ギグワークス株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ギグワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 ギグワークス株式会社
【英訳名】 GiG Works Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 田 峰 人
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階
【電話番号】 03(6832)3260
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 16,063,743 19,996,394 22,932,969
経常利益 (千円) 352,102 19,299 476,228
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 189,871 △ 956,708 232,916
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 174,407 △ 956,116 212,331
純資産額 (千円) 3,882,534 2,849,370 3,922,191
総資産額 (千円) 10,912,073 8,939,132 10,682,349
１株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) 9.62 △ 48.88 11.83
は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.48 － 11.67
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.7 30.7 35.8
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 2.95 △ 50.87
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が撤廃されインバウン
ド需要が回復するなど、景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な
金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョ
ンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指
しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直
接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時
短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選
択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労
働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要
性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩ
Ｔエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的に
スペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年７月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販
を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりまし
た。しかしながら、オンデマンドエコノミー事業は前期の大型案件受注の反動減があり、デジタルマーケティング事
業においても収益構造の大幅な改善策を現在も進めているものの 、ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様
から継続的にご愛顧頂けるサービスづくり、運営体制の構築が大きく進捗せず、 利益面は厳しい状況が続いておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 199億96百万円 （前年同期比 24.5％増 ）、
営業利益は 17百万円 （前年同期比 94.5％減 ）、経常利益は 19百万円 （前年同期比 94.5％減 ）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は ９億56百万円 （前第３四半期連結累計期間は １億89百万円の利益 ）となりました。
なお、固定資産の減損損失２億55百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額３億79百万円を特別損失に
計上しております。 また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産３億５百万円を取り崩しており
ます。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言いま
す。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコ
ノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を
仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セ グメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマン
ドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告
セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」を
テーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な
働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副
業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第３四半期連結累計期間には5,383人
のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然
としてＩＴ関連フィールドサービスは、低調に推移し厳しい状況が続きました。通信インフラの基地局工事を行うコ
ンストラクション部門は、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっ
ております。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で運営しております。
ヘルプデスクやサービスデスクは、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働
き方、企業のＤＸによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に引き続き高い水準で稼働して
おり、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおります。一方で、昨対比大幅に減少している自治体や行
政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務 は、第２四半期にて全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減
となり、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となりました。
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以上の結果、当第３四半 期連結累 計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は 86億57百万円 （前年同期
