株式会社みずほ銀行 訂正発行登録書
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株式会社みずほ銀行(E03532)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月８日
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総合資金部 次長 桝田 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 総合資金部 次長 桝田 浩之
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年２月14日
【発行登録書の効力発生日】 2022年２月22日
【発行登録書の有効期限】 2024年２月21日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は2023
年９月８日（提出日）であります。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するとともに、添付書類の一
部を差し替えるため、本訂正発行登録書を提出するものでありま
す。（訂正内容については、本文を参照してください。）
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が追加・挿入され
る。）
＜株式会社みずほ銀行2028年10月５日満期 米ドル建社債に関する情報＞
第１【募集要項】
該当事項なし
第２【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又
は「発行登録追補書類」に記載する。
１【売出有価証券】
【売出社債（短期社債を除く。）】
売出券面額の総額又
売出しに係る社債の所有者の住所及び
銘柄 は売出振替社債の総 売出価額の総額
氏名又は名称
額
みずほ証券株式会社
株式会社みずほ銀行2028年10月５ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（未定）米ドル （未定）米ドル
日満期 米ドル建社債（以下「本 楽天証券株式会社
（注２） （注２）
社債」という。）（注１） 東京都港区南青山二丁目６番21号
（以下それぞれ「売出人」という。）
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率（未定）％
（年率3.60％から
４月５日
無記名式 1,000米ドル 5.60％までを仮条件 2028年10月５日
及び10月５日
とする。）
（注２）
（注１） 本社債は、ユーロ市場において、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行（以下
「発行会社」という。）の300億米ドル・ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「本Ｍ
ＴＮプログラム」という。）に基づき、2023年10月５日（以下「発行日」という。）に発行される。本社債
が証券取引所に上場される予定はない。
（注２） 上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。
上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、仮条件に基づく本社債の需要状況を勘案した上で決定され
る。
本社債に関する予定及び未定の発行条件は、需要状況を勘案した上で、2023年９月下旬までに決定される予
定である。なお、仮条件は市場の状況を勘案して変更されることがあり、また決定される利率は上記の仮条
件の範囲外の値となる可能性がある。
（注３） 本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以
下「信用格付業者」という。）から提供され、又は閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、本ＭＴＮプログラムに対しては、本書日付現在、ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムー
ディーズ」という。）によりＡ１の格付が、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（以下
「Ｓ＆Ｐ」という。）によりＡの格付が、株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）から
ＡＡ－の格付が、それぞれ付与されているが、この格付は直ちに本ＭＴＮプログラムに基づき発行される個
別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズは、本ＭＴＮプログラムに関する信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えて
おり、その情報は、ムーディーズが信頼に足ると見なした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも
含む）から入手したものである。しかし、ムーディーズは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過
程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについて
のムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を
期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と
定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他
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のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成す
るものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる
形 式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性
及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又
はその債務に関する信用リスクは、発行体あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムー
ディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報
の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本ＭＴＮプログラムに関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホームページ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の
「プレスリリース‐ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
Ｓ＆Ｐの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するＳ＆Ｐの現時点における意見であり、
発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またＳ＆Ｐ
の信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場に
おける価格を示すものではない。
Ｓ＆Ｐは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しか
しながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環
境の変化などが含まれる。
Ｓ＆Ｐは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む）から提供された情報を利用し
ている。Ｓ＆Ｐは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて発行体やその他の第三者から受
け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や
正確性を立証する義務を負っていない。Ｓ＆Ｐに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又
はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがあ
る。
Ｓ＆Ｐでは、本ＭＴＮプログラムに関する信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満た
す品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、Ｓ＆Ｐによる発行体格付又は個別債務格
付の付与をもって、Ｓ＆Ｐが格付付与に際して利用した情報、又は当該信用格付若しくは関連情報の利用に
より得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されると見なすべきではない。
本ＭＴＮプログラムに関してＳ＆Ｐが公表する情報へのリンク先は、Ｓ＆Ｐのホームページ
（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の「ライブラリ・規制関連」の「信用格付けの概要（SPRJ）」
をクリックして表示される「信用格付けの概要（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」
（https://disclosure.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/jpcrlist/-/pcr-details/pcr/corporates）
に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があ
る。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｓ＆Ｐ：電話番号 03-4550-8000
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資に当たって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
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本ＭＴＮプログラムに関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
（注４） 本社債のその他の主要な条項及び条件（以下「本社債要項」という。）については、下記「売出社債のその
他の主要な要項」を参照のこと。
２【売出しの条件】
売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所
2023年９月25日
各売出人の日本国内の本
額面金額の から 額面1,000米ドル以上
なし 店、各支店及び各営業部店
100.00％ 同年10月５日まで 額面1,000米ドル単位
（注２）
（注１）
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称 売出しの委託契約の内容
該当事項なし 該当事項なし
（注１） 本社債の発行日は2023年10月５日、受渡期日は2023年10月６日（日本時間）である。
（注２） 本社債の申込み及び払込みは、本社債の各申込人が売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証
券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設し
なければならない。売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従
