正栄食品工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 正栄食品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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正栄食品工業株式会社(E02681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 正栄食品工業株式会社
【英訳名】 SHOEI FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 多 市 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 03 (3253) 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区秋葉原５番７号
【電話番号】 03 (3253) 1211
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加 納 一 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 77,639,505 82,224,976 103,188,411
経常利益 (千円) 3,846,241 3,283,804 4,095,103
親会社株主に帰属する
(千円) 2,605,238 2,194,604 2,788,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,941,965 2,250,780 5,600,799
純資産額 (千円) 48,500,547 50,616,855 49,158,674
総資産額 (千円) 83,022,676 84,327,938 82,851,870
１株当たり四半期(当期)
(円) 154.75 130.32 165.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.3 58.9 58.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.03 50.20
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
増減率
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
売上高 77,639 82,224 5.9％
営業利益 3,581 3,195 △10.7％
経常利益 3,846 3,283 △14.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,605 2,194 △15.7％
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の５類への移行により経済活動は回復の兆
しが見える反面、物価の上昇を背景に消費動向には陰りが見えており、円安の進行など、景気の先行きは不透明な
状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格や物流費などの上昇に対応した値上げが継続しました。
このような状況にあって当社グループでは、工場を活用した付加価値商品の提案、次回商品展示会に向けた商品開
発、仕入先の人権対応調査の実施によるサステナビリティへの対応などを進めてまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、原材料費・物流費等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂
類、菓子・リテール商品類など日本国内での売上が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は
前年同期比5.9％増の822億24百万円となりました。
利益面につきましては、値上げの浸透もあり日本セグメントでは前年並みの利益を維持しましたが、米国でのク
ルミ事業の採算低下等により、営業利益は同10.7％減の31億95 百万円となりました。経常利益は同14.6％減の32億
83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.7％減の21億94百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
前連結累計期間 当連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
前期比
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 増減率
乳製品・油脂類 24,144 31.1％ 26,014 31.6％ 1,870 7.7％
製菓原材料類 12,943 16.7％ 14,449 17.6％ 1,506 11.6％
乾果実・缶詰類 26,751 34.5％ 26,930 32.8％ 178 0.6％
菓子・リテール商品類 13,526 17.4％ 14,575 17.7％ 1,048 7.7％
その他 272 0.3％ 254 0.3％ △18 △6.7％
合 計 77,639 100.0％ 82,224 100.0％ 4,585 5.9％
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当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、コスト上昇を反映した値上げの浸透等から、乳製品・油脂類、菓子・リテール商品類な
ど、総じて売上増加となり、前年同期比7.0％増の749 億99百万円となりました。
セグメント利益は、エネルギーコスト・物流費増等のコストアップ要因はありましたが、輸入原材料価格上昇
の落ち着きや工場の稼働率上昇、値上げ効果などの要因から、同1.7％増の28億59百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミで販売物量は増加しましたが、市場価格の低下により販売単価が低下したこ
と等から、前年同期比18.2％減の65億10百万円となりました。
セグメント利益は、前期は販売契約後にクルミ価格が大きく低下し、これを反映して農家からの仕入価格を引
き下げることができたため利ざやが拡大しましたが、今期は同様の利ざやを確保できなかったことから、同
51.1％減の６億34百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類等の輸出は減少しましたが、中国及び香港での売上が増加したことから、
前年同期比5.7％増の62億43百万円となりました。
セグメント利益は、中国産シード類輸出採算の改善や香港での販売好調もあり赤字幅は縮小しましたが、中国
内販売では採算改善に繋げられておらず、21百万円のセグメント損失（前年同期は１億89百万円の損失）とな
り、赤字が継続しました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、843億27百万円となりま
した。その主な要因は、流動資産については、「原材料及び貯蔵品」が５億89百万円減少したものの、「現金及び
預金」が８億46百万円、「受取手形及び売掛金」が３億91百万円、「商品及び製品」が13億91百万円、「仕掛品」
が１億48百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億50百万円増加し、532億49百万円となりま
した。固定資産は、投資その他の資産が３億66百万円増加したものの、有形固定資産が５億53百万円減少したこと
から、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、310億78百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、337億11百万円となりました。その主な要因は、流動負債
については、「短期借入金」が８億46百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が１億65百万円、「１年内
返済予定の長期借入金」が８億80百万円、「未払金」が２億16百万円、「未払法人税等」が１億９百万円、「賞与
引当金」が４億21百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し、262億67百万円
となりました。固定負債は、「長期借入金」が７億11百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ８億40百
万円増加し、74億43百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、506億16百万円となりました。その主な要因は、
「繰延ヘッジ損益」が３億23百万円減少したものの、「利益剰余金」が13億86百万円、「その他有価証券評価差額
金」が３億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,585,000
計 48,585,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であ
普通株式 17,100,000 17,100,000
り、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
計 17,100,000 17,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日から
― 17,100,000 ― 3,379,736 ― 3,042,770
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年４月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
257,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,143 ―
16,814,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,300
発行済株式総数 17,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,143 ―
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区秋葉原５－７ 257,400 ― 257,400 1.5
正栄食品工業株式会社
計 ― 257,400 ― 257,400 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,867,293 8,713,571
受取手形及び売掛金 20,285,365 20,676,862
商品及び製品 17,619,921 19,011,694
仕掛品 1,017,000 1,165,415
原材料及び貯蔵品 2,743,091 2,153,359
前渡金 584,685 585,071
その他 1,485,059 947,158
△ 3,626 △ 3,401
貸倒引当金
