積水ハウス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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積水ハウス株式会社(E00143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月13日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 積水ハウス株式会社
【英訳名】 Sekisui House, Ltd.
代表取締役
【代表者の役職氏名】
社長執行役員 兼 CEO 仲 井 嘉 浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目1番88号
【電話番号】 06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 菊 地 正 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員IR部長 吉 田 篤 史
積水ハウス株式会社東京西支店
【縦覧に供する場所】
(東京都新宿区西新宿三丁目6番11号)
積水ハウス株式会社神奈川東支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目7番1号)
積水ハウス株式会社埼玉支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目7番5号)
積水ハウス株式会社千葉支店
(千葉市中央区問屋町1番35号)
積水ハウス株式会社名古屋東支店
(名古屋市中区栄三丁目18番1号)
積水ハウス株式会社神戸支店
(兵庫県明石市大明石町二丁目1番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年2月1日 自 2023年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年1月31日
売上高 (百万円) 1,423,642 1,462,443 2,928,835
経常利益 (百万円) 147,651 125,239 257,272
親会社株主に帰属する
(百万円) 104,068 92,494 184,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 193,336 158,878 262,931
純資産額 (百万円) 1,660,699 1,760,458 1,667,546
総資産額 (百万円) 3,050,364 3,276,606 3,007,537
1株当たり四半期(当期)
(円) 155.06 140.31 276.58
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 155.00 140.27 276.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 52.76 52.56 54.29
営業活動による
(百万円) 61,642 △ 49,869 125,464
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 99,098 △ 37,732 △ 165,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,460 52,651 △ 155,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 472,883 304,455 332,747
(期末)残高
第72期 第73期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 69.65 76.95
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下するものの、世界的なインフレ圧力
により各国が金融引き締め政策を継続し、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびに地政学リスクが資源価
格等に与える影響に注視が必要な状況が続きました。そのような中、アメリカをはじめとする一部の国では、個人
消費や雇用者数が増加する等、景気回復の動きもみられました 。
住宅市場は、国内の新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあるものの賃貸住宅の増加傾向が継続してお
り、全体としては底堅い状況が続きました。アメリカでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅
着工件数は調整局面が継続していますが、新築住宅に対する潜在需要は強く、足元では持ち直しの動きも見られて
います 。
このような事業環境の中、当社グループは、2050年を見据えたグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな
場所にする”の実現に向け、「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」を基本方針とする第6次中期経営計
画(2023年度~2025年度)に基づき、ハード・ソフト・サービスを融合した様々な高付加価値提案等を積極的に推
進しました 。
当第2四半期連結累計期間の業績は、 売上高は1,462,443百万円 ( 前年同期比2.7%増 ) 、 営業利益は124,918百万円
( 前年同期比14.7%減 )、 経常利益は125,239百万円 ( 前年同期比15.2%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
92,494百万円 ( 前年同期比11.1%減 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2024年1月期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています 。
(戸建住宅事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は231,454百万円 ( 前年同期比3.9%減 )、 営業利益は18,860百
万円 ( 前年同期比17.9%減 )となり 、前期から続く資材価格高騰の影響を受け ました。
価格レンジ別戦略の深化による戸建住宅ブランドの強化を図るべく、1stレンジ商品である「積水ハウス ノイ
エ」の販売を推進するとともに、2nd・3rdレンジの中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス(ZEH)「グリーンファースト ゼロ」をはじめ、大空間リビング「ファミリー スイート」、次世代
室内環境システム「スマート イクス」や間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の高付加
価値提案が好評で、受注は底堅く推移しました 。
また、良質な住宅ストックに“愛着”を編み込むことで、人生100年時代の「幸せ住まい」を提供するべく、お客
様の“感性”を住まいに映し出す新デザイン提案システム「life knit design」を6月30日から全国展開しました。
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(賃貸・事業用建物事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は263,758百万円 ( 前年同期比6.8%増 )、 営業利益は39,541百
万円 ( 前年同期比5.4%増 )となり ました。
エリア戦略に基づく高付加価値物件を供給し、シャーメゾンブランドの更なる向上を図るべく、当社オリジナル
構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の普及に注
