インテグラル株式会社 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | インテグラル株式会社 |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
インテグラル株式会社(E25156)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月11日
【会社名】 インテグラル株式会社
【英訳名】 Integral Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役パートナー 山本 礼二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03-6212-6100
【事務連絡者氏名】 CFO&コントローラー 澄川 恭章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03-6212-6100
【事務連絡者氏名】 CFO&コントローラー 澄川 恭章
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正臨時報告書
1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
米国及び欧州を中心とする海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機
関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の募集(以下、「海外募集」という。)及び売出し(以
下、「引受人の買取引受けによる海外売出し」という。)に関して、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、2023年8月17日付で臨時報告書を、同
法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、2023年9月4日付で臨時報告書の
訂正報告書を、それぞれ提出しておりますが、2023年9月11日において海外募集及び引受人の買取引受けによる海外売
出しにおける発行価格等が決定されましたので、これらに関する事項の訂正を行うため、また、海外募集及び引受人の
買取引受けによる海外売出しに係る英文目論見書及びその抄訳を提出するため、同法第24条の5第5項及び同項におい
て準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正内容】
訂正箇所は___罫で示しております。
また、別添のとおり、英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
1.海外募集に関する事項
(2)発行株式数(募集株式数)
(訂正前)
1,075,000 株 (予定)
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下、「国内募集」という。)が 行われる予定でありま
す 。2023年8月17日付の当社取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数は
5,200,000株 の予定 であり、国内募集株式数 4,125,000 株及び海外募集株式数 1,075,000 株 を目処として
募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した
上で、2023年9月11日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される予定 であります。
(訂正後)
1,735,000 株
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下、「国内募集」という。)が 行われます 。2023年8月
17日付の当社取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数は5,200,000株であ
り、 その内訳は 国内募集株式数 3,465,000 株及び海外募集株式数 1,735,000 株であります。
(3)発行価格(募集価格)
(訂正前)
未定
(需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に決定する予定であり
ます。)
(訂正後)
1株につき2,400円
(4)引受価額
(訂正前)
未定
( 需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日に決定する予定であり
ます。なお、 引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいい
ます。)
(訂正後)
1株につき2,232円
(引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
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訂正臨時報告書
(6)資本組入額
(訂正前)
未定
(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未
満端数切上げ)を発行株式数で除した金額とします。)
(訂正後)
1株につき1,116円
(7)発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
3,391,925,000円
(8)資本組入額の総額
(訂正前)
未定
(資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 2023年8月17日付の取締役会決議に基づき、発行価
格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等
増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし
ます。 また、増加する資本準備金の額は、 資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額 とします。
(訂正後)
1,936,260,000円
(資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、また、増加する資本準備金の額は、 1,936,260,000
円 とします。 )
(13)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(イ)手取金の総額
(訂正前)
払込金額の総額 2,526,250 千円 (見込み)
発行諸費用の概算額 300,000千円 (見込み)
差引手取概算額 2,226,250 千円 (見込み)
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額 であり、国内募集における仮条件(2,300円~2,400円)の平均価格(2,350円)を基礎として算出した
見込額 であります。
(訂正後)
払込金額の総額 3,872,520 千円
発行諸費用の概算額 300,000千円
差引手取概算額 3,572,520 千円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集に際して当社に払い込まれる引受価額
(2,232円) の総額であります。
