不二電機工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月12日
第66期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 不二電機工業株式会社
FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
７月31日 ７月31日 １月31日
1,890,896 1,824,070 3,707,244
売上高 （千円）
207,909 213,442 374,497
経常利益 （千円）
145,603 218,511 262,528
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金 （千円）
6,669 6,669 6,669
発行済株式総数 （千株）
10,139,164 10,335,468 10,167,593
純資産額 （千円）
10,936,974 11,120,444 10,869,981
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.64 39.38 46.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.60 39.32 46.70
（円）
（当期）純利益金額
16.00 16.00 32.00
１株当たり配当額 （円）
92.6 92.9 93.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
181,267 185,841 396,529
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
79,838 75,022 29,470
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 325,186 △ 88,440 △ 413,650
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,091,562 1,340,116 1,166,971
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2022年 至2023年
７月31日 ７月31日
15.12 12.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、企業収益にも改善の動きがみら
れましたが、国内における継続的な物価上昇が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各
国を重点に営業活動を行った結果、テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加しましたが、汎用端子台やコネ
クタ端子台が減少したことから、売上高は1,824百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回りましたが、在庫の積上げや販売費及び一般管理費における
経費の一部が低減したことから、営業利益は200百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は213百万円（前年同
期比2.7％増）となりました。四半期純利益は、特別利益におきまして投資有価証券売却益102百万円を計上した
ことから、218百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品
分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
各種カムスイッチは増加しましたが、各種補助スイッチや鉄道車両用スイッチが減少したことから、売上高
は455百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
（接続機器）
大電流接触子が増加しましたが、汎用端子台やコネクタ端子台が減少したことから、売上高は740百万円
（前年同期比10.7％減）となりました。
（表示灯・表示器）
集合表示灯や各種表示器が減少したことから、売上高は214百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
（電子応用機器）
テレフォンリレーやＩ／Ｏターミナルが増加したことから、売上高は373百万円（前年同期比29.6％増）と
なりました。
（仕入販売）
太陽光発電向け設備や部品販売が増加したことから、売上高は31百万円（前年同期比34.4％増）となりまし
た。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は８百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比250百万円増加し、11,120百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加173百万円、製品の増加41百万円、建物の減少52百万円及び投資有価証券の
増加41百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比82百万円増加し、784百万円となりました。主な
要因は、未払法人税等の増加34百万円、製品保証引当金の減少14百万円及び流動負債のその他に含まれる預り
金の増加19百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比167百万円増加し、10,335百万円となりまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加129百万円及びその他有価証券評価差額金の増加33百万円等によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ173百
万円増加し、1,340百万円（前年同四半期は1,091百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、185百万円（前年同期比2.5％増）となりまし
た。主なプラス要因は、税引前四半期純利益315百万円、減価償却費98百万円等であり、主なマイナス要因
は、投資有価証券売却益102百万円、棚卸資産の増加額57百万円及び法人税等の支払額49百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、75百万円（前年同期比6.0％減）となりまし
た。主な要因は、投資有価証券の売却による収入110百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支
出29百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、88百万円（前年同期比72.8％減）となりまし
た。要因は、配当金の支払額88百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月12日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,669,000 6,669,000
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
6,669,000 6,669,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年５月１日～
－ 6,669,000 － 1,087,250 － 1,704,240
2023年７月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
877 15.80
藤本 豊士 東京都文京区
滋賀県草津市野村３－４－１ 650 11.70
公益財団法人藤本奨学会
329 5.94
藤本 順子 京都市左京区
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 176 3.17
銀行株式会社（信託口）
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 150 2.70
京都中央信用金庫
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本
132 2.37
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
京都市中京区御池通富小路西入東八幡町585 70 1.26
不二電機工業従業員持株会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
56 1.01
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２－11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
56 1.00
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
50 0.91
藤本 遼平 東京都世田谷区
2,548 45.90
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式51千株が含
まれております。
２．当社は自己株式1,117千株を保有しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,117,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,543,600 55,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,669,000
発行済株式総数 － －
55,436
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
京都市中京区御池
不二電機工業株式
1,117,600 1,117,600 16.76
通富小路西入る東 －
会社
八幡町585番地
1,117,600 1,117,600 16.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
4,466,974 4,640,121
現金及び預金
1,053,605 1,107,507
受取手形及び売掛金
322,929 295,334
電子記録債権
255,512 296,604
製品
453,508 475,975
仕掛品
563,602 557,516
原材料
35,934 53,909
その他
7,152,067 7,426,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,509,720 1,457,674
建物（純額）
1,347,627 1,347,627
土地
189,279 197,230
その他（純額）
3,046,626 3,002,532
有形固定資産合計
13,005 10,606
無形固定資産
投資その他の資産