力しました。「シャーメゾンZEH」は、太陽光発電の電力を各戸に配分することで、入居者がメリットを実感できる
光熱費の節約やエシカル志向への対応を考慮した入居者売電方式が好評で、賃貸住宅受注に占めるZEH住戸割合は
77%となりました 。
これらの高付加価値提案に加え、高い入居率と賃料水準を実現する都市部を中心としたプライスリーダー戦略が
奏功し、CRE(法人)・PRE(公共団体)事業も含め受注は好調に推移しました 。
( 建築・土木 事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は123,628百万円 ( 前年同期比5.8%減 )、 営業利益は6,706百万
円 ( 前年同期比1.8%増 )となりました。
建築事業において追加変更工事の獲得等により採算性が改善するとともに、民間における設備投資意欲が持ち直
すなか建築・土木事業ともに受注は改善傾向で推移しました。
(賃貸住宅管理事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は321,142百万円 ( 前年同期比4.5%増 )、 営業利益は26,209百
万円 ( 前年同期比5.2%増 )となりました 。
好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加しまし
た。オーナーの資産価値の最大化に向けた多様なソリューション提案とリレーション強化、入居者に向けたブロッ
クチェーンを用いた入居手続きのワンストップ対応等、充実したサービスの提供により高水準の入居率と賃料を維
持し、増収に寄与しました 。
(リフォーム事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は88,293百万円 ( 前年同期比5.9%増 )、 営業利益は12,112百万
円 ( 前年同期比7.5%増 )となり、 前期の好調な受注および順調な工事進捗が増収に寄与しました 。
住宅ストックの資産価値向上と長寿命化を図るべく、戸建住宅では、住まい方をアップデートするリノベーショ
ン提案等の提案型リフォーム、断熱改修や最新の省エネ・創エネ・蓄エネ設備等を導入する環境型リフォームに注
力しました。また、賃貸住宅では、資産価値を向上させ、賃料の上昇と高入居率の維持を実現するリノベーション
提案に注力しています。これらの取り組みにより、受注は好調に推移しました 。
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(開発事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は248,568百万円 ( 前年同期比32.4%増 )、 営業利益は33,884百
万円 ( 前年同期比67.9%増 )となりました。当事業に集約された仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事
業の経営成績は次のとおりです。
[仲介・不動産事業]
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は130,228百万円 ( 前年同期比18.7%増 )、 営業利益は12,499
百万円 ( 前年同期比37.8%増 )となり、 積水ハウス不動産各社における販売用不動産の売却が順調に進捗し増収に
寄与しました 。
また、情報ルートの強化により顧客からの引合い増加に注力するとともにエリアマーケティングに沿った優良
な土地の積極仕入れ、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力した結果、受注は好調に推移しました 。
[マンション事業]
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は49,972百万円 ( 前年同期比8.9%減 )、 営業利益は8,363百
万円 ( 前年同期比21.3%減 )となりました。
計上時期の違い等により減収となるも、「グランドメゾン白金高輪パークフロント」(東京都港区)、「グラ
ンドメゾン大濠公園THE TOWER」(福岡市中央区)の引渡しが順調に進む等、計画通りに進捗しました 。
また、東京・名古屋・大阪・福岡の商圏において展開する高付加価値の分譲マンション「グランドメゾン」に
ついては、ブランドの更なる向上を図るべく開発用地を厳選するとともに、家庭部門の脱炭素化への貢献を目指
して2023年以降に販売する物件を全住戸ZEH仕様としています。これらの取り組みが評価され、「グランドメゾン
代官山 THE PARK」(東京都渋谷区)、「グランドメゾン北堀江レジデンス」(大阪市西区)の販売が好調に推移
しました 。
[都市再開発事業]
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は68,367百万円 ( 前年同期比194.6%増 )、 営業利益は13,021
百万円 となりました。
計画に沿い物件売却が順調に進捗したことにより、増収となりました。また、当社が開発した賃貸住宅「プラ
イムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移するとともに、保有するホテル物件の運営状況に
ついても都市型ホテルを中心に改善傾向で進捗しました 。
(国際事業)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は201,705百万円 ( 前年同期比16.5%減 )、 営業利益は12,476百
万円 ( 前年同期比73.0%減 )となりました。
アメリカでは、戸建住宅事業及びコミュニティ開発事業において、前期における住宅ローン金利の急激な上昇に
伴い受注残高が減少した影響を受けましたが、高品質な新築住宅等へのニーズは高く受注は回復傾向で推移しまし
た。加えて、米国子会社であるWoodside Homes Company, LLCは、住宅販売エリアを拡大し積水ハウステクノロジー
の更なる展開を進めるべく、アイダホ州の住宅販売会社であるHubble Group, LLCの持分を取得しました。また、賃
貸住宅開発事業において、「St.Andrews」(ロサンゼルス)の引渡しが計画通りに完了しました 。
オーストラリアでは、分譲マンション引渡しの端境期、戸建住宅の販売戸数減少等から減収となりましたが、
「West Village」(ブリスベン)の商業棟の一部及び「Melrose Park」(シドニー)のマンションPulse棟
&Pavilion棟の引渡しが順調に進捗しました 。
(その他)
当事業の当第2四半期連結累計期間における 売上高は6,292百万円 ( 前年同期比57.0%増 )、 営業利益は1,195百万
円 ( 前年同期比45.7%増 )となりました。
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ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社グループは、第6次中期経営計画において「住まいを通じて環境
課題の解決に貢献」「従業員の自律を成長ドライバーにする」「イノベーション&コミュニケーション」を基本方
針とし、積水ハウスグループらしい「全従業員参画型ESG経営」を推進しています 。
環境面では、新築戸建住宅ZEH比率が93%(2022年度)と過去最高を更新するとともに、賃貸住宅「シャーメゾ
ン」や分譲マンション「グランドメゾン」等の集合住宅においてもZEHを推進しました。さらに、2025年夏の実用化
に向け、自宅で水素を製造・貯蔵・使用し、ゼロカーボンを実現する住宅メーカー初(当社調べ)の水素住宅の実
証実験を開始しました。また、当社が設定した温室効果ガスの削減目標について、「SBTイニシアチブ」からパリ協
定の目指す「1.5℃目標」に整合する水準であるとの認定を取得しました。住宅事業を通じた生物多様性保全に向け
た取り組みとしては、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案を強化するとともに、地域の気候
