くら寿司株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪１丁２番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 （ 493 ） 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2022年10月31日
134,756 155,067 183,053
売上高 (百万円)
2,989 2,457
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 170
親会社株主に帰属する四半期（当
1,711 744
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 649
する四半期純損失（△）
4,054 149 4,229
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
58,359 67,410 58,967
純資産額 (百万円)
109,217 124,703 109,621
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
43.14 18.76
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 16.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
43.02 18.49
(円) －
（当期）純利益
46.3 41.8 45.8
自己資本比率 (％)
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
11.20
(円) △ 12.33
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間より、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有
限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一
方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー価格の上昇、円安に起因する物価上昇や人手不足に伴う
賃金上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、コロナ禍の収束に伴い、人流が改善するなどの回復傾向がみられる一方で、コロナ禍
を通じた生活様式の変化や節約志向の高まりも顕在化してきております。また、原材料価格や物流費、人件費、光
熱費の上昇といったコスト増の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。加えて、いたずら動画の拡散が社
会問題化し、お客様の食の安心・安全に対する要請も一段と厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、抗菌寿司カバーを始めとする安心・安全に関するさまざまな取り組み
を行いながら、回転レーンを通じて、回転寿司本来の手軽さと楽しさを追求してまいりました。
店舗開発につきましては、国内20店舗、米国６店舗、台湾４店舗に加え、中国大陸初となる１号店を上海に出店
し、計31店舗となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で641店舗（「無添
蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国46店舗、台湾51店舗、中国大陸１店舗を含む）となりました。
セグメント業績は次の通りであります。
① 日本
売上高1,216億69百万円（前年同期比8.4％増）、経常損失11億４百万円となりました。期初から新型コロナウイ
ルス感染症第８波による人流の減少や、飲食店における迷惑行為の影響を受けましたが、コロナ禍の収束に伴い、
回復基調となりました。人流が回復してきたことに加え、コストアップに対応するため、商品ごとにきめ細かく適
正な価格を設定させていただいたことが奏功し、収益面の改善に貢献いたしました。販売面におきましては、４月
から地域の旬の地魚を毎週お楽しみいただける「くらの逸品シリーズ」を本格導入し、７月より取り扱いを全国に
拡大しております。また、「かに」「まぐろ」など人気の高い商品を中心としたフェアを展開したことに加え、人
気バーチャルライバーグループ「にじさんじ」とのコラボレーションによるグッズプレゼント等のキャンペーンを
実施したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は過去最高となりました。
店舗展開につきましては、“ジャパンカルチャー”を世界に発信する「グローバル旗艦店」として、日本国内５
店舗目（関西２店舗目）となる、「なんばパークスサウス店」を７月にオープンいたしました。都市部を中心に、
急速に回復するインバウンド需要の取り込み強化を図っております。
いたずら動画等の迷惑行為への対策として、ＡＩカメラによる新システムを開発し、全店での導入を完了してお
ります。また、お客さまが入れ替わるごとに、醤油差しなどの備品も入れ替えており、安心、安全に食事ができる
環境を整備しております。これらの対策を通じ、今後も、お寿司が回るエンターテインメント性を守り、回転寿司
本来の“楽しさ”を提供してまいります。
② 北米
米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、売上高181億92百万円（前年同期比56.7％増）、経常
損失１億79百万円となりました。米国経済が堅調に推移したことに加え、期初より出店を継続してきたことが奏功
し、当第３四半期連結会計期間は売上高、収益面ともに好調に推移いたしました。期初からの店舗展開につきまし
ては、2022年11月の全米最大級のショッピングモール「モールオブアメリカ」への出店をはじめ、ジャージーシ
ティ、フィラデルフィア、エジソン、オークブルックテラス、ビューフォードに出店し、当第３四半期連結会計期
間における経常利益は黒字となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、売上高152億５百万円（前年同期比39.4％増）、経常利益は11億13百万円となりまし
た。
台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）では、新型コロナウイルス感染症による影響は無くなり、消費の回
復傾向から売上高は順調に推移いたしました。販促面におきましては、人気キャラクター「リラックマ」とのタイ
アップや、人気アニメ「鬼滅の刃」のグッズを採用するなどの取り組みを継続いたしました。また、2023年５月に
は海外店初となるグローバル旗艦店である「高雄時代大道店」をオープンし、当第３四半期連結累計期間の業績は
前年同期比増収増益を達成しております。
上海藏寿餐飲管理有限公司（KSS）では、2023年６月に中国大陸での１号店となる「龍之夢中山公園店」を開店
いたしました。内外のメディアにも取り上げられ、話題性とともに営業をスタートしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,550億67百万円、経常損失１億70百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失は６億49百万円となりました。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、1,247億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して150億
81百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が34億90百万円、売掛金が11億３百万円、有形固定資産が
82億20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して66億38百万円増加し、572億93百万円となりました。これ
は、主に買掛金が16億28百万円、リース債務が28億78百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失６億49百万円を計上し、配当金の支払い７億94百万
円を行いましたが、連結子会社の増資等に伴い資本剰余金が30億86百万円、非支配株主持分が61億90百万円増加し
たこと等により、前連結会計年度末と比較して84億43百万円増加し、674億10百万円となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2023年９月12日)
(2023年７月31日) 業協会名
単元株式数
41,399,600 41,399,600 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
100株
