明治安田アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2023年10月13日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託受 フコク株25大河
益証券に係るファンドの名称】
フコク株50大河
フコク株75大河
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フコク株25大河、フコク株50大河、フコク株75大河
（以下、上記のそれぞれをまたは上記を総称して「当ファンド」または「フコク株大河」、「大河」とい
うことがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
② 当初の1口当たり元本は1円（1万口当たり元本金額1万円です。）
③ 当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド上限 5,000億円
（４）【発行（売出）価格】
① 販売会社受付日の翌営業日の基準価額※とします。
② 取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
③ 基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日におけ
る受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価
額で表示されます。
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（５）【申込手数料】
① かかりません。
② 自動けいぞく投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資され
ます。
※ 自動けいぞく投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買
付を自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社に
より名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
（６）【申込単位】
1 円以上1円単位とします。
※ 自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※ 確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、該当運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
（７）【申込期間】
2023 年10月14日から2024年4月12日まで
※ 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
原則として販売会社の本支店等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（９）【払込期日】
各ファンドの取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金を販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社へお問合わせください。
なお、振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、当該申込みにかかる追加信託が行われる日
に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
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① 取得申込者の制限について
申込を行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用指図に基づいて取得申込を行う資産管理
機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等に限るものとします。
② 本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 決算日
年1回（7月15日、休業日の場合は翌営業日）
④ 申込金額には利息は付きません。
⑤ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「フコク株25大河」、「フコク株50大河」、「フコク株75大河」は、信託財産の中長期的な成長を目指
して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■ 商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■ 属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
（中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率について
は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
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③ 信託金の限度額：各ファンド 上限5,000億円
※ 委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
資産配分の異なる3つのファンドによって、お客様のリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
＜フコク株25大河＞ 債券重視型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
＜フコク株50大河＞ 標準型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運
用を行います。
＜フコク株75大河＞ 株式重視型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。
＜イメージ図＞
■ 基準ポートフォリオ
委託会社は、各ファンドについて純資産総額に対する株式部分（以下「株式アセット」といいます。）の
組入比率（フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンドおよび明治安田欧州株
式マザーファンドの組入比率の合計）、債券部分（以下「債券アセット」といいます。）の組入比率（フ
コク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの組入比率の合計）およびそれらに
含まれる各マザーファンドの組入比率の内訳および短期金融商品の組入比率を、以下の通り設定し管理し
ます。
フコク株25大河 フコク株50大河 フコク株75大河
株式アセット 25.0 ％ 50.0 ％ 75.0 ％
フコク日本株式マザーファンド 15.0 ％ 35.0 ％ 50.0 ％
明治安田アメリカ株式マザーファンド 6.0 ％ 9.0 ％ 15.0 ％
明治安田欧州株式マザーファンド 4.0 ％ 6.0 ％ 10.0 ％
債券アセット 72.0 ％ 47.0 ％ 22.0 ％
フコク日本債券マザーファンド 67.0 ％ 42.0 ％ 22.0 ％
明治安田外国債券マザーファンド 5.0 ％ 5.0 ％ 0.0 ％
短期金融商品 3.0 ％ 3.0 ％ 3.0 ％
上記の各比率の組合せを総称して各ファンドの基準ポートフォリオといいます。
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参考＜国内資産と外国資産の投資比率の目安＞
フコク株25大河 フコク株50大河 フコク株75大河
国内資産 85 ％ 80 ％ 75 ％
外国資産 15 ％ 20 ％ 25 ％
（２）【ファンドの沿革】
2001 年12月20日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
「大河」のマザーファンドである「フコク日本株式マザーファンド」および「フコク日本債券マザー
ファンド」については2001年7月27日に、「明治安田欧州株式マザーファンド」については2000年1月
28日に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年3月24日に、「明治安田アメリカ株式
マザーファンド」については2000年4月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結さ
れています。
2004 年1月1日
「YPW欧州株マザーファンド」、「YPW外国債券マザーファンド」、「YPWアメリカ株マザーファンド」
のファンド名をそれぞれ「安田欧州株マザーファンド」、「安田外国債券マザーファンド」、「安田
アメリカ株マザーファンド」へ変更しております。
2010 年10月1日
・ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株
式会社に承継
・「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、「安田外国債券マザー
ファンド」から「明治安田外国債券マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から
「明治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、ファンド名変更
2010 年10月1日
・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を「UBSグローバル・アセッ
ト・マネジメント（US）・インク」から「UBSグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッ
ド」に変更
2011 年4月1日
・明治安田アメリカ株式マザーファンドに関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント（アメリカ
ズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社運用に変更
2019 年6月7日
・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについてUBSグローバル・アセット・マネジメント
（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、明治安田アセットマネジメント株
式会社による運用に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※ 損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
② 委託会社等およびファンドの関係法人
１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託会社は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）
３．販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償
還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
４．投資顧問会社：
富国生命投資顧問株式会社
（以下「富国生命投資顧問」ということがあります。）
「フコク日本株式マザーファンド」、「フコク日本債券マザーファンド」の投資顧問会社とし
て、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（以下「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の
委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
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※ １ 信託契約
委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※ ２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱
い等を規定しています。
※ ３ 投資一任契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限
委託の内容およびこれにかかる事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定し
ています。
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③ 委託会社等の概況
1 ．資本金の額（2023年7月31日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月： 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（2023年7月31日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
アム・マイン, ボッケンハイマー・
インベスターズ 1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー
ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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＜マザーファンドの運用手法＞
運用会社
運用ファンド 運用手法
（投資顧問会社）
リサーチ重視のボトムアップ・アプローチにセクター
判断を付与して、中長期的な視点で超過収益の獲得を
フコク日本株式 富国生命投資顧問
目指します。銘柄選択においては、企業のファンダメ
マザーファンド 株式会社
ンタルズ分析を行い、市場の評価との差異に着目して
投資します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法
明治安田 明治安田
を用いて運用を行います。クオンツ・リサーチ、ポー
アメリカ株式 アセットマネジメント
トフォリオ管理およびポートフォリオ評価に至る一連
マザーファンド 株式会社
の業務は、運用チームに一元化されています。
グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握を
ニュートン・
明治安田 ベースに、産業および株式分析チームの調査や市場動
インベストメント・
欧州株式 向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、
マネジメント・
マザーファンド 持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分散投資
リミテッド
に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
金利戦略、信用スプレッド戦略の二つの戦略を組合わ
せることで、中長期的に安定した超過収益の獲得を目
フコク日本債券 富国生命投資顧問
指します。銘柄選択においては、信用リスク分析・ス
マザーファンド 株式会社
プレッド分析により、最終利回りを重視して投資しま
す。
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析
明治安田 明治安田 を踏まえ、通貨アロケーション戦略、デュレーショ
外国債券 アセットマネジメント ン・イールドカーブ戦略や種別・銘柄戦略を策定、
マザーファンド 株式会社 ポートフォリオ全体のリスクコントロールを行いつつ
運用を行います。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、フコク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散
投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
２．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
＜フコク株25大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
＜フコク株50大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れと
した運用を行います。
＜フコク株75大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。
３．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と
認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅
は、それぞれ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商
品を含みます。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5％程度以内に抑制し
つつ運用を行います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下
限とします。）。
４．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異
なる場合があります。
５．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を
行う場合があります。
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■ マザーファンドの投資方針
＜フコク日本株式マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場
を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含
みます。）されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX
（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
２．銘柄選定にあたっては、個別企業の調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチを基本としま
す。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
４．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
５．国内株式等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国
内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利
にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことが
できます。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※TOPIX は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、
投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式によ
り算出されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連
会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX
に関するすべての権利・ノウハウ及びTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有し
ます。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公
表の停止又はTOPIXに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸ
は、TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIXの
指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、TOPIXの指数値及びそこに含ま
れるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出
又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又
は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又
は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズをTOPIX
の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、ＪＰＸは本件
商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
２．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
３．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
４．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避
するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物
取引等」といいます。）を行うことができます。
５． 信託財産に属する 資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに 価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができま
す。
６．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことが
できます。
８．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを
行う場合があります。
※S&P500 種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主
要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均
指数です。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する
登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商
品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていか
なる表明・保証・条件付け等するものではありません。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）によって支持、保証、販売又は販売促
進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価
証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追随する能力に
ついて、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯一の関係は、S&P及び
S&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関する決定、作成及び計算に
おいて、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは本商品の販売に関する時期、価格
の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P
は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、S&P500
に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれらに含まれる
デー タの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗
示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について
何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行わない。以上の
ことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にそ
の可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことはない。
※ 当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクターを
特定化・計量化し、その中でも様々な運用環境下で有効だと考えられるファクターを組合わせて構築さ
れる独自モデル（株式ランキングシステム）により計測された個別銘柄株式ランキングに基づき運用を
行う手法です。この運用プロセスは一貫して定量的に遂行されていきます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運
用成果を目指します。
２．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や
市場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳
選し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
４．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・
リミテッドに委託します。
５．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
６．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避
するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
７．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
８．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
10 ．組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
※MSCI ヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。MSCIイン
デックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデック
スに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子
的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用い
てインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれ
らの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜フコク日本債券マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
３．投資に際しては、取得時において内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付
を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等
の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
４．国内公社債等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
５．投資にあたっては、信用リスクを管理しながら、最終利回りを重視した銘柄選択を行います。マク
ロ経済分析をベースに、デュレーションのコントロールを行います。
６．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
７．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと
判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為
替はフルヘッジとします。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※NOMURA-BPI 総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国
内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リ
サーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
※ 内外いずれかの格付会社は、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ
社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
Ⅰ ．基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成
長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ ．運用方法
① 投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として
運用を行います。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長
期的に上回る運用成果を目指します。
３．投資に際しては、いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の
高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判
断した場合には投資を行うことがあります。
４．（削除）
５．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、セ
ンチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポート
フォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
６．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るた
