株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 (百万円) 7,358 8,330 31,284
経常利益 (百万円) 579 805 2,311
親会社株主に帰属する
(百万円) 370 520 1,427
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 354 539 1,422
純資産額 (百万円) 13,095 14,713 14,268
総資産額 (百万円) 18,279 19,754 19,361
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.08 43.62 119.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.72 43.03 118.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.25 67.44 66.61
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、大手外食企業の業績回復が進んでい
ます。また、当社グループの主要顧客である中小飲食店の閉店に伴う厨房機器売却の依頼数が減る一方で、脱コロナに
より出店を再開する等、設備投資意欲が高まってきています。しかし、飲食店の外部環境は原材料価格や光熱費の上昇
により厳しい環境は続いており、経営に悩む中小飲食店向けにはより一層の支援が求められています。
飲食店向けに厨房機器販売及び飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営
成績は、売上高83億30百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益７億35百万円（同41.1％増）、経常利益８億５百万円
（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億20百万円（同40.6％増）となり、同期間においては過去最高
売上、過去最高益となりました。
セグメント利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
物販事業 615 699 84 13.7%
情報・サービス事業 43 40 △3 △8.4%
飲食事業 △111 24 136 黒字化
合計 547 764 216 39.6%
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
事業部門別の概況は以下の通りであります。なお、事業内容をより明確に把握しやすくするため、紹介する事業会社
を絞って業績結果を記載しております。
①物販事業
物販事業の 当第１四半期連結累計期間 のセグメント売上高は59億２百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント営業
利益は６億99百万円（同13.7％増）と増収増益となりました。
物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のも
と、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後で約半数が閉店する入れ替わ
りの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番
困っている集客支援をはじめ、効率経営や水道光熱費の削減等を支援する「Dr（ドクター）.テンポス」に注力しており
ます。飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高46億８百万円（前年同期比10.9％増）営業利益６億87百万円（同29.9％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、2018年より物販だけでなく飲食店経営に役立つ
情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを成長戦略に掲げており
ます。なぜなら年間の来店客数635,000件のうち、新店オープン顧客数は26,000件とわずか４％ながら、売上高の38％を
占める成長が見込める顧客層だからです。そのため、客単価を底上げするために、新店オープン顧客への物件紹介及び
内装工事の提案に注力しております。開業の早い段階から新店オープン顧客と接点を持つことで、厨房機器一式の提案
の機会が増え、客単価アップに繋げる考えです。
当第１四半期連結累計期間 の新店オープン顧客の客単価は253,802円（前年同期比7.8%増）となりました。その中で
も、厨房機器及び食器調理道具等を含めた「総合受注」の客単価は1,100,000円となり、前年同期の770,000円から大幅
にアップしました。「総合受注」の件数は新店オープン顧客数の４％程しかないため全体の客単価を押し上げるには
至っておりませんが、手応えを感じています。
3/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 の全体客数は167,299件、前年同期比3.2％増となりました。新品厨房機器の売上高は前年
同期比10.1％増に対して、中古厨房機器は11.4%増と中古販売が好調な結果となりました。テンポスバスターズの新規出
店 におきましては、2023年６月に鈴鹿店（三重県鈴鹿市）、８月には川越店（埼玉県川越市）をオープンいたしまし
た。10月には奈良店（奈良県磯城郡）の出店を予定しており、出店政策も軌道にのってきました。
新たな取り組みとしましては、2023年８月に飲食店B級グルメサイト「テンポススター」を立ち上げました。日本語と
英語、中国語に対応し、訪日客に対して日本のB級グルメ情報を発信します。これにより、テンポススターに登録する飲
食店へお客様を送客し、飲食店の集客に貢献してまいります。今後「テンポススター」では、当社が認定した飲食店の
品質・サービス・クレンリネス（QSC）調査を行う「格付診断士」がテンポススターに登録している飲食店の格付診断を
行います。その結果をウェブサイトに掲載することで、お客様にとって信頼のおける飲食店選びの情報となるサイト作
りに取り組んでまいります。なお、ゆくゆく格付診断士は、飲食店をコンサルティングができるレベルにまで育て、中
小飲食店の経営支援に繋げる考えです。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高６億34百万円（前年同期比0.7％増）営業利益32百万円（同36.5％増）
キッチンテクノ株式会社は、当社グループの中でも、主に大手外食チェーン企業、大手スーパーマーケット企業を顧
客に持ち、厨房設計に強みを持っています。当第１四半期連結累計期間はスーパーマーケット企業の出店・改装による
受注数は減少したものの、外食チェーン企業の受注数が伸び、売上高は前年同期比0.7%増となりました。
営業利益が前年同期比36.5 ％ 増と売上に対して大幅に伸びている理由は、粗利率の高い自社オリジナル製品である、
ラーメンのスープを作る「圧力寸胴」や、その他にも「焼肉ロースター」、「券売機」等の受注数が増えたためです。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高７億80百万円（前年同期比22.7％増）営業損失８百万円（前年同期は営業利益30百万円）
