オーエス株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町3番3号
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 矢 﨑 秀 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年1月31日
売上高 (千円) 3,984,895 3,788,400 7,460,658
経常利益 (千円) 161,969 166,860 266,171
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 259,862 113,367 324,295
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 279,877 140,887 339,627
純資産額 (千円) 11,004,484 11,140,298 11,024,453
総資産額 (千円) 29,448,107 28,716,714 28,802,946
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 81.79 35.63 102.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.4 38.8 38.3
営業活動による
(千円) 560,690 1,000,206 2,200,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,997,741 △ 78,087 2,028,504
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,285,614 △ 457,654 △ 2,865,762
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,456,640 4,011,702 3,547,237
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.18 22.35
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」
「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づ
けが5類に引き下げられたこともあり、社会経済活動や国内景気は回復の動きが見られるものの、長期化するウクラ
イナ情勢等を背景とした原材料やエネルギー価格高騰によって、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
そのような状況のなか、当第2四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,788,400千円と前年同期に比べ196,495千
円(4.9%)の減収となり、営業利益は194,634千円と前年同期に比べ41,008千円の増益、経常利益は166,860千円と
前年同期に比べ4,890千円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,367千円と、特別利益に大阪日興ビル信
託受益権準共有持分の譲渡益を計上した前年同期に比べ146,494千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(エンタメ・サービス事業)
映画事業におきましては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影(サブマリン)」や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・
ムービー」などの話題作を上映し、収入・利益ともに前年同期を大きく上回り、映画館ではコロナ禍以前と同様の活
況が見られるようになりました。
飲食事業におきましては、長屋オムライスが2月に行われた「オムライススタジアム®2023」の関西エリア大会に進
出し、優秀賞を受賞いたしました。売上高はBEER&GRILL コウベビアハウゼを含め前年同期と比べ順調に回復基調に
ありますが、原材料等の高騰が収益に影響を与えており、人手不足と並んで今後の懸念材料となっております。ま
た、アミューズメント事業であるnamco三宮OS(共同事業)につきましては堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,827,426千円と前年同期に比べ362,498千円(24.7%)の増収となり、営業利益は80,140千
円(前年同期は27,037千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業におきましては、OSビル並びに三宮OSビルが満室稼働となり、OSビル前の広場でのイベント
も前年同期に比べ数多く実施されました。また、和歌山県白浜町では空き家をリノベーションし、短期の移住体験や
観光など様々な用途に利用できる「シェアハウス白浜栄」の運営を3月より開始いたしました。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪
市東淀川区)の引き渡しを開始した前年同期と比べ減収となりましたが、分譲マンション「プレージア住之江公園エ
アパレス(共同事業)」(大阪市住之江区)も含めて、販売は順調に推移しております。
以上の結果、売上高は1,960,973千円と前年同期に比べ558,994千円(22.2%)の減収となり、営業利益は491,081
千円と前年同期に比べ64,363千円の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は86,231千円の減
少となりました。これは現金及び預金464,464千円及び売掛金122,079千円の増加がありましたが、主に販売用不動
産499,591千円及び有形固定資産205,201千円の減少によるものであります。
負債につきましては、202,076千円の減少となりました。これは短期借入金351,050千円の増加がありましたが、
主に長期借入金768,906千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、115,844千円の増加となりました。これは主に利益剰余金73,623千円の増加によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,011,702千円となり、前連
結会計年度末に比べ464,464千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況 とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,000,206千円(前年同期の資金の増加は560,690千円)となりました。主な増加要
因は、棚卸資産の減少額501,176千円、減価償却費333,236千円及び税金等調整前四半期純利益166,157千円でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、78,087千円(前年同期の資金の増加は1,997,741千円)となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出103,256千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、457,654千円(前年同期の資金の減少は2,285,614千円)となりました。主な減少要
因は、長期借入金の返済による支出1,117,856千円であり、主な増加要因は、長期借入れによる収入700,000千円であ
ります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
スタンダード市場 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年5月1日~
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2023年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目2-2 1,104 34.70
大阪府大阪市北区芝田1丁目1-4
阪急阪神不動産株式会社 479 15.07
阪急ターミナルビル内