比 12.7％減 ）、セグメント利益は ４億81百万円 （前年同期比 46.5％減 ）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行って
おり、45年以上続く総合通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いております。ギグワーカーの
フィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバ
リーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」を商品化し、販売してまいりました。ま
た、オンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターの機能共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上
と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社な
らではのサービスの提供も開始しており、新生「日本直販」として再スタートを切っております。引き続きカタログ
や広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めてまいりますが、一方でＬ
ＴＶ（ライフタイムバリュー）向上などお客様から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりが大きく進捗せず、利益面
は厳しい状況が続いております。また、他方新たな取り組みとして、現在のシニア層中心の顧客層の拡大をメディア
戦略を用いて進め、収益強化を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は 50億17百万円 (前第３四半
期連結累計期間は ３億85百万円 の売上高)、セグメント 損失は88百万円 (前第３四半期連結累計期間は 19百万円の損失 )
となりました。なお、当該セグメントについては、2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式
会社が展開する事業であるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる業績の期間は１カ月間となっ
ております。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの
提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシ
ステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリング
サービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、エ
ンジニア人件費の高騰に伴うお取引先様との契約単金やコスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エン
ジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は 36億21百万円 （前年同期
比 13.9％増 ）、セグメント利益は ５億72百万円 （前年同期比 44.7％増 ）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリング
サービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店83拠点(2023年７月末)、様々
な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオ
フィスの利用会員数は14,900会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コスト
で高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモー
トワークの普及を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの
融合など利用シーンも多様化してまいりました。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテ
ライトオフィスのサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利
便性の更なる向上に努めてまいりました。
当期においては、初期費用０円キャンペーン等の販促施策を行った結果や光熱費の上昇が、当第３四半期連結累計
期間のセグメント損益の昨対比減に影響しておりますが、キャンペーンの効果やコロナ禍以前の日常への戻りが急速
に進んでいることなどもあり、シェアオフィスの稼働は、改善しております。
また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で３店舗を展開し、2022年11
月に新規出店した髪質改善専門サロンの４号店についてもお客様からの好評をいただいており、売上高は好調に推移
しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は 31億14百万円 （前年同期
比 7.6％増 ）、セグメント損失は １億７百万円 （前第３四半期連結累計期間は 72百万円 の損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて ６億86百万円減少 （ 10.2％減 ）し、 60億49百万円 となりました。これ
は、主として受取手形、売掛金及び契約資産が ２億36百万円減少 したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 10億57百万円減少 （ 26.8％減 ）し、 28億89百万円 となりました。これ
は、主としてのれんが ４億２百万円 、建物が ２億11百万円減少 したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 17億43百万円減少 （ 16.3％減 ）し、 89億39百万円 となりまし
た。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ４億35百万円減少 （ 9.1％減 ）し、 43億28百万円 となりました。これは、
主として賞与引当金が ２億22百万円 、未払金が １億20百万円 、買掛金が １億３百万円 減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ２億35百万円減少 （ 11.8％減 ）し、 17億61百万円 となりました。これ
は、主として長期借入金が １億93百万円 、社債が 56百万円減少 したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて ６億70百万円減少 （ 9.9％減 ）し、 60億89百万円 となりまし
た。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億72百万円減少 （ 27.4％減 ）し、 28億49百万円 となりました。これ
は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失 ９億56百万円 を計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が １億
56百万円 減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.1ポイント減少し、 30.7％ となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,200,000
計 85,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 21,979,560 21,979,560
（スタンダード市場）
であります。
計 21,979,560 21,979,560 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日～
― 21,979,560 ― 1,060,731 ― 580,860