通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、WEBを通じて飲食店へ物と情報サービスを提供し、飲食店の持
続的な経営をサポートする企業になることを目指しています。前期より続いていた厨房機器メーカーの納品遅延は解消
し、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22.7％増となりました。増収の内部要因としましては、飲食店向
け情報メディア「テンポスフードメディア」の訪問者数を前年同期から２倍にしたことで、通販サイトへ新規顧客を流
入させ売上に繋がりました。その他、新たに2023年７月に飲食店物件のマッチングサイト「物件サーチ」を公開し、８
月には飲食店が内装屋を比較して探せるサイト「内装サーチ」をリニューアルオープンいたしました。飲食店開業にま
つわる情報を提供することで、飲食店開業の早い段階からお客様を囲い込み、厨房機器一式を受注し、客単価アップを
図る考えです。
これらの情報・サービスの提供に注力していくためにも、株式会社ぐるなびからの出向受け入れ等、積極的な人材投
資を行っております。そのため当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は前年同期比40.4％増と大幅に増加
いたしました。これらの経費の増加を売上でまかなえず、営業損失８百万円となりました。しかし、情報・サービスは
物販の売上を押し上げる着火剤となりますので、火が燃え上がるまでしばし期待してお待ちください。
なお、主な物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
株式会社テンポスバスターズ 4,155 4,608 453 10.9％
キッチンテクノ株式会社 630 634 4 0.7％
株式会社テンポスドットコム 636 780 144 22.7％
合計 5,422 6,024 602 11.1％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
営業利益 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
株式会社テンポスバスターズ 529 687 158 29.9%
キッチンテクノ株式会社 23 32 8 36.5%
株式会社テンポスドットコム 30 △8 △38 赤字化
合計 583 711 128 22.0%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業
コロナ禍からの市場の回復に伴い人材派遣事業は好調な結果となりました。しかし、前期の業績を牽引したPOS販売事
業において、メーカーの製品欠品による納期遅延、人材投資による販売費及び一般管理費の増加などにより、情報・
サービス事業のセグメント売上高は９億30百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント営業利益は40百万円（同8.4％
減）と減収減益となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高２億18百万円（前年同期比1.8％減）営業利益２百万円（同89.9％減）
飲食店向けに効率経営支援および情報システム・情報機器を販売するテンポス情報館では、前期に引き続きコロナ禍
の影響から非接触の情報機器の需要が増加しております。しかし、自動釣銭機のメーカーの製品欠品により、仕入れが
不足し、未納品が多数発生しました。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.8％減と前年の勢い
を継続することはできませんでした。営業利益におきましては、人材投資により販売費及び一般管理費は前年同期比
44.5%増と大幅に増加したことで、減益となりました。現在、投資した人材は新規ビジネスとして、法人企業に中小飲食
店を社員食堂として利用して頂くサービス「TCC（テンポスカフェテリアチケット）」の立ち上げや、様々なPOSレジ
メーカーの設定・納品ができる自社の強みを活かした「システム設計・納品代行サービス」に人材を充当しています。
「TCC」は９月よりサービスを開始いたします。前期末、過去最高益を出してうれし涙していた部長は、今は途方に暮れ
た顔をしています。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高３億23百万円（前年同期比34.5％増）営業利益11百万円（同267.2%増）
サービス業界を中心に、人材派遣、人材紹介、請負業務を展開するディースパークは、既存事業と新規事業の成長に
より増収増益となり、当社情報・サービス事業の業績を牽引しました。
増収の要因は、主力事業である百貨店等のサービス業界への派遣事業売上高が30.8%増となったためです。増益の要因
は、利益率の高い配送請負事業にて受注を伸ばし営業利益143.1%増となり、全体の営業利益を押し上げました。新たな
取り組みとしましては、外国人労働者派遣及び外国人人材紹介事業を開始いたしました。同時に当社グループの飲食事
業にも外国人人材の供給を開始しております。
なお、当社グループの株式会社プロフィット・ラボラトリーは、今までの方法では成果が上がらない為、プロフィッ
ト・ラボラトリーの集客支援サービスはディースパークが行うこととなりました。今後は、ディースパークの顧客向け
に販促プロモーションを請け負う事業として、サービス提供を開始いたします。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高45百万円（前年同期比8.4％増）営業損失４百万円（前年同期は営業利益０百万円）
テンポスフードプレイスは、当社グループにおいて販促事業の“研究開発企業”という立ち位置として、事業開発に
注力しております。2023年５月に飲食店の販促物が揃う「販促サイト」をオープンいたしました。６月には飲食店向け
の「食材仕入れ総合情報サイト」をオープンし、食材に関連する全国２万件の企業情報を掲載しています。７月には一
般企業向けの営業支援ツール「つながるテレフォン」のサービス提供を開始いたしました。「つながるテレフォン」
は、お客様にQRコードを読み込んで頂くことで、お客様の携帯に自動的に自社の電話番号が登録されます。知らない番
号からの電話は出ない人が増えている中で、簡単に番号を登録してもらう営業支援ツールです。
5/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
株式会社スタジオテンポス 213 196 △17 △8.0%
株式会社テンポス情報館 222 218 △3 △1.8%
株式会社
208 129 △78 △37.8%
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
27 24 △2 △7.5%
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク 240 323 82 34.5%
株式会社テンポスフードプレイス 42 45 3 8.4%
合計 954 938 △15 △1.6%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