め、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
７．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10 ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11 ．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※FTSE 世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益
率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提
供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、
またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権
等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 格付会社は、原則としてムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）と
します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された下記1.から5.までのマザーファンド（以下「親投資信」という
ことがあります。）ならびに次の6.から27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1 ．フコク日本株式マザーファンド
2 ．明治安田欧州株式マザーファンド
3 ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
4 ．フコク日本債券マザーファンド
5 ．明治安田外国債券マザーファンド
6 ．株券または新株引受権証書
7 ．国債証券
8 ．地方債証券
9 ．特別の法律により法人の発行する債券
10 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
11 ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
12 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
13 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
14 ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。）
15 ．コマーシャル・ペーパー
16 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
17 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前6.から16.の証券または証書の性質を有するも
の
18 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
20 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
22 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
27 ．外国の者に対する権利で前26．の有価証券の性質を有するもの
なお、6．の証券または証書、17．ならびに22．の証券または証書のうち6．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、7．から11．までの証券ならびに17．および22．の証券または証書の
うち7．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④ 前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
① 投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
② ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問
会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④ 投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」および基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ ファンドの運用体制等は、2023年7月31日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
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（４）【分配方針】
① 年1回（毎年7月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には分配を行わないこともあります。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。委託会社は、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金を販売会社に支払います。この場合、販売会社は、受益者と別に定める契約に基づき
受益者に遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売却を行います。なお、販売会社による自己設
定にかかる収益分配金は、再投資は行われずに販売会社に支払われます。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日
から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交
付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いしま
す。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ファンドは、法令および約款に基づき、以下の投資制限にしたがいます。
＜フコク株25大河＞
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の40％以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜フコク株50大河＞
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の65％以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜フコク株75大河＞
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の90％以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜各ファンド共通＞
① 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2 ．前1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
※ 信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
④ 投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超える投資の指図をしません。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
⑧ 信用取引の範囲
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1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b ．株式分割により取得する株券
c ．有償増資により取得する株券
d ．売出により取得する株券
e ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得可能な株券
f ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑨ 先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およ
びオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩ スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4 ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ デリバティブ取引等にかかる投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑭ 公社債の空売りの指図・範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2 ．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑮ 公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を決済するための指図を行うものとします。
4 ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑯ 資金の借入れ
1 ．委託会社は信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払い開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度と
します。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 外国為替予約の指図
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産に
かかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産にかか
る為替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産
に属するとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えな
いものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該
予約取引の指図については、この限りではありません。
3 ．前2．において、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属する
とみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて
得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間
内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を
するものとします。
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⑱ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
■ 法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければ
なりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますの
で、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの 運用により信託財産に生じた運用成果（損
益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本
を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
① 値動きの主な要因
１．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況
等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因とな
ります。
２．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般
に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンド
の基準価額を下げる要因となります。
３．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による
影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であって
も、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
４．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる
可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等によ
る契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待で
きる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額
にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが
遅延する可能性があります。
● 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
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● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
① コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
② 投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスク
のモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
※ ファンドのリスク管理体制等は、2023年7月31日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象とし
ての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサー
チ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング
株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
下記の内容は、確定拠出年金制度で取得した場合について記載しております。
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動けいぞく投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の
場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
フコク株２５大河 フコク株５０大河 フコク株７５大河
0.528 ％ 0.627 ％ 0.693 ％
委託会社
（税抜0.48％） （税抜0.57％） （税抜0.63％）
0.484 ％ 0.583 ％ 0.715 ％
販売会社
（税抜0.44％） （税抜0.53％） （税抜0.65％）
0.077 ％ 0.077 ％ 0.088 ％
受託会社
（税抜0.07％） （税抜0.07％） （税抜0.08％）
1.089 ％ 1.287 ％ 1.496 ％
合計
（税抜0.99％） （税抜1.17％） （税抜1.36％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
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② 投資顧問報酬
委託会社の報酬には各マザーファンドの運用の権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、各ファンドにかかる金額の合計とします。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
フコク日本株式 富国生命投資顧問 マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を
マザーファンド 株式会社 通じ毎日年0.352％（税抜0.32％）を乗じて得た額
※
明治安田 ニュートン・
マザーファンドの平均純資産総額 が100億円以下
欧州株式 インベストメント・
に対応する部分に年0.50％、平均純資産総額が100
マザーファンド マネジメント・リミテッド
億円超に対応する部分に年0.45％を乗じて得た額
フコク日本債券 富国生命投資顧問 マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を
マザーファンド 株式会社 通じ毎日年0.209％（税抜0.19％）を乗じて得た額
※ 明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初
の6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財
産の純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む。）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
② 信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※ その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
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（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
上記以外の場合における受益者（法人）の課税上の取扱いは、以下の通りです。
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※ 課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※ 受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
※ 上記は2023年7月31日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあ
ります。
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５【運用状況】
以下は2023年7月31日現在の運用状況です。
※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※ 投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※ マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
フコク株２５大河
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,889,658,750 96.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 58,667,300 3.01
合計(純資産総額) 1,948,326,050 100.00
フコク株５０大河
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,331,361,592 97.09
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 99,692,653 2.91
合計(純資産総額) 3,431,054,245 100.00
フコク株７５大河
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,993,492,015 97.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 91,672,054 2.97
合計(純資産総額) 3,085,164,069 100.00
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（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
フコク株２５大河
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 評価額
帳簿価額 評価額 投資
順
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
位
( 円) ( 円) ( ％)
(円) (円)
親投資信託 フコク日本債券
1 日本 975,462,758 1.3253 1,292,797,024 1.3176 1,285,269,729 65.97
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本株式
2 日本 95,794,413 3.0681 293,906,839 3.1704 303,706,606 15.59
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 20,847,711 5.7248 119,348,976 5.8635 122,240,553 6.27
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
4 日本 29,736,743 3.2828 97,619,780 3.2992 98,107,462 5.04
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5 日本 24,451,939 3.2363 79,133,811 3.2854 80,334,400 4.12
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.99
合計 96.99
フコク株５０大河
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 評価額
帳簿価額 評価額 投資
順
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
位
( 円) ( 円) ( ％)
(円) (円)
親投資信託 フコク日本債券
1 日本 1,064,086,133 1.3253 1,410,267,495 1.3176 1,402,039,888 40.86
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本株式
2 日本 387,575,981 3.0681 1,189,121,868 3.1704 1,228,770,890 35.81
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 54,747,821 5.7248 313,420,326 5.8635 321,013,848 9.36
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
4 日本 63,622,118 3.2363 205,900,261 3.2854 209,024,106 6.09
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
5 日本 51,683,093 3.2827 169,663,742 3.2992 170,512,860 4.97
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.09
合計 97.09
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フコク株７５大河
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 評価額
帳簿価額 評価額 投資
順
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
位
( 円) ( 円) ( ％)
(円) (円)
親投資信託 フコク日本株式
1 日本 493,519,770 3.0681 1,514,168,007 3.1704 1,564,655,078 50.72
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本債券
2 日本 485,984,406 1.3253 644,077,291 1.3176 640,333,053 20.76
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3 日本 82,142,088 5.7248 470,247,026 5.8635 481,640,132 15.61
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
4 日本 93,402,250 3.2363 302,278,364 3.2854 306,863,752 9.95
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.03
合計 97.03
② 【投資不動産物件】
フコク株２５大河
該当事項はありません。
フコク株５０大河
該当事項はありません。
フコク株７５大河
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
フコク株２５大河
該当事項はありません。
フコク株５０大河
該当事項はありません。
フコク株７５大河
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
フコク株２５大河
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014 年 7月15日)
第13期計算期間末 1,437,816,720 1,440,171,370 12,213 12,233
(2015 年 7月15日)
第14期計算期間末 1,579,118,644 1,581,508,799 13,214 13,234
(2016 年 7月15日)
第15期計算期間末 1,604,147,169 1,606,579,678 13,189 13,209
(2017 年 7月18日)
第16期計算期間末 1,657,705,689 1,660,162,442 13,495 13,515
(2018 年 7月17日)
第17期計算期間末 1,782,010,425 1,784,557,698 13,992 14,012
(2019 年 7月16日)
第18期計算期間末 1,799,150,307 1,799,150,307 13,880 13,880
(2020 年 7月15日)
第19期計算期間末 1,778,922,961 1,781,484,933 13,887 13,907
(2021 年 7月15日)
第20期計算期間末 1,914,953,023 1,917,539,035 14,810 14,830
(2022 年 7月15日)
第21期計算期間末 1,893,509,612 1,896,121,613 14,499 14,519
(2023 年 7月18日)
第22期計算期間末 1,936,668,513 1,939,264,292 14,922 14,942
2022 年 7月末日
1,917,176,384 ― 14,649 ―
8月末日
1,915,820,517 ― 14,655 ―
9月末日
1,879,524,140 ― 14,359 ―
10月末日 1,910,235,065 ― 14,598 ―
11月末日 1,897,472,706 ― 14,528 ―
12月末日 1,853,705,616 ― 14,175 ―
2023 年 1月末日
1,867,271,918 ― 14,280 ―
2月末日
1,890,996,348 ― 14,415 ―
3月末日
1,908,897,875 ― 14,547 ―
4月末日
1,922,799,653 ― 14,694 ―
5月末日
1,930,528,077 ― 14,837 ―
6月末日
1,967,293,648 ― 15,146 ―
7月末日
1,948,326,050 ― 14,969 ―
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フコク株５０大河
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014 年 7月15日)
第13期計算期間末 2,186,014,000 2,189,404,627 12,894 12,914
(2015 年 7月15日)
第14期計算期間末 2,524,342,897 2,527,735,068 14,883 14,903
(2016 年 7月15日)
第15期計算期間末 2,370,611,281 2,374,017,454 13,919 13,939
(2017 年 7月18日)
第16期計算期間末 2,565,266,056 2,568,665,129 15,094 15,114
(2018 年 7月17日)
第17期計算期間末 2,790,139,243 2,793,589,879 16,172 16,192
(2019 年 7月16日)
第18期計算期間末 2,700,284,556 2,703,738,096 15,638 15,658
(2020 年 7月15日)
第19期計算期間末 2,745,489,328 2,748,937,025 15,927 15,947
(2021 年 7月15日)
第20期計算期間末 3,152,833,123 3,156,333,886 18,012 18,032
(2022 年 7月15日)
第21期計算期間末 3,100,461,293 3,103,940,962 17,820 17,840
(2023 年 7月18日)
第22期計算期間末 3,379,057,911 3,382,547,698 19,365 19,385
2022 年 7月末日
3,156,825,038 ― 18,108 ―
8月末日
3,173,238,147 ― 18,200 ―
9月末日
3,078,088,652 ― 17,651 ―
10月末日 3,171,456,001 ― 18,224 ―
11月末日 3,167,704,568 ― 18,227 ―
12月末日 3,063,634,249 ― 17,618 ―
2023 年 1月末日
3,135,057,554 ― 17,956 ―
2月末日