風土・鳥や蝶等と相性の良い在来樹種を中心とした植栽を提案する造園緑化事業「5本の樹」計画や株式会社シン
ク・ネイチャーの生物多様性ビッグデータ、AIを活用して、「生物多様性の純増と算出方法の標準化」を目指し、
同社と共同で推進する連携協定を締結しました 。
社会性向上に関しては、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョン
に共感する企業・団体により設立された健康経営アライアンスに参画する等、グローバルビジョンの“「わが家」
を世界一幸せな場所にする”を実現するため、「まず従業員が幸せでなければならない」という考えのもと「幸せ
健康経営」を進めています。重要な経営戦略の1つである「女性活躍の推進」においては、2014年から開始してい
る女性管理職候補者研修「積水ハウス ウィメンズ カレッジ」やキャリア形成の手本となるロールモデルづくりを
継続・推進しました(2023年1月末現在女性管理職人数302人)。2018年から開始している3歳未満の子を持つ男性
従業員を対象とした男性育児休業制度については、当社グループ全体で1ヵ月以上の取得率100%を継続しました
(2023年1月末現在対象者1,571人)。また、積水ハウス建設においては、新たな人事評価制度を導入する等、建設
現場での高齢化や若年就業者の減少等の社会的な問題に対応し、良質な住宅ストックの形成に向けた担い手や地方
の雇用の創出に貢献すべく、住宅技能工の育成と採用を大幅に強化することとしました 。
ガバナンス面では、トップマネジメント・事業マネジメント両輪での効果を推進する第6次中期経営計画の方針
に則り、第三者機関による実効性評価を踏まえた取締役会の機能向上や情報開示の更なるレベルアップに取り組む
とともに、成長著しいアメリカ事業等におけるグループガバナンスのグローバル展開を進めています 。
また、当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、販売用不動産の増加等により前連結会計年度末と比較
して 8.9%増 の 3,276,606百万円 となりました。負債総額は、借入金の増加等により前連結会計年度末と比較して
13.1%増 の 1,516,147百万円 となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利
益を計上したこと等により前連結会計年度末と比較して 5.6%増 の 1,760,458百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
28,291百万円減少 し、 304,455百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、棚卸資産の増加等により、 49,869百万円の減少 (前年同期比 111,512百万円 資金減)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得等により、 37,732百万円の減少 (前年同期比 61,366百万円 資金増)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、 短期社債の発行や短期借入金の増加等 により、 52,651百万円の増加 (前年同期比 72,112
百万円 資金増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は 4,492百万円 です。なお、当第2四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5)受注及び販売の実績
①受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前期末比(%)
戸建住宅事業 229,048 △5.0 232,956 △1.0
賃貸・事業用建物事業 272,567 9.7 499,158 1.8
建築・土木事業 144,103 11.1 396,111 5.5
賃貸住宅管理事業 321,142 4.5 - -
リフォーム事業 88,990 2.2 37,254 1.9
開発事業 286,737 43.1 157,989 31.9
(仲介・不動産事業) 155,287 29.6 67,458 59.1
(マンション事業) 51,782 21.9 79,230 2.3
(都市再開発事業) 79,667 109.1 11,300 -
国際事業 266,154 6.1 292,018 37.5
報告セグメント計 1,608,744 9.8 1,615,488 9.9
その他 6,342 58.2 457 12.3
消去又は全社 △21,148 - △21,415 -
合計 1,593,937 9.9 1,594,530 10.1
②販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
戸建住宅事業 231,454 △3.9
賃貸・事業用建物事業 263,758 6.8
建築・土木事業 123,628 △5.8
賃貸住宅管理事業 321,142 4.5
リフォーム事業 88,293 5.9
開発事業 248,568 32.4
(仲介・不動産事業) 130,228 18.7
(マンション事業) 49,972 △8.9
(都市再開発事業) 68,367 194.6
国際事業 201,705 △16.5
報告セグメント計 1,478,551 2.7
その他 6,292 57.0
消去又は全社 △22,400 -
合計 1,462,443 2.7
(注) 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略
しました。
※ 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比及び前期末比は、それぞれ前
年同期及び前期末の数値をセグメント変更後に組み替えて算出しています。
※ 当第2四半期連結会計期間に連結子会社化したHubble Group, LLC及びその子会社について、同社の数値を各指標
の「国際事業」に含めて表示しています。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,978,281,000
計 1,978,281,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月13日)
取引業協会名
( 2023年7月31日 )
東京(プライム市場)、
単元株式数は
名古屋(プレミア市場)
普通株式 662,862,666 662,862,666
100株です。
各証券取引所
計 662,862,666 662,862,666 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年6月7日(注) 179 662,862 263 202,854 263 258,608
(注) 2023年5月19日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての新株式
の発行により、2023年6月7日付で発行済株式総数が179,200株、資本金が263百万円、資本準備金が263百万円
それぞれ増加しています。
発行価格 2,938円50銭
資本組入額 1,469円25銭
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(5) 【大株主の状況】
2023年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 110,823 17.00
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 41,344 6.34
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 24,915 3.82
積水ハウス育資会 大阪市北区大淀中1丁目1-88 20,479 3.14