い、申込人に対する本社債の券面の交付は行われない。
（注３） 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録され
ておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の
登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計
算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「（注３）」に
おいて使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
（注４） 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、
合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社債の募集、売出
し又は交付を行ってはならない。この「（注４）」において使用された用語は、1986年合衆国内国歳入法
（その後の改正を含む。）において定義された意味を有する。
（注５） 欧州経済領域におけるリテール投資家に対する販売の禁止：
本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）におけるリテール投資家に対して、募集され、販売さ
れ、又はその他の方法で入手可能とされることを企図しておらず、募集され、販売され、又はその他の方法
で入手可能とされるべきではない。これらの目的上、リテール投資家とは、(ⅰ) 指令（EU）第2014/65号
（以下「MiFID II」という。）第４(１)条第11号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指令（EU）
2016/97号（以下「保険販売業務指令」という。）にいう顧客であって、MiFID II第４(１)条第10号におい
て定義されるプロ顧客の資格を有していない者、又は(ⅲ) 規則（EU）第2017/1129号（以下「目論見書規
則」という。）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（又はこれらの複数）に該当する者を
いう。そのため、EEAにおけるリテール投資家に対して、本社債の募集若しくは販売又はその他の方法で本
社債を入手可能とすることに関し、規則（EU）第1286/2014号（以下「PRIIPs規則」という。）により求め
られる重要情報書面は作成されておらず、したがって、EEAにおけるリテール投資家に対して、本社債の募
集若しくは販売又はその他の方法で本社債を入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき違法となる可能性
がある。
（注６） 英国におけるリテール投資家に対する販売の禁止：
本社債は、英国におけるリテール投資家に対して、募集され、販売され、又はその他の方法で入手可能とさ
れることを企図しておらず、募集され、販売され、又はその他の方法で入手可能とされるべきではない。こ
れらの目的上、リテール投資家とは、(ⅰ) 2018年欧州連合（離脱）法（以下「EU離脱法」という。）に基
づき内国法の一部を構成する規則（EU）第2017/565号第２条第８号において定義されるリテール顧客、(ⅱ)
2000年金融サービス・市場法（以下「FSMA」という。）並びに保険販売業務指令を実施するためにFSMAに基
づき制定された規則又は規制の意味における顧客であって、EU離脱法に基づき内国法の一部を構成する規則
（EU）第600/2014号第２(１)条第８号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者、又は(ⅲ) EU
離脱法に基づき内国法の一部を構成する目論見書規則第２条において定義される適格投資家ではない者のい
ずれか（又はこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して、本社
債の募集若しくは販売又はその他の方法で本社債を入手可能とすることに関し、EU離脱法に基づき内国法の
一部を構成するPRIIPs規則（以下「英国PRIIPs規則」という。）により求められる重要情報書面は作成され
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ておらず、したがって、英国におけるリテール投資家に対して、本社債の募集若しくは販売又はその他の方
法で本社債を入手可能とすることは、英国PRIIPs規則に基づき違法となる可能性がある。
【売出社債のその他の主要な要項】
本社債及び利札（下記に定義される。）は、本ＭＴＮプログラムから発行される社債の発行者としての株式会社み
ずほフィナンシャルグループ及び発行会社並びに受託者としてのBNY Mellon Corporate Trustee Services Limited
（以下「受託会社」という。）の間で締結された2021年８月31日付の信託証書（その後随時行われた変更及び／又は
補足及び／又は置換を含み、以下「信託証書」という。）、並びに発行会社、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ、受託会社及びMizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.の間で締結された2017年８月31日付の代理人契約（そ
の後随時行われた変更及び／又は補足及び／又は置換を含み、以下「代理人契約」という。）に従い発行されるもの
である。Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.は、代理人契約に基づき、本社債に関する代理人兼支払代理人
に任命されている（以下それぞれ「代理人」及び「支払代理人」といい、これらの用語はその後任も含む。）。
信託証書及び代理人契約の写しは、受託会社の事務所並びに代理人及び支払代理人の指定事務所において、閲覧に
供される。本社債の所持人（以下「本社債権者」という。）及び本社債に関する利札（以下「利札」という。）の所
持人（以下「利札所持人」という。）はそれぞれ、各々に適用のある信託証書及び代理人契約の全ての規定を知らさ
れているものとみなされる。
(1）利息
(a）本社債の利息
各本社債に対しては、2023年10月５日（以下「利息開始日」という。）（同日を含む。）から、2028年10月５
日（以下「満期日」という。）（同日を含まない。）まで、その額面金額である1,000米ドルに対して年率（未
定）％（年率3.60％から5.60％までを仮条件とする。）（以下「本利率」という。）の利率の利息が付されるも
のとする。利息は、2024年４月５日を初回として満期日までの毎年の４月５日及び10月５日（以下「利払期日」
という。）に、利息開始日又は直前の利払期日（いずれも同日を含む。）から当該利払期日（同日を含まな
い。）までの期間（以下「利息期間」という。）について、後払いする。上記規定に従い、各利払期日に支払わ
れるべき1,000米ドル当たりの利息金額は、（未定）米ドルとする。
利払期日が営業日（下記に定義される。）ではない場合、かかる利払期日は翌営業日まで延期される。ただ
し、翌営業日が翌月の日となる場合には、直前の営業日をかかる利払期日とする。
本項において「営業日」とは、ニューヨーク市及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払いの決済及
び一般業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を行っている日をいう。
本社債につき利払期日以外の日に終了する期間について支払われる利息の額の計算が必要とされる場合は、本
社債の額面金額ごとに支払われる利息の額は、本社債の額面金額に本利率を乗じて得られた額に、日割計算調整
日数を乗じることにより計算する。ただし、かかる計算によって算出される金額は、１セント未満を四捨五入す
るものとする。
「日割計算調整日数」とは、ある期間（当該期間の初日を含むが最終日を除く。）（利息期間であるか否かに
かかわらず、以下「計算期間」という。）の本社債の利息の額の計算に関して、下記の計算式に基づき、当該計
算期間中の日数を360で除して得られる数字をいう。
[360ｘ(Y2－Y1)]＋[30ｘ(M2－M1)]＋(D2－D1)
日割計算調整日数＝
360
上記計算式において
“Y1”とは、当該計算期間の初日が属する年を数字で表現したものをいう。
“Y2”とは、当該計算期間の最終日の翌日が属する年を数字で表現したものをいう。
“M1”とは、当該計算期間の初日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“M2”とは、当該計算期間の最終日の翌日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“D1”とは、当該計算期間の初日である暦日を数字で表現したものをいう（ただし、その数字が31の場合
は、D1は30とする。）。
“D2”とは、当該計算期間の最終日の翌日に該当する暦日を数字で表現したものをいう（ただし、その数字
が31の場合は、D2は30とする。）。
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(b）利息の発生
各本社債には、満期日以降は利息が付されない。ただし、適法な本社債の呈示がなされたにもかかわらず、元
金の支払いが不当に留保又は拒絶された場合は、各本社債に対し、(ⅰ)当該本社債に関して支払期日が到来して
いる全額が支払われた日、又は(ⅱ)代理人が本社債に関して支払期日が到来している全額を受領し、第(9)項に
従い又は個別にその旨の通知をした日から５日目の日のいずれか早い方の日（同日を含まない。）まで継続して
利息が付される。
(2）償還・買入れ
(a）満期時償還
本項に基づき本社債が償還期限前に償還又は買入消却されない限り、発行会社は、各本社債を、満期日に米ド
ルにより額面金額で償還する。
(b）期限前償還
下記(c)による本社債の償還時又は第(8)項に定めるその償還時期に当該本社債につき支払われる期限前償還金
額は、別途定めのない限り額面金額とする。
(c）税制上の理由による償還
本社債は、(ⅰ)発行日以後を効力発生日として日本若しくはその行政単位又はその税務当局の法令又は規則の
改正がなされ、又は当該法令若しくは規則の適用若しくは公式解釈に変更が生じた結果、発行会社が第(6)項に
規定若しくは言及される追加金額の支払いを義務づけられるか今後義務づけられることとなり、(ⅱ)発行会社が
その利用することのできる合理的な措置をもってしてもかかる義務を回避することができない、と受託会社が判
断する場合、発行会社の選択により、受託会社及び代理人に対する並びに（第(9)項に基づく）本社債権者に対
する30日以上60日以内の事前の償還通知（当該通知は取り消すことができない。）をもって、その期限前償還金
額（上記(b)に記載される。）に指定の償還期日（同日を含まない。）までに発生した利息（もしあれば）を加
えた額により、その全部（一部は不可とする。）を償還することができる。償還通知に指定される償還期日は、
利払期日であるか否かを問わない。ただし、本社債につき発行会社がかかる追加金額を支払うことを義務づけら
れ、支払わなければならない日のうち最も早く到来する日の90日よりも前に、かかる償還通知を行ってはならな
い。発行会社は、本項に従い償還通知を公表する場合、それがいかなる償還通知であっても、当該通知を行う前
に、受託会社に対し、発行会社が当該償還を実施する権利を有していることを述べると共に、当該償還を行う発
行会社の権利の前提条件が生じたことを示す事実の表明を記載した、発行会社の授権役員１名により署名された
証明書、及び発行会社が、当該変更又は改正の結果、かかる追加金額の支払義務を負ったあるいは今後負う旨
の、受託会社が承認する定評のある独立したリーガルアドバイザーの意見書を交付する。受託会社は、かかる証
明書及び意見書を上記の前提条件が生じたことを示す十分な証拠として受領する権利を有し、受託会社により受
領されたかかる証明書及び意見書は、終局的な証拠として本社債権者及び利札所持人を拘束する。
(d）買入れ
発行会社又はその子会社（信託証書に定義される。）はいつでも、本社債を（確定社債券の場合、それに付属