3,158,293,775 ― 18,112 ―
3月末日
3,188,080,979 ― 18,246 ―
4月末日
3,247,799,737 ― 18,578 ―
5月末日
3,304,560,768 ― 18,927 ―
6月末日
3,435,164,941 ― 19,678 ―
7月末日
3,431,054,245 ― 19,603 ―
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フコク株７５大河
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2014 年 7月15日)
第13期計算期間末 1,618,154,079 1,620,633,368 13,053 13,073
(2015 年 7月15日)
第14期計算期間末 1,970,492,992 1,972,970,452 15,907 15,927
(2016 年 7月15日)
第15期計算期間末 1,761,252,018 1,763,749,585 14,104 14,124
(2017 年 7月18日)
第16期計算期間末 2,015,406,313 2,017,905,001 16,132 16,152
(2018 年 7月17日)
第17期計算期間末 2,248,339,597 2,250,868,606 17,780 17,800
(2019 年 7月16日)
第18期計算期間末 2,139,084,501 2,141,618,804 16,881 16,901
(2020 年 7月15日)
第19期計算期間末 2,190,762,519 2,193,299,272 17,272 17,292
(2021 年 7月15日)
第20期計算期間末 2,665,686,357 2,668,255,405 20,752 20,772
(2022 年 7月15日)
第21期計算期間末 2,640,746,468 2,643,299,074 20,691 20,711
(2023 年 7月18日)
第22期計算期間末 3,019,512,846 3,022,062,414 23,686 23,706
2022 年 7月末日
2,694,985,860 ― 21,176 ―
8月末日
2,699,938,830 ― 21,376 ―
9月末日
2,591,867,251 ― 20,524 ―
10月末日 2,726,819,790 ― 21,528 ―
11月末日 2,735,189,935 ― 21,613 ―
12月末日 2,634,178,122 ― 20,737 ―
2023 年 1月末日
2,716,950,325 ― 21,342 ―
2月末日
2,749,316,467 ― 21,550 ―
3月末日
2,775,205,622 ― 21,658 ―
4月末日
2,827,740,811 ― 22,211 ―
5月末日
2,907,893,405 ― 22,784 ―
6月末日
3,071,986,434 ― 24,070 ―
7月末日
3,085,164,069 ― 24,166 ―
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② 【分配の推移】
フコク株２５大河
期
計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 0
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 20
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 20
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 20
フコク株５０大河
期
計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 20
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 20
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 20
フコク株７５大河
期
計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 20
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 20
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 20
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③ 【収益率の推移】
フコク株２５大河
期
計算期間 収益率（％）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 4.84
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 8.36
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △0.04
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 2.47
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 3.83
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △0.80
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 0.19
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 6.79
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 △1.96
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 3.06
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
フコク株５０大河
期
計算期間 収益率（％）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 6.10
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 15.58
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △6.34
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 8.59
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 7.27
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △3.18
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 1.98
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 13.22
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 △0.95
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 8.78
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
フコク株７５大河
期
計算期間 収益率（％）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 7.69
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 22.02
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △11.21
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 14.52
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 10.34
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △4.94
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 2.43
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 20.26
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 △0.20
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第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 14.57
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
フコク株２５大河
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 50,354,197 53,690,529
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 65,740,892 47,988,156
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 60,220,974 39,044,237
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 63,334,950 51,212,536
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 97,001,612 51,741,710
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 68,189,406 45,632,748
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 62,619,565 77,826,852
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 74,623,732 62,603,939
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 102,305,760 89,311,273
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 50,268,106 58,378,968
フコク株５０大河
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 99,057,830 100,862,018
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 93,097,058 92,325,444
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 74,953,852 67,952,659
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 77,504,354 81,054,436
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 102,614,879 76,833,518
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 83,120,482 81,668,362
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 98,230,999 101,152,602
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 101,174,997 74,641,637
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 86,312,209 96,859,256
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 81,992,792 76,933,978
フコク株７５大河
期
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 76,967,039 66,010,726
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 86,959,038 87,873,697
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 62,883,314 52,829,679
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 59,087,226 58,526,638
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 91,939,459 76,779,092
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 59,914,952 57,267,870
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第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 75,021,323 73,796,552
第20期計算期間 2020 年 7月16日～2021年 7月15日 96,307,110 80,159,331
第21期計算期間 2021 年 7月16日～2022年 7月15日 75,700,096 83,921,240
第22期計算期間 2022 年 7月16日～2023年 7月18日 78,924,059 80,443,027
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（参考）
（１）投資状況
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
資産の種類
国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,041,143,120 99.24
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 76,692,061 0.76
合計(純資産総額) 10,117,835,181 100.00
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,476,550,064 95.81
投資信託受益証券 アメリカ 85,345,916 1.83
投資証券 アメリカ 92,192,674 1.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 18,167,383 0.39
合計(純資産総額) 4,672,256,037 100.00
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
イギリス 708,968,853 29.91
株式
フランス 491,827,562 20.75
スイス 405,822,943 17.12
オランダ 207,470,654 8.75
ドイツ 191,518,285 8.08
デンマーク 129,926,591 5.48
アイルランド 80,592,932 3.40
スペイン 40,632,569 1.71
スウェーデン 26,855,824 1.13
小計 2,283,616,213 96.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 86,979,998 3.67
合計(純資産総額) 2,370,596,211 100.00
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Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 4,104,539,400 53.65
地方債証券 日本 97,604,000 1.28
特殊債券 日本 90,496,001 1.18
社債券 日本 3,196,638,000 41.78
フランス 99,688,000 1.30
小計 3,296,326,000 43.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 62,286,441 0.81
合計(純資産総額) 7,651,251,842 100.00
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 568,400,644 46.40
イタリア 96,912,022 7.91
ドイツ 89,381,247 7.30
スペイン 74,084,379 6.05
中国 68,849,369 5.62
イギリス 59,413,124 4.85
フランス 47,356,365 3.87
ベルギー 30,258,366 2.47
カナダ 25,704,609 2.10
オーストラリア 14,559,197 1.19
アイルランド 13,733,499 1.12
メキシコ 11,710,025 0.96
オランダ 9,715,744 0.79
マレーシア 6,446,485 0.53
ポーランド 6,095,566 0.50
シンガポール 5,247,874 0.43
イスラエル 4,175,497 0.34
スウェーデン 3,000,519 0.24
ノルウェー 2,577,690 0.21
小計 1,137,622,221 92.87
社債券 デンマーク 15,662,387 1.28
カナダ 15,621,996 1.28
フランス 14,046,747 1.15
オーストラリア 12,340,988 1.01
アメリカ 3,105,797 0.25
小計 60,777,915 4.96
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現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 26,592,919 2.17
合計(純資産総額) 1,224,993,055 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類
建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
買建 ― 11,542,681 0.94
為替予約取引
売建 ― 11,490,879 △0.93
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
三菱ＵＦＪ
1 日本 株式 フィナンシャル・ 銀行業 373,400 1,081.13 403,694,241 1,146.00 427,916,400 4.23
グループ
輸送用
2 日本 株式 トヨタ自動車 162,500 2,240.00 364,000,000 2,386.00 387,725,000 3.83
機器
電気
3 日本 株式 ソニーグループ 28,600 13,200.00 377,520,000 13,315.00 380,809,000 3.76
機器
4 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 52,000 5,480.00 284,960,000 5,750.00 299,000,000 2.96
電気
5 日本 株式 日立製作所 31,700 8,755.00 277,533,500 9,298.00 294,746,600 2.91
機器
三井住友
6 日本 株式 フィナンシャル 銀行業 43,300 6,393.92 276,856,775 6,694.00 289,850,200 2.86
グループ
情報・
7 日本 株式 日本電信電話 1,671,700 161.50 269,979,550 162.90 272,319,930 2.69
通信業
ＪＦＥ
8 日本 株式 鉄鋼 108,300 2,022.50 219,036,750 2,297.00 248,765,100 2.46
ホールディングス
電気
9 日本 株式 キーエンス 3,900 67,520.00 263,328,000 63,760.00 248,664,000 2.46
機器
10 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 56,900 4,290.00 244,101,000 4,341.00 247,002,900 2.44
11 日本 株式 三菱商事 卸売業 33,900 6,914.00 234,384,600 7,265.00 246,283,500 2.43
12 日本 株式 ジェイテクト 機械 168,500 1,276.00 215,006,000 1,338.50 225,537,250 2.23
13 日本 株式 ダイキン工業 機械 7,400 28,550.00 211,270,000 28,690.00 212,306,000 2.10
14 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 54,700 3,669.00 200,694,300 3,862.00 211,251,400 2.09
電気
15 日本 株式 ニデック 24,100 7,779.00 187,473,900 8,453.00 203,717,300 2.01
機器
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セブン＆アイ・
16 日本 株式 小売業 33,700 5,905.00 198,998,500 5,893.00 198,594,100 1.96
ホールディングス
電気
17 日本 株式 コニカミノルタ 370,400 498.50 184,644,400 526.20 194,904,480 1.93
機器
パン・パシフィック・
18 日本 株式 インターナショナル 小売業 67,300 2,681.50 180,464,950 2,809.00 189,045,700 1.87
ホールディングス
三井住友トラスト・
19 日本 株式 銀行業 34,200 5,249.00 179,515,800 5,527.00 189,023,400 1.87
ホールディングス
輸送用
20 日本 株式 スズキ 32,600 5,304.00 172,910,400 5,697.00 185,722,200 1.84
機器
その他
21 日本 株式 任天堂 27,300 6,360.00 173,628,000 6,450.00 176,085,000 1.74
製品
東京海上
22 日本 株式 保険業 53,700 3,139.00 168,564,300 3,259.00 175,008,300 1.73
ホールディングス
23 日本 株式 信越化学工業 化学 37,100 4,683.00 173,739,300 4,679.00 173,590,900 1.72
24 日本 株式 資生堂 化学 27,400 6,242.00 171,030,800 6,230.00 170,702,000 1.69
25 日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 27,900 5,657.00 157,830,300 5,843.00 163,019,700 1.61
不動産
26 日本 株式 三井不動産 55,100 2,756.50 151,883,150 2,918.50 160,809,350 1.59
業
輸送用
27 日本 株式 アイシン 34,800 4,477.00 155,799,600 4,615.00 160,602,000 1.59
機器
リクルート サービス
28 日本 株式 31,500 4,763.00 150,034,500 4,933.00 155,389,500 1.54
ホールディングス 業
第一生命
29 日本 株式 保険業 51,200 2,745.00 140,544,000 2,905.50 148,761,600 1.47
ホールディングス
キリン
30 日本 株式 食料品 66,400 2,073.00 137,647,200 2,102.50 139,606,000 1.38
ホールディングス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類
国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 2.43
食料品 2.29
繊維製品 0.88
パルプ・紙 1.00
化学 4.43
医薬品 4.04
ゴム製品 1.36
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 2.46
機械 5.28
電気機器 17.57
輸送用機器 9.17
精密機器 1.73
その他製品 2.48
電気・ガス業 0.96
陸運業 3.15
空運業 1.26
情報・通信業 7.61
卸売業 5.39
小売業 5.51
銀行業 8.96
保険業 3.20
不動産業 1.59
サービス業 5.61
合計 99.24
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Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( ％)
(円) (円) (円) (円)
テクノロジー・
アメ
APPLE INC ハードウェアおよ
1 株式 13,155 23,630.80 310,863,188 27,606.15 363,158,970 7.77
リカ
び機器
アメ MICROSOFT ソフトウェア・
2 株式 6,317 40,690.99 257,044,987 47,700.01 301,321,019 6.45
リカ CORP サービス
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
3 株式 2,383 43,924.58 104,672,297 65,903.47 157,047,981 3.36
リカ 半導体製造装置
一般消費財・
アメ AMAZON.COM
4 株式 サービス流通・ 7,012 15,064.05 105,629,148 18,637.64 130,687,158 2.80
リカ INC
小売り
アメ 自動車・
TESLA INC
5 株式 2,618 25,970.90 67,991,825 37,560.04 98,332,203 2.10
リカ 自動車部品
ALPHABET
アメ
6 株式 メディア・娯楽 5,130 14,686.25 75,340,486 18,689.80 95,878,687 2.05
INC-CL A
リカ
SPDR S&P
アメ 投資信託
7 ― 1,325 61,740.38 81,806,011 64,412.01 85,345,916 1.83
リカ 受益証券 500 ETF TRUST
ALPHABET
アメ メディア・
8 株式 4,325 14,804.66 64,030,195 18,750.41 81,095,565 1.74
INC-CL C
リカ 娯楽
医薬品・バイオテ
JOHNSON &
アメ
9 株式 3,080 22,905.46 70,548,825 24,596.44 75,757,052 1.62
クノロジー・
リカ
JOHNSON
ライフサイエンス
META PLATFORMS
アメ
10 株式 メディア・娯楽 1,600 30,908.32 49,453,323 45,882.91 73,412,665 1.57
リカ INC-CLASS A
BERKSHIRE HATHAWAY
アメ 金融
11 株式 1,425 45,843.61 65,327,155 49,312.71 70,270,620 1.50
リカ INC-CL B サービス
JPMORGAN
アメ
12 株式 銀行 3,042 19,907.78 60,559,477 22,119.60 67,287,831 1.44
CHASE & CO
リカ
アメ 半導体・
BROADCOM INC
13 株式 510 90,571.73 46,191,585 126,843.39 64,690,132 1.38
リカ 半導体製造装置
VISA INC-CLASS
アメ
14 株式 金融サービス 1,785 32,815.45 58,575,595 33,233.67 59,322,114 1.27
リカ A SHARES
医薬品・バイオテ
ELI LILLY
アメ
15 株式 870 52,225.15 45,435,885 64,631.92 56,229,775 1.20
クノロジー・
リカ AND COMPANY
ライフサイエンス
アメ 生活必需品流通・
WALMART INC
16 株式 2,110 21,172.09 44,673,121 22,542.51 47,564,702 1.02
リカ 小売り
EXXON MOBIL
アメ
17 株式 エネルギー 3,180 16,432.87 52,256,536 14,683.43 46,693,324 1.00
リカ
CORP
PROCTER &
アメ 家庭用品・
18 株式 2,110 21,303.60 44,950,603 22,049.11 46,523,638 1.00
リカ GAMBLE CO/THE パーソナル用品
アメ COCA-COLA 食品・飲料・
19 株式 5,240 8,978.37 47,046,707 8,807.80 46,152,901 0.99
リカ CO/THE タバコ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF
アメ
20 株式 銀行 10,180 4,232.81 43,090,059 4,496.94 45,778,880 0.98
リカ AMERICA CORP
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
21 株式 1,660 26,195.49 43,484,517 26,828.00 44,534,481 0.95
リカ タバコ
UNITEDHEALTH ヘルスケア機器・
アメ
22 株式 626 68,539.61 42,905,798 70,895.22 44,380,409 0.95
GROUP INC
リカ
サービス
アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
23 株式 585 60,544.80 35,418,711 74,554.80 43,614,560 0.93
リカ サービス
医薬品・バイオテ
MERCK &
アメ
24 株式 2,860 16,149.52 46,187,636 14,990.74 42,873,544 0.92
クノロジー・
リカ CO. INC.