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(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
上記の差引手取概算額 2,226,250 千円に国内募集における差引手取概算額 9,539,750 千円及び下記3.(2)に記
載の本件第三者割当増資の差引手取概算額上限 1,576,250 千円を併せた、差引手取概算額合計上限 13,342,250 千
円については、GP出資、プリンシパル投資、i-Bridgeによるブリッジ・ファイナンス資金に充当する予定であ
ります。GP出資については、近い将来に次号ファンド設立を行う可能性が高く、2024年から当該資金を充当す
る見込みであり、プリンシパル投資及びi-Bridgeによるブリッジ・ファイナンス資金は投資案件次第になります
が、2023年下期から個別案件毎に充当を行う予定です。当該資金活用により、ファンドサイズの拡大、優良投資
案件の獲得、投資実行時の早期クロージング等の効果が得られることを期待しております。
(訂正後)
上記の差引手取概算額 3,572,520 千円に国内募集における差引手取概算額 7,579,880 千円及び下記3.(2)に記
載の本件第三者割当増資の差引手取概算額上限 1,496,600 千円を併せた、差引手取概算額合計上限 12,649,000 千
円については、GP出資、プリンシパル投資、i-Bridgeによるブリッジ・ファイナンス資金に充当する予定であ
ります。GP出資については、近い将来に次号ファンド設立を行う可能性が高く、2024年から当該資金を充当す
る見込みであり、プリンシパル投資及びi-Bridgeによるブリッジ・ファイナンス資金は投資案件次第になります
が、2023年下期から個別案件毎に充当を行う予定です。当該資金活用により、ファンドサイズの拡大、優良投資
案件の獲得、投資実行時の早期クロージング等の効果が得られることを期待しております。
2.引受人の買取引受による海外売出しに関する事項
(2)売出株式数
(訂正前)
2,300,000株 (予定)
(訂正後)
2,300,000株
(3)売出価格
(訂正前)
未定
(上記1.(3)における発行価格(募集価格)と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合
的に勘案した上で、2023年9月11日(以下、「売出価格等決定日」という。)に決定される予定 であります。)
(訂正後)
1株につき2,400円
(上記1.(3)における発行価格(募集価格)と同一であります。)
(4)引受価額
(訂正前)
未定
(上記1.(4)における引受価額と同一 であり、需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した
上で、売出価格等決定日に決定される予定 であります。なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記
載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(訂正後)
1株につき2,232円
(上記1.(4)における引受価額と同一であります。なお、引受価額とは、下記(8)記載の売出人が下記(9)記載
の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
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(5)売出価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
5,520,000,000円
3.その他の事項
(訂正前)
(2)海外募集及び引受人の買取引受による海外売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案し 、 450,000株を上限と
して、 Daiwa Capital Markets Europe Limitedが当社株主である佐山展生から大和証券株式会社を経由して借受け
る当社普通株式の海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資
家に対する販売のみとする。)における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。)
を追加的に 行う場合があります 。
また、海外募集及び引受人の買取引受による海外売出しと同時に、国内募集が 行われる予定であり ますが、かか
る国内募集にあたっては、その需要状況等を 勘案し 、 675,000株を上限として、 大和証券株式会社が当社株主であ
る佐山展生から借受ける当社普通株式の日本国内における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる国内売
出し」という。)を追加的に 行う場合があります 。これに関連して、当社は、2023年8月17日付の取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式675,000株の第三者割当増資(以下、「本件
第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
なお、当社は、上記の国内募集及びオーバーアロットメントによる国内売出しについて関東財務局長に対して
2023年8月17日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
(略)
(訂正後)
(2)海外募集及び引受人の買取引受による海外売出しにあたっては、その需要状況等を 勘案した結果 、Daiwa
Capital Markets Europe Limitedが当社株主である佐山展生から大和証券株式会社を経由して借受ける当社普通株
式 450,000株 の海外市場(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に
対する販売のみとする。)における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」という。)を追
加的に 行います 。
また、海外募集及び引受人の買取引受による海外売出しと同時に、国内募集が 行われ ますが、かかる国内募集に
あたっては、その需要状況等を 勘案した結果 、大和証券株式会社が当社株主である佐山展生から借受ける当社普通
株式 675,000株 の日本国内における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる国内売出し」という。)を追
加的に 行います 。これに関連して、当社は、2023年8月17日付の取締役会において、大和証券株式会社を割当先と
する日本国内における当社普通株式675,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決
議を行っております。
なお、当社は、上記の国内募集及びオーバーアロットメントによる国内売出しについて関東財務局長に対して
2023年8月17日付で有価証券届出書を、 2023年9月4日付及び 本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ
提出しております。
(略)
以 上
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