する期限未到来の利札の全部を当該社債券と共に買い入れることを条件として）任意の方法かつ任意の価格で、
買い入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債の全ての所持人に対し平等に買入れ
の申込みを行わなければならない。発行会社により買入れの方法で取得された本社債は、保有、再発行若しくは
転売するか又は発行会社の選択により支払代理人による消却のために提出することができる。
(e）消却
発行会社は、本社債要項の規定に従い償還通知が有効に行われた（かつ取り消されていない）全ての本社債を
償還する義務を負う。償還された全ての本社債は、（確定社債券の場合、添付されているか又は償還時に共に提
出された期限未到来の利札の全部と共に）直ちに消却される。消却された全ての本社債及び上記(d)に従い買入
消却された本社債は、（確定社債券の場合、共に消却された期限未到来の利札の全部と共に）代理人に引渡さ
れ、再発行又は転売は認められないものとする。
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(3）支払い
(a）支払方法
支払いは、下記を条件として、受取人によりニューヨーク市に所在する銀行に開設された米ドル建ての口座へ
の入金若しくは送金、又は、受取人の選択により、ニューヨーク市に所在する銀行を支払先とする米ドル建ての
小切手により行う。
支払いは、いかなる場合も、支払地において適用ある財務その他の法令、及び1986年米国内国歳入法（以下
「内国歳入法」という。）第1471条(b)に記載の合意に従い要求されるか、又は内国歳入法第1471条から第1474
条までの規定、かかる条項に基づく規則若しくは合意、かかる条項の公的な解釈若しくはかかる条項に関する政
府間アプローチを施行する法律に従って課される源泉徴収又は控除に従うものとする（ただし、第(6)項の規定
がそれにより損なわれるものではない。）。また、本社債に対する支払いは、それに関して発行会社及びいずれ
かの支払代理人に対して適用される法令又は行政上の慣行（日本の税法に基づき適用される要件を含む。）に
従って行われる。かかる支払いについて、手数料又は費用が、本社債権者又は利札所持人に課せられることはな
い。「米ドル」という場合、適用法に基づく承継通貨が含まれる。
(b）確定社債券及び利札の呈示
本社債の確定社債券に係る元金の支払いは（下記を条件として）、当該確定社債券の呈示及び提出（又は、期
限が到来した金額の一部支払いの場合は裏書）があった場合にのみ上記(a)に定める方法により行われ、利付き
の確定社債券に係る利息の支払いは（下記を条件として）、利札の呈示及び提出（又は、期限が到来した金額の
一部支払いの場合は裏書）があった場合にのみ上記に定める方法により行われるが、いずれの場合も米国（本書
においては、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区、その領土及び属領（プエルトリコ米国自治連邦区、米
領ヴァージン諸島、グアム、ウェーク島、米領サモア及び北マリアナ諸島を含む。）を含む。）並びにその管轄
に服するその他の地域をいう。）外のいずれかの支払代理人の指定事務所で行われる。上記(a)に基づき確定社
債券又は利札の所持人の選択により小切手で支払われる場合、当該所持人が指定する米国外の住所に当該所持人
の危険及び費用負担により小切手を郵送又は送付することにより行われる。適用法令に従うことを条件として、
かかる支払いが送金により行われる場合、米国外に所在する銀行に受取人が開設する口座に対し、直ちに現金化
可能な資金により行われる。確定社債券又は利札に係る支払いは、下記を条件として、米国に所在する発行会社
若しくはいずれかの支払代理人の事務所又は代理機関における当該確定社債券又は利札の呈示により行われるこ
とはなく、また、米国に所在する口座又は住所への送金又は郵送により行われることもない。
確定様式の本社債は、それに付随する期限未到来の全ての利札を付して支払いのために呈示されなければなら
ず、付されずに呈示された場合には、欠けている期限未到来の利札の金額（又は全額の支払いが行われない場合
には、欠けている期限未到来の利札の金額のうち、支払われるべき金額に対する支払われた金額の割合に相当す
る部分）が、支払われるべき金額から差し引かれるものとする。そのように差し引かれた元金の各金額は、当該
元金に係る関連日（第(6)項に定義される。）から10年以内（当該利札がその他の事由により第(6)項に従って無
効となっているか否かを問わない。）、又はそれより遅い場合には、当該利札がその他の事由により期限到来し
た日から５年以内に、欠けていた当該利札の提出と引き換えに、上記の方法により支払われるが、その後はいか
なる場合も支払われない。
確定社債券の償還期日が利払期日でない場合、これに関し、直前の利払期日又は利息開始日（場合による）
（当日を含む。）から生じた経過利息（もしあれば）の支払いは、関連ある確定社債券の提出との引き換えに
よってのみなされる。
(c）大券に係る支払い
無記名式の大券により表章される本社債に係る元金及び利息（もしあれば）の支払いは（下記を条件とし
て）、代理人の指定事務所における当該大券の呈示又は提出（場合による）と引き換えに、確定社債券に関する
上記に記載の方法又はその他当該大券に定める方法により行われる。当該無記名式の大券の呈示又は提出と引き
換えに行われる各支払いの記録は、元金及び利息の支払いの別を区分して、当該代理人により当該大券上に行わ
れ、かかる記録は支払いがなされたことの明白な証拠となる。
(d）支払いに適用ある一般規定
大券の所持人（又は信託証書に定める場合には受託会社）は、当該大券により表章される本社債について支払
いを受けることのできる唯一の権利者とし、発行会社は、当該大券の所持人（若しくは場合により受託会社）に
対し又はその指図に従って支払いを行えば、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・
バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）又はクリアストリーム・バンキング・エスエー
（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の記録において当該大券が表章する本社債の特定の額
面金額の実質所持人であると表示された者につき、発行会社が当該大券の所持人（若しくは場合により受託会
社）に対し又はその指図に従って行った各支払いの自己の持分についての請求権の相手方は、ユーロクリア又は
クリアストリーム・ルクセンブルグに限定される。当該大券の所持人（若しくは場合により受託会社）以外の者
は、かかる大券上の期限が到来したいかなる支払いについても、発行会社に対して請求権を有することはない。
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本(d)の前記の規定にかかわらず、本社債の元利金が米ドルにより支払われる場合、以下の各号に該当する場
合には、本社債に係る元利金の米ドルによる支払いは、米国内の支払代理人の指定事務所において行われる。
（ⅰ）発行会社が、当該支払代理人が本社債の期限が到来した元利金の全額を米国外の指定事務所において前記
の方法により支払うことが可能であるとの合理的な想定に基づいて、米国外に指定事務所を有する支払代
理人を指名したが、
（ⅱ）かかる米国外の全ての指定事務所において当該元利金の全額の支払いを行うことが、為替管理その他元利
金の収受に対する規制により、違法とされ又は事実上排除される場合で、
（ⅲ）米国内の支払代理人の指定事務所における支払いが米国法上認められる場合で、かつ、発行会社の見解に
よれば、その結果発行会社に対して不利な税制上の取扱いが生じることのない場合。
(e）代理人の指名
当初の代理人及びその指定事務所は、下記のとおりである。
代理人兼支払代理人
Mizuho Trust & Banking（Luxembourg）S.A.
所在地：1B, Rue Gabriel Lippmann, L-5365 Munsbach, Grand-Duché de Luxembourg
発行会社は、受託会社の事前の承認を得て、代理人又は他のいずれかの支払代理人の指名を変更又は解除し、
追加の代理人又は追加若しくは他の支払代理人を指名し、また、いずれかの支払代理人が行為する指定事務所の
変更を承認する権利を有する。ただし、以下の条件に従う。
（ⅰ）常時、ヨーロッパ大陸内の受託会社が承認する都市に指定事務所を有する支払代理人（代理人でもよい）
を擁すること。
（ⅱ）常時、代理人を擁すること。
また、発行会社は、上記(d)の最終段落に記載される状況においては、ニューヨーク市に指定事務所を有する
支払代理人を直ちに指名するものとする。いかなる変更、解除、指名又は指定事務所の変更も、第(9)項の規定
に従い本社債権者に30日以上45日以内の事前通知がなされた後に（ただし、支払不能の場合はこの限りでなく、
直ちに）、効力を発生するものとする。
(f）支払期日が支払営業日ではない場合
本社債又は利札に係る支払期日が支払営業日ではない場合、その所持人は、当該地における翌支払営業日まで
はその支払いを受ける権利を有さず、またかかる延期について追加の利息その他何らの支払いを受ける権利も有
さない。本項にいう「支払営業日」とは（第(7)項を条件として）、(ⅰ)本社債が確定社債券のみの場合、呈示
場所において商業銀行及び外国為替市場が支払いの決済及び一般業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を
行っている日であり、かつ(ⅱ)営業日（第(1)項(a)に定義される。）である日をいう。
(g）元金及び利息の解釈
本書において、本社債に係る「元金」は、適用ある場合、(ⅰ)第(6)項の規定、又は信託証書に従い同規定に
追加され若しくはこれを代替する約束に基づいて元金に関して支払われる一切の追加金額、(ⅱ)本社債の最終償
還金額、(ⅲ)本社債の期限前償還金額、並びに(ⅳ)本社債に基づき又は本社債につき発行会社から支払われ得る
プレミアム及びその他一切の金額を含むものとみなす。
本書において、本社債に係る「利息」は、適用ある場合、第(6)項の規定、又は信託証書に従い同規定に追加
され若しくはこれを代替する約束に基づいて利息に関して支払われる一切の追加金額を含むものとみなす。
(4）本社債の地位
本社債及び利札における発行会社の債務は、直接、（第(5)項に従うことを条件として）無担保、無条件かつ非
劣後の債務であり、それら相互間に何ら優劣はなく、日本国の国税及び地方税に関する債務並びにその他日本法に
基づく一定の例外を除き、発行会社のその他全ての無担保債務（劣後債務を除く。）と同順位である。
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(5）担保提供制限
発行会社は、本社債のうち残存しているもの（信託証書に定義される。）がある限り、(ⅰ)発行会社が発行する
証券に関して期限の到来した支払い若しくは発行会社以外の者が発行する証券について発行会社が供与する保証に
関して期限の到来した支払い、又は(ⅱ)あらゆる証券若しくは保証に関する補償義務若しくは類似する義務に基づ
く支払いを担保するため、発行会社の現在又は将来の財産、資産又は収益の全部又は一部の上に、いかなる証券の
所持人のためにも、抵当権、質権、譲渡担保、チャージその他の担保権を設定せず、又は設定させないものとす
る。ただし、いずれの場合においても同時に、本社債が、かかる証券若しくは保証、又は補償義務若しくは類似す
る義務と同順位とされるように同等かつ比例的に担保されるか、受託会社がその絶対的裁量において本社債権者に
重大な不利益とならないと判断するその他の担保が提供されている場合、又は本社債権者の特別決議（信託証書に
定義される。）によって承認される場合は、この限りではない。上記にかかわらず、(ⅰ)発行会社の財産、資産又
は収益の一部の分離（自己信託による分離を含むがこれに限られない。）又は担保権の設定に関する取決めのう
ち、いずれの場合もカバード・ボンドの発行を目的とするものは、かかる取決めがカバード・ボンドに関する日本
の法令（以下「カバード・ボンド規則」という。）を遵守し、かつそれにより要求又は許容される範囲でのみ締結
されており、かつ分離される財産、資産又は収益が、カバード・ボンド規則に基づきカバード・ボンドの発行の担