ライフサイエンス
一般消費財・
HOME DEPOT
アメ
25 株式 サービス流通・ 910 41,855.40 38,088,416 46,713.22 42,509,038 0.91
リカ
INC
小売り
MASTERCARD
アメ
26 株式 金融サービス 720 52,553.61 37,838,603 55,395.57 39,884,811 0.85
INC - A
リカ
アメ
LINDE PLC
27 株式 素材 720 51,354.41 36,975,181 54,796.44 39,453,443 0.84
リカ
アメ
NETFLIX INC
28 株式 メディア・娯楽 625 47,059.53 29,412,210 60,022.20 37,513,879 0.80
リカ
NEXTERA
アメ
29 株式 公益事業 3,470 11,114.07 38,565,840 10,269.66 35,635,736 0.76
ENERGY INC
リカ
BOOKING
アメ
30 株式 消費者サービス 83 377,275.19 31,313,841 424,636.87 35,244,861 0.75
HOLDINGS INC
リカ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類
国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 3.97
素材 2.37
資本財 5.46
商業・専門サービス 1.79
運輸 1.56
自動車・自動車部品 2.28
耐久消費財・アパレル 1.17
消費者サービス 2.36
メディア・娯楽 7.25
一般消費財・サービス流通・小売り 5.25
生活必需品流通・小売り 1.80
食品・飲料・タバコ 3.69
家庭用品・パーソナル用品 1.44
ヘルスケア機器・サービス 4.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.89
銀行 3.25
金融サービス 6.55
保険 2.20
ソフトウェア・サービス 10.85
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.07
電気通信サービス 0.83
公益事業 2.60
半導体・半導体製造装置 7.24
投資信託受益証券 ― ― 1.83
投資証券 ― ― 1.97
合計 99.61
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
イギ
SHELL PLC
1 株式 エネルギー 23,916 4,274.67 102,233,064 4,242.79 101,470,757 4.28
リス
スイ 食品・飲料・
NESTLE SA-REG
2 株式 5,470 18,106.03 99,040,018 17,392.31 95,135,990 4.01
ス タバコ
半導体・
ASML HOLDING
オラ
3 株式 半導体 910 102,320.47 93,111,631 101,443.55 92,313,631 3.89
ンダ
NV
製造装置
医薬品・バイオテク
スイ NOVARTIS
4 株式 6,272 13,311.17 83,487,659 14,620.50 91,699,776 3.87
ノロジー・
ス AG-REG
ライフサイエンス
医薬品・バイオテク
ROCHE HOLDING
スイ
5 株式 2,065 46,458.89 95,937,625 43,642.80 90,122,382 3.80
ノロジー・
ス
AG-GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
医薬品・バイオテク
デン
NOVO NORDISK
6 マー 株式 3,643 20,026.41 72,956,212 22,034.27 80,270,882 3.39
ノロジー・
A/S-B
ク
ライフサイエンス
医薬品・バイオテク
フラ
7 株式 SANOFI 5,188 14,238.64 73,870,097 14,752.03 76,533,563 3.23
ノロジー・
ンス
ライフサイエンス
イギ 食品・飲料・
DIAGEO PLC
8 株式 10,593 6,633.73 70,271,205 6,221.50 65,904,370 2.78
リス タバコ
ドイ ソフトウェア・
SAP SE
9 株式 3,313 17,268.34 57,210,032 19,198.15 63,603,481 2.68
ツ サービス
医薬品・バイオテク
イギ ASTRAZENECA
10 株式 3,002 20,640.16 61,961,769 20,037.09 60,151,362 2.54
ノロジー・
リス PLC
ライフサイエンス
フラ
SCOR SE
11 株式 保険 13,035 3,631.60 47,338,031 4,360.67 56,841,392 2.40
ンス
イギ
PRUDENTIAL PLC
12 株式 保険 28,355 2,267.91 64,306,832 1,995.01 56,568,565 2.39
リス
ZURICH
スイ
INSURANCE
13 株式 保険 763 71,142.43 54,281,676 69,190.19 52,792,122 2.23
ス
GROUP AG
フラ ソフトウェア・
CAPGEMINI SA
14 株式 1,923 26,280.83 50,538,044 25,943.44 49,889,254 2.10
ンス サービス
フラ
VINCI SA
15 株式 資本財 2,864 15,906.63 45,556,604 16,752.94 47,980,432 2.02
ンス
イギ
HISCOX LTD
16 株式 保険 24,023 2,028.74 48,736,558 1,987.76 47,752,055 2.01
リス
フラ
AIR LIQUIDE SA
17 株式 素材 1,856 22,538.82 41,832,052 25,430.79 47,199,556 1.99
ンス
ING GROEP
オラ
18 株式 銀行 22,596 1,735.27 39,210,379 2,058.07 46,504,302 1.96
ンダ
NV-CVA
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ANGLO AMERICAN
イギ
19 株式 素材 10,239 5,678.15 58,138,642 4,317.99 44,211,961 1.87
リス
PLC
医薬品・バイオテク
LONZA GROUP
スイ
20 株式 504 86,356.66 43,523,759 81,745.20 41,199,581 1.74
ノロジー・
ス
AG-REG
ライフサイエンス
AMADEUS IT
スペ 消費者
21 株式 3,975 9,385.48 37,307,285 10,222.02 40,632,569 1.71
イン GROUP SA サービス
LVMH
フラ 耐久消費財・
MOET HENNESSY
22 株式 308 120,834.22 37,216,941 130,680.41 40,249,569 1.70
ンス アパレル
LOUIS VUI
NATIONAL
イギ
23 株式 公益事業 20,809 1,891.71 39,364,718 1,869.07 38,893,643 1.64
GRID PLC
リス
イギ
BARCLAYS PLC
24 株式 銀行 134,326 319.52 42,920,592 282.20 37,906,915 1.60
リス
イギ 商業・
RELX PLC
25 株式 7,879 4,311.83 33,972,964 4,770.99 37,590,678 1.59
リス 専門サービス
UNIVERSAL
オラ メディア・
26 株式 10,342 3,545.89 36,671,653 3,591.69 37,145,279 1.57
MUSIC GROUP NV
ンダ 娯楽
フラ 家庭用品・
27 株式 L'OREAL 565 58,620.47 33,120,566 65,379.04 36,939,162 1.56
ンス パーソナル用品
MUENCHENER
ドイ
28 株式 RUECKVER 保険 669 47,586.49 31,835,366 54,263.75 36,302,452 1.53
ツ
AG-REG
スイ
ヘルスケア機器・
ALCON INC
29 株式 2,909 11,046.24 32,133,533 11,988.00 34,873,092 1.47
サービス
ス
ドイ DEUTSCHE
30 株式 金融サービス 1,224 25,381.45 31,066,899 27,388.20 33,523,163 1.41
BOERSE AG
ツ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類
国内／外国 業種 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 4.28
素材 8.40
資本財 6.72
商業・専門サービス 4.04
耐久消費財・アパレル 1.70
消費者サービス 1.71
メディア・娯楽 2.81
食品・飲料・タバコ 6.79
家庭用品・パーソナル用品 1.56
ヘルスケア機器・サービス 1.47
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 20.80
銀行 5.73
金融サービス 3.44
保険 12.61
ソフトウェア・サービス 5.82
公益事業 4.56
半導体・半導体製造装置 3.89
合計 96.33
61/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿
帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 価額 利率
国／
種類 銘柄名 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 単価 (％)
(円) (円) (円) (％)
(円)
国債 第３６３回
1 日本 770,000,000 97.67 752,129,800 97.29 749,186,900 0.1 2031/6/20 9.79
証券 利付国債１０年
国債 第３４８回
2 日本 550,000,000 100.20 551,133,300 100.08 550,451,000 0.1 2027/9/20 7.19
証券 利付国債１０年
国債 第１７９回
3 日本 360,000,000 90.33 325,214,700 89.38 321,796,800 0.5 2041/12/20 4.21
証券 利付国債２０年
国債 第１６０回
4 日本 320,000,000 98.70 315,862,400 97.74 312,796,800 0.7 2037/3/20 4.09
証券 利付国債２０年
国債 第３５８回
5 日本 300,000,000 98.91 296,753,200 98.50 295,521,000 0.1 2030/3/20 3.86
証券 利付国債１０年
国債 第１７２回
6 日本 310,000,000 91.03 282,214,700 90.09 279,291,400 0.4 2040/3/20 3.65
証券 利付国債２０年
国債 第７４回
7 日本 280,000,000 91.07 254,998,800 89.53 250,700,800 1 2052/3/20 3.28
証券 利付国債３０年
国債 第５４回
8 日本 260,000,000 90.86 236,256,800 89.26 232,091,600 0.8 2047/3/20 3.03
証券 利付国債３０年
国債 第１５４回
9 日本 220,000,000 105.84 232,859,000 104.83 230,628,200 1.2 2035/9/20 3.01
証券 利付国債２０年
国債 第４１回
10 日本 190,000,000 109.91 208,829,000 108.36 205,897,300 1.7 2043/12/20 2.69
証券 利付国債３０年
第３５回ＳＢＩ
社債
11 日本 ホールディングス 200,000,000 99.88 199,778,000 99.61 199,232,000 1.15 2028/6/6 2.60
券
無担保社債
国債 第６７回
12 日本 240,000,000 82.89 198,939,600 81.50 195,616,800 0.6 2050/6/20 2.56
証券 利付国債３０年
国債 第１６６回
13 日本 170,000,000 97.26 165,350,500 96.30 163,725,300 0.7 2038/9/20 2.14
証券 利付国債２０年
社債
第１６回楽天グループ
14 日本 200,000,000 81.36 162,738,000 80.89 161,784,000 0.6 2026/12/2 2.11
無担保社債
券
国債 第１４回
15 日本 200,000,000 77.93 155,877,000 76.43 152,870,000 0.7 2061/3/20 2.00
証券 利付国債４０年
第３３回オリエント
社債
16 日本 コーポレーション 100,000,000 100.62 100,627,000 100.65 100,657,000 0.839 2028/3/6 1.32
券
無担保社債
第３２回ＳＢＩ
社債
17 日本 ホールディングス 100,000,000 100.37 100,370,000 100.28 100,283,000 1.1 2025/12/5 1.31
券
無担保社債
第３８回東京電力
社債
18 日本 パワーグリッド 100,000,000 100.10 100,106,000 100.12 100,121,000 0.58 2025/7/16 1.31
券
（一般担保付）
62/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２３回ＳＢＩ
社債
19 日本 ホールディングス 100,000,000 100.03 100,039,000 100.03 100,033,000 0.73 2023/12/1 1.31
券
無担保社債
第１４回イオンフィナ
社債
20 日本 100,000,000 100.03 100,036,000 100.00 100,005,000 0.29 2024/2/2 1.31
ンシャルサービス
券
無担保社債
社債
第６７回日産自動車
21 日本 100,000,000 100.02 100,022,000 99.93 99,933,000 1.015 2026/1/20 1.31
無担保社債
券
第２７回ＳＢＩ
社債
22 日本 ホールディングス 100,000,000 99.95 99,958,000 99.92 99,923,000 0.8 2024/12/23 1.31
券
無担保社債
第３１回東京電力
社債
23 日本 パワーグリッド 100,000,000 99.90 99,902,000 99.88 99,887,000 0.98 2029/10/9 1.31
券
（一般担保付）
社債
第３９回ジャックス
24 日本 100,000,000 100.00 100,002,000 99.81 99,818,000 0.555 2027/7/16 1.30
無担保社債
券
第２７回オリエント
社債
25 日本 コーポレーション 100,000,000 99.66 99,662,000 99.77 99,772,000 0.33 2026/1/22 1.30
券
無担保社債
社債
第１回東京電力
26 日本 100,000,000 99.77 99,778,000 99.76 99,764,000 0.18 2024/9/9 1.30
リニューアブルパワー
券
第８回ビー・ピー・
フラ 社債
27 シー・イー・ 100,000,000 99.68 99,680,000 99.68 99,688,000 0.499 2024/12/12 1.30
ンス 券
エス・エー円貨社債
第５２回日産フィナン
社債
28 日本 100,000,000 99.67 99,673,000 99.65 99,651,000 0.28 2024/9/20 1.30
シャルサービス
券
無担保社債
第１６回イオンフィナ
社債
29 日本 100,000,000 99.65 99,653,000 99.61 99,610,000 0.27 2025/6/24 1.30
ンシャルサービス
券
無担保社債
第３９回東京電力
社債
30 日本 パワーグリッド 100,000,000 99.76 99,766,000 99.53 99,532,000 1.08 2030/7/16 1.30
券
（一般担保付）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 53.65
地方債証券 1.28
特殊債券 1.18
社債券 43.08
合計 99.19
63/171
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は 利率
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域
位 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 823,000 12,866.81 105,893,899 13,017.69 107,135,657 2.625 2029/2/15 8.75
リカ 証券 N/B 2.625%
US TREASURY
アメ 国債
2 618,000 12,900.95 79,727,918 13,080.47 80,837,329 1.625 2026/2/15 6.60
リカ 証券 N/B 1.625%
US TREASURY
アメ 国債
3 480,000 14,143.09 67,886,867 13,972.55 67,068,240 4 2028/6/30 5.47
リカ 証券 N/B 4%
US TREASURY
アメ 国債
4 510,000 11,892.21 60,650,299 12,092.58 61,672,172 0.75 2028/1/31 5.03
リカ 証券 N/B 0.75%
CHINA GOVT
国債
5 中国 2,060,000 1,995.47 41,106,726 2,028.40 41,785,109 3.02 2031/5/27 3.41
証券 BOND 3.02%
US TREASURY
アメ 国債
6 315,000 11,006.67 34,671,020 11,176.27 35,205,274 0.625 2030/8/15 2.87
リカ 証券 N/B 0.625%
ドイ BUNDESOBL-
国債
7 210,000 15,248.71 32,022,295 15,426.41 32,395,462 0 2023/10/13 2.64
178 0%
証券
ツ
US TREASURY
アメ 国債
8 270,000 11,697.63 31,583,611 11,509.98 31,076,947 2.875 2043/5/15 2.54
リカ 証券 N/B 2.875%
US TREASURY
アメ 国債
9 305,000 10,457.11 31,894,188 10,156.44 30,977,165 2.375 2051/5/15 2.53
リカ 証券 N/B 2.375%
イタ 国債
BTPS 0.35%
10 190,000 14,590.47 27,721,897 14,798.33 28,116,828 0.35 2025/2/1 2.30
リア 証券
CHINA GOVT
国債
11 中国 1,370,000 1,954.86 26,781,651 1,975.49 27,064,260 2.37 2027/1/20 2.21
証券 BOND 2.37%
SPANISH
スペ 国債
12 170,000 14,974.18 25,456,117 15,084.48 25,643,624 2.15 2025/10/31 2.09
GOV'T 2.15%
イン 証券
UK TSY GILT
イギ 国債
13 235,000 11,420.13 26,837,306 10,669.05 25,072,282 1.75 2049/1/22 2.05
リス 証券
1.75%
イギ 国債 TREASURY
14 130,000 18,084.05 23,509,269 17,875.38 23,237,994 4.25 2027/12/7 1.90
リス 証券 4.25%
ドイ DEUTSCHLAND
国債
15 150,000 15,379.80 23,069,708 15,327.76 22,991,645 2.3 2033/2/15 1.88
REP 2.3%
証券
ツ
ドイ DEUTSCHLAND
国債
16 150,000 14,226.61 21,339,917 14,190.13 21,285,203 0.5 2028/2/15 1.74
REP 0.5%
証券
ツ
US TREASURY
アメ 国債
17 150,000 13,778.40 20,667,612 13,919.68 20,879,529 0.375 2023/10/31 1.70
リカ 証券 N/B 0.375%
US TREASURY
アメ 国債
18 180,000 11,407.55 20,533,601 11,522.09 20,739,770 1.375 2031/11/15 1.69
リカ 証券 N/B 1.375%
US TREASURY
アメ 国債
19 195,000 10,783.10 21,027,051 10,635.52 20,739,275 2.5 2045/2/15 1.69
リカ 証券 N/B 2.5%
US TREASURY
アメ 国債
20 130,000 13,351.40 17,356,820 13,145.45 17,089,088 3.75 2043/11/15 1.40
リカ 証券 N/B 3.75%
US TREASURY
アメ 国債
21 130,000 12,856.87 16,713,932 12,785.31 16,620,913 2.75 2032/8/15 1.36
リカ 証券 N/B 2.75%
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イタ 国債
BTPS 0.45%
22 123,000 12,648.59 15,557,774 13,066.48 16,071,781 0.45 2029/2/15 1.31
リア 証券
デン
DANSKE BANK
社債
23 マー 100,000 15,646.07 15,646,075 15,662.38 15,662,387 4.75 2030/6/21 1.28
A/S 4.75%
券
ク
ROYAL BK
社債
カナ
24 100,000 15,466.18 15,466,180 15,621.99 15,621,996 4.125 2028/7/5 1.28
ダ CANADA 4.125%
券
SPANISH
スペ 国債
25 110,000 13,855.66 15,241,234 14,181.90 15,600,092 0.8 2027/7/30 1.27