流動資産合計 51,598,792 53,249,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,672,234 13,136,003
機械装置及び運搬具（純額） 6,597,078 6,581,341
工具、器具及び備品（純額） 334,023 349,089
土地 3,535,308 3,584,482
リース資産（純額） 60,927 66,772
建設仮勘定 350,932 290,307
351,109 339,800
その他（純額）
有形固定資産合計 24,901,613 24,347,797
無形固定資産
ソフトウエア 127,268 129,652
151,971 162,303
その他
無形固定資産合計 279,239 291,955
投資その他の資産
投資有価証券 3,569,486 4,070,593
保険掛金 25,249 29,080
繰延税金資産 232,256 79,437
長期前払金 1,945,050 1,944,022
その他 390,976 406,269
△ 90,794 △ 90,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,072,223 6,438,452
固定資産合計 31,253,077 31,078,205
資産合計 82,851,870 84,327,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,579,403 10,414,221
短期借入金 8,803,952 9,650,374
1年内返済予定の長期借入金 3,251,476 2,371,476
未払金 2,098,822 1,882,224
未払法人税等 388,111 278,274
賞与引当金 918,285 496,381
役員賞与引当金 10,767 4,650
1,039,897 1,170,213
その他
流動負債合計 27,090,716 26,267,815
固定負債
長期借入金 5,038,133 5,749,526
繰延税金負債 174,558 252,103
退職給付に係る負債 924,580 944,154
役員退職慰労引当金 79,499 92,670
385,708 404,811
その他
固定負債合計 6,602,479 7,443,266
負債合計 33,693,195 33,711,082
純資産の部
株主資本
資本金 3,379,736 3,379,736
資本剰余金 3,055,283 3,059,298
利益剰余金 37,341,125 38,727,427
△ 910,568 △ 890,779
自己株式
株主資本合計 42,865,576 44,275,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,546,959 1,937,543
繰延ヘッジ損益 422,721 99,674
為替換算調整勘定 3,548,784 3,467,948
△ 111,845 △ 88,515
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,406,620 5,416,650
非支配株主持分 886,477 924,522
純資産合計 49,158,674 50,616,855
負債純資産合計 82,851,870 84,327,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 77,639,505 82,224,976
64,552,700 69,097,599
売上原価
売上総利益 13,086,805 13,127,376
販売費及び一般管理費 9,505,554 9,931,946
営業利益 3,581,250 3,195,429
営業外収益
受取利息 9,355 12,833
受取配当金 75,423 81,485
為替差益 150,862 -
持分法による投資利益 24,319 21,231
保険配当金 32,504 3,053
受取保険金 1,032 1,556
出資分配金 - 35,886
工場誘致奨励金 - 35,091
66,482 49,958
その他
営業外収益合計 359,980 241,096
営業外費用
支払利息 90,586 94,638
為替差損 - 56,378
4,403 1,704
その他
営業外費用合計 94,989 152,721
経常利益 3,846,241 3,283,804
特別利益
1,980 3,590
固定資産売却益
特別利益合計 1,980 3,590
特別損失
固定資産除却損 16,158 13,309
343 102
固定資産売却損
特別損失合計 16,502 13,411
税金等調整前四半期純利益 3,831,720 3,273,982
法人税、住民税及び事業税
1,007,506 847,788
159,464 189,400
法人税等調整額
法人税等合計 1,166,970 1,037,188
四半期純利益 2,664,749 2,236,794
非支配株主に帰属する四半期純利益 59,510 42,190
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,605,238 2,194,604
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益 2,664,749 2,236,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,167 394,539
繰延ヘッジ損益 124,773 △ 323,047
為替換算調整勘定 2,154,874 △ 80,835
15,736 23,329
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,277,216 13,985
四半期包括利益 4,941,965 2,250,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,885,484 2,204,634
非支配株主に係る四半期包括利益 56,480 46,145
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 2,191,624千円 2,152,089千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 403,954 24.0 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月13日
普通株式 404,085 24.0 2022年４月30日 2022年７月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年１月27日
普通株式 404,080 24.0 2022年10月31日 2023年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月12日
普通株式 404,221 24.0 2023年４月30日 2023年７月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
69,559,628 4,539,554 3,538,318 77,637,502 ― 77,637,502
その他の収益(注) ３
2,003 ― ― 2,003 ― 2,003
外部顧客への売上高
69,561,632 4,539,554 3,538,318 77,639,505 ― 77,639,505
セグメント間の
496,470 3,428,355 2,367,168 6,291,995 △ 6,291,995 ―
内部売上高又は振替高
計 70,058,102 7,967,910 5,905,487 83,931,500 △ 6,291,995 77,639,505
セグメント利益又は損失（△） 2,810,173 1,299,504 △ 189,432 3,920,245 △ 338,995 3,581,250
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,995千円には、セグメント間消去△89,229千円、全社費用△
249,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額(注)２
日本 米国 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
74,229,245 3,742,460 4,251,257 82,222,963 ― 82,222,963
その他の収益(注) ３
2,012 ― ― 2,012 ― 2,012
外部顧客への売上高
74,231,258 3,742,460 4,251,257 82,224,976 ― 82,224,976
セグメント間の
768,235 2,768,104 1,991,760 5,528,100 △ 5,528,100 ―
内部売上高又は振替高
計 74,999,493 6,510,564 6,243,018 87,753,076 △ 5,528,100 82,224,976
セグメント利益又は損失（△） 2,859,032 634,359 △ 21,406 3,471,985 △ 276,555 3,195,429
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,555千円には、セグメント間消去△24,926千円、全社費用△
251,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 154.75円 130.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,605,238 2,194,604
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,605,238 2,194,604
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,834 16,839
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第76期(2022年11月１日より2023年10月31日まで)の中間配当については、2023年６月12日開催の取締役会におい
て、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 404,221千円
（2）１株当たりの中間配当金 24円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年７月10日
（注）2023年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
正 栄 食 品 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている正栄食品工業株式
会社の2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、正栄食品工業株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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