保として適格であるか、又はカバード・ボンドに係る請求を満たすために優先して充当されるものである場合に限
り、許容され、本社債に対する担保の提供は要求されないものとし、(ⅱ)発行会社の財産、資産又は収益の一部の
分離（自己信託による分離を含むがこれに限られない。）に関する取決めのうち、日本以外の金融機関により発行
されるカバード・ボンドと実質的に類似する有価証券の発行を目的とするものは、許容され、本社債に対する担保
の提供は要求されないものとする。
なお、本項において、「証券」とは、(ⅰ)(A)日本円以外の通貨で若しくは日本円以外の通貨を参照して支払わ
れるべきものとされているか又は支払いを要求することができ、かつ(B)その元本総額の50％超が発行会社による
かその授権に基づき当初日本国外で販売され、(ⅱ)返済期限（発行会社の選択又は発行会社の債務不履行により到
来する場合を除く。）が発行日から３年を超えるものであり、かつ(ⅲ)日本国外の証券取引所、店頭市場その他類
似する証券市場で付値、上場又は通常の取引が行われる社債（ボンド、ノート）、債務証書その他の有価証券又は
それにより表章される債務をいう。
(6）租税
本社債及び利札に関する元利金の支払いは全て、日本国又は日本国の課税当局により賦課される現在又は将来の
あらゆる性質の公租公課（以下「税金等」という。）の一切について源泉徴収又は控除されることなく行われるも
のとする。ただし、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りでない。その場合、発行会社は、
本社債及び利札の所持人が、かかる源泉徴収又は控除が要求されなければ受領したであろう金額を受領するよう追
加金額（以下「追加額」という。）を支払うものとする。ただし、以下のいずれかに該当する場合、本社債又は利
札についてかかる追加額は支払われないものとする。
（ⅰ）実質所有者が、日本国の非居住者又は外国法人であり、(a)本社債若しくは利札を所持していること以外に
日本国との関係を有すること、又は(b)租税特別措置法（下記に定義される。）第６条第４項に定める発行
会社と特殊な関係を有する者（以下「発行会社の特殊関係者」という。）であることを理由として、本社債
又は利札について税金等の支払義務を負う場合。
（ⅱ）実質所有者が、当該源泉徴収又は控除の免除を受けることができるにもかかわらず、利子受領者情報（下記
に定義される。）の提供、若しくは当該本社債若しくは利札が（呈示が必要な場合には）呈示される支払代
理人に対する非課税適用申告書（下記に定義される。）の提出に係る要件を遵守せず、又はその利子受領者
情報が参加者（下記に定義される。）及び国際決済機関を通じてかかる支払代理人に適切に伝達されなかっ
た場合。
（ⅲ）実質所有者が、日本の税制上、日本国の居住者若しくは内国法人としての取扱いを受ける者である場合（た
だし、(A)利子受領者情報の提供又は非課税適用申告書の提出に係る要件を充足している国内金融機関等
（下記に定義される。）、及び(B)自らが指名した国内における支払の取扱者を通じて当該本社債に対する
利子の支払いを受けることから発行会社による税金等の源泉徴収又は控除の適用を受けないことを当該支払
代理人に（直接又は参加者その他を通じて）適切に通知した日本国の居住者又は内国法人を除く。）。
（ⅳ）関連日から30日が経過した後に支払呈示された場合。ただし、その所持人が当該30日目の日に支払呈示した
とすれば支払いを受ける権利を有していた追加額についてはこの限りでない。
（ⅴ）所持人が、受認者若しくは組合であり又は本社債若しくは利札についての元金若しくは利息の支払いに係る
唯一の実質所有者ではなく、かつ、当該支払いを、当該受認者に係る受益者若しくは委託者、当該組合の組
合員又は（所持人以外の）実質所有者の所得に含めることを、日本法が、税法の目的上要求している各場合
において、仮にかかる受益者、委託者、組合員又は実質所有者が当該本社債又は利札の所持人だとしたら、
追加額の支払いを受けることができないとき。
（ⅳ）上記(ⅰ)乃至(ⅴ)の複数に該当する場合。
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本社債又は利札が国際決済機関の特定の参加者又は特定の金融仲介機関（以下、それぞれ「参加者」という。）
を通じて保有されている場合において、税金等に関して発行会社による源泉徴収又は控除を受けることなく支払い
を受けるためには、当該実質所有者が(A)日本国の非居住者若しくは外国法人（発行会社の特殊関係者を除く。）
で あるか、又は(B)租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）及び同法施行令（昭和32年政
令第43号。その後の改正を含む。）（これらに基づく省令その他の規則と総称して、以下「租税特別措置法令」と
いう。）に定める特定の種類に該当する日本の金融機関（以下「国内金融機関等」という。）である場合には、租
税特別措置法令の定めに従い、当該実質所有者は、参加者に対して当該本社債の保管を委託する時点で、当該実質
所有者が税金等の源泉徴収又は控除を免除されることを参加者が証明することを可能とするために租税特別措置法
令に定める所定の情報（以下「利子受領者情報」という。）を提供するものとし、また、当該免除を受けられなく
なった場合（日本国の非居住者又は外国法人である実質所有者が発行会社の特殊関係者となった場合を含む。）に
は、参加者にその旨通知するものとする。
本社債又は利札が参加者により保有されない場合において、税金等に関して発行会社による源泉徴収又は控除を
受けることなく支払いを受けるためには、当該実質所有者が(A)日本国の非居住者若しくは外国法人（発行会社の
特殊関係者を除く。）であるか、又は(B)国内金融機関等である場合には、租税特別措置法令の定めに従い、当該
実質所有者は、利息の支払いを受ける都度、それに先立ち、当該支払代理人に対して、支払代理人から取得した様
式による源泉徴収の免除にかかる申請書（以下「非課税適用申告書」という。）に、当該実質所有者の氏名及び住
所（並びに、適用のある場合には、日本の個人番号又は法人番号）、本社債の名称、関連する利払期日、利息の金
額並びに当該実質所有者が非課税適用申告書を提出する資格を有する旨等を記載した上、身分証明及び居住地に関
する証明文書を添付して提出するものとする。
本書において、本社債又は利札に関する「関連日」とは、それについて最初に支払期限が到来する日をいう。た
だし、かかる日までに支払額の全額を代理人又は受託会社が適法に受領していない場合は、支払われるべき金額の
全額が受領され、その旨の通知が第(9)項に従って本社債権者に対して適法に行われた日をいう。本項における
「元金」、「利息」及び／又は「元利金」への言及は、本項又は信託証書に従いそれに追加して若しくはそれに代
わって行われる保証若しくは誓約に基づいて支払われる追加額を含むとみなされる。
日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の居住者（永住者）である個人及び内国法人についての本書提出日現在施行されて
いる日本国の租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）上の本社債に係る特定の課税関係についての、一
般的な説明である（本社債に係る日本国の課税関係を包括的に説明するものではない）。今後の日本の税法の改正
等により下記内容に変更が生じる可能性がある。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、
本社債に投資することによる個別具体的な課税関係等について各自の税務顧問に相談する必要がある。
日本の税法上、本社債は普通社債として取り扱われ、本社債の利息は一般的に利息として取り扱われるものと考
えられる。日本国の居住者である個人及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが国外で支払われかつ
国内における支払の取扱者を通じて交付される場合には、租税特別措置法第３条の３第６項に定義される公共法人
等、金融機関及び金融商品取引業者等が同項の条件に従い源泉徴収免除の取扱いを受ける場合を除いて、日本の税
法上、当該支払の取扱者により、日本国の居住者である個人については20.315％（15.315％の所得税及び復興特別
所得税並びに５％の住民税の合計）、内国法人については15.315％（所得税及び復興特別所得税）の源泉税を課さ
れる。復興特別所得税は、2013年１月１日から2037年12月31日の間、所得税額の2.1％として所得税と併せて課さ
れる。
日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息については、上記に説明した源泉税が徴収された
上で、20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所得税並びに５％の住民税の合計）の税率により申告分離課税の
対象となり、当該源泉税の額は申告納付すべき所得税及び復興特別所得税の額から控除される。ただし、申告不要
制度を選択し当該源泉税の徴収により課税関係を終了させることも可能である。
内国法人においては、法人税が非課税となる内国法人を除き、当該利息は課税所得に含められ、日本国の法人税
及び地方税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の法人税から控除
することができる。
なお、上記の日本国の居住者たる個人及び内国法人は、国内における支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付
を受ける場合には、本社債の利息につき発行体による源泉徴収が別途なされないように、その旨を本社債の支払代
理人に周知しておくべきである。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所
得税並びに５％の住民税の合計）の税率により申告分離課税の対象となる。ただし、金融商品取引業者等に開設さ
れた特定口座の源泉徴収選択口座において、20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所得税並びに5％の住民税
の合計）の税率による源泉徴収により課税関係を終了させ申告不要とすることも可能である。
内国法人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、損金又は益金として日本国の法人税及び地方税の課税所得の計
算に算入される。
日本国の居住者である個人が本社債の償還を受けた場合の償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％
（15.315％の所得税及び復興特別所得税並びに５％の住民税の合計）の税率により申告分離課税の対象となる。た
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だし、上記同様、特定口座の源泉徴収選択口座における源泉徴収により課税関係を終了させ申告不要とすることも
可能である。
内国法人が本社債の償還を受けた場合の償還差損益は、損金又は益金として日本国の法人税及び地方税の課税所
得の計算に算入される。
日本国の居住者である個人について、申告分離課税を選択すること及びその他の法令に規定する要件及び制限に
従い、本社債を含む特定公社債の利子所得と譲渡所得間並びに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したも
のに限る。）及び譲渡所得等との損益通算、並びに譲渡損失の翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
日本国の居住者である個人については、上記に述べた各課税方式について、所得税（国税）と住民税（地方税）
とで異なる取扱いを受けることも可能である。ただし、2024年１月１日以降に支払を受けるべき利息についてはか
かる異なる取扱いを受けることはできない。
(7）消滅時効
本社債に関する元金の支払請求権は、該当する関連日から10年が経過した時点で時効消滅し、本社債に関する利
息（もしあれば）の支払請求権は、該当する関連日から５年が経過した時点で時効消滅する。
(8）債務不履行事由・執行
(a）債務不履行事由
