月30日終了3ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
利息以外の費用 1,156 1,636 2,082 474 255 5,602
営業外費用：
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0 0
訴訟費用（純額） 91 65 71 20 147 395
再構築費用および退職金 15 36 183 8 19 260
営業外費用合計 106 101 254 28 166 655
調整後費用 1,050 1,534 1,828 446 89 4,947
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
利息以外の費用 1,054 1,533 1,652 453 178 4,870
営業外費用：
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0 0
訴訟費用（純額） 5 115 -68 12 52 116
再構築費用および退職金 1 7 -28 8 -2 -14
営業外費用合計 6 122 -96 20 51 102
調整後費用 1,048 1,411 1,748 433 127 4,768
過年度の比較数値は当年度の表示に合わせて調整されている。
2023 年6月30日終了6ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
利息以外の費用 2,242 3,427 3,973 910 507 11,059
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半期報告書
営業外費用：
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0 0
訴訟費用（純額） 90 91 99 23 157 461
再構築費用および退職金 19 43 187 15 19 283
営業外費用合計 109 134 286 38 176 744
調整後費用 2,133 3,294 3,686 871 331 10,315
2022 年6月30日終了6ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
利息以外の費用 2,122 3,330 3,377 875 544 10,247
営業外費用：
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0 0 0 0 0
訴訟費用（純額） 5 117 -65 12 74 142
再構築費用および退職金 4 11 -71 9 0 -47
営業外費用合計 9 127 -136 21 74 95
調整後費用 2,113 3,202 3,513 854 470 10,152
特定項目を除く収益
特定項目を除く収益は業績指標であり、IFRSに基づく財務指標である純収益と最も直接的な比較が可能な非GAAP財務指標で
ある。特定項目を除く収益は、一般的に通常の事業の性質や範囲から逸脱しており、セグメント別の営業成績の正確な評価を
ゆがめる可能性が高い特定の収益項目について、IFRSに基づく純収益を調整することで計算される。除外された項目は、債務
評価調整（DVA）ならびに一度限りの性質を有する、あるいは損益への影響が特定の期間に限定される関連取引または事象の
ポートフォリオに属する重要な取引または事象である。当行グループは、これらの項目による影響を除く純収益の表示は、事
業に関連する収益をより有意に表していると考えている。
インターナショナル・プライベート・バンクは2022年度末までに、Sal. Oppenheimに関連するレガシー資産およびレガシー
負債の大部分の縮小を実質的に完了した。残りの資産または負債は、将来において重大な財務的影響を与えるとは予想されて
おらず、「ウェルス・マネジメントおよび起業家向けバンキング」顧客セグメントの通常の事業に含められることになる。関
連する「特定の収益項目」の開示は、2023年度第1四半期から廃止された。
2023 年6月30日終了3ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
純収益 1,943 2,361 2,400 620 85 7,409
DVA 0 -71 0 0 0 -71
特定 項目 を除く収益 1,943 2,432 2,400 620 85 7,480
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半期報告書
2022 年6月30日終了3ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
純収益 1,551 2,646 2,160 656 -363 6,650
DVA 0 11 0 0 -3 9
Sal. Oppenheimのワークアウト－インター
0 0 2 0 0 2
ナショナル・プライベート・バンク（IPB）
特定 項目 を除く収益 1,551 2,634 2,158 656 -360 6,639
過年度の比較数値は、当年度の表示に合わせて表示されている。
2023 年6月30日終了6ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
純収益 3,916 5,052 4,838 1,209 75 15,089
DVA 0 -24 0 0 2 -22
Sal. Oppenheimのワークアウト－インター
0 0 0 0 0 0
ナショナル・プライベート・バンク（IPB）
特定 項目 を除く収益 3,916 5,077 4,838 1,209 73 15,111
2023 年6月30日終了6ヶ月間
インベス
コーポ トメン プライ アセッ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント の他 連結合計
純収益 3,013 5,969 4,380 1,338 -722 13,977
DVA 0 4 0 0 -5 -1
Sal. Oppenheimのワークアウト－インター
0 0 10 0 0 10
ナショナル・プライベート・バンク（IPB）
特定 項目 を除く収益 3,013 5,965 4,370 1,338 -718 13,969
為替換算調整後ベースの収益および費用
為替換算調整後ベースの収益および費用は、ユーロ以外の通貨で生み出されたもしくは発生した過去の期間の収益または費
用を、当年度の期間における一般的な外国為替レートでユーロに換算することによって計算される。こうした調整後の数値、
およびそれに基づく期間ごとの変動割合（％）は、基礎となる取引量および費用の変動に関する情報を提供することを目的と
している。
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半期報告書
純資産（調整後）
純資産（調整後）は、IFRSに基づく資産合計に、法的強制力のあるネッティング契約、差入および受入現金担保の相殺なら
びに未決済残高の相殺の認識を反映して調整したものである。当行グループは、純資産（調整後）を表示することによって当
行グループと競合他社との比較がより容易になると考えている。
単位：十億ユーロ
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
資産合計 1,300 1,337
差引：デリバティブ（ヘッジ手段のデリバティブおよび売却目的に再
196 228
分類されたデリバティブを除く。）の信用枠ネッティング
差引：デリバティブの受入／差入現金担保 60 70
差引：証券金融取引の信用枠ネッティング 3 2
差引：未決済残高のネッティング 35 17
純資産（調整後） 1,007 1,019
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、投資家や業界アナリストが適正自
己資本の測定基準として使用および依拠する非GAAP財務指標である。基本的社外流通株式1株当たり純資産は、当行の株主持分
合計を期末現在の基本的社外流通株式数で除したものである。有形純資産は、当行の株主持分合計からのれんおよびその他の
無形資産を控除したものである。基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、有形純資産を期末現在の基本的社外流通株式数
で除して計算される。
有形純資産
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
株主持分合計（帳簿価額） 62,440 61,959
1
のれんおよびその他の無形資産
-6,388 -6,327
有形株主資本（有形純資産） 56,052 55,632
1 DWSの一部売却に帰属するのれんおよびその他の無形資産を除く。
基本的社外流通株式数
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
単位：百万株（別途記載のものを除く。）
発行済株式数 2,040.2 2,066.8
自己株式 -4.6 -28.9
権利確定した株式報奨 44.0 45.6
基本的社外流通株式数 2,079.6 2,083.4