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満2丁目4-4 14,168 2.17
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
505234
02171,U.S.A.
13,997 2.15
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1)
営業部)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 8,412 1.29
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 8,174 1.25
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 7,903 1.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT
240 GREENWICH STREET NEW YORK,
HOLDERS
NEW YORK 10286 U.S.A. 6,958 1.07
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1)
営業部)
計 ― 257,178 39.46
(注) 1 上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式11,145千株があります。
2 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 54,351千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 26,665千株
3 積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年11月8日付で提出された大量保有報告書(変更報
告書)により、2022年10月31日現在で43,090千株(6.29%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されてい
ますが、上記の表中に記載の株式会社三菱UFJ銀行を除き、2023年7月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行
10,899 1.59
三菱UFJ信託銀行株式会社
24,247 3.54
三菱UFJ国際投信株式会社
7,942 1.16
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5 ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年2月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2023年2月15日現在で61,845千株(9.03%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、
2023年7月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。
なお、当該報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社
12,785 1.87
アペリオ・グループ・エルエルシー
1,837 0.27
(Aperio Group, LLC)
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
1,108 0.16
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
709 0.10
(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)
リミテッド
774 0.11
(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)
ブラックロック(ネザーランド)BV
2,474 0.36
(BlackRock (Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
5,779 0.84
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド
1,357 0.20
(BlackRock Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
8,452 1.23
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
13,249 1.94
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
12,474 1.82
エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミ
842 0.12
テッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
6 三井住友信託銀行株式会社から2023年6月21日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年
6月15日現在で36,511千株(5.51%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年7月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告
書の内容は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
22,586 3.41
日興アセットマネジメント株式会社
13,924 2.10
7 野村證券株式会社から2023年8月4日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年7月31日
現在で34,276千株(5.17%)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2023年7月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容
は次のとおりです。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名
の数(千株) 割合(%)
野村證券株式会社 3,236 0.49
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
△41 △0.01
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会社
31,081 4.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 11,145,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 548,500
普通株式 650,117,900
完全議決権株式(その他) 6,501,179 ―
普通株式 1,050,866
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 662,862,666 ― ―
総株主の議決権 ― 6,501,179 ―
(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株
式」欄に41株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2023年7月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(%)
大阪市北区大淀中
(自己保有株式)
11,145,400 - 11,145,400 1.68
積水ハウス株式会社