下記事由（以下それぞれ「債務不履行事由」という。）が一つでも発生しかつ継続している場合、受託会社
は、信託証書の規定に従い、その裁量で、本社債がその期限の利益を喪失し、経過利息と共に、その期限前償還
金額（第(2)項(b)に記載される。）で直ちに支払われるべき旨を発行会社に通知することができる。また、その
時点における本社債の未償還額面金額の25％以上を所持する本社債権者から書面で要求された場合、又は特別決
議により指示を受けた場合は、（いずれの場合もその満足する補償、担保又は前払の１つ又は複数を受けること
を条件として）受託会社はかかる通知をしなければならない。ただし、下記(A)に定める事由が発生した場合を
除き、受託会社は、その意見において当該事由が本社債権者の利益を著しく損なう旨を認証しなければならな
い。
(A）本社債について支払期限の到来した元金額又は利息額の支払いを本社債要項に従った時期及び方法で履行せ
ず、当該不履行が30日を超えて継続した場合
(B）本社債又は信託証書上のいずれかの義務、条件又は規定（本社債のいずれかについて支払期限の到来した金
額の支払義務を除く。）の発行会社による履行又は遵守について不履行があり、（受託会社が、当該不履行
が治癒可能であると思料する場合に限り）当該不履行が、その治癒を要求する受託会社から発行会社に対す
る最初の書面による通知から30日以内（又は受託会社が認めるより長い期間内）に受託会社の満足のいくよ
うに治癒されなかった場合
(C）10,000,000米ドル（又は他通貨におけるその相当額）以上の発行会社の借入金（信託証書に定義される。）
に係る債務が、(ⅰ)当該債務の所持人によって又はそのために、当該債務の条件又は当該債務に関する契約
に従って期限の利益を喪失するか、又は(ⅱ)当該債務が満期到来時に弁済されず、かかる不履行がそれに適
用される猶予期間（もしあれば）の期間内に治癒されない場合
(D）管轄裁判所により発行会社に対して破産若しくは倒産を宣告する命令があり、又は発行会社について日本国
の適用ある破産法若しくは会社更生法に基づく発行会社の更生を求めて適切に行われた申立てを承認する命
令があった場合で、当該命令がその後60日以内に解除されず又は取り下げられない場合、又は、管轄裁判所
により、日本国の適用ある破産法若しくは会社更生法に基づいて、発行会社又はその財産の全部若しくは実
質上全部について、又はその解散若しくは事業の清算について、破産若しくは倒産手続における管財人、清
算人、倒産受託者若しくは譲受人の指名に係る命令があり、当該命令がその後60日以内に解除又は取り下げ
られない場合
(E）発行会社が破産手続開始決定を求める手続を提起した場合、発行会社が自社に対して提起された破産手続に
同意した場合、発行会社が日本国の適用ある破産法又は会社更生法に基づく会社更生又は取決めを求める申
立書、答弁書又は同意書を提出した場合、又はかかる申立書の提出に同意した場合、発行会社又はその財産
の全部若しくは実質上全部について破産若しくは倒産手続における管財人、清算人、倒産受託者若しくは譲
受人の指名に同意した場合、その債権者のための譲渡を行った場合、債権者と和解した場合、支払不能を書
面で認めた場合、又は発行会社が上記の目的のいずれかのために会社行為を行った場合
(F）発行会社がその業務の全部又は実質的に全部を停止し、又はその資産の全部若しくは実質的に全部を処分し
た場合（ただしいずれの場合についても、本社債の受託会社が承認した、又は本社債権者の特別決議で承認
された条件による企業統合、企業融合、合併又は組織再編を目的とする場合若しくはこれらに従った場合を
除き、又は、存続企業が本社債に基づく発行会社の義務の全てを有効に引き受ける企業統合、企業融合、合
併又は組織再編を目的とする場合若しくはこれらに従った場合を除く。）
上記(C)において、米ドル以外の通貨建ての債務の金額は、換算の必要が生じた日においていずれかの主要銀
行が発表する関連通貨に対する米ドルの直物のオファー・レートにより米ドル換算する。
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(b）執行
本社債権者又は利札所持人は発行会社に対して直接執行手続を行うことはできない。ただし、かかる手続を行
う義務を負う受託会社が、合理的な期間内にこれを履行せず、かかる不履行が継続している場合はこの限りでな
い。受託会社は、(ⅰ)本社債権者の特別決議により指示された場合、又は本社債の未償還額面金額の25％以上を
所持する本社債権者から書面で要求された場合で、かつ(ⅱ)その満足のいく補償、担保又は前払の１つ又は複数
を受けた場合を除き、かかる手続を提起することを要しない。
(9）通知
本社債の所持人に対する全ての通知は、ロンドンにおいて刊行されている英語による主要日刊紙又はその他ヨー
ロッパにおいて一般に刊行されている英語による日刊紙で受託会社による承認を受けたものに掲載された場合、有
効となる。かかる通知が日刊紙に掲載される場合、ロンドンにおいては「Financial Times」紙に、ルクセンブル
グにおいては「Luxemburger Wort」紙に掲載される予定である。かかる通知は、所定の要領で行われた最初の掲載
日になされたものとみなす。前記の要領により通知を掲載することが実務的でない場合は、受託会社の承認するそ
の他の要領によって通知を行うものとし、かかる通知は受託会社が承認する日になされたものとみなす。
本社債について確定社債券が発行されるまで、本社債を表章する全ての大券がユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグのために保有されている限り、かかる日刊紙への掲載に代わり、ユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグから本社債の所持人に連絡せしめる目的で、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対して当該通知を交付することができる。当該通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセン
ブルグに対する当該通知日をもって、本社債の所持人に対しなされたものとみなす。
利札所持人は、あらゆる目的において、本項に従った本社債権者に対する通知内容を通知されたものとみなされ
る。
本社債の所持人が行う通知は、（関連ある本社債と共に）書面によりこれを代理人に提出することによりなされ
るものとする。本社債のいずれかが大券により表章されている間の当該通知は、本社債の所持人から、代理人並び
にユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグ（場合による）が本目的上承認する方法で、ユーロ
クリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグ（場合による）を通じて代理人に対し行うことができる。
(10）社債権者集会に関する事項、修正、放棄、承認及び交代
信託証書には、本社債権者の特別決議による本社債要項又は信託証書の規定の変更を含め、本社債権者の利益に
影響する事項を検討するための社債権者集会の招集に関する規定が定められている。かかる社債権者集会は、発行
会社又は受託会社がこれを招集することができ、また、発行会社は、その時点における本社債の未償還額面金額の
10％以上を所持する本社債権者により署名された招集請求書を受領した場合は、社債権者集会を招集しなければな
らない。社債権者集会における特別決議の可決については、その時点における本社債の未償還額面金額の過半数を
所持又は表章する１名若しくは複数の本社債権者の出席をもってその定足数とし、延会においては、額面金額の下
限はなく、１名若しくは複数の本社債権者の出席をもってその定足数とする。ただし、本社債要項の特定の規定の
変更（(ⅰ)本社債の満期日又は利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金の減額若しくは消却又は本社債に関する
利率の引下げ、又は(ⅲ)本社債又は利札の支払通貨の変更を含む。）又は信託証書の特定の規定の変更を含む特別
決議の可決については、その時点における本社債の未償還額面金額の３分の２以上（延会においては３分の１以
上）を所持又は表章する１名若しくは複数の本社債権者の出席をもってその定足数とする。社債権者集会において
可決された特別決議は、本社債権者（当該集会に出席したかどうかを問わない。）及び利札所持人の全員を拘束す
る。信託証書には社債権者集会の全部又は一部を電子プラットフォームを通じてバーチャルに開催できる規定も定
められている。
信託証書の規定によれば、本社債の未償還額面金額の90％以上の所持人により又はそのために署名された書面に
よる決議は、社債権者集会で適法に可決された特別決議として有効である。かかる書面決議は、１名若しくは複数
の本社債権者により又はそのために署名された、１部の書面又は同一の様式の複数の部数の書面で行うことができ
る。信託証書には電子的同意による決議に関する規定も定められている。
信託証書の規定によれば、受託会社は、本社債権者の利益を著しく損なうものではないと受託会社が判断する場
合には、本社債権者又は利札所持人の同意を得ずに、本社債要項又は信託証書の規定の修正（一部の例外に服す
る。）又は当該規定の違反若しくは違反の提案に対する権利放棄又は承認に同意することができ、また形式的、軽
微若しくは技術的な性質であるか、明白な誤謬を訂正するためである場合には、本社債要項又は信託証書の規定の
修正に同意することができる。かかる修正、放棄、承認又は決定は、本社債権者及び利札所持人を拘束するものと
し、受託会社が別段の合意をしない限り、かかる修正は第(9)項に従って本社債権者に対し可及的速やかに通知さ
れるものとする。
受託会社は、発行会社の子会社が、本社債、利札及び信託証書に基づく主たる債務者としての発行会社（又は本
項に基づき交代したその後任者）にとって代わることについて、本社債権者又は利札所持人の同意を得ずに、発行
会社に同意することができる。ただし、(a)本社債が発行会社により保証されること、(b)かかる交代が本社債権者
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の利益を著しく損なうものではないと受託会社が判断すること、及び(c)信託証書に規定されるその他の一定の条
件が満たされることを条件とする。
かかる交代は、その後14日以内に第(9)項に従って本社債権者に対し通知されるものとする。
受託会社は、その受託、権限、権原又は裁量権の行使（修正、放棄、承認又は交代に関するものを含むが、これ
らに限定されない。）に際しては、地位としての本社債権者の利益について考慮するものとし、とりわけ（ただし
これに限定されない。）、個々の本社債権者及び利札保持人が、その目的を問わず特定の地域に居住若しくはその
他の関係を有し又はその法管轄に服している結果として受託会社による権限行使により受ける影響については考慮
しない。受託会社は、第(6)項の規定及び／又は信託証書に従い同規定に追加され若しくはこれを代替する約束に
定められている場合を除き、受託会社の権限行使が個々の本社債権者又は利札保持人に及ぼす税制上の影響につい
て、発行会社又はその他一切の者に対し、一切の補償又は支払いを要求する権利を有さず、また本社債権者又は利
札所持人は、当該税制上の影響について、発行会社又はその他一切の者に対し、一切の補償又は支払いを主張する
権利を有さない。
(11）準拠法等
(a）準拠法
信託証書、本社債及び利札並びにこれらから生じるか又はこれらに関連する契約外の義務は、いずれも英国法
を準拠法とし、その解釈は英国法に従う。
(b）裁判管轄
発行会社は、信託証書において、受託会社、本社債権者及び利札所持人の独占的利益のために、信託証書、本
社債又は利札から生じるか又はこれらに関連する紛争の一切の解決に際しては、英国の裁判所が管轄を有するこ
と、及びこれに従い、信託証書、本社債又は利札から生じるか又はこれらに関連する訴訟その他の法律手続（以
下「訴訟等」という。）については、これをかかる裁判所に提起することができることに同意した（かかる同意
は取り消すことができない。）。発行会社はさらに、信託証書において、かかる裁判所において、訴訟等の裁判
管轄地を理由とするか又は訴訟等が不便宜法廷地に提起されたことを理由とする異議申立の一切を放棄し（かか
る放棄は取り消すことができない。）、また、英国の裁判所に提起された訴訟等に対する判決が終局的に発行会