基本的社外流通株式 1 株当たり純資産（単位：ユーロ） 30.02 29.74
基本的社外流通株式 1 株当たり有形純資産（単位：ユーロ） 26.95 26.70
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２【その他】
(1）後発事象
該当 なし 。
(2）訴訟
本書記載の中間連結財務諸表に対する注記「引当金」を参照。
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３【国際財務報告基準と日本の会計原則との相違】
当行グループは、ドイツ商法（HGB）第315条の求めるところに従い、その年次連結財務諸表および中間連結財務諸表を、国
際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が支持した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
することが要求されている。IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）
との主要な相違は、以下のとおりである。
1 ）統一的な会計方針
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成さ
れる。グループ会社が、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結財務諸表において採用されているも
の以外の会計方針を使用している場合、連結財務諸表の作成時に、その財務諸表に対して適切な修正が行われる。関連
会社および共同支配事業体の経営成績に対する当行グループの持分は、当行グループの会計方針と整合するよう修正さ
れる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環
境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則とし
て統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計
基準に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用
処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の
取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則および
手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面
の取扱いに準じて行うことができる。
2 ）連結の原則
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、当行グループは当行グループが支配しているすべての投資先を連
結している。投資者が、関連性のある活動におけるパワーおよび投資先への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーを有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していることになる。支配の評価はすべての事実および状況に基づいて行われ、事実および状況に変
更が生じた兆候が存在する場合にはその結論は再評価される。これは、事業体と新たに実行されたものを含め、当行グ
ループが有する契約上の取決めの変更を含んでおり、所有持分の変動のみに限定されない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決
定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる
企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含め
ないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、
持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計
基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的
会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目
的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産
を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推
定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように
連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関
する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別
目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、当該特別目的会社に資産を譲渡した会
社に求められている。
3）企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の企業または事業
の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産お
よび引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
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半期報告書
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
a) 取得関連コスト（企業結合に直接起因する費用）の処理
IFRS では、IAS第32号およびIFRS第9号にそれぞれ準拠して認識される負債性証券または持分証券の発行コストを除
き、当該費用が発生してサービスの提供を受けた期間の費用として処理する。
日本では、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理される。
b) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払
対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
c) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定す
る方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えて
いるものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得原価が、
取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。
d) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
4 ）非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のうち、現
在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかに
より測定しなければならない。
a) 取得日における非支配持分の公正価値
b) 取得日における被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定
しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引と
して会計処理される。
日本では、非支配持分自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配持分は取得日における被取得企業
の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
また、支配を喪失しない子会社に対する親会社持分の変動額と投資の増減額との差額は、資本剰余金として会計処理
される。
5 ）他の企業への関与の開示
IFRS では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、 子会社、共同支配の取決め、関連会社および非連結の組
成された企業への関与の内容、関連するリスク、および財務上の影響を毎年開示しなければならない 。
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示
や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関
する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由につ
いて開示することが要求されている。
6 ）金融商品の分類および測定