2023年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,408,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,541 ―
19,554,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
17,060
発行済株式総数 21,979,560 ― ―
総株主の議決権 ― 195,541 ―
（注）2023年６月９日開催の取締役会決議により、 2023年７月７日付で 譲渡制限付株式報酬として自己株式 128,400株
を処分しております。
② 【自己株式等】
2023年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ギグワークス株式会社 東京都港区虎ノ門２－10－１ 2,408,400 － 2,408,400 10.96
計 ― 2,408,400 － 2,408,400 10.96
（注）2023年６月９日開催の取締役会決議により、 2023年７月７日付で 譲渡制限付株式報酬として自己株式 128,400株
を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年５月１日から2023年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,589,311 2,530,108
受取手形、売掛金及び契約資産 3,103,837 2,867,474
仕掛品 201,449 116,720
その他 900,530 586,393
△ 59,360 △ 51,117
貸倒引当金
流動資産合計 6,735,767 6,049,579
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,133,745 922,333
380,159 291,149
その他（純額）
有形固定資産合計 1,513,905 1,213,483
無形固定資産
のれん 540,538 138,070
580,704 528,367
その他
無形固定資産合計 1,121,243 666,437
投資その他の資産
投資有価証券 52,982 64,408
長期貸付金 18,265 17,915
その他 1,268,347 954,549
△ 28,161 △ 27,241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,311,434 1,009,631
固定資産合計 3,946,582 2,889,552
資産合計 10,682,349 8,939,132
負債の部
流動負債
買掛金 920,458 817,378
短期借入金 1,146,111 1,154,444
1年内償還予定の社債 112,000 112,000
1年内返済予定の長期借入金 609,075 621,971
未払金 1,154,987 1,034,838
未払法人税等 53,191 13,513
賞与引当金 222,576 －
545,315 574,564
その他
流動負債合計 4,763,716 4,328,711
固定負債
社債 328,000 272,000
長期借入金 1,093,239 900,205
退職給付に係る負債 432,869 425,595
142,332 163,249
その他
固定負債合計 1,996,440 1,761,049
負債合計 6,760,157 6,089,761
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,060,731 1,060,731
資本剰余金 678,463 686,424
利益剰余金 2,597,336 1,484,058
△ 525,563 △ 497,572
自己株式
株主資本合計 3,810,967 2,733,642
その他の包括利益累計額
13,444 14,037
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 13,444 14,037
新株予約権 97,779 101,690
純資産合計 3,922,191 2,849,370
負債純資産合計 10,682,349 8,939,132
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 16,063,743 19,996,394
12,663,375 15,194,195
売上原価
売上総利益 3,400,368 4,802,199
販売費及び一般管理費 3,080,533 4,784,600
営業利益 319,834 17,599
営業外収益
受取利息 73 72
受取配当金 121 146
助成金収入 7,897 7,632
貸倒引当金戻入額 16,847 920
受取賃貸料 12,637 2,680
受取保険金 338 93
16,900 7,760
その他
営業外収益合計 54,816 19,305
営業外費用
支払利息 14,526 14,539
支払保証料 271 381
寄付金 2,095 2,000
5,655 683
その他
営業外費用合計 22,548 17,605
経常利益 352,102 19,299
特別利益
新株予約権戻入益 1,017 －
112 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,130 －
特別損失
固定資産除却損 28,089 2,910
※１ 255,516
減損損失 －
※２ 379,544
－
のれん償却額
特別損失合計 28,089 637,971
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
325,143 △ 618,672
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
86,353 39,180
48,918 298,856
法人税等調整額
法人税等合計 135,271 338,036
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,871 △ 956,708
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
189,871 △ 956,708
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 189,871 △ 956,708
その他の包括利益
△ 15,464 592
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15,464 592
四半期包括利益 174,407 △ 956,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 174,407 △ 956,116
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失額
ギグワークスアドバリュー㈱
ソフトウェア 40,696千円
(東京都港区)
オンデマンドエコノミー
ギグワークス・アドバンス㈱
商標権他 2,072千円
(東京都港区)
事業用資産
㈱ＧＡＬＬＵＳＹＳ
ソフトウェア他 33,298 千円
(東京都新宿区)
デジタルマーケティング 建物、器具及び備品、ソフ
日本直販㈱
64,571千円
(大阪府大阪市)
事業用資産 トウェア他
シェアリングエコノミー ｎｅｘ㈱
建物、器具及び備品他 114,877千円
事業用資産 (東京都港区)
合計 255,516千円
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに
グルーピングを行っております。
オンデマンドエコノミー事業用資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの資産
でありましたが、当該新規事業についての収益化の見通しが立たないことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額いたしました。また、株式会社ＧＡＬＬＵＳＹＳについては、事業全体の収益性についても見込めないことか
ら、共用資産である固定資産についても当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価