株式会社スタジオテンポス 2 6 3 113.9%
株式会社テンポス情報館 21 2 △19 △89.9%
株式会社
13 21 8 65.0%
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
1 1 0 85.8%
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク 3 11 8 267.2%
株式会社テンポスフードプレイス 0 △4 △5 赤字化
合計 42 39 △3 △8.0%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
外食業界におきましては行動制限の緩和等により、飲食事業のセグメント売上高は16億52百万円（前年同期比20.1%
増）、セグメント営業利益は24百万円（前年同期はセグメント営業損失1億11百万円）となりました。飲食事業の株式会
社あさくまの営業利益は59百万円となりますが、セグメント利益が24百万円となるのは、株主優待券の利用による経費
を計上しているためです。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高16億90百万円（前年同期比19.2％増）営業利益59百万円（前年同期は営業損失28百万円）
食を通して感動を提供するエンターテイメントレストランを目指す株式会社あさくまは、2022年６月に就任した新社
長のもと、品質・サービス・クレンリネスのQSCの改善、新商品の開発、サラダバーの充実化に注力してまいりました。
商品品質におきましては、新たな従業員教育プログラムを開始し、調理技術の向上、サラダバーの仕込みや調理方法
の研修を実施しました。今後の課題は、調理スタッフ全員の技術向上と生産性向上であります。パート社員も含めた集
合教育を行いレベルアップを図ります。
サービスにおきましては、適正な人材配置を行うことと、サービスの中でも特にサラダバーの補充や食器類の片付け
（バッシング）を最優先事項として取り組むことで「お客様を待たせない」「不満足を与えない」を重視して取り組ん
でまいりましたが、不満足の声は減少しているとは言いきれません。しかし、的確な人材配置のための採用活動や、業
務中の1way４job（１つの業務の流れで４つのことを行う。注文をとった帰りにバッシングをする等）を今後の課題とし
て取り組んでまいります。
「ステーキのあさくま」は、ステーキ・ハンバーグ以外にも、サラダバーが売りの店舗です。そこで前期よりサラダ
バーの充実に取り組んでいます。前期一部店舗のみ実施していたサラダバー45品目を、当第１四半期連結累計期間では
実施店舗を65店舗中50店舗に拡充致しました。また、モツ煮込み、野菜のトマト煮込み、白菜のクリーム煮、麻婆豆腐
などの温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗も９店舗から22店舗に拡充いたしました。また、自分でつくれる
体験型デザートコーナーの拡充にも取り組みました。実験として４店舗では、さらにデザートを増やし、綿あめ、かき
氷、クレープ、ポップコーン等、普段なかなか体験できないデザートが作れるデザートバーコーナーを設置いたしまし
6/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
た。
脱コロナで客数の増加が続く今、利益の確保よりも商品の充実にコストを使うことで、お客様にびっくりしてもらう
店舗にして、勝負をかける１年にすることで、お客様の更なる増加に繋げていく考えです。
店舗数におきましては出退店を行いませんでしたので、直営店61店舗にＦＣ店４店舗を加えて65店舗、株式会社あさ
くまサクセッションの直営店は10店舗（１店舗休業中）で、総店舗数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）です。
なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
自 2022年５月１日
会社名 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日
至 2023年７月31日
株式会社あさくま 1,417 1,690 272 19.2%
株式会社ドリームダイニング 36 36 △0 △1.3%
合計 1,454 1,726 272 18.7%
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
会社名 自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 前年同期差 増減率
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
株式会社あさくま △28 59 88 黒字化
赤字額改
株式会社ドリームダイニング △4 △1 3
善
合計 △33 58 91 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は197億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円増加しました。
その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は166億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億71百万
円増加いたしました。この主因は現金及び預金が４億25百万円増加したことによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増
加いたしました。この主因は関係会社株式が39百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は47億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減
少いたしました。この主因は未払法人税等が１億55百万円減少したことと、その他に含まれる前受金が１億61百万円増
加したことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円減
少いたしました。この主因は長期借入金が３百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は147億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億44百万円
増加いたしました。この主因は利益剰余金が４億13百万円増加したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,314,800 14,314,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月31日
－ 14,314,800 － 499 － 472
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,371,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,365 ―
11,936,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 119,365 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区東蒲田