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町1-1 225 7.09
株式会社
建石産業株式会社
大阪府池田市建石町7-13 17 0.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 12 0.38
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 11 0.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 10 0.32
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 8 0.28
外子浦 孝行 大阪府堺市北区 5 0.16
望月 光子 大阪府箕面市 5 0.16
計 ― 1,880 59.06
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 16,018株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,000
普通株式 3,162,000
完全議決権株式(その他) 31,620 ―
普通株式 22,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,620 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市北区
(自己保有株式)
16,000 - 16,000 0.50
オーエス株式会社
小松原町3番3号
計 ― 16,000 - 16,000 0.50
(注)自己株式は2023年5月24日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,509株の減少によるものの他、単元未満
株式の買取請求による増加であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,547,237 4,011,702
売掛金 296,261 418,340
有価証券 21,123 29,709
販売用不動産 1,660,248 1,160,656
商品 9,367 9,916
貯蔵品 5,801 3,666
前払費用 81,550 126,700
その他 66,049 62,975
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
流動資産合計 5,682,388 5,818,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,157,403 20,209,249
△ 12,220,895 △ 12,465,447
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,936,508 7,743,801
機械装置及び運搬具
313,168 332,568
△ 223,889 △ 233,832
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 89,278 98,735
工具、器具及び備品
832,880 842,098
△ 616,037 △ 647,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 216,842 194,890
土地 13,633,712 13,633,712
有形固定資産合計 21,876,342 21,671,140
無形固定資産
ソフトウエア 151,495 130,280
1,556 1,472
その他
無形固定資産合計 153,052 131,753
投資その他の資産
投資有価証券 215,090 246,148
長期前払費用 33,483 28,893
差入保証金 702,727 702,571
建設協力金 119,228 96,082
繰延税金資産 12,583 13,655
8,050 8,050
その他
投資その他の資産合計 1,091,163 1,095,402
固定資産合計 23,120,558 22,898,296
資産合計 28,802,946 28,716,714
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 154,227 224,977
短期借入金 2,535,002 2,886,052
未払金 21,183 17,388
未払費用 225,414 223,634
未払法人税等 69,950 68,416
未払消費税等 127,665 94,515
賞与引当金 28,462 32,753
336,796 527,010
その他
流動負債合計 3,498,701 4,074,749
固定負債
長期借入金 9,698,170 8,929,264
長期預り保証金 1,597,926 1,586,736
繰延税金負債 821,807 826,941
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
退職給付に係る負債 447,547 444,290
40,290 40,385
その他
固定負債合計 14,279,790 13,501,665
負債合計 17,778,492 17,576,415
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,506 67,176
利益剰余金 7,299,337 7,372,960
△ 64,030 △ 49,999
自己株式
株主資本合計 8,101,813 8,190,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,877 158,398
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,922,640 2,950,161
純資産合計 11,024,453 11,140,298
負債純資産合計 28,802,946 28,716,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 3,984,895 3,788,400
3,426,603 3,150,508
売上原価
売上総利益 558,292 637,892
※ 404,666 ※ 443,258
一般管理費
営業利益 153,625 194,634
営業外収益
受取利息 2,626 1,971
受取配当金 1,476 1,649
解約金収入 27,146 -
受取給付金等 19,614 -
1,450 863
その他
営業外収益合計 52,313 4,485
営業外費用
支払利息 37,243 32,036
6,727 222
その他
営業外費用合計 43,970 32,259
経常利益 161,969 166,860
特別利益
217,441 -
固定資産売却益
特別利益合計 217,441 -
特別損失
618 703
固定資産除却損
特別損失合計 618 703
税金等調整前四半期純利益 378,792 166,157
法人税、住民税及び事業税
116,557 60,863
2,372 △ 8,073
法人税等調整額
法人税等合計 118,930 52,789
四半期純利益 259,862 113,367
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,862 113,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益 259,862 113,367
その他の包括利益
20,015 27,520
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 20,015 27,520
四半期包括利益 279,877 140,887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 279,877 140,887
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 378,792 166,157
減価償却費 334,466 333,236
株式報酬費用 6,614 6,977
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,939 △ 3,257
受取利息及び受取配当金 △ 4,102 △ 3,621
受取給付金等 △ 19,614 -
支払利息 37,243 32,036