GOV'T 0.8%
イン 証券
FRANCE
フラ 国債
26 126,000 11,606.19 14,623,810 12,033.41 15,162,098 0 2032/5/25 1.24
O.A.T. 0%
ンス 証券
US TREASURY
アメ 国債
27 105,000 13,530.53 14,207,061 13,567.26 14,245,623 3 2025/9/30 1.16
リカ 証券 N/B 3%
CRED MUTUEL
社債
フラ
28 100,000 13,802.84 13,802,848 14,046.74 14,046,747 0.625 2027/3/4 1.15
ンス HOME 0.625%
券
US TREASURY
アメ 国債
29 135,000 10,070.54 13,595,234 10,007.76 13,510,487 1.875 2041/2/15 1.10
リカ 証券 N/B 1.875%
ベル BELGIAN
国債
30 97,000 13,617.20 13,208,688 13,903.04 13,485,957 0.9 2029/6/22 1.10
0347 0.9%
証券
ギー
ロ.種類別投資比率
種類
投資比率（％）
国債証券 92.87
社債券 4.96
合計 97.83
② 投資不動産物件
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類
通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
メキシコペソ 買建 1,381,100.00 11,463,544 11,542,681 0.94
為替予約取引
ユーロ 売建 74,200.00 11,579,637 11,490,879 △0.93
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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≪ 参考情報≫
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
取得申込は確定拠出年金制度によるものとします。
（１）申込受付
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込を取消すことができます。
（２）申込単位
１円以上１円単位とします。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）およ
び定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。
※ 受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得
申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については
追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通
知を行います。
※ 前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
確定拠出年金制度による解約請求によります。なお、解約にかかる手数料はありません。
（１）解約方法
一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（３）解約単位
１口単位
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
一部解約金の支払いは、原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で
行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止・決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができます。一部解約実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして計算された価額とします。
※ 解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有
されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
※ 前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して求めます。
② 組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
株式 ※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
す。
① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
公社債等 ② 第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③ 価格情報会社の提供する価額
※ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
前日とします。
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
外貨建資産 また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 ： 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス ： https://www.myam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、約款の規定により償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年7月16日から翌年7月15日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
① 信託の終了
１．信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこ
の信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議
を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をし
ません。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
２．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更し
ようとするときは、信託約款の規定にしたがいます。
３．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、業
務を引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
４．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
５．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
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② 信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議
を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をし
ません。委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
２．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．第2およ
び第3段落記載の手続きに従います。
③ 関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンドおよ
びフコク日本債券マザーファンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより
契約を解約することができます。
④ 運用にかかる報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に交付
します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑤ 公告
１． 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
２．前１．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託
契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所
定の事務を行います。
⑦ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
① 受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
① 受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③ 受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第22期計算期間（2022年7月16日から2023年7月18
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【フコク株２５大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
資産の部
流動資産
69,444,986 －
金銭信託
－ 70,862,134
コール・ローン
1,836,903,426 1,878,942,915
親投資信託受益証券
1,906,348,412 1,949,805,049
流動資産合計
1,906,348,412 1,949,805,049
資産合計
負債の部
流動負債
2,612,001 2,595,779
未払収益分配金
－ 60,462
未払解約金
720,010 737,999
未払受託者報酬
9,462,900 9,699,368
未払委託者報酬
－ 194
未払利息
43,889 42,734
その他未払費用
12,838,800 13,136,536
流動負債合計
12,838,800 13,136,536
負債合計
純資産の部
元本等
1,306,000,543 1,297,889,681
元本
剰余金
587,509,069 638,778,832
期末剰余金又は期末欠損金（△）
403,285,570 403,937,956
（分配準備積立金）
1,893,509,612 1,936,668,513
元本等合計
1,893,509,612 1,936,668,513
純資産合計
1,906,348,412 1,949,805,049
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
営業収益
－ 35
受取利息
△ 17,833,894 79,079,489
有価証券売買等損益
△ 17,833,894 79,079,524
営業収益合計
営業費用
－ 10,645
支払利息
1,484,536 1,478,127
受託者報酬
19,510,862 19,426,622
委託者報酬
153,780 141,531
その他費用
21,149,178 21,056,925
営業費用合計
△ 38,983,072 58,022,599
営業利益又は営業損失（△）
△ 38,983,072 58,022,599
経常利益又は経常損失（△）
△ 38,983,072 58,022,599
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,110,100 918,994
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
621,946,967 587,509,069
期首剰余金又は期首欠損金（△）
49,038,644 23,024,862
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
49,038,644 23,024,862
少額
42,991,569 26,262,925
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
42,991,569 26,262,925
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
2,612,001 2,595,779
分配金
587,509,069 638,778,832
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2022年 7月16日から2023年 7月18日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,306,000,543 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,297,889,681 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.4499 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.4922 円
(10,000 口当たり純資産額) (14,499 円) (10,000 口当たり純資産額) (14,922 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( フコク日本株式マ ( フコク日本株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
年率0.32% 年率0.32%
(明治安田欧州株式マ (明治安田欧州株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
100億円以下の部分 100億円以下の部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45% 年率0.45%
(フコク日本債券マ (フコク日本債券マ
ザーファンド) ザーファンド)
年率0.19% 年率0.19%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 - 円 A 費用控除後の配当等収益額 13,993,053 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 6,894,073 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 254,436,357 円 C 収益調整金額 268,049,769 円
D 分配準備積立金額 405,897,571 円 D 分配準備積立金額 385,646,609 円
E 当ファンドの分配対象収益額 660,333,928 円 E 当ファンドの分配対象収益額 674,583,504 円
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F 当ファンドの期末残存口数 1,306,000,543 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,297,889,681 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 5,056 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 5,197 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 2,612,001 円 I 収益分配金金額 2,595,779 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
種類
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △21,272,667 69,529,693
合計 △21,272,667 69,529,693
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
期首元本額 1,293,006,056 円 1,306,000,543 円
期中追加設定元本額 102,305,760 円 50,268,106 円
期中一部解約元本額 89,311,273 円 58,378,968 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田欧州株式マザーファンド 24,464,180 79,173,425
証券
明治安田外国債券マザーファンド 29,739,773 97,629,726
明治安田アメリカ株式マザーファンド 20,863,155 119,437,389
フコク日本株式マザーファンド 95,820,003 293,985,351
フコク日本債券マザーファンド 972,396,457 1,288,717,024
合計 1,143,283,568 1,878,942,915
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【フコク株５０大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
資産の部
流動資産
115,978,279 －
金銭信託
－ 124,928,938
コール・ローン
3,007,623,118 3,280,461,099
親投資信託受益証券
1,970,000 －
未収入金
3,125,571,397 3,405,390,037
流動資産合計
3,125,571,397 3,405,390,037
資産合計
負債の部
流動負債
3,479,669 3,489,787
未払収益分配金
1,893,385 1,845,087
未払解約金
1,176,549 1,251,891
未払受託者報酬
18,488,600 19,672,430
未払委託者報酬
－ 342
未払利息
71,901 72,589
その他未払費用
25,110,104 26,332,126
流動負債合計
25,110,104 26,332,126
負債合計
純資産の部
元本等
1,739,834,862 1,744,893,676
元本
剰余金
1,360,626,431 1,634,164,235
期末剰余金又は期末欠損金（△）
961,521,274 1,155,506,369
（分配準備積立金）
3,100,461,293 3,379,057,911
元本等合計
3,100,461,293 3,379,057,911
純資産合計
3,125,571,397 3,405,390,037
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
営業収益
－ 63
受取利息
10,878,990 315,257,981
有価証券売買等損益
10,878,990 315,258,044
営業収益合計
営業費用
－ 18,630
支払利息
2,436,414 2,477,085
受託者報酬
38,286,493 38,925,261
委託者報酬
253,737 237,813
その他費用
40,976,644 41,658,789
営業費用合計
△ 30,097,654 273,599,255
営業利益又は営業損失（△）
△ 30,097,654 273,599,255
経常利益又は経常損失（△）
△ 30,097,654 273,599,255
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
745,481 5,105,228
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,402,451,214 1,360,626,431
期首剰余金又は期首欠損金（△）
70,152,019 68,758,982
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
70,152,019 68,758,982
少額
77,653,998 60,225,418
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
77,653,998 60,225,418
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
3,479,669 3,489,787
分配金
1,360,626,431 1,634,164,235
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2022年 7月16日から2023年 7月18日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,739,834,862 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,744,893,676 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 1.7820 円 ２. 1 口当たり純資産額 1.9365 円
(10,000 口当たり純資産額) (17,820 円) (10,000 口当たり純資産額) (19,365 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( フコク日本株式マ ( フコク日本株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
年率0.32% 年率0.32%
(明治安田欧州株式マ (明治安田欧州株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
100億円以下の部分 100億円以下の部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45% 年率0.45%
(フコク日本債券マ (フコク日本債券マ
ザーファンド) ザーファンド)
年率0.19% 年率0.19%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 - 円 A 費用控除後の配当等収益額 40,047,273 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 198,935,071 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 632,408,062 円 C 収益調整金額 678,725,124 円