1丁目1-88
大阪市北区大淀中
(相互保有株式)
548,500 - 548,500 0.08
アルメタックス株式会社
1丁目1-30
計 ― 11,693,900 - 11,693,900 1.76
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 332,903 304,714
受取手形・完成工事未収入金等 157,123 143,801
未成工事支出金 17,202 17,630
※2 707,109
分譲建物 534,391
※2 830,832
分譲土地 723,941
未成分譲土地 177,095 224,225
※1 12,160 ※1 11,972
その他の棚卸資産
その他 140,200 133,096
△ 1,136 △ 1,009
貸倒引当金
流動資産合計 2,093,883 2,372,372
固定資産
有形固定資産
※2 190,958
建物及び構築物(純額) 207,469
※2 10,339
機械装置及び運搬具(純額) 10,887
※2 272,693
土地 277,568
※2 34,984
建設仮勘定 32,080
※2 27,314
26,555
その他(純額)
有形固定資産合計 554,562 536,290
無形固定資産
のれん 31,406 20,513
※2 21,971
19,710
その他
無形固定資産合計 51,117 42,484
投資その他の資産
投資有価証券 191,500 209,727
長期貸付金 5,636 5,632
退職給付に係る資産 32,501 33,444
繰延税金資産 18,219 16,795
その他 62,321 62,341
△ 2,206 △ 2,480
貸倒引当金
投資その他の資産合計 307,973 325,459
固定資産合計 913,653 904,234
資産合計 3,007,537 3,276,606
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年1月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 124,420 137,260
電子記録債務 102,416 88,651
短期社債 - 60,000
短期借入金 305,503 386,253
1年内償還予定の社債 30,000 -
1年内返済予定の長期借入金 71,664 15,737
未払法人税等 34,641 26,813
未成工事受入金 192,236 212,258
賞与引当金 36,497 27,334
役員賞与引当金 1,019 950
完成工事補償引当金 4,906 5,748
141,337 138,005
その他
流動負債合計 1,044,643 1,099,015
固定負債
社債 20,000 50,000
長期借入金 157,372 242,858
長期預り敷金保証金 59,535 59,151
繰延税金負債 933 6,443
役員退職慰労引当金 692 616
退職給付に係る負債 29,286 29,571
27,525 28,491
その他
固定負債合計 295,347 417,132
負債合計 1,339,990 1,516,147
純資産の部
株主資本
資本金 202,591 202,854
資本剰余金 259,864 260,127
利益剰余金 1,056,475 1,060,914
△ 50,656 △ 30,333
自己株式
株主資本合計 1,468,274 1,493,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,449 49,853
繰延ヘッジ損益 623 -
為替換算調整勘定 99,689 155,408
23,793 23,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 164,556 228,587
新株予約権
134 111
34,581 38,196
非支配株主持分
純資産合計 1,667,546 1,760,458
負債純資産合計 3,007,537 3,276,606
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 1,423,642 1,462,443
1,121,999 1,169,077
売上原価
売上総利益 301,642 293,366
※1 155,213 ※1 168,447
販売費及び一般管理費
営業利益 146,428 124,918
営業外収益
受取利息 1,177 1,352
受取配当金 1,158 1,175
為替差益 2,351 2,305
持分法による投資利益 - 1,979
2,400 1,563
その他
営業外収益合計 7,087 8,376
営業外費用
支払利息 1,741 5,145
持分法による投資損失 1,826 -
2,297 2,909
その他
営業外費用合計 5,865 8,055
経常利益 147,651 125,239
特別利益
関係会社株式売却益 - 8,230
投資有価証券売却益 - 2,541
8,336 -
関係会社清算益
特別利益合計 8,336 10,772
特別損失
固定資産除売却損 645 646
減損損失 200 245
投資有価証券評価損 - 8
貸倒引当金繰入額 1,922 -
10 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,778 900
税金等調整前四半期純利益 153,208 135,112
法人税、住民税及び事業税
38,829 36,964
4,888 3,523
法人税等調整額
法人税等合計 43,717 40,488
四半期純利益 109,491 94,623
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,422 2,129
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,068 92,494
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益 109,491 94,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 710 9,629
為替換算調整勘定 76,011 52,825
退職給付に係る調整額 1,081 △ 472
7,461 2,272
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 83,845 64,254
四半期包括利益 193,336 158,878
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 187,670 156,526
非支配株主に係る四半期包括利益 5,666 2,352
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 153,208 135,112
減価償却費 12,317 14,204
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 459 △ 1,319
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 58 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 2,335 △ 2,528
支払利息 1,741 5,145
持分法による投資損益(△は益) 1,826 △ 1,979
投資有価証券売却損益(△は益) 10 △ 2,541
投資有価証券評価損益(△は益) - 8
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 8,230
関係会社清算損益(△は益) △ 8,336 -
貸倒引当金繰入額 1,922 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,861 14,107