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IFRS 第9号では、金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性（SPPI
とも呼ばれる）の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
ビジネス・モデル
IFRS 第9号では3つのビジネス・モデルを使用する。
－回収のために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有する金融資産
－回収し、売却するために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、金融資産を売却することを目的とし
て保有する金融資産
－その他－トレーディング目的で保有、または「回収のために保有」もしくは「回収し、売却するために保有」のい
ずれの基準も満たさない金融資産
元本および利息のみの支払（Solely Payments of Principal and Interest 、SPPI）
金融資産が「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」のいずれかのビジネス・モデルで保有され
ている場合、分類を決定するために、契約上のキャッシュ・フローが、当初認識時に元本残高に対する元本および利息
の支払のみであるかどうかを判断する評価が必要となる。
償却原価で測定する金融資産：
金融資産が「回収のために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッシュ・フローがSPPIである場合、
金融資産は、公正価値オプションで指定されない限り、償却原価で測定に分類され、その後償却原価で測定される。
この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から、元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額
の実効金利法による償却累計額を加減し、減損引当金を調整した金額で測定する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
金融資産は、当該金融資産が「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッ
シュ・フローがSPPIである場合、公正価値オプションで指定されない限り、その他の包括利益を通じて公正価値
（FVOCI）で分類され、測定される。
FVOCI では、金融資産はその公正価値で測定され、変動があればその他の包括利益（OCI）に認識され、下記7)で説明
されている新たなECLモデルのもとで減損の評価が行われる。FVOCI資産の外貨換算影響額は、実効金利法による利息の
要素と同様に純損益に認識される。プレミアムおよびディスカウントの償却は純利息収益に計上される。実現損益は、
FVOCIの金融資産に係る純利得（損失）に計上される。通常、FVOCI金融資産の原価を算定するには、加重平均原価法が
用いられる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
トレーディング目的で保有する金融資産、もしくは「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」の
ビジネス・モデルに該当しない金融資産は、その他のビジネス・モデルに割り当てられ、純損益を通じて公正価値
（FVTPL）で測定される。さらに、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではない商品は、「回収のために保有」ま
たは「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有されていた場合であっても、FVTPLで測定しなければな
らない。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産：
企業は、当初認識時に、指定しなかった場合には後に償却原価またはFVOCIで測定されるであろう金融資産を、FVTPL
で測定するものとして取消不能の指定をすることができるが、この指定が認められるのは、指定しない場合に資産また
は負債の測定もしくはそれらに係る利得または損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう認識または測定
の不整合（すなわち会計上のミスマッチ）を、その指定が除去または大幅に低減する場合である。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示するものして指定された資本性金融商品：
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売買目的で保有され
ていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができ
る。その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得または損失の
累計額を資本の中で振り替えることはできる。当行グループによるこの区分の利用は限定的となる見込みであり、これ
まで利用されていない。
金融負債：
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。金融
負債には、発行した長期および短期の債務が含まれ、当初、公正価値すなわち受け取った対価から、負担した取引費用
を 控除した額で測定される。発行債務の市場での買戻しは消滅として取り扱われ、関連する利得または損失が連結損益
計算書に計上される。自己社債の後日における市場での売却は、債務の再発行として取り扱われる。
トレーディング負債の定義を満たさない一部の金融負債は、公正価値オプションに基づき、純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指定される。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定するためには、金融負債は以下
の条件のいずれかを満たさなければならない。
(1 ）指定により、測定または認識に生じる不整合が除去されるか、大幅に削減される
(2 ）金融負債のグループが、文書化されたリスク管理または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理され、そのパ
フォーマンスが評価される
(3 ）金融商品に1つ以上の組込デリバティブが含まれている（ただし、(a)組込デリバティブが契約上必要とされる
キャッシュ・フローを大幅に変更しない、または、(b)分離が禁止されていることがほとんど分析せずに明らかで
ある場合を除く）
金融資産の分類変更：
IFRS では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分
類変更しなければならない。
金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定
される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場
合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければな
らない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）
から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正
当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券を
すべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。
7 ）資産の減損
非金融資産の減損：
IFRS では、非流動資産の減損の兆候が認められ、その回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、その
差額を減損損失として認識する。回収可能価額は、非流動資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い
金額である。減損損失が最後に認識されてから、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場
合には、のれんの減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについ
ては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その
資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の
処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額に
つき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