有形固定資産売却損益(△は益) △ 217,441 -
有形固定資産除却損 618 703
売上債権の増減額(△は増加) △ 945,260 △ 122,079
棚卸資産の増減額(△は増加) 674,654 501,176
差入保証金の増減額(△は増加) 14,842 155
長期前払費用の増減額(△は増加) 4,534 △ 3,845
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,186 70,750
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 20,563 △ 9,818
未払又は未収消費税等の増減額 123,986 △ 32,928
預り保証金の増減額(△は減少) 287,186 △ 11,190
147,066 169,905
その他
小計 778,898 1,094,356
利息及び配当金の受取額
1,884 1,767
給付金等の受取額 19,614 -
利息の支払額 △ 37,049 △ 32,138
△ 202,658 △ 63,778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 560,690 1,000,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 385,633 △ 103,256
有形固定資産の売却による収入 2,378,805 -
無形固定資産の取得による支出 △ 20,442 △ 410
25,011 25,578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,997,741 △ 78,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 750,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 1,500,000 -
長期借入れによる収入 1,450,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,945,672 △ 1,117,856
自己株式の取得による支出 - △ 43
△ 39,942 △ 39,754
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,285,614 △ 457,654
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 272,817 464,464
現金及び現金同等物の期首残高 2,183,822 3,547,237
※ 2,456,640 ※ 4,011,702
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
役員報酬及び給料手当 197,662 千円 238,785 千円
賞与引当金繰入額 9,994 千円 16,894 千円
退職給付費用 18,610 千円 16,745 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
現金及び預金 2,456,640千円 4,011,702千円
現金及び現金同等物 2,456,640千円 4,011,702千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年4月21日
普通株式 39,689 12.50 2022年1月31日 2022年4月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月12日
普通株式 39,743 12.50 2022年7月31日 2022年10月7日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 39,743 12.50 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月13日
普通株式 39,799 12.50 2023年7月31日 2023年10月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタメ・
不動産事業 計
サービス事業
(注1) 計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
1,464,927 2,519,968 3,984,895 ― 3,984,895
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 39,395 39,395 △ 39,395 ―
振替高
計 1,464,927 2,559,363 4,024,291 △ 39,395 3,984,895
セグメント利益又は
△ 27,037 555,445 528,408 △ 374,782 153,625
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△374,782千円には、セグメント間取引消去△22,704千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△352,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタメ・
不動産事業 計
サービス事業
(注1) 計上額
(注2)
売上高
(1) 外部顧客への
1,827,426 1,960,973 3,788,400 ― 3,788,400
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 19,593 19,593 △ 19,593 ―
振替高
計 1,827,426 1,980,567 3,807,993 △ 19,593 3,788,400
セグメント利益 80,140 491,081 571,222 △ 376,588 194,634
(注) 1.セグメント利益の調整額△376,588千円には、セグメント間取引消去△1,421千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△375,167千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
1,464,927 1,725,664 3,190,592
生じる収益
その他の収益(注) ― 794,303 794,303
外部顧客への売上高 1,464,927 2,519,968 3,984,895
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入です。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
エンタメ・
不動産事業 合計
サービス事業
顧客との契約から
1,827,426 1,159,931 2,987,357
生じる収益
その他の収益(注) ― 801,042 801,042
外部顧客への売上高 1,827,426 1,960,973 3,788,400
(注)「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
項目
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純利益 81円79銭 35円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
259,862 113,367
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,862 113,367
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,176,998 3,181,409
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2 【その他】
第106期(2023年2月1日から2024年1月31日まで)中間配当については、2023年9月13日開催の取締役会において、
2023年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 39,799千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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