株式会社モルフォ 四半期報告書 第20期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月８日
第20期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
０３－６８２２－２６２９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田錦町二丁目２番１号
０３－６８２２－２６２９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 内田 明美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2022年10月31日
1,406,978 1,517,538 1,997,017
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 439,515 △ 347,713 △ 510,857
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 479,463 △ 437,899 △ 668,391
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 418,164 △ 399,383 △ 599,935
3,581,270 3,000,114 3,399,498
純資産額 （千円）
3,929,868 3,518,906 3,860,130
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 93.22 △ 85.38 △ 130.04
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
91.1 85.3 88.1
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 34.43 △ 15.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、徐々に持ち直しの傾向がみられるものの、原材料価格の高騰や金
融引き締めに伴う景気の下振れリスク等が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）と
いったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の企業ニーズの高まりを受け、関連市場は
良好な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画
「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ち
た世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じた顧客価値の最大化を目指す
とともに、生活の利便性向上、安心安全な生活環境の提供、生産性向上の実現による社会問題の解決への貢献にも継
続して取り組んでまいりました。
具体的には、スマートデバイス、車載/モビリティ、DXの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイ
メージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図って
おります。パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積、継続性と収益
性の高いストック型のビジネスモデルによる事業拡大を目指しております。
特にスマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力し、顧
客への付加価値提供を推進してまいりました。
また、モビリティ領域においては、株式会社デンソーのAI診断システムに動画解析AIを提供し、高齢者安全運転支
援の実証事業に寄与いたしました。また、2023年５月に自動車向けAIソリューション「Morpho Automotive Suite」
の提供を開始しており、引き続き新規顧客開発や自社プロダクトの営業活動に注力してまいります。
DX領域においては、イタリアのボローニャ大学とともに、国立国会図書館のOCR処理プログラムを活用した市販ソ
フトウェア「FROG AI-OCR」を活用した比較文学史研究を開始いたしました。今後も近現代の書籍・雑誌のテキスト
化ニーズを持つ自治体や地方図書館、大学等への展開を進めてまいります 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,517,538千円（前年同四半期比7.9％増）、営業損失は
359,578千円（前年同四半期は営業損失486,443千円）、経常損失は347,713千円（前年同四半期は経常損失439,515
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は437,899千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
479,463千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,140,914千円となり前連結会計年度末に比べ451,915千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が344,529千円、受取手形、売掛金及び契約資産が176,594千円減少した
ことによるものであります。固定資産は377,991千円となり、前連結会計年度末に比べ110,691千円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券が82,267千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,518,906千円となり、前連結会計年度末に比べ341,223千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は463,084千円となり前連結会計年度末に比べ10,472千円増加い
たしました。これは主に、買掛金が86,994千円減少し、契約負債が85,976千円、未払金が26,270千円増加したこと
によるものであります。固定負債は55,707千円となり、前連結会計年度末に比べ47,687千円増加いたしました。こ
れは主に、繰延税金負債が23,768千円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は518,791千円となり、前連結会計年度末に比べ58,159千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,000,114千円となり前連結会計年度末に比べ399,383千円減少い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が437,899千円減少したこ
とによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、327,971千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月８日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,414,000 5,414,000
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。
また、１単元の株式数
は100株であります。
5,414,000 5,414,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年５月１日～
－ 5,414,000 － 1,783,958 － 1,732,628
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
284,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,125,500 51,255
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。ま
た、１単元の株式数は100
株であります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,414,000
発行済株式総数 － －
51,255
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
284,900 284,900 5.26
株式会社モルフォ －
２－２－１
284,900 284,900 5.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
3,059,977 2,715,447
現金及び預金
491,149 314,554
受取手形、売掛金及び契約資産
10,115 24,723
仕掛品
17,939 84,339
前払費用
19,693 5,212
その他
△ 6,045 △ 3,364
貸倒引当金
3,592,830 3,140,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
288 3,667
建物（純額）
3,202 2,027
車両運搬具（純額）
11,122 14,337
工具、器具及び備品（純額）
10,915 35,898
リース資産（純額）
25,529 55,931
有形固定資産合計
投資その他の資産
192,749 275,017
投資有価証券
4,626 2,717
繰延税金資産
67,911 61,503
破産更生債権等
26,044 25,975
その他
△ 49,560 △ 43,152
貸倒引当金
241,770 322,060
投資その他の資産合計
267,300 377,991
固定資産合計
3,860,130 3,518,906
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
負債の部
流動負債
126,947 39,953
買掛金
80,540 106,811
未払金
21,836 13,574
未払法人税等
24,236 30,902
未払費用
154,144 240,120
契約負債
16,241 12,211
預り金
28,663 19,510
その他
452,612 463,084
流動負債合計
固定負債
5,197 28,966
繰延税金負債
2,248 2,257
資産除去債務
573 24,483
その他
8,020 55,707
固定負債合計
460,632 518,791
負債合計
純資産の部
株主資本
1,783,958 1,783,958
資本金
1,732,628 1,732,628
資本剰余金
189,395
利益剰余金 △ 248,503
△ 370,999 △ 370,999
自己株式
3,334,983 2,897,083
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,777 65,633
その他有価証券評価差額金
52,737 37,397
為替換算調整勘定
64,515 103,031
その他の包括利益累計額合計
3,399,498 3,000,114
純資産合計
3,860,130 3,518,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,406,978 1,517,538
売上高
683,876 741,476
売上原価
723,102 776,061
売上総利益
1,209,545 1,135,640
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 486,443 △ 359,578
営業外収益
383 341
受取利息
4,803 4,642
持分法による投資利益
35,822 435
為替差益
6,069
受取保険金 －
8,811 1,858
その他
49,820 13,347
営業外収益合計
営業外費用
1,097 496
支払利息
1,365
支払手数料 －
420 600
解約違約金
9 386
その他
2,892 1,483
営業外費用合計
経常損失（△） △ 439,515 △ 347,713
特別利益
850
－
固定資産売却益
850
特別利益合計 －
特別損失
61,153
－
減損損失
61,153
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 439,515 △ 408,016
法人税、住民税及び事業税 39,947 27,973
1,908
－
法人税等調整額
39,947 29,882
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 479,463 △ 437,899
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 479,463 △ 437,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
四半期純損失（△） △ 479,463 △ 437,899
その他の包括利益
15,367 53,856
その他有価証券評価差額金
45,931
△ 15,340
為替換算調整勘定
61,298 38,515
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 418,164 △ 399,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 418,164 △ 399,383
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 116,338千円 26,262千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,100株の取得を行いました。この
自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が160,793千円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が370,999千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
ロイヤリティ収入 749,004千円 742,158千円
開発収入 524,766千円 693,568千円
サポート収入他 133,208千円 81,811千円
顧客との契約から生じる収益 1,406,978千円 1,517,538千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △93円22銭 △85円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △479,463 △437,899
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△479,463 △437,899
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,143,390 5,129,036
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月8日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
本橋 義郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野池 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社モルフォの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2023年5月1日から2023年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年11月1日から2023年7月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社
の2023年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人に
よって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年9月9日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年1月31日付で無
限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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EDINET提出書類
株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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