社を拘束し、その他のあらゆる管轄地の裁判所により執行可能であることに同意した（かかる同意は取り消すこ
とができない。）。本規定は、発行会社に対する訴訟等を別の管轄裁判所に提起する権利に影響を及ぼすもので
はなく、また、１又は複数の管轄地において訴訟等を遂行することは、（同時に遂行されるか否かを問わず）そ
の他の管轄地において当該訴訟等を遂行することを排除するものではない。
(c）訴状送達
発行会社は、信託証書において、株式会社みずほ銀行ロンドン支店を、英国における訴訟等に関する発行会社
の送達代理人に任命した（文書は「Head of Legal Department」宛とすること。）。発行会社は、株式会社みず
ほ銀行ロンドン支店が送達代理人として行為することができなくなった場合、受託会社による承認を受けた他の
者を英国における訴訟等に関する発行会社の送達代理人として任命することに同意した。
(12）その他
(a）権利
以下に定めるとおり、無記名式の本社債券及び利札の所有権は交付により移転する。管轄裁判所の命令又は法
律により別段求められる場合を除き、発行会社、受託会社、代替代理人（代理人契約に定義される。）及び支払
代理人は、全ての目的上、無記名式の本社債券又は利札の持参人を絶対的所有者とみなし取り扱うものとする
（当該本社債券又は利札が未払いであるか否かを問わず、また、かかる所有権の通知若しくは書面又は過去の紛
失若しくは盗難を問わない。）が、大券については、次の段落に定める事項を侵さないものとする。
本社債が、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグのために預託される大券により表章さ
れている限りにおいて、本社債の特定の額面金額の所持人として、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグの記録にその時々に表示される各人（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを除く。）
は、本社債の元金又は利息の支払行為を除いた全ての目的において、発行会社、受託会社及び支払代理人によ
り、当該本社債の額面金額の所持人として取り扱われ、本社債の元金又は利息の支払行為の目的においては、関
連ある大券の所持人が、当該大券の条件に従い、発行会社、受託会社及び支払代理人により、当該本社債の額面
金額の所持人として取り扱われる（「本社債権者」、「本社債の所持人」及び類似する表現は、上記に応じて解
釈されるものとする。）。上記のとおり特定の者が本社債の特定の額面金額に権利を有するか否かを決定するに
当たっては、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグの発行する証明書又はその他の文書に依拠す
ることができ、そのように依拠した場合、かかる証明書又はその他の文書は、明白な誤謬のない限り、終局的で
あり、全ての目的において拘束力を有するものとする。大券により表章される本社債は、その時々におけるユー
ロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグ（場合による）の規則及び手続によってのみ譲渡することがで
きる。
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「ユーロクリア」及び／又は「クリアストリーム・ルクセンブルグ」への言及は、文脈上認められる場合は随
時、発行会社、関連あるディーラー、受託会社及び代理人により承認される追加又は代替の決済機関に対する言
及 を含むものとみなされる。
(b）代替社債券及び利札
本社債券又は利札が、紛失、盗難、汚損、毀損又は滅失した場合、申請者が関連して生じた費用を支払い、か
つ発行会社が合理的に要求する証拠及び補償に関する条件に従うことを前提に、代理人のルクセンブルグに所在
する指定事務所又は受託会社が承認し第(9)項に従い通知がなされたその他の場所において、代替社債券の交付
を受けることができる。汚損又は毀損した本社債券又は利札は、当該代替社債券の交付前に提出するものとす
る。
(c）追加発行
発行会社は随時、本社債権者又は利札所持人の同意なくして、本社債と同様の要項又は初回の利息金額及び利
払期日を除く全ての点において同様の要項が適用される追加の社債（無記名式）を設定又は発行することがで
き、かかる追加発行された社債は、本社債と統合され、本社債と共に単一のシリーズを構成する。
(d）受託会社
信託証書には、受託会社がその満足する補償、担保又は前払の１つ又は複数を受けない限り本社債の返済実行
を求める法律上の手続を実施する義務につき免責される旨の規定を含め、受託会社の補償及び免責に関する規定
が含まれている。受託会社は、本社債権者による指示がない場合、その決定するところにより、かかる一切の行
為を行わないことができる。受託会社は、発行会社又はその子会社との間で事業取引を行うことができ、かかる
取引から得る利益について本社債権者又は利札所持人に説明する義務を負わない。
信託証書の規定に従うことを条件として、(ⅰ)受託会社はいつでも、遅くとも３ヶ月前までに発行会社に対し
書面で通知することにより辞任することができ、又は本社債権者の特別決議により解任されることがあり、ま
た、(ⅱ)発行会社は、新たに受託者を任命する権限を有し、かかる後任の受託者が任命されない場合、受託会社
はその後任者を任命する権利を有する（ただし、本社債権者の特別決議による承認を得ない限り、いかなる者の
任命も認められない。）。
受託会社は社債管理者ではない。受託者会社の権限及び義務は、信託証書及び準拠法である英国法により決定
され、社債管理者の権限及び義務と異なるものである。
(e）通貨の補償
発行会社は、本社債に基づき支払うべき一切の金額について、米ドル以外の通貨で表示された判決に従い弁済
又は賠償を行ったとしても、これをもって当該金額に関する発行会社の債務から免責されることはなく、又は当
該債務を履行したとみなされることもない（ただし、かかる弁済又は賠償の結果、本社債又は利札の所持人が、
その時々において支払われるべき全ての金額を現実に受領することとなる場合は、この限りでない。）。何らか
の理由により、本社債又は利札の所持人が現実に米ドル建てで受領した全額が、当初支払われるべきとされた金
額に満たない場合、発行会社は、別個独立の債務としてかかる不足額を補填するために必要な追加金額を支払う
ものとする。
(f）1999年契約（第三者の権利）法
いかなる者も、1999年契約（第三者の権利）法に基づき本社債の要項を執行するためのいかなる権利も有さな
い。
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第３【その他の記載事項】
発行会社の名称、本社債の名称及び売出人の名称が発行登録目論見書の表紙に記載される。
さらに以下の「本社債への投資にあたっての留意事項」が発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「本社債への投資にあたっての留意事項
各投資家は、本社債に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報と同様に留
意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本社債に関する長所とリスクを含む、本社債の発行者及び本社債の
売出しの条件に関して自分自身で検討し、それのみに依拠しなければならない。以下に記載されているリスクのみ
が、本社債に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現在において知るところではない別のリスク
が発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与える可能性がある。本社債の市場価格は、一つ又は複数のそれらのリ
スク又は要因によって下落する可能性があり、本社債への投資の全部又は一部が失われる可能性がある。
＜本社債に関するリスク要因＞
本社債の市場価格が変動するリスク
本社債の市場価格は、金利の動向及びその水準の変化並びに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動す
る。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替相場が変動するリスク
本社債は、米ドル貨をもって表示されるため、日本円／米ドル間の外国為替相場の変動により影響を受けること
がある。
信用リスク
本社債の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本社債の市場価格が変動することにより売却損が生じるおそ
れがある。本社債の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金額や利息の支払いが滞ったり、支払不能が生じた
りして、投資額の一部又は全部を失うおそれがある。
本社債の流動性に関するリスク
本社債は、市場環境の変化により本社債の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない
可能性がある。また本社債を売買する流通市場が十分に整備されていないため、売却することができない、又は購
入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本社債を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、当初予定
していた経済効果が得られないことがある。」
＜本社債以外の社債に関する情報＞
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行登録書の「第二部 参照情報 第１参照書類」を以下のように訂正する。
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第20期中（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）2021年11月29日関東財務局長に提出
事業年度 第21期中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）2023年１月４日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第22期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）2024年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年２月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月30日に関東財務局
長に提出
＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第21期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月16日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第22期中（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）2024年１月４日までに関東財務局長に提出予定
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第２【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を以下のように訂正する。
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）および半期報告書（有価証
券報告書とあわせて、以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券
報告書等の提出日以後本発行登録書提出日（2022年２月14日）までの間において生じた変更その他の事由は以下の通り
であります。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項のうち、「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「(2）経営環境」および「(3）対処すべき課題」