609,408 651,031
投資有価証券
48,873 29,303
その他
658,281 680,334
投資その他の資産合計
3,717,913 3,693,473
固定資産合計
10,869,981 11,120,444
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
122,753 114,049
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
75,768 110,625
未払法人税等
55,566 53,003
賞与引当金
2,025
役員賞与引当金 －
84,914 70,181
製品保証引当金
119,421 183,517
その他
578,423 653,402
流動負債合計
固定負債
108,523 115,698
退職給付引当金
15,440 15,874
その他
123,963 131,572
固定負債合計
702,387 784,975
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
1,712,314 1,712,257
資本剰余金
8,368,109 8,497,859
利益剰余金
△ 1,255,990 △ 1,251,734
自己株式
9,911,683 10,045,633
株主資本合計
評価・換算差額等
247,253 281,179
その他有価証券評価差額金
247,253 281,179
評価・換算差額等合計
8,656 8,656
新株予約権
10,167,593 10,335,468
純資産合計
10,869,981 11,120,444
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,890,896 1,824,070
売上高
1,215,592 1,160,469
売上原価
675,303 663,600
売上総利益
※ 484,894 ※ 463,417
販売費及び一般管理費
190,409 200,183
営業利益
営業外収益
141 260
受取利息
33
有価証券利息 －
8,026 7,613
受取配当金
5,217 5,260
助成金収入
4,588 2,350
為替差益
3,292 2,909
その他
21,267 18,427
営業外収益合計
営業外費用
484 488
支払利息
2,872 4,679
投資事業組合運用損
409 0
その他
3,766 5,168
営業外費用合計
207,909 213,442
経常利益
特別利益
102,310
－
投資有価証券売却益
102,310
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
207,909 315,752
税引前四半期純利益
62,306 97,240
法人税等
145,603 218,511
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
207,909 315,752
税引前四半期純利益
106,961 98,385
減価償却費
990 2,025
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
19,729 7,174
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,168 △ 7,906
484 488
支払利息
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,659 △ 14,732
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 102,310
2,872 4,679
投資事業組合運用損益（△は益）
助成金収入 △ 5,217 △ 5,260
0 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,815 △ 26,306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 115,041 △ 57,473
13,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,703
9,616 16,864
その他
196,976 222,675
小計
利息及び配当金の受取額 8,197 7,948
利息の支払額 △ 458 △ 498
5,217 5,260
助成金の受取額
△ 28,665 △ 49,543
法人税等の支払額
181,267 185,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,200,003 △ 3,200,005
3,300,001 3,200,003
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 22,659 △ 29,617
無形固定資産の取得による支出 － △ 165
投資有価証券の取得による支出 － △ 9,893
110,500
投資有価証券の売却による収入 －
2,500 4,200
投資事業組合からの分配による収入
79,838 75,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 92,386 △ 88,440
△ 232,800 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 325,186 △ 88,440
3,452 722
現金及び現金同等物に係る換算差額
173,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,627
1,152,190 1,166,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,091,562 ※ 1,340,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
給料 151,848 千円 145,945 千円
賞与引当金繰入額 29,005 千円 27,922 千円
退職給付費用 16,007 千円 12,665 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 4,391,566千円 4,640,121千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,300,003千円 △3,300,005千円
現金及び現金同等物 1,091,562千円 1,340,116千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 91,892 16.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月６日
普通株式 88,753 16.00 2022年７月31日 2022年10月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付けで自己株式3,800株の処分を行い
ました。また、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で、自己株式200,000株の取得
を行いました。これらの結果、当第２四半期累計期間において自己株式が228,582千円増加し、当第２四半期会
計期間末において自己株式が1,256,550千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年２月１日 至2023年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 88,761 16.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年９月５日
普通株式 88,821 16.00 2023年７月31日 2023年10月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
財又はサービスの種類 （自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
制御用開閉器 513,781 455,486
接続機器 829,415 740,510
表示灯・表示器 235,510 214,392
電子応用機器 288,609 373,901
仕入販売 23,573 31,678
その他 5 8,100
顧客との契約から生じる収益 1,890,896 1,824,070
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,890,896 1,824,070
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 25円64銭 39円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 145,603 218,511
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 145,603 218,511
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,679 5,549
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円60銭 39円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 8 8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2023年９月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ………………………… 88,821千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日） ……… 2023年10月２日
（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月4日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木戸脇 美紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式
会社2023年2月1日から2024年1月31日までの第66期事業年度の第2四半期会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日ま
で）及び第2四半期累計期間（2023年2月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2023年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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