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,779 △ 162,825
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,054 △ 1,429
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 13,951 19,218
△ 9,906 △ 13,119
その他
小計 122,319 △ 6,191
利息及び配当金の受取額
9,115 2,994
利息の支払額 △ 2,045 △ 8,261
法人税等の支払額 △ 67,746 △ 48,012
- 9,602
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,642 △ 49,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,106 △ 37,604
有形固定資産の売却による収入 189 23
投資有価証券の取得による支出 △ 951 △ 4,890
投資有価証券の売却及び償還による収入 51 18,472
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 62,690 △ 14,130
貸付けによる支出 △ 660 △ 328
貸付金の回収による収入 541 732
△ 2,472 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,098 △ 37,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期社債の純増減額(△は減少) - 60,000
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,817 54,839
長期借入れによる収入 46,157 73,969
長期借入金の返済による支出 △ 15,988 △ 67,805
社債の発行による収入 - 30,000
社債の償還による支出 - △ 30,000
配当金の支払額 △ 31,722 △ 38,413
自己株式の取得による支出 △ 18,950 △ 29,342
△ 3,775 △ 596
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,460 52,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,625 6,658
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 42,290 △ 28,291
現金及び現金同等物の期首残高 515,174 332,747
※1 472,883 ※1 304,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年1月31日 ) ( 2023年7月31日 )
半製品 6,489 百万円 6,717 百万円
仕掛品 1,086 966
原材料及び貯蔵品 4,584 4,288
計 12,160 11,972
※2 保有目的の変更
前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産49,405百万円を「分譲建
物」及び「分譲土地」に振替えました。
3 偶発債務
(1)取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年1月31日 ) ( 2023年7月31日 )
住宅ローン利用による
120,551 百万円 ( 3,578 件) 124,604 百万円 ( 3,549 件)
住宅購入者等
関係会社 34,544 45,583
(2)取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年1月31日 ) ( 2023年7月31日 )
1社 12 百万円 63 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(1) 販売費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
広告宣伝費 10,705 百万円 11,631 百万円
販売促進費 16,370 17,227
(2) 一般管理費
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
従業員給料手当及び賞与 53,096 百万円 56,301 百万円
賞与引当金繰入額 12,946 13,927
退職給付費用 4,033 3,096
役員退職慰労引当金繰入額 92 102
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
現金預金勘定 472,995 百万円 304,714 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △112 △258
現金及び現金同等物 472,883 304,455
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月26日
普通株式 31,722 47.00 2022年1月31日 2022年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年9月8日
普通株式 34,678 52.00 2022年7月31日 2022年9月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月25日
普通株式 38,413 58.00 2023年1月31日 2023年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年9月7日
普通株式 38,451 59.00 2023年7月31日 2023年9月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸・事業用 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
開発事業
事業 建物事業 事業 管理事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
240,809 243,800 124,700 305,519 82,837 180,103
(2) セグメント間の
49 3,202 6,527 1,911 541 7,674
内部売上高又は振替高
計 240,858 247,003 131,227 307,431 83,378 187,777
セグメント利益 22,976 37,530 6,588 24,914 11,267 20,175
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
国際事業 計
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
241,662 1,419,432 2,370 1,421,803 1,839 1,423,642
(2) セグメント間の
- 19,906 1,638 21,544 △ 21,544 -
内部売上高又は振替高
計 241,662 1,439,338 4,008 1,443,347 △ 19,705 1,423,642
セグメント利益 46,184 169,636 820 170,457 △ 24,028 146,428
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額 △24,028百万円 には、セグメント間取引消去 △115百万円 、各セグメントに配賦し
ていない全社費用 △23,913百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び試験研究費です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