については、本発行登録書提出日現在以下の通りとなっております。なお、以下の見出しに付された項目番号は、有価
証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」および「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は＿＿
＿罫で示しております。
以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在において判断したものであり、有価証券報告書
等のその他の部分に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要はないと判断
しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
(2）経営環境
当連結会計年度における本書提出日まで の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足も
とでは変異株のまん延や 米国を中心としたインフレ圧力の高まり が回復の足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大などを背景に 労働需給がひっ迫する中、人材確保のための賃上げ等の動きが見られます。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は金融緩和を継続していますが、足もとの インフレ圧力の高まり を受けて、 12 月の
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では 金融政策の正常化が議論されるなど、高インフレに対する警戒感を強めて
います。 また、大規模な追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、 物価上昇が景気 を下押しする懸念な
ど、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られ る一方、供給制約の長期化と感染再拡
大が景気回復の重石となっています。 ＥＣＢ（欧州中央銀行）は、金融緩和を維持していますが、 12月の政策理事
会ではＰＥＰＰ（パンデミック緊急購入プログラム）での新規購入を2022年３月に終了することを発表 するなど、
緩和スタンスに変化が見られます。 今後も、景気の持ち直しが継続すること が期待される一方、変異株のまん延や
インフレ圧力 の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産 投資の減少が景気回復の足かせと
なって います。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状
況です。新興国では、 行動制限の緩和により企業が雇用水準の正常化を進める一方で、入国規制による外国人労働
者の減少などにより人手不足の問題が発生し、回復の抑制要因になっています。また、 資源・観光依存度の高い国
や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続しています。
日本経済は、 制限緩和に伴い、サービス関連消費を中心に 持ち直しの動きが続いているものの、感染 再拡大に対
する懸念により、 依然厳しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件
数は抑制されていますが、供給制約を受けた生産への影響が景気回復の重石となっています。 また、物価上昇や変
異株のまん延により、消費マインドの悪化が懸念されます。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が
続く見込みです。ただし、変異株のまん延や 米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化 するなどの状況によっ
ては、 景気悪化リスクが懸念されます。 日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が
生じる可能性があります。
(3）対処すべき課題
■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み
当グループ及び当行は、 2021年11月26日付で 金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第１項に基づ
く業務改善命令を受けました。 これを踏まえ、 当グループ及び当行は、 2022年１月17日に金融庁に対して業務改善
計画を提出いたしました。本計画において、これまで策定してきたシステムの改善対応策のほか、お客さま対応・
危機管理にかかる改善対応策等について、予断を持つことなく、各現場の声に耳を傾け、外部目線や専門的知見も
取入れながら、有効性・網羅性・継続性の観点から全般に亘り、点検・見直しを行いました。こうした点検・見直
しを踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってま
いります。
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また、グループ全体のガバナンス強化に向け、現場実態を踏まえた適切な経営戦略・経営資源配分、ＩＴガバナ
ンスの強化といった枠組みの高度化、システムリスクや法令遵守体制といった内部管理態勢の強化、監督機能を更
に発揮するための強化策を策定いたしました。さらには、これら再発防止策や経営管理の実効性を高め、持続的な
も のとするための礎となる、人と組織体制の強化策や、企業風土の変革にも取組んでまいります。
今後、お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影
響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化することができる強固な態勢を構築
し、かつ、これを、変化し続ける環境においても取組みを継続してまいります。
また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基
づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。 これを踏ま
え、当行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の
整備等に係る報告書を提出いたしました。 当行は、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に
関する知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に
向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでま
いります。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再
構築にも取り組んでまいります。
（中略）
■５ヵ年経営計画の実行
（中略）
［カンパニー・ユニットの取り組み］
（中略）
リテール・事業法人カンパニー
（中略）
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよ
う、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。
なお、当グループは、グループ一体となった超富裕層サービス提供力を強化するため、2021年12月31日に超富
裕層向けサービスを担う株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントを発展的に解消し、その機能を当行
に承継しております。
また、 2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「ＬＩＮＥ」とリンクした、親
しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に
寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
（後略）
「事業等のリスク」
１．新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含む世界経済に強い下押し圧力がかかっており、広範な企業活動
に悪影響が及んでいます。これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等によ
り、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しております。し
かしながら、足もとでは変異株のまん延により、 世界各地 において感染が再拡大し ており ます。
（中略）
２．財務面に関するリスク
(4）自己資本比率等に係るリスク
② レバレッジ比率規制
2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レ
バレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係
る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当行及び当グループに対して一定比率
以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦におけ
る最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、
当初は2022年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期さ
れ、2023年３月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦で
の実施に向けた告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の
影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマ
クロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レ
バレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置
を、2021年３月末 を期限として 導入し、その後当該措置 を 2022年３月末まで延長しております。 さらに、2021
年12月に、当該措置の2024年３月末までの再延長に向けた告示改正案を公表しております。
（中略）
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③ 総損失吸収力（ＴＬＡＣ）規制
2015年11月にＦＳＢは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸
収力（ＴＬＡＣ）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくＴＬＡＣ規制
に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当グループ及び当行を含む
当グループの主要子会社に対して本邦ＴＬＡＣ規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年６月
に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率
を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を
除外すること等の措置を、2021年３月末 を期限として 導入し、その後当該措置 を 2022年３月末まで延長してお
ります。 さらに、2021年12月に、当該措置の2024年３月末までの再延長に向けた告示改正案を公表しておりま
す。
（中略）
ＴＬＡＣ規制は、当グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制で