D 分配準備積立金額 965,000,943 円 D 分配準備積立金額 920,013,812 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,597,409,005 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,837,721,280 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
F 当ファンドの期末残存口数 1,739,834,862 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,744,893,676 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 9,181 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 10,531 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 3,479,669 円 I 収益分配金金額 3,489,787 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
種類
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,213,982 292,197,132
合計 2,213,982 292,197,132
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
期首元本額 1,750,381,909 円 1,739,834,862 円
期中追加設定元本額 86,312,209 円 81,992,792 円
期中一部解約元本額 96,859,256 円 76,933,978 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田欧州株式マザーファンド 63,828,311 206,567,562
証券
明治安田外国債券マザーファンド 51,630,920 169,493,984
明治安田アメリカ株式マザーファンド 55,020,930 314,983,820
フコク日本株式マザーファンド 387,864,880 1,190,008,238
フコク日本債券マザーファンド 1,055,917,525 1,399,407,495
合計 1,614,262,566 3,280,461,099
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【フコク株７５大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
資産の部
流動資産
101,181,623 －
金銭信託
－ 113,292,565
コール・ローン
2,561,675,474 2,930,226,402
親投資信託受益証券
2,662,857,097 3,043,518,967
流動資産合計
2,662,857,097 3,043,518,967
資産合計
負債の部
流動負債
2,552,606 2,549,568
未払収益分配金
－ 88,351
未払解約金
1,146,861 1,253,195
未払受託者報酬
18,349,755 20,051,087
未払委託者報酬
－ 310
未払利息
61,407 63,610
その他未払費用
22,110,629 24,006,121
流動負債合計
22,110,629 24,006,121
負債合計
純資産の部
元本等
1,276,303,155 1,274,784,187
元本
剰余金
1,364,443,313 1,744,728,659
期末剰余金又は期末欠損金（△）
961,432,638 1,267,908,660
（分配準備積立金）
2,640,746,468 3,019,512,846
元本等合計
2,640,746,468 3,019,512,846
純資産合計
2,662,857,097 3,043,518,967
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
営業収益
－ 57
受取利息
36,389,804 427,030,928
有価証券売買等損益
36,389,804 427,030,985
営業収益合計
営業費用
－ 17,042
支払利息
2,386,039 2,451,839
受託者報酬
38,176,613 39,229,332
委託者報酬
219,068 206,786
その他費用
40,781,720 41,904,999
営業費用合計
△ 4,391,916 385,125,986
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,391,916 385,125,986
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,391,916 385,125,986
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,785,632 8,419,040
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,381,162,058 1,364,443,313
期首剰余金又は期首欠損金（△）
83,341,374 92,271,420
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
83,341,374 92,271,420
少額
90,329,965 86,143,452
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
90,329,965 86,143,452
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
2,552,606 2,549,568
分配金
1,364,443,313 1,744,728,659
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他 当ファンドの計算期間は2022年 7月16日から2023年 7月18日までとなっておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
１. 計算期間の末日における受益権 1,276,303,155 口 １. 計算期間の末日における受益権 1,274,784,187 口
の総数 の総数
２. 1 口当たり純資産額 2.0691 円 ２. 1 口当たり純資産額 2.3686 円
(10,000 口当たり純資産額) (20,691 円) (10,000 口当たり純資産額) (23,686 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総
額に対して以下の率を乗じて得た金額 額に対して以下の率を乗じて得た金額
( フコク日本株式マ ( フコク日本株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
年率0.32% 年率0.32%
(明治安田欧州株式マ (明治安田欧州株式マ
ザーファンド) ザーファンド)
100億円以下の部分 100億円以下の部分
年率0.5% 年率0.5%
100億円超の部分 100億円超の部分
年率0.45% 年率0.45%
(フコク日本債券マ (フコク日本債券マ
ザーファンド) ザーファンド)
年率0.19% 年率0.19%
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 2,135,347 円 A 費用控除後の配当等収益額 44,491,329 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 - 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 323,473,641 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 597,334,383 円 C 収益調整金額 654,672,339 円
D 分配準備積立金額 961,849,897 円 D 分配準備積立金額 902,493,258 円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,561,319,627 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,925,130,567 円
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
F 当ファンドの期末残存口数 1,276,303,155 口 F 当ファンドの期末残存口数 1,274,784,187 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 12,233 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 15,101 円
H 10,000 口当たり分配金額 20 円 H 10,000 口当たり分配金額 20 円
I 収益分配金金額 2,552,606 円 I 収益分配金金額 2,549,568 円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券等 同左
るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「運用資産の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（有価証券に関する注記）」の「売買
目的有価証券」に記載しております。こ
れらは価格変動リスク、金利変動リス
ク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社においては運用部門から独立し 同左
たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
2022年 7月15日現在 2023年 7月18日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらの科目は短期間で決済されるた 同左
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
種類
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 26,003,647 408,083,769
合計 26,003,647 408,083,769
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21期 第22期
自 2021年 7月16日 自 2022年 7月16日
至 2022年 7月15日 至 2023年 7月18日
期首元本額 1,284,524,299 円 1,276,303,155 円
期中追加設定元本額 75,700,096 円 78,924,059 円
期中一部解約元本額 83,921,240 円 80,443,027 円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 明治安田欧州株式マザーファンド 93,380,706 302,207,978
証券
明治安田アメリカ株式マザーファンド 82,329,126 471,317,780
フコク日本株式マザーファンド 493,599,737 1,514,413,353
フコク日本債券マザーファンド 484,635,397 642,287,291
合計 1,153,944,966 2,930,226,402
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、
フコク日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年 7月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 44,276,675
株式 9,712,068,430
未収配当金 7,200,300
流動資産合計 9,763,545,405
9,763,545,405
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 121
その他未払費用 420
流動負債合計 541
541
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,182,281,021
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,581,263,843
元本等合計 9,763,544,864
9,763,544,864
純資産合計
9,763,545,405
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年 7月18日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 7月16日
期首元本額 3,348,063,173 円
期末元本額 3,182,281,021 円
期中追加設定元本額 39,435,967 円
期中一部解約元本額 205,218,119 円
元本の内訳※
フコク日本株式ファンド 2,204,996,401 円
フコク株２５大河 95,820,003 円
フコク株５０大河 387,864,880 円
フコク株７５大河 493,599,737 円
２. 1 口当たり純資産額 3.0681 円
(10,000 口当たり純資産額) (30,681 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
大和ハウス工業 54,700 3,669.00 200,694,300
関電工 27,400 1,189.00 32,578,600
キリンホールディングス 66,400 2,073.00 137,647,200
味の素 16,600 5,554.00 92,196,400
東レ 112,600 776.50 87,433,900
レンゴー 111,300 854.10 95,061,330
日産化学 10,500 6,125.00 64,312,500
信越化学工業 37,100 4,683.00 173,739,300
資生堂 27,400 6,242.00 171,030,800
エフピコ 12,400 2,831.00 35,104,400
武田薬品工業 56,900 4,290.00 244,101,000
小野薬品工業 24,500 2,520.00 61,740,000
第一三共 22,600 3,903.00 88,207,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 71,500 1,854.50 132,596,750
東海カーボン 71,100 1,212.00 86,173,200
ＪＦＥホールディングス 108,300 2,022.50 219,036,750
ＳＭＣ 1,300 76,200.00 99,060,000
ダイキン工業 7,400 28,550.00 211,270,000
ジェイテクト 168,500 1,276.00 215,006,000
コニカミノルタ 370,400 498.50 184,644,400
ミネベアミツミ 41,000 2,601.00 106,641,000
日立製作所 31,700 8,755.00 277,533,500
ニデック 24,100 7,779.00 187,473,900
ソニーグループ 28,600 13,200.00 377,520,000
横河電機 29,400 2,656.50 78,101,100
キーエンス 3,900 67,520.00 263,328,000
イリソ電子工業 8,200 4,015.00 32,923,000
浜松ホトニクス 12,600 6,949.00 87,557,400
小糸製作所 32,300 2,542.00 82,106,600
東京エレクトロン 3,100 20,390.00 63,209,000
トヨタ紡織 21,100 2,540.50 53,604,550
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
豊田自動織機 7,700 10,095.00 77,731,500
トヨタ自動車 162,500 2,240.00 364,000,000
アイシン 34,800 4,477.00 155,799,600
スズキ 32,600 5,304.00 172,910,400
ＳＵＢＡＲＵ 33,700 2,490.50 83,929,850
豊田合成 19,700 2,694.00 53,071,800
テルモ 16,600 4,399.00 73,023,400
島津製作所 19,700 4,365.00 85,990,500
トプコン 7,700 1,968.00 15,153,600
バンダイナムコホールディングス 23,300 3,213.00 74,862,900
任天堂 27,300 6,360.00 173,628,000
大阪瓦斯 43,500 2,132.50 92,763,750
西日本旅客鉄道 27,900 5,657.00 157,830,300
東海旅客鉄道 8,000 17,075.00 136,600,000
ヤマトホールディングス 18,900 2,623.50 49,584,150
ＡＮＡホールディングス 25,900 3,283.00 85,029,700
野村総合研究所 34,100 3,937.00 134,251,700
オービック 5,700 23,175.00 132,097,500
日本電信電話 1,671,700 161.50 269,979,550
ＮＴＴデータグループ 47,200 1,935.50 91,355,600
ソフトバンクグループ 18,500 6,897.00 127,594,500
伊藤忠商事 52,000 5,480.00 284,960,000
三菱商事 33,900 6,914.00 234,384,600
Ｊ．フロント リテイリング 46,100 1,341.00 61,820,100
セブン＆アイ・ホールディングス 33,700 5,905.00 198,998,500
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 67,300 2,681.50 180,464,950
サンドラッグ 25,300 4,144.00 104,843,200
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 327,300 1,083.00 354,465,900
三井住友トラスト・ホールディングス 34,200 5,249.00 179,515,800
三井住友フィナンシャルグループ 36,600 6,406.00 234,459,600
第一生命ホールディングス 51,200 2,745.00 140,544,000
東京海上ホールディングス 53,700 3,139.00 168,564,300
三井不動産 55,100 2,756.50 151,883,150
パーソルホールディングス 13,800 2,683.00 37,025,400
オリエンタルランド 22,900 5,431.00 124,369,900
ラウンドワン 189,700 541.00 102,627,700
リゾートトラスト 22,600 2,169.50 49,030,700
サイバーエージェント 100,100 1,051.50 105,255,150
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リクルートホールディングス 31,500 4,763.00 150,034,500
合 計 5,098,900 9,712,068,430
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田アメリカ株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年 7月18日現在
資産の部
流動資産
預金 9,385,613
コール・ローン 16,214,279
株式 4,371,539,278
投資信託受益証券 60,984,730
投資証券 89,951,881
未収配当金 2,798,844
流動資産合計 4,550,874,625
4,550,874,625
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 44
その他未払費用 132
流動負債合計 176
176
負債合計
純資産の部
元本等
元本 794,940,210
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,755,934,239
元本等合計 4,550,874,449
4,550,874,449
純資産合計
4,550,874,625
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（３）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公
表する基準価額に基づいて評価しております。
（４）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金
時に計上しております。
投資信託受益証券についての受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則
として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しており
ます。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年 7月18日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 7月16日
期首元本額 816,894,424 円
期末元本額 794,940,210 円
期中追加設定元本額 86,322,745 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期中一部解約元本額 108,276,959 円
元本の内訳※
明治安田アメリカ株式ファンド 321,353,648 円
明治安田ライフプランファンド２０ 8,101,185 円
明治安田ライフプランファンド５０ 41,312,552 円
明治安田ライフプランファンド７０ 42,545,365 円
フコク株２５大河 20,863,155 円
フコク株５０大河 55,020,930 円
フコク株７５大河 82,329,126 円
楽天資産形成ファンド 211,530,382 円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用） 9,254,986 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 368,801 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 639,300 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 1,620,780 円