値を零としております。
デジタルマーケティング事業用資産については、事業全体の収益性が見込めないことから共用資産である固定資産に
ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価
値を零としております。
シェアリングエコノミー事業用資産については、対象資産における収益性を見直した結果、収益性が見込めないこと
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価
値を零としております。
※２．のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公
認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、個別財務諸表にお
いて子会社株式（日本直販株式会社）の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 296,727 千円 354,384 千円
のれんの償却額 37,449 千円 443,406 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金 162,192 8.00 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金 156,568 8.00 2022年10月31日 2023年１月13日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
オンデマンド シェアリング
デジタル システム
計上額
エコノミー エコノミー 計
マーケティン ソリューショ
(注)１
(注)２
グ事業 ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,876,243 385,197 3,001,025 2,801,277 16,063,743 － 16,063,743
セグメント間の内部
43,544 － 178,487 93,293 315,324 △ 315,324 －
売上高又は振替高
計 9,919,787 385,197 3,179,513 2,894,570 16,379,068 △ 315,324 16,063,743
セグメント利益又は
900,033 △ 19,105 395,270 △ 72,128 1,204,069 △ 884,235 319,834
損失（△）
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 △884,235千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、2022年７月１日付で株式会社悠遊生活及び日本直販株式
会社が発行する全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが
発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、４億25百万円であります。なお、当該のれんの金額は企業
結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
オンデマンド シェアリング
デジタル システム
計上額
エコノミー エコノミー 計
マーケティン ソリューショ
(注)１
(注)２
グ事業 ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,476,344 5,011,836 3,501,722 3,006,490 19,996,394 － 19,996,394
セグメント間の内部
180,695 6,071 119,990 107,947 414,704 △ 414,704 －
売上高又は振替高
計 8,657,040 5,017,908 3,621,712 3,114,438 20,411,099 △ 414,704 19,996,394
セグメント利益又は
481,445 △ 88,883 572,128 △ 107,544 857,145 △ 839,546 17,599
損失（△）
(注）１．「セグメント利益又は損失(△)」の調整額 △839,546千円 は、セグメント間取引消去及び全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を76百万円、「デジタルマーケティン
グ事業」セグメントにおいて固定資産の減損損失を64百万円、「シェアリングエコノミー事業」セグメントにおい
て固定資産の減損損失を１億14百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「デジタルマーケティング事業」において、日本直販株式会社に関連するのれんについて、「連結財務諸表にお
ける資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づ
き、のれん償却額として３億79百万円を特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣ
サービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載
する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に
より作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマー
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
ケティング
エコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業 事業 事業
フィールドサポート 及びマーケ
2,983,867 － － － 2,983,867
ティングサービス
コンタクトセンターサービス 6,892,375 － － － 6,892,375
通販・ＥＣサービス － 385,197 － － 385,197
システムエンジニアリングサー
－ － 2,092,103 － 2,092,103
ビス
システム受託開発、製品開発及
－ － 908,922 － 908,922
び販売サービス
シェアオフィス及び関連する
－ － － 2,324,642 2,324,642
サービス
ビルマネジメント及び付帯する
－ － － 476,634 476,634
造作工事
顧客との契約から生じる収益 9,876,243 385,197 3,001,025 2,801,277 16,063,743
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,876,243 385,197 3,001,025 2,801,277 16,063,743
（注）「デジタルマーケティング事業」については、 2022年７月１日付で取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株
式会社が展開する事業であり、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる業績の期間は１カ月間と
なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルマー
オンデマンド システム シェアリング
サービス区分 合計
ケティング
エコノミー ソリューション エコノミー
事業
事業 事業 事業
フィールドサポート 及びマーケ
2,711,085 － － － 2,711,085
ティングサービス
コンタクトセンターサービス 5,765,259 － － － 5,765,259
通販・ＥＣサービス － 5,011,836 － － 5,011,836
システムエンジニアリングサー
－ － 2,429,180 － 2,429,180
ビス
システム受託開発、製品開発及
－ － 1,072,541 － 1,072,541
び販売サービス
シェアオフィス及び関連する
－ － － 2,569,688 2,569,688
サービス
ビルマネジメント及び付帯する
－ － － 436,802 436,802
造作工事
顧客との契約から生じる収益 8,476,344 5,011,836 3,501,722 3,006,490 19,996,394