あり、当該規制により、仮に当グループの 外部 ＴＬＡＣ比率や、当行を含む当グループの主要子会社の 内部 Ｔ
ＬＡＣ額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、 外部 ＴＬＡＣ比率の向上や 内部 ＴＬＡＣ額の増加に係
る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、
当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
（中略）
例えば、2021年２月 以降、 当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やＡＴＭでの取引、インター
ネットバンキング取引、 内為・ 外為取引等が一部不能となりました。これ に伴い、 当行及び当グループは、2021
年９月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命
令を受けました。 その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融
庁へ業務改善計画を提出いたしました。
（中略）
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
（中略）
例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、当行は2021年11月26日に財務省より是正措置
命令を受け 、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。
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＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本訂正発行登録書提出日（2023年９月８日）までの間において生じ
た変更その他の事由は以下の通りであります。また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項のうち、
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「(２）経営環
境」及び「(３）対処すべき課題」については、本訂正発行登録書提出日現在以下の通りとなっております。なお、以
下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対
応したものであり、変更箇所は＿＿＿罫で示しております。
以下の記載に含まれる将来に関する事項は、本訂正発行登録書提出日現在において判断したものであり、有価証券報
告書のその他の部分に記載されている将来に関する事項は、本訂正発行登録書提出日現在においても変更の必要はない
と判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
（２）経営環境
当連結会計年度における本書提出日まで の経済情勢を顧みますと、 欧米では高インフレ と 金融引き締めに直面し
ていますが、米国では 財政支出 や賃金上昇が個人消費を下支えしているほか、コロナ禍からの 需要の回復 を受け世
界経済は堅調な成長をみせています。 一方、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響が 徐々に 表れ はじめ
たほか、中国では不動産市場に変調がみられるなど 、先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を
中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要と コロナ禍 を 経た 労働供給の制約から
労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を 踏まえ 、FRB は利上げペースを緩めながらも 金
融引き締め の姿勢を維持し、７月 の FOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の引き上げを決定しました。今後も実
体経済に対する 金融 引き締めの効果を見極めつつ政策方針を決定していくと考えられ、米国経済と金融政策 の先行
き を巡る 不透明感 は非常に強い状態 が 続いて います。
欧州は、 景気減速が鮮明 に なっており、今後についてもしばらくは低成長が続くと みられます。ガス価格の上昇
は一服したものの、食料価格の上昇等を受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。 加えて労働需給の
ひっ迫から 賃金 が上昇 している ため 、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。また、金融不安 が再来す
るリスクが残存しており、 金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジア 経済 は、中国における コロナ禍からの需要回復 に 支えられ、 サービス消費主導で緩やかに回復しています
が、弱めの財需要や不動産投資低迷の長期化を受け、景気回復に足踏みがみられます。また 、米中対立は継続して
おり、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴
い総じて高い成長率となったものの、足元はコロナ禍からの需要回復の一巡や 世界経済の減速、高インフレ の影響
により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、 国内 の サービス
消費やインバウンド需要の回復 に 支えられて 緩やかな回復が続くとみられます。物価上昇率 は、企業による賃上げ
等 の 動きがみられる一方、輸入物価の低下 を受けて弱まっていく見通しです。 ただし 、欧米の金融引き締めに伴う
海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、 日銀は７月の金融政策決定会合で、物価上
振れリスクへの警戒感などから、金融緩和を継続する観点でイールドカーブ・コントロールの運用を柔軟化しまし
た。物価が上振れた場合の 日銀による金融政策の変更に対する関心 は 引き続き高く、実際に変更が実施された場合
には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状
況が続く見込みです。欧米 を中心に、労働需給 の ひっ迫による賃金 と 物価のスパイラルからインフレが高止まり す
る こと、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や 金融システムの 混乱 、ウクライナ情勢の緊迫化 等、 状況に
よっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても悪影響を受ける可能性が
あります。
（３）対処すべき課題
■システム障害 の 再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、 大規模 なシステム障害の発生を継続して防ぐため、
改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものと すべく 、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継
続してまいります。
（中略）
■中期経営計画
（中略）
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EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
訂正発行登録書
(重点取り組み領域)
（中略）
（２）成長を支える経営基盤の強化
（中略）
●安定的な業務運営
▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化
▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化
▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充
▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール
（後略）
「事業等のリスク」
１．金融諸環境等に関するリスク
（中略）
⑥LIBOR等の指標金利に関するリスク
当行及び当グループ が 法人・個人等のお客さまに 提供する 商品 ・ サービス には、 ロンドン銀行間取引金利（以下
「LIBOR」という）等の指標金利を参照する もの が あります 。また、当行及び当グループは、このような指標金利
を参照する商品等を保有 して おります。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公
表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提
言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネ
ル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年
３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、
2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCA
はLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年 末及び2023年６月末を
もって、各通貨 のLIBORが予定通り公表停止されました。
当行及び当グループでは、グループ全体で 各指標金利の公表停止及び後継指標への移行に関する 対応策を講じ、
後継指標への移行は 概ね完了 しており リスクは非常に限定的ではあり ます が、残存取引の移行を行う 中で、参照金
利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当行及び当グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生
し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大等に伴う費用の増加
等の要因により 、 当行及び当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
３．業務面に関するリスク
①システムリスクの顕在化による悪影響
（中略）
2021年２月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキ
ング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年９月22日及び
同年11月26日に銀行法第26条第１項及び同法第52条の33第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。
その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を
提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初
回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年 ７ 月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
（中略）
④マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
（中略）
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁
金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
（有価証券報告書における本④の以降の記載を削除します。）
（後略）
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