41,399,600 41,399,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年５月１日～
－ 41,399,600 － 2,005 － 2,334
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,653,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,728,200 397,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,200
単元未満株式 普通株式 － －
41,399,600
発行済株式総数 － －
397,282
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,653,227株のうち27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行株式数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 有株式数の割合（％）
1,653,200 1,653,200 3.99
くら寿司株式会社 堺市中区深阪１丁２番２号 －
1,653,200 1,653,200 3.99
計 － －
（注）自己株式は、2023年２月28日及び2023年３月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
11,000株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
13,169 16,659
現金及び預金
4,642 5,745
売掛金
1,326
有価証券 －
2,410 2,781
原材料及び貯蔵品
2,895 2,935
その他
23,118 29,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,321 34,414
建物（純額）
20,690 23,524
使用権資産（純額）
20,257 22,551
その他（純額）
72,269 80,490
有形固定資産合計
無形固定資産 1,251 1,489
投資その他の資産
4,687 4,766
長期貸付金
6,710 6,891
差入保証金
1,583 1,617
その他
12,982 13,276
投資その他の資産合計
86,503 95,255
固定資産合計
109,621 124,703
資産合計
負債の部
流動負債
6,609 8,238
買掛金
466
短期借入金 －
7,566 7,999
未払金
587 419
未払法人税等
7,798 8,874
その他
22,561 25,998
流動負債合計
固定負債
24,196 27,074
リース債務
2,731 2,924
資産除去債務
1,164 1,295
その他
28,092 31,294
固定負債合計
50,654 57,293
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
7,814 10,900
資本剰余金
40,265 38,781
利益剰余金
△ 2,020 △ 2,003
自己株式
48,064 49,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 0
2,193 2,468
為替換算調整勘定
2,193 2,468
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 787 1,145
7,921 14,112
非支配株主持分
58,967 67,410
純資産合計
109,621 124,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
134,756 155,067
売上高
61,177 69,118
売上原価
73,578 85,949
売上総利益
73,961 86,326
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 382 △ 376
営業外収益
41 129
受取利息
125 124
受取手数料
190 7
為替差益
3,094 21
助成金収入
101 132
雑収入
3,552 414
営業外収益合計
営業外費用
163 193
支払利息
17 14
雑損失
180 207
営業外費用合計
2,989
経常利益又は経常損失（△） △ 170
特別損失
27 69
固定資産除却損
18 26
減損損失
46 96
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,943
△ 266
純損失（△）
828 459
法人税、住民税及び事業税
330
△ 287
法人税等調整額
1,158 172
法人税等合計
1,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 438
72 211
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,711
△ 649
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,784
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 0
2,269 589
為替換算調整勘定
2,269 588
その他の包括利益合計
4,054 149
四半期包括利益
（内訳）
3,015
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 375
1,038 525
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Kura Sushi Hong Kong Limited及び上海藏寿餐飲管理有限公司は重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
よる会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 5,222百万円 6,161百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月21日
普通株式 793 20 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月20日
普通株式 794 20 2022年10月31日 2023年1月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生
112,237 11,611 10,907 134,756 134,756
じる収益
112,237 11,611 10,907 134,756 134,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
112,237 11,611 10,907 134,756 134,756
計
セグメント利益又は
2,454 846 2,989 2,989
△ 311
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）
売上高
顧客との契約から生
121,669 18,192 15,205 155,067 155,067
じる収益
121,669 18,192 15,205 155,067 155,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
121,669 18,192 15,205 155,067 155,067
計
セグメント利益又は
1,113
△ 1,104 △ 179 △ 170 △ 170
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
43円14銭 △16円35銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,711 △649
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 1,711 △649
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,676,330 39,744,533
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 43円02銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 －
（百万円）
（うち、連結子会社の潜在株式による
(△4) －
調整額）（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月８日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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