２. 1 口当たり純資産額 5.7248 円
(10,000 口当たり純資産額) (57,248 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
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米ドル FORTREA HOLDINGS INC
60 33.11 1,986.60
PHINIA INC
366 28.18 10,313.88
CHEVRON CORP
690 153.44 105,873.60
CONOCOPHILLIPS 1,140 106.44 121,341.60
COTERRA ENERGY INC
540 25.52 13,780.80
DEVON ENERGY CORP
260 48.92 12,719.20
EOG RESOURCES INC
80 118.68 9,494.40
EXXON MOBIL CORP
3,180 101.38 322,388.40
KINDER MORGAN INC
950 17.13 16,273.50
MARATHON PETROLEUM CORP
1,210 118.13 142,937.30
ONEOK INC
2,600 63.41 164,866.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
430 207.00 89,010.00
SCHLUMBERGER LTD
1,330 56.51 75,158.30
TARGA RESOURCES CORP
1,980 77.70 153,846.00
WILLIAMS COS INC
650 33.01 21,456.50
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
430 299.28 128,690.40
AMCOR PLC
1,150 9.88 11,362.00
DOW INC
300 52.43 15,729.00
LINDE PLC
720 382.11 275,119.20
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,440 90.89 130,881.60
NEWMONT GOLDCORP CORP
560 44.62 24,987.20
PACKAGING CORP OF AMERICA
180 133.99 24,118.20
SEALED AIR CORP
470 44.43 20,882.10
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
330 267.83 88,383.90
VULCAN MATERIALS CO
180 223.71 40,267.80
ALLEGION PLC
80 124.19 9,935.20
BOEING CO/THE
80 211.87 16,949.60
CATERPILLAR INC
140 257.46 36,044.40
CUMMINS INC
660 255.12 168,379.20
DEERE & CO
440 420.60 185,064.00
EATON CORP PLC
630 205.96 129,754.80
EMERSON ELECTRIC CO
1,720 91.32 157,070.40
FASTENAL CO
870 57.28 49,833.60
FORTIVE CORP
400 74.74 29,896.00
GENERAL DYNAMICS CORP
50 216.37 10,818.50
GENERAL ELECTRIC CO
600 111.14 66,684.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
560 208.17 116,575.20
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
40 233.08 9,323.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ILLINOIS TOOL WORKS 260 251.17 65,304.20
LOCKHEED MARTIN CORP
440 469.97 206,786.80
MASCO CORP
190 60.47 11,489.30
NORTHROP GRUMMAN CORP
25 454.24 11,356.00
PACCAR INC
150 87.56 13,134.00
PARKER HANNIFIN CORP
450 400.95 180,427.50
RTX CORPORATION
470 96.32 45,270.40
SMITH (A.O.)CORP
170 75.00 12,750.00
SNAP-ON INC
530 294.76 156,222.80
WW GRAINGER INC
196 764.00 149,744.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
750 233.72 175,290.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
90 166.73 15,005.70
COPART INC
670 93.74 62,805.80
LEIDOS HOLDINGS INC
100 90.48 9,048.00
PAYCHEX INC
950 121.03 114,978.50
PAYCOM SOFTWARE INC
400 358.99 143,596.00
REPUBLIC SERVICES INC
110 150.14 16,515.40
ROBERT HALF INC
140 83.38 11,673.20
ROLLINS INC
290 44.59 12,931.10
WASTE MANAGEMENT INC
100 167.76 16,776.00
AMERICAN AIRLINES GROUP INC
4,110 18.18 74,719.80
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
90 94.85 8,536.50
CSX CORP
1,970 33.22 65,443.40
EXPEDITORS INTL WASH INC
570 122.01 69,545.70
FEDEX CORP
390 254.73 99,344.70
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
110 183.38 20,171.80
UNION PACIFIC CORP
160 209.86 33,577.60
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC
970 53.33 51,730.10
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
440 182.74 80,405.60
APTIV PLC
130 109.23 14,199.90
BORGWARNER INC
760 45.40 34,504.00
TESLA INC
2,618 290.38 760,214.84
GARMIN LTD
940 106.40 100,016.00
NIKE INC -CL B
1,680 108.71 182,632.80
NVR INC
17 6,408.98 108,952.66
BOOKING HOLDINGS INC
83 2,949.66 244,821.78
CARNIVAL CORP
780 17.71 13,813.80
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
73 2,127.51 155,308.23
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DARDEN RESTAURANTS INC
190 169.25 32,157.50
EXPEDIA GROUP INC
840 121.14 101,757.60
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN
150 149.00 22,350.00
MCDONALD'S CORP
315 294.68 92,824.20
MGM RESORTS INTERNATIONAL
360 48.19 17,348.40
STARBUCKS CORP
980 100.93 98,911.40
WYNN RESORTS LTD
100 107.02 10,702.00
ACTIVISION BLIZZARD INC
160 93.21 14,913.60
ALPHABET INC-CL A
5,130 124.65 639,454.50
ALPHABET INC-CL C
4,325 125.06 540,884.50
COMCAST CORP-CLASS A
1,110 42.09 46,719.90
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
1,630 40.29 65,672.70
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
300 94.29 28,287.00
META PLATFORMS INC-CLASS A
1,600 310.62 496,992.00
NETFLIX INC
625 450.05 281,281.25
OMNICOM GROUP
780 98.23 76,619.40
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE
860 152.71 131,330.60
WALT DISNEY CO/THE
230 85.56 19,678.80
AMAZON.COM INC
7,012 133.56 936,522.72
AUTOZONE INC
38 2,544.23 96,680.74
ETSY INC
110 93.40 10,274.00
HOME DEPOT INC
910 316.05 287,605.50
LOWE'S COS INC
60 227.97 13,678.20
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
173 968.96 167,630.08
ROSS STORES INC
120 110.25 13,230.00
TJX COMPANIES INC
2,240 85.10 190,624.00
ULTA BEAUTY INC
54 472.72 25,526.88
COSTCO WHOLESALE CORP
364 552.96 201,277.44
KROGER CO
370 46.54 17,219.80
TARGET CORP
160 130.01 20,801.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
440 29.12 12,812.80
WALMART INC
2,110 154.85 326,733.50
ALTRIA GROUP INC
2,250 45.38 102,105.00
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,080 79.56 165,484.80
BUNGE LTD
310 101.71 31,530.10
COCA-COLA CO/THE
5,240 60.81 318,644.40
CONAGRA BRANDS INC
240 32.28 7,747.20
GENERAL MILLS INC
360 74.31 26,751.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KRAFT HEINZ CO/THE
380 35.51 13,493.80
MOLSON COORS BREWING CO -B
240 67.99 16,317.60
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
940 71.94 67,623.60
PEPSICO INC
1,660 185.63 308,145.80
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,290 98.95 127,645.50
CLOROX COMPANY
490 153.51 75,219.90
COLGATE-PALMOLIVE CO
730 75.58 55,173.40
KIMBERLY-CLARK CORP
120 134.54 16,144.80
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,110 148.99 314,368.90
ABBOTT LABORATORIES
550 107.00 58,850.00
BECTON DICKINSON AND CO
430 256.64 110,355.20
BOSTON SCIENTIFIC CORP
910 52.61 47,875.10
CARDINAL HEALTH INC
1,220 93.47 114,033.40
CENTENE CORP
160 65.07 10,411.20
CVS HEALTH CORPORATION
330 71.17 23,486.10
DAVITA INC
1,080 104.53 112,892.40
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
1,010 92.65 93,576.50
ELEVANCE HEALTH INC
241 437.17 105,357.97
HCA HEALTHCARE INC
540 291.86 157,604.40
HENRY SCHEIN INC
120 80.23 9,627.60
HUMANA INC
164 434.41 71,243.24
IDEXX LABORATORIES INC
66 551.84 36,421.44
INTUITIVE SURGICAL INC
50 353.84 17,692.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
60 212.59 12,755.40
MCKESSON CORP
230 411.67 94,684.10
MEDTRONIC PLC
160 86.71 13,873.60
MOLINA HEALTHCARE INC
70 299.91 20,993.70
QUEST DIAGNOSTICS INC
80 139.91 11,192.80
STRYKER CORP
250 298.62 74,655.00
TELEFLEX INC
70 247.25 17,307.50
THE CIGNA GROUP
70 281.16 19,681.20
UNITEDHEALTH GROUP INC
626 484.08 303,034.08
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
80 153.44 12,275.20
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
600 140.66 84,396.00
ABBVIE INC
860 134.83 115,953.80
AGILENT TECHNOLOGIES INC
1,020 118.25 120,615.00
AMGEN INC
500 227.84 113,920.00
BIOGEN INC
50 278.40 13,920.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
820 61.85 50,717.00
CHARLES RIVER LABORATORIES
190 209.34 39,774.60
DANAHER CORP
100 237.76 23,776.00
ELI LILLY AND COMPANY
870 447.14 389,011.80
GILEAD SCIENCES INC
260 77.48 20,144.80
JOHNSON & JOHNSON
3,080 159.07 489,935.60
MERCK & CO. INC.
2,860 105.57 301,930.20
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
120 1,328.46 159,415.20
PFIZER INC
1,700 35.86 60,962.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
30 721.61 21,648.30
REVVITY INC
50 121.00 6,050.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
200 525.26 105,052.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
40 357.98 14,319.20
VIATRIS INC
1,360 10.01 13,613.60
WATERS CORP
460 269.83 124,121.80
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
410 383.62 157,284.20
ZOETIS INC
930 170.73 158,778.90
BANK OF AMERICA CORP
10,180 29.40 299,292.00
CITIGROUP INC
420 46.26 19,429.20
CITIZENS FINANCIAL GROUP
810 28.08 22,744.80
COMERICA INC
530 48.06 25,471.80
JPMORGAN CHASE & CO
3,042 153.38 466,581.96
M & T BANK CORP
790 131.35 103,766.50
WELLS FARGO & CO
1,950 44.74 87,243.00
AMERICAN EXPRESS CO
520 175.39 91,202.80
AMERIPRISE FINANCIAL INC
50 343.00 17,150.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
3,580 43.54 155,873.20
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,425 344.25 490,556.25
BLACKROCK INC
25 727.87 18,196.75
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
170 113.43 19,283.10
CME GROUP INC
300 185.25 55,575.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
180 120.37 21,666.60
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC
60 420.10 25,206.00
FISERV INC
950 128.51 122,084.50
GOLDMAN SACHS GROUP INC
80 327.20 26,176.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
470 116.64 54,820.80
INVESCO LTD
970 17.60 17,072.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
210 168.32 35,347.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASTERCARD INC - A
720 402.20 289,584.00
MORGAN STANLEY
420 86.37 36,275.40
NASDAQ INC
1,530 50.90 77,877.00
S&P GLOBAL INC
309 417.39 128,973.51
SYNCHRONY FINANCIAL
2,090 35.51 74,215.90
VISA INC-CLASS A SHARES
1,785 243.99 435,522.15
ALLSTATE CORP
90 102.41 9,216.90
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
250 59.10 14,775.00
ASSURANT INC
70 124.65 8,725.50
CHUBB LTD
690 191.67 132,252.30
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,490 98.36 146,556.40
GLOBE LIFE INC
360 110.92 39,931.20
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
610 72.22 44,054.20
METLIFE INC
1,810 59.00 106,790.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,780 92.50 164,650.00
TRAVELERS COS INC/THE
120 168.59 20,230.80
ACCENTURE PLC-CL A
280 319.78 89,538.40
ADOBE INC
585 522.00 305,370.00
AUTODESK INC
280 213.73 59,844.40
CADENCE DESIGN SYS INC
650 244.44 158,886.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
150 68.44 10,266.00
EPAM SYSTEMS INC
80 242.89 19,431.20
FAIR ISAAC CORP
29 837.24 24,279.96
FORTINET INC
2,350 80.28 188,658.00
GARTNER INC
80 371.07 29,685.60
GEN DIGITAL INC
650 18.87 12,265.50
INTL BUSINESS MACHINES CORP
280 134.24 37,587.20
INTUIT INC
70 490.82 34,357.40
MICROSOFT CORP
6,317 345.73 2,183,976.41
ORACLE CORP
640 118.89 76,089.60
ROPER TECHNOLOGIES INC