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金融資産の減損：
IFRS 第9号において、減損の要求事項は、償却原価またはFVOCIで測定されるすべての負債性金融商品、ならびにロー
ン・コミットメントおよび金融保証などのオフバランスの貸出コミットメントに適用される。FVPLおよびFVOCIオプショ
ンを選択した資本性金融商品には減損（損失評価引当金）の要求事項は適用されない。
IFRS 第9号には、組成日または購入日時点では正常債権である金融資産の減損について3段階アプローチが含まれてい
る。このアプローチは、以下のとおり要約される。
－第1段階:12ヶ月間の予想信用損失に相当する額の信用損失引当金を認識する。これは、信用リスクが当初認識時以降
に著しく増加していないと仮定した場合に、報告日から12ヶ月以内に予想される債務不履行事象による全期間の予想
信用損失の一部を表す。
－第2段階: 信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなされる金融資産について、全期間の予想信用損失
（LTECL）に相当する額の信用損失引当金を認識する。これには、金融資産の残存期間にわたって債務不履行が発生
する確率を示す、全期間の債務不履行の発生確率（LTPD）に基づくECLの計算が必要となる。この段階では、信用リ
スクの増大と、第1段階の12ヶ月と比べて期間が長期になることの影響が考慮されることから、信用損失引当金は高
くなる。
－第3段階: 信用が減損している金融資産について、当該資産の回収可能なキャッシュ・フローを通じてデフォルト確
率（PD）が100％であることを反映し、全期間の予想信用損失に相当する額の損失引当金を認識する。
当初認識時の信用減損金融資産は第3段階に分類され、帳簿価額には全期間の予想信用損失が直ちに反映される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対
照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定す
る。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
8 ）ヘッジ会計
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第9号「金融商品」は、ヘッジ会計の要件を修正している
が、IFRS第9号のヘッジ会計の適用を延期してIAS第39号のヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針の選択も含ま
れている。当行グループは、この会計方針を選択することを決定し、2018年1月1日にIFRS第9号のヘッジ会計を適用しな
かった。
IAS 第39号では、公正価値変動のヘッジについては、ヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動またはその一部は、
当該デリバティブのすべての公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分はその他の収益に
計上され、ヘッジされたリスクに関連した市場レートまたは価格の変動によりデリバティブおよびヘッジ対象項目に対
して行われた公正価値修正の純影響額として測定される。キャッシュ・フロー変動のヘッジについては、ヘッジ対象項
目に対する会計処理に変更はなく、デリバティブは公正価値で計上され、公正価値の変動は当初、ヘッジが有効である
限り、損益計算書に認識されていない純利得（損失）に計上される。その他の包括利益に当初計上されたこれらの金額
は、その後、予定取引または確定約定が損益計算書に影響を与える期間と同一の期間に損益計算書に組み替えられる。
ヘッジの非有効部分は、その他の収益に計上され、通常、実際のヘッジ手段であるデリバティブと仮想の最適ヘッジの
公正価値変動の差額として測定される。
当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公正価値マクロ・
ヘッジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グループのヘッ
ジ会計アプローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。IAS
第39号のEUカーブアウトでは、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができ、ヘッジの非有効性は、
適用するすべての公正価値マクロ・ヘッジ会計について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・
フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイム・バケットにおける修正
後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には認識されない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マク
ロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらに、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッ
ジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期
間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれであっても認識される。
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日本では企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されているヘッジ手段
に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法（繰延ヘッ
ジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映
さ せることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）も認められて
いる。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち
結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる。なお、非有効部分を
合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方法を採用することがで
きる。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象
となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約期間が当
該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産また
は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等について
は、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
9 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したか、もしくは一または複数の受領者に対し当該キャッシュ・フ
ローを支払う義務を引き受けた場合に、金融資産の認識の中止が検討される。譲渡した金融資産については、所有に関
する実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、認識の中止を行う。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
10 ）株式を基礎とした報酬
IFRS では、資本性金融商品として分類された報奨に関する報酬費用は、付与日において株式を基礎とした報奨の公正
価値に基づき測定される。報酬費用は、従業員の当該報奨に関連する勤務の期間にわたり、または分割で交付される報
奨に関しては当該部分の期間にわたり、定額法に基づき計上される。対応する金額は資本剰余金に計上される。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与
日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識
され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、
実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には
失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
11 ）退職後給付（確定給付制度）
a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法（給付算