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,476,344 5,011,836 3,501,722 3,006,490 19,996,394
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年７月１日に行われた当社と株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社との企業結合について、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫
定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額又は
9円62銭 △48円88銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
189,871 △956,708
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 189,871 △956,708
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,731,233 19,571,535
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円48銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
295,875 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の社外協力者に対して新株予約権を発行することを決議いたしました。
１． 新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上さ
せ、当社との結束力をさらに高めることを目的として、当社の社外協力者（業務委託など当社と継続的な契約関
係にある者又は当該契約関係にある法人の役員又は使用人（以下、これらを総称して「社外協力者」とい
う。））に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。割当予定先である社外協力者は、著名な放
送作家・作詞家・音楽プロデューサー・小説家である秋元康氏とその関係者であります。継続的に支援を行って
いただく予定であり、共に当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指してまいります。今後、中長期的な当社グ
ループへの貢献意欲を向上させることを目的として、本新株予約権の発行を決定しております。
なお、仮に当該新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は200,000株であり、最大
で0.9％の希薄化が生じますが、新株予約権の対象となる社外協力者の貢献による当社業績の向上は、当社グ
ループの企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しており、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆
様の利益に貢献できるものであることから、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
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２． 新株予約権の発行内容
① 新株予約権の名称
ギグワークス株式会社 第25回新株予約権
② 申込期日
2023年９月28日
③ 割当日
2023年９月29日
④ 払込期日
2023年９月29日
⑤ 募集の方法
2023年９月29日
⑥ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株
⑦ 新株予約権の総数
2,000個（新株予約権１個につき当社普通株式100株）
⑧ 新株予約権の払込金額
新株予約権１個につき5,057円
⑨ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を253円とし、これに付与株式数を乗じた金
額とする。
⑩ 新株予約権を行使することができる期間
2023年10月１日から2028年９月30日までの期間
⑪ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
⑫ 新株予約権の割当てを受ける者及び数
秋元 康 1,500個
秋元 伸介 500個
３．割当先の概要
（１）氏名 秋元 康
（２）住所 東京都渋谷区
（３）職業の内容 作詞家、音楽プロデューサー、放送作家
今後、様々な共同事業を予定しておりますが、現時点では、記載すべ
（４）上場会社と当該個人との間の関係
き、該当事項はございません。
（１）氏名 秋元 伸介
（２）住所 東京都千代田区
株式会社Y&N Brothers 代表取締役社長
（３）職業の内容
今後、様々な共同事業を予定しておりますが、現時点では、記載すべ
（４）上場会社と当該個人との間の関係
き、該当事項はございません。
(関係会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年９月11日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社（以下、「日
本直販」といいます。）の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の概要
① 株式譲渡の相手の名称及び譲渡株式数
秋元康氏の関係者４名 40株
② 株式譲渡の理由
日本直販は、2022年７月に当社がグループ化した総合通販事業を展開している連結子会社であり、BtoCビジ
ネスが事業の主軸となっております。一方で、当社は創業以来、BtoBビジネスが主力であったこともあり、通
販というBtoCビジネスでのノウハウ獲得は課題であり、様々な可能性を模索してまいりました。
秋元康氏は、AKB48とその地方姉妹グループ、乃木坂46・櫻坂46・日向坂46、アイドル3.0プロジェクトなど
の女性グループのプロデューサーとしてだけではなく、最近はSHOW-WA、MATSURIなどの男性グループのプロ
デュースも手掛けており、BtoCビジネスへの造詣が非常に深い方であります。
今回の譲渡に伴い、この課題を解消、営業施策やブランド構築面では秋元康氏のネットワークを活用するこ
とで、日本直販の成長スピードを加速させることができると考えております。
以上のことから、秋元康氏との関係性を強固にするべく本株式譲渡を決定しております。
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２．株式の譲渡契約日及び譲渡実行予定日
① 株式譲渡契約締結日 2023年９月11日
② 株式譲渡実行予定日 2023年11月30日
３．当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 日本直販株式会社
② 事業の内容 総合通販事業
４．譲渡前後の保有株式数及び持分比率
① 譲渡前の株式数 200株
② 譲渡前の持分比率 100％
③ 譲渡後の株式数 160株
④ 譲渡後の持分比率 80％
５． 譲渡対象の連結子会社が含まれている報告セグメント
デジタルマーケティング事業
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月11日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
若 槻 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鹿 目 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株
式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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ギグワークス株式会社(E05356)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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