株式会社柿安本店 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年５月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
9,045 8,977 43,910
売上高 (百万円)
893 359 3,566
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
592 202 2,205
(百万円)
期）純利益
578 220 2,203
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
15,383 16,338 17,007
純資産額 (百万円)
19,571 20,254 21,725
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
56.59 19.35 210.60
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
78.6 80.7 78.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．第55期は、決算期変更により2022年３月１日から2023年４月30日までの14ヵ月間となっております。そ
のため、第１四半期連結累計期間は、第55期（2022年３月１日から2022年５月31日まで）と第56期
（2023年５月１日から2023年７月31日まで）で対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び子会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前期となる第55期に決算期変更を行っており、2022年３月１日から2023年４月30日までの
14ヵ月決算となっております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）と
当第１四半期連結累計期間（2023年５月１日～2023年７月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同期比に
ついては記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が
緩和され、経済活動に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や
円安等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食関連業界におきましても、個人消費の持ち直しは見られるものの、原材料や
エネルギー価格の高騰に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費の上昇も見られる等、引き続き厳しい状況と
なっております。
このような環境の中、当社グループは経営基盤の強化を固める一方、ブランド力・専門性を深堀し、
商品・接客サービスに更に磨きをかけることで食関連業界における差別化を図ってまいりました。
出退店につきましては、「柿安ダイニング 熊本鶴屋店」「口福堂アリオ上尾店」など４店の出店、１店の
退店を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,977百万円、営業利益は352百万円、
経常利益は359百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（a）精肉事業
精肉事業につきましては、毎月１・２・３日に柿安厳選の黒毛和牛等がお値打ちに購入いただける
「一頭セール」を実施いたしました。また、地元三重県明和町のふるさと納税の返礼品として、「松阪牛」
を中心とした12アイテムを出品しました。併せて広島サミットで提供された広島和牛「比婆牛」を店舗限定
で販売する等、魅力ある商品展開に努めました。
退店につきましては、１店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は3,465百万円、セグメント利益は258百万円となりました。
（b）惣菜事業
惣菜事業につきましては、高たんぱく・低糖質の『干し豆腐のやみつきナムル』や夏野菜を自家製の
ガーリックオイルで仕上げた『５種野菜とゴーヤのペペロンチーノ風サラダ』を販売する等、味だけでなく
体にもおいしい商品開発に努めました。
出店につきましては、熊本県の鶴屋百貨店に「柿安ダイニング 熊本鶴屋店」を出店いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,194百万円、セグメント利益は192百万円となりました。
（c）和菓子事業
和菓子事業につきましては、「ラムネ」「パイン」等４種類の味で仕上げた『水まんじゅう』を展開
しました。また、人気のフルーツ大福シリーズから、『ピオーネ大福』を販売する等、季節感のある
和菓子を展開しました。
出店につきましては、「口福堂アリオ上尾店」等３店の出店を行いました。
この結果、当事業の売上高は1,432百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
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（d）レストラン事業
レストラン事業につきましては、今年３月に改装を行った「料亭本店」において、松阪牛や黒毛和牛を
用いた季節を彩るお値打ちなランチ『18菜 味わい旬ランチ』を提供しました。また、グリル業態では、
季節限定商品として塩レモンおろしやガーリックをトッピングしたハラミステーキとハンバーグを
提供する等、様々なおいしさが楽しめる商品を展開しました。
この結果、当事業の売上高は386百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
（e）食品事業
食品事業につきましては、日本を代表する人気の大怪獣「ゴジラ」とコラボレーションした
『ゴジラ 料亭しぐれ煮詰合せ』を販売いたしました。また、コンビニエンスストア限定商品として
『黒毛和牛牛肉ひつまぶし詰合せ』を販売し、幅広い支持をいただきました。
この結果、当事業の売上高は499百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し、
20,254百万円となりました。
流動資産は1,504百万円減少し、13,675百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,603百万円
と売掛金の増加100百万円等であります。固定資産は32百万円増加し、6,578百万円となりました。
主な要因は、工具、器具及び備品の増加80百万円及び建物及び構築物の増加49百万円と繰延税金資産の減少
103百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、3,915百万円
となりました。
流動負債は801百万円減少し、3,461百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少772百万円等で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、
16,338百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円の計上による増加と
剰余金の配当による減少890百万円等であります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
(2023年９月11日)
取引業協会名
(2023年７月31日)
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
12,446,700 12,446,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2023年５月１日～
－ 12,446,700 － 1,269 － 1,074
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,972,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,461,600 104,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,500
単元未満株式 普通株式 － －
12,446,700
発行済株式総数 － －
104,616
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合(％)
1,972,600 1,972,600 15.8
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸８番地 －
1,972,600 1,972,600 15.8
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年５月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期（事業年度の末日）を２月