定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、期間定額基準と給付算定式基準のいずれか
を選択適用できる。
b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券に
ついて厚みのある市場が存在しない国では、国債の市場利回り（報告期間の末日時点）を使用しなければならな
い。また割引率は、各報告日に見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債およ
び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じて
いない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する。なお、制度資
産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額
に含める。
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日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識す
る。その他の包括利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した
額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）およ
び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のう
ち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の組替調整（リサイクル）を行う。
d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
12 ）金融保証契約
IFRS では、金融保証契約について、保証提供者が当初、公正価値で負債に計上することが要求され、以後は、純損益
を通じて公正価値で測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第9号の減損の定めに従って算定し
た損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」の
いずれか大きい額で測定される。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承
諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、
将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計
上する。
13 ）投資不動産
IFRS では、投資不動産の当初認識後の評価方法として、事業体は以下のいずれかを選択できる。
a ）公正価値モデル。投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
b ）原価モデル。原価モデルでは、投資不動産を減価償却後の簿価（減損損失累計額控除後）で測定することが要求さ
れる。原価モデルを選択した事業体は、投資不動産の公正価値情報を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モデルを適
用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等不動産を保有して
いる企業は以下の事項を注記することが求められている。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
14 ）リース取引
IFRS 第16号「リース」では、基礎となる資産の価値が低い場合を除き、期間が12ヶ月を超えるすべてのリースに関し
て資産および負債を認識するよう借手に求めている。借手は、基礎となるリース資産の使用権を表す使用権資産および
リース料の支払債務を表すリース債務を認識するよう求められる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的
実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね
75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定
した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財
務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。オペレーティング・リースは借手によりオフバランス
シートで会計処理され、リース料はリース期間にわたり費用として認識される。なお、少額（リース契約1件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年以内）のファイナンス・リースに
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ついては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことがで
きる。
15 ）金融商品の公正価値の開示
IFRS では、事業体の財政状態および業績に対する金融商品の重要性、金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク
およびマーケット・リスクに関する定性的および定量的情報ならびに事業体のリスク管理方法について開示することが
要求されている。
日本では、金融商品の状況に関する事項、金融商品の時価等に関する事項、および金融商品の時価のレベルごとの内
訳に関する事項についての開示が求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうちマーケット・リスクに関
する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されてい
る。また、マーケット・リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定
がない。
16 ）公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関す
る開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を
要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取
引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義し
ている。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つのヒエラルキーに分類し、公正価
値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」において、時価とは、現在の市場環境の下で、時価
の算定日における市場参加者間の秩序ある取引が行われると想定した場合の、当該取引における資産の売却によって受
け取る価格または負債の移転のために支払う価格をいうと定義されている。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロから円への為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載さ
れているので、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類および提出日は、以下のとおりである。
提出書類 提出年月日
１． 発行登録書（募集）および添付書類 2023年４月13日
２． 発行登録書（売出）および添付書類 2023年４月13日
３． 有価証券報告書および添付書類 2023年６月29日
４． 有価証券報告書の訂正報告書 2023年６月29日
（上記３．の有価証券報告書の訂正）
５. 訂正発行登録書 2023年６月29日
（上記１．の発行登録書の訂正）
６. 訂正発行登録書 2023年６月29日
（上記２．の発行登録書の訂正）
７． 金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示 2023年８月15日
に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報
告書および添付書類
８． 有価証券届出書および添付書類 2023年８月15日
９． 金融商品取引法第24条の５第５項および第７条第１項の規定 2023年８月25日
に基づく臨時報告書の訂正報告書
（上記７．の臨時報告書の訂正）
10. 有価証券届出書の訂正届出書 2023年８月25日
（上記８．の有価証券届出書の訂正）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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