国際事業において、CHESMAR HOMES, LLC他1社の持分を全て取得し、連結子会社としています。 なお、当該事
象によるのれんの増加額は、当 第2四半期連結累計期間においては32,039百万円です。
当第2四半期連結会計期間末において 、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基
づいて暫定的な会計処理を行っています。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅 賃貸・事業用 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
開発事業
事業 建物事業 事業 管理事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
231,365 261,279 120,528 318,492 87,343 235,904
(2) セグメント間の
88 2,479 3,100 2,649 949 12,664
内部売上高又は振替高
計 231,454 263,758 123,628 321,142 88,293 248,568
セグメント利益 18,860 39,541 6,706 26,209 12,112 33,884
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
国際事業 計
(注3)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
201,705 1,456,620 3,717 1,460,338 2,105 1,462,443
(2) セグメント間の
- 21,931 2,574 24,505 △ 24,505 -
内部売上高又は振替高
計 201,705 1,478,551 6,292 1,484,844 △ 22,400 1,462,443
セグメント利益 12,476 149,790 1,195 150,985 △ 26,067 124,918
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2 セグメント利益の調整額 △26,067百万円 には、セグメント間取引消去 △1,951百万円 、各セグメントに配賦
していない全社費用 △24,115百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び試験研究費です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの見直しに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「戸建住宅事業」、
「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、
「マンション事業」、「都市再開発事業」及び「国際事業」の9区分から、「戸建住宅事業」、「賃貸・事業用
建物事業」、「建築・土木事業」、「賃貸住宅管理事業」、「リフォーム事業」、「開発事業」及び「国際事
業」の7区分に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
賃貸・事業用
開発事業
建物事業
事業 事業 管理事業 事業
請負・分譲 240,806 243,798 124,683 - 82,837 160,690
不動産管理・その他 3 2 16 305,519 - 19,412
外部顧客への売上高 240,809 243,800 124,700 305,519 82,837 180,103
その他の収益(注1) 2 1 16 283,702 - 4,946
顧客との契約から生じる収益 240,806 243,799 124,683 21,817 82,837 175,156
報告
セグメント
その他 合計
国際事業
請負・分譲 238,147 115 1,091,079
不動産管理・その他 3,514 4,094 332,562
外部顧客への売上高 241,662 4,209 1,423,642
その他の収益(注1) 1,965 961 291,595
顧客との契約から生じる収益 239,696 3,248 1,132,046
(注) 1 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃
貸収入等が含まれています。
2 第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
戸建住宅 建築・土木 賃貸住宅 リフォーム
賃貸・事業用
開発事業
建物事業
事業 事業 管理事業 事業
請負・分譲 231,361 261,278 120,513 - 87,343 210,999
不動産管理・その他 3 1 14 318,492 - 24,905
外部顧客への売上高 231,365 261,279 120,528 318,492 87,343 235,904
その他の収益(注) 3 0 14 294,957 - 4,432
顧客との契約から生じる収益 231,362 261,279 120,513 23,535 87,343 231,471
報告
セグメント
その他
合計
国際事業
請負・分譲 194,869 1,178 1,107,545
不動産管理・その他 6,835 4,644 354,898
外部顧客への売上高 201,705 5,823 1,462,443
その他の収益(注) 5,074 900 305,384
顧客との契約から生じる収益 196,631 4,922 1,157,059
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収
入等が含まれています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
155円06銭 140円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 104,068 92,494
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
104,068 92,494
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 671,152 659,228
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
155円00銭 140円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株)
新株予約権 156 104
業績連動型株式報酬 103 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
2023年9月7日開催の取締役会において第73期中間配当金について次のとおり支払うことを決議しました。
中間配当金総額 38,451,313,856円
1株当たり配当額 59円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月29日
(注)2023年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月13日
積水ハウス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 之 瀬 申
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式
会社の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年2月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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