末日から４月30日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2022年３月１日から2023年４月30日
までの14ヵ月決算となっております。
これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、2022年３月１日から2022年５月31日まで、前第１四半期連結累計期間
は、2022年３月１日から2022年５月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、2023年５月１日から2023年７月
31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023年５月１日から2023年７月31日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
11,345 9,741
現金及び預金
2,824 2,924
売掛金
398 386
商品及び製品
422 395
仕掛品
167 183
原材料及び貯蔵品
21 43
その他
15,180 13,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,107 2,157
建物及び構築物（純額）
2,153 2,153
土地
615 696
その他（純額）
4,877 5,008
有形固定資産合計
188 181
無形固定資産
投資その他の資産
131 155
投資有価証券
298 195
繰延税金資産
614 607
差入保証金
243 237
退職給付に係る資産
192 193
その他
1,479 1,388
投資その他の資産合計
6,545 6,578
固定資産合計
21,725 20,254
資産合計
負債の部
流動負債
1,273 1,272
支払手形及び買掛金
489 533
未払金
842 70
未払法人税等
8 22
契約負債
945 934
未払費用
331 171
賞与引当金
15 3
役員賞与引当金
354 452
その他
4,262 3,461
流動負債合計
固定負債
388 388
資産除去債務
66 65
その他
455 454
固定負債合計
4,718 3,915
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年４月30日） （2023年７月31日）
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
1,080 1,080
資本剰余金
18,117 17,429
利益剰余金
△ 3,531 △ 3,531
自己株式
16,935 16,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16
その他有価証券評価差額金 △ 7
80 74
退職給付に係る調整累計額
72 90
その他の包括利益累計額合計
17,007 16,338
純資産合計
21,725 20,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年７月31日）
9,045 8,977
売上高
4,063 4,198
売上原価
4,981 4,779
売上総利益
4,122 4,426
販売費及び一般管理費
859 352
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2
受取配当金 －
30
受取給付金 －
3 5
その他
34 7
営業外収益合計
営業外費用
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
893 359
経常利益
特別損失
1 20
固定資産除売却損
1 20
特別損失合計
891 338
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 30
105
△ 9
法人税等調整額
299 136
法人税等合計
592 202
四半期純利益
592 202
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年７月31日）
592 202
四半期純利益
その他の包括利益
24
その他有価証券評価差額金 △ 8
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
18
その他の包括利益合計 △ 13
578 220
四半期包括利益
（内訳）
578 220
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 113百万円 119百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 1,046 100 2022年２月28日 2022年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年７月21日
普通株式 890 85 2023年４月30日 2023年７月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
顧客との契約から
3,494 3,096 1,815 382 257 9,045 － 9,045 － 9,045
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
3,494 3,096 1,815 382 257 9,045 9,045 9,045
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高
447 2 8 0 282 741 741
－ △ 741 －
又は振替高
計
3,941 3,098 1,823 383 540 9,786 9,786 9,045
－ △ 741
セグメント利益
332 364 370 11 13 1,091 1,091 859
－ △ 232
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
２．セグメント利益の調整額△232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241百
万円及びその他調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
和菓子 レストラン
精肉事業 惣菜事業 食品事業 計 (注)3
事業 事業
売上高
顧客との契約から
3,465 3,194 1,432 386 499 8,977 － 8,977 － 8,977
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － － － － －
外部顧客への
3,465 3,194 1,432 386 499 8,977 8,977 8,977
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高
538 0 10 1 294 845 845
－ △ 845 －
又は振替高
計
4,003 3,195 1,442 387 793 9,823 9,823 8,977
－ △ 845
セグメント利益
258 192 37 11 85 585 585 352
－ △ 232
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
２．セグメント利益の調整額△232百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△243百
万円及びその他調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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株式会社柿安本店(E03283)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年５月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19円35銭
56円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
592 202
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
592 202
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,467 10,474
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
株式会社柿安本店
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安
本店の2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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