株式会社テンポスホール 2,371,100 － 2,371,100 16.56
二丁目30番17号
ディングス
計 － 2,371,100 － 2,371,100 16.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
10/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,367 10,793
受取手形及び売掛金 1,621 1,525
棚卸資産 3,849 3,920
その他 490 460
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 16,326 16,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 439 434
機械装置及び運搬具（純額） 52 50
土地 87 87
68 74
その他（純額）
有形固定資産合計 648 647
無形固定資産
102 105
その他
無形固定資産合計 102 105
投資その他の資産
投資有価証券 103 105
関係会社株式 1,003 1,043
長期貸付金 389 364
敷金及び保証金 902 914
繰延税金資産 202 171
破産更生債権等 813 813
その他 103 99
△ 1,234 △ 1,210
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,284 2,302
固定資産合計 3,035 3,056
資産合計 19,361 19,754
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,941 1,904
1年内返済予定の長期借入金 12 14
未払法人税等 395 239
株主優待引当金 198 137
賞与引当金 305 225
製品保証引当金 24 35
1,897 2,167
その他
流動負債合計 4,775 4,724
固定負債
長期借入金 92 88
退職給付に係る負債 5 5
資産除去債務 87 87
131 133
その他
固定負債合計 317 315
負債合計 5,092 5,040
11/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 499 499
資本剰余金 893 900
利益剰余金 12,492 12,905
△ 993 △ 990
自己株式
株主資本合計 12,891 13,314
その他の包括利益累計額
5 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5 6
新株予約権 214 216
非支配株主持分 1,157 1,175
純資産合計 14,268 14,713
負債純資産合計 19,361 19,754
12/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 7,358 8,330
4,491 4,985
売上原価
売上総利益 2,866 3,345
販売費及び一般管理費 2,345 2,610
営業利益 521 735
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 36 39
貸倒引当金戻入額 7 24
補助金収入 5 －
8 6
その他
営業外収益合計 59 71
営業外費用
支払利息 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 1 1
経常利益 579 805
特別利益
圧縮未決算特別勘定戻入額 13 －
8 －
その他
特別利益合計 21 －
特別損失
店舗閉鎖損失 9 －
和解金 8 －
1 －
その他
特別損失合計 20 －
税金等調整前四半期純利益 580 805
法人税、住民税及び事業税
146 235
78 30
法人税等調整額
法人税等合計 224 266
四半期純利益 356 538
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14 18
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 370 520
13/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 356 538
その他の包括利益
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1 0
四半期包括利益 354 539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368 521
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 18
14/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
取得による企業結合
当社は、2023年７月24日、会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社ヤマトの全
株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ヤマト
事業の内容 ：鮮魚の加工、卸売、回転寿司、海鮮居酒屋の運営
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループでは、外食産業における設備・備品の「総合サプライヤー」として、厨房機器・用品の販売に留ま
らず、店舗設計及び内装工事や店舗用不動産の紹介、リース・クレジット事業など、開業支援サービスの充実を
図っております。そして、今まで蓄積したノウハウを用いて、弊社グループが、飲食店のいわば専門医として顧客
の病気治療（集客、販促、教育等の改善処置）や終末医療（閉店支援）を行う「Dr.テンポス」事業を事業の柱とし
て取り組んでおります。「Dr.テンポス」事業を行うことで、入れ替わりの激しい飲食業界において「飲食店の５年
後の生存率45%を90%にすること」を目指しております。
また、当社グループにおいて、実際にステーキハウス事業を中心としたあさくまグループをはじめとして、飲食
事業の展開をし、当社グループ各社のノウハウを積極的に取り込み、事業の拡大を図っております。
株式会社ヤマト（以下、「ヤマト社」という）は、「私たちは、自然の恵みに感謝し、高品質の魚介類を安心価
格にて、あらゆる人々へ笑顔と元気と共にお届けします。」をミッションとし、千葉県を中心として、新鮮な魚介
類の卸事業、食品加工事業、回転寿司を中心とした飲食店事業、持帰り寿司を中心とした小売事業を有する企業で
す。さらに、新鮮な魚介類を使用した浜焼きを含めた複数の飲食店と土産物店を併設した観光施設「房総の駅とみ
うら」を有しております。ヤマト社の各事業は、鮮魚の買付から始まり、仲卸、加工、販売までをすべて行うこと
ができるビジネスモデルの強みを活かしたものであります。
今回の株式取得による子会社化の目的は大きく２つあります。１つ目はヤマト社の株式を取得し飲食店経営を自
社で行うことで、拡大及び立て直しのノウハウを身に付けていくためです。身に付けたノウハウは、中堅飲食事業
者へのコンサルタント業務に活かしてまいります。２つ目は、飲食事業を伸ばすことで、当社グループが目指す時
価総額1,000億円の早期達成を実現させるためです。以上により、今回の株式取得を決議いたしました。
(３)企業結合日 ：2023年９月27日（予定）
(４)企業結合の法的形式 ：現金を対価とする普通株式の取得
(５)取得する議決権比率 ：100.0％
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
当座貸越限度額 2,100 百万円 1,600 百万円
借入実行額 － 〃 － 〃
借入れ未実行残高 2,100 〃 1,600 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年５月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ） 至 2023年７月31日 ）
減価償却費 31百万円 41百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月10日
普通株式 119 10 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月13日
普通株式 107 9 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生
5,162 826 1,369 7,358 － 7,358
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
5,162 826 1,369 7,358 － 7,358
売上高
セグメント間の内部
113 115 6 235 △ 235 －
売上高又は振替高
計 5,276 942 1,375 7,594 △ 235 7,358
セグメント利益又はセ
615 43 △ 111 547 △ 26 521
グメント損失（△）
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△26百万円に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生
5,856 828 1,646 8,330 － 8,330
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
5,856 828 1,646 8,330 － 8,330
売上高
セグメント間の内部
46 102 5 154 △ 154 －
売上高又は振替高
計 5,902 930 1,652 8,485 △ 154 8,330
セグメント利益 699 40 24 764 △ 28 735
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△28百万円に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
17/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年５月１日
(自 2022年５月１日
項目
至 2023年７月31日 )
至 2022年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 31円08銭 43円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
370 520
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370 520
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,914,988 11,934,780
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30円72銭 43円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ △0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
－ △0
普通株式増加数（株）
140,726 163,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第31期(2022年５月１日から2023年４月30日まで)期末配当については、2023年６月13日開催の取締役会において、
2023年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施い
たしました。
①配当金の総額 107百万円
②１株当たり金額 ９円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年７月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月12日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 原 桂 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社テンポ
スホールディングスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年５月１
日から2023年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した 四半期レビュー において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2023年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に準拠して 四半期レビュー を行っ
た。 四半期レビュー の基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の 四半期レビュー における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の 四半期レビュー における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した 四半期レビュー に基づいて、 四半期レビュー 報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に従って、 四半期レビュー の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー 手続を実施する。 四半期レビュー 手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 四半期レビュー 報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、 四半期レビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビュー に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した 四半期レビュー の範囲とその実施時期、 四半期レビュー 上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