30 476.53 14,295.90
SALESFORCE INC
470 228.00 107,160.00
SERVICENOW INC
320 592.38 189,561.60
SYNOPSYS INC
270 461.18 124,518.60
APPLE INC
13,155 193.99 2,551,938.45
ARISTA NETWORKS INC
680 170.42 115,885.60
CISCO SYSTEMS INC
2,320 50.81 117,879.20
F5 INC
90 148.11 13,329.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEWLETT PACKARD ENTERPRIS
800 17.05 13,640.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
570 170.43 97,145.10
MOTOROLA SOLUTIONS INC
210 291.49 61,212.90
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
30 414.67 12,440.10
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
40 309.51 12,380.40
AT&T INC
13,060 13.53 176,701.80
T-MOBILE US INC
510 138.00 70,380.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
470 31.46 14,786.20
AES CORP
5,790 21.38 123,790.20
AMEREN CORPORATION
550 84.43 46,436.50
AMERICAN ELECTRIC POWER
360 85.48 30,772.80
CMS ENERGY CORP
1,150 60.00 69,000.00
DOMINION ENERGY INC
240 51.31 12,314.40
DUKE ENERGY CORP
190 91.78 17,438.20
ENTERGY CORP
320 98.74 31,596.80
EVERSOURCE ENERGY
730 72.18 52,691.40
NEXTERA ENERGY INC
3,470 72.66 252,130.20
NISOURCE INC
930 27.47 25,547.10
P G & E CORP
680 17.83 12,124.40
SEMPRA ENERGY
100 146.12 14,612.00
SOUTHERN CO
940 70.18 65,969.20
WEC ENERGY GROUP INC
1,100 89.52 98,472.00
ADVANCED MICRO DEVICES
1,480 118.32 175,113.60
ANALOG DEVICES INC
150 196.36 29,454.00
APPLIED MATERIALS INC
170 145.50 24,735.00
BROADCOM INC
510 910.35 464,278.50
ENPHASE ENERGY INC
680 189.67 128,975.60
INTEL CORP
450 34.37 15,466.50
KLA CORPORATION
260 490.38 127,498.80
LAM RESEARCH CORP
62 660.07 40,924.34
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
310 92.18 28,575.80
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC
50 588.72 29,436.00
NVIDIA CORP
2,383 464.61 1,107,165.63
NXP SEMICONDUCTORS NV
390 219.62 85,651.80
ON SEMICONDUCTOR
180 104.33 18,779.40
QUALCOMM INC
360 123.40 44,424.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC
120 114.92 13,790.40
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC
40 283.85 11,354.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEXAS INSTRUMENTS INC
400 183.40 73,360.00
238,078 31,477,097.34
米ドル 小計
(4,371,539,278)
238,078 4,371,539,278
合 計
(4,371,539,278)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 投資信託受益証 SPDR S&P 500 ETF TRUST 974 439,118.16
券
974 439,118.16
投資信託受益証券 小計
(60,984,730)
投資証券 AMERICAN TOWER CORP INC CL-A 70 13,038.20
CROWN CASTLE INC 430 47,295.70
HOST HOTELS & RESORTS INC 8,680 151,379.20
KIMCO REALTY CORP 1,560 32,198.40
PROLOGIS INC 150 19,197.00
PUBLIC STORAGE 50 15,028.50
REALTY INCOME CORP 2,770 169,773.30
REGENCY CENTERS CORP 230 14,683.20
SIMON PROPERTY GROUP INC 160 19,464.00
VICI PROPERTIES INC 5,250 165,637.50
19,350 647,695.00
投資証券 小計
(89,951,881)
20,324 1,086,813.16
米ドル合計
(150,936,611)
150,936,611
合計
(150,936,611)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
米ドル 株式 267 銘柄 96.1 % ― ― 96.7 %
投資信託受益 1 銘柄 ― 1.3 % ― 1.3 %
証券
投資証券 10 銘柄 ― ― 2.0 % 2.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田欧州株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年 7月18日現在
資産の部
流動資産
預金 27,176,663
コール・ローン 52,186,078
株式 2,261,276,494
未収入金 2,545,481
未収配当金 1,928,026
流動資産合計 2,345,112,742
2,345,112,742
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,120,000
未払利息 142
その他未払費用 606
流動負債合計 1,120,748
1,120,748
負債合計
純資産の部
元本等
元本 724,287,727
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,619,704,267
元本等合計 2,343,991,994
2,343,991,994
純資産合計
2,345,112,742
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上し
ております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年 7月18日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 7月16日
期首元本額 796,082,965 円
期末元本額 724,287,727 円
期中追加設定元本額 101,204,575 円
期中一部解約元本額 172,999,813 円
元本の内訳※
欧州厳選株式ファンド 111,106,441 円
明治安田欧州株式ファンド 166,442,879 円
明治安田ライフプランファンド２０ 14,390,972 円
明治安田ライフプランファンド５０ 72,455,360 円
明治安田ライフプランファンド７０ 75,676,407 円
フコク株２５大河 24,464,180 円
フコク株５０大河 63,828,311 円
フコク株７５大河 93,380,706 円
楽天資産形成ファンド 90,649,493 円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用） 7,422,323 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 618,202 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 1,053,670 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 2,798,783 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 1 口当たり純資産額 3.2363 円
(10,000 口当たり純資産額) (32,363 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル ICON PLC
739 245.04 181,084.56
739 181,084.56
米ドル 小計
(25,149,023)
ユーロ AIR LIQUIDE SA
1,856 159.44 295,920.64
CRH PLC
3,541 50.82 179,953.62
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN
3,040 57.63 175,195.20
VINCI SA
2,864 105.52 302,209.28
WOLTERS KLUWER
1,769 113.25 200,339.25
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
308 859.00 264,572.00
AMADEUS IT GROUP SA
3,975 66.50 264,337.50
PUBLICIS GROUPE
2,574 72.42 186,409.08
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV
10,342 21.18 219,043.56
L'OREAL 565 413.95 233,881.75
BAYER AG-REG
3,292 50.22 165,324.24
SANOFI 5,188 94.16 488,502.08
AIB GROUP PLC
37,731 4.00 150,924.00
ING GROEP NV-CVA
22,596 12.89 291,262.44
DEUTSCHE BOERSE AG
1,224 164.50 201,348.00
EDENRED 3,095 58.96 182,481.20
AXA SA
5,639 26.46 149,207.94
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
669 335.40 224,382.60
SCOR SE
13,035 27.58 359,505.30
CAPGEMINI SA
1,923 174.20 334,986.60
DASSAULT SYSTEMES SE
4,092 40.79 166,933.14
SAP SE
3,313 128.40 425,389.20
RWE AG
5,174 39.23 202,976.02
ASML HOLDING NV
910 664.70 604,877.00
138,715 6,269,961.64
ユーロ 小計
(979,179,909)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギリスポンド SHELL PLC
23,916 23.08 551,981.28
ANGLO AMERICAN PLC
10,239 22.90 234,524.29
CRODA INTERNATIONAL PLC
2,272 55.92 127,050.24
SMURFIT KAPPA GROUP PUBLIC LIMITED COMPA
3,657 28.74 105,102.18
ASHTEAD GROUP PLC
2,251 53.68 120,833.68
BAE SYSTEMS PLC
18,543 9.18 170,261.82
BODYCOTE PLC
22,437 6.48 145,391.76
EXPERIAN PLC
4,868 29.92 145,650.56
RELX PLC
7,879 25.52 201,072.08
DIAGEO PLC
10,593 33.47 354,600.67
ASTRAZENECA PLC
3,002 102.00 306,204.00
BARCLAYS PLC
134,326 1.56 209,629.15
3I GROUP PLC
5,396 19.27 103,980.92
CONDUIT HOLDINGS LTD
27,264 4.52 123,233.28
HISCOX LTD
24,023 10.83 260,169.09
PRUDENTIAL PLC
28,355 10.58 300,137.67
NATIONAL GRID PLC
20,809 10.17 211,731.57
SSE PLC
6,953 17.78 123,659.10
356,783 3,795,213.34
イギリスポンド 小計
(689,590,263)
スイスフラン NESTLE SA-REG
5,470 104.74 572,927.80
ALCON INC
2,909 72.62 211,251.58
LONZA GROUP AG-REG
504 541.20 272,764.80
NOVARTIS AG-REG
6,272 84.92 532,618.24
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
2,065 268.20 553,833.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG
763 408.30 311,532.90
17,983 2,454,928.32
スイスフラン 小計
(396,495,472)
スウェーデンク
SWEDBANK AB - A SHARES
ローナ 10,484 189.85 1,990,387.40
10,484 1,990,387.40
スウェーデンクローナ 小計
(26,989,653)
ノルウェーク
TOMRA SYSTEMS ASA
ローネ 5,768 153.90 887,695.20
5,768 887,695.20
ノルウェークローネ 小計
(12,250,193)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S
1,916 494.80 948,036.80
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES
1,739 330.50 574,739.50
NOVO NORDISK A/S-B
3,643 1,072.00 3,905,296.00
ORSTED A/S
1,363 624.80 851,602.40
8,661 6,279,674.70
デンマーククローネ 小計
(131,621,981)
539,133 2,261,276,494
合 計
(2,261,276,494)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 1 銘柄 1.1 % 1.1 %
ユーロ 株式 24 銘柄 41.8 % 43.4 %
イギリスポンド 株式 18 銘柄 29.4 % 30.5 %
スイスフラン 株式 6 銘柄 16.9 % 17.5 %
スウェーデンクローナ 株式 1 銘柄 1.2 % 1.2 %
ノルウェークローネ 株式 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
デンマーククローネ 株式 4 銘柄 5.6 % 5.8 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フコク日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年 7月18日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 41,080,412
国債証券 4,124,379,600
地方債証券 97,996,000
特殊債券 90,985,193
社債券 3,302,305,000
未収入金 118,091,600
未収利息 8,762,341
前払費用 898,170
流動資産合計 7,784,498,316
7,784,498,316
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 116,879,600
未払利息 112
その他未払費用 357
流動負債合計 116,880,069
116,880,069
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,785,774,619
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,881,843,628
元本等合計 7,667,618,247
7,667,618,247
純資産合計
7,784,498,316
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年 7月18日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 7月16日
期首元本額 5,710,357,680 円
期末元本額 5,785,774,619 円
期中追加設定元本額 278,625,805 円
期中一部解約元本額 203,208,866 円
元本の内訳※
フコク日本債券ファンド 3,272,825,240 円
フコク株２５大河 972,396,457 円
フコク株５０大河 1,055,917,525 円
フコク株７５大河 484,635,397 円
２. 1 口当たり純資産額 1.3253 円
(10,000 口当たり純資産額) (13,253 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１４７回利付国債５年 50,000,000 50,060,000
第８回利付国債４０年 70,000,000 69,617,800
第１０回利付国債４０年 100,000,000 85,619,000
第１４回利付国債４０年 150,000,000 116,221,500
第３４８回利付国債１０年 450,000,000 451,120,500
第３５８回利付国債１０年 460,000,000 455,022,800
第３６３回利付国債１０年 670,000,000 654,817,800
第４１回利付国債３０年 220,000,000 241,808,600
第５４回利付国債３０年 260,000,000 236,256,800
第６７回利付国債３０年 280,000,000 232,117,200
第７４回利付国債３０年 280,000,000 254,998,800
第１５４回利付国債２０年 220,000,000 232,859,000
第１６０回利付国債２０年 320,000,000 315,862,400
第１６６回利付国債２０年 170,000,000 165,350,500
第１７２回利付国債２０年 310,000,000 282,214,700
第１７９回利付国債２０年 310,000,000 280,432,200
国債証券 合計
4,320,000,000 4,124,379,600
地方債証券 第８０１回東京都公募公債 100,000,000 97,996,000
地方債証券 合計
100,000,000 97,996,000
特殊債券 第１７８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,895,000 90,985,193
特殊債券 合計
93,895,000 90,985,193
社債券 第８回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社 100,000,000 99,680,000
債
第２３回大和ハウス工業無担保社債（特定社債間限 100,000,000 97,069,000
定同順位特約付）
第３２回三菱ケミカルホールディングス無担保社債 100,000,000 99,307,000
第１９回Ｚホールディングス無担保社債 100,000,000 98,990,000
第１５回楽天グループ無担保社債 100,000,000 94,593,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１６回楽天グループ無担保社債 200,000,000 162,738,000
第１７回楽天グループ無担保社債 100,000,000 71,093,000
第２２回パナソニック無担保社債 100,000,000 98,792,000
第６７回日産自動車無担保社債 100,000,000 100,022,000
第１７回ＮＴＴファイナンス無担保社債 100,000,000 99,611,000
第５２回日産フィナンシャルサービス無担保社債 100,000,000 99,673,000
第２３回ＳＢＩホールディングス無担保社債 100,000,000 100,039,000
第２７回ＳＢＩホールディングス無担保社債 100,000,000 99,958,000
第３２回ＳＢＩホールディングス無担保社債 100,000,000 100,370,000
第３５回ＳＢＩホールディングス無担保社債 200,000,000 199,778,000
第２２回ポケットカード無担保社債 100,000,000 99,568,000
第４１回リコーリース無担保社債 100,000,000 99,494,000
第１４回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 100,000,000 100,036,000
第１６回イオンフィナンシャルサービス無担保社債 100,000,000 99,653,000
第３９回ジャックス無担保社債 100,000,000 100,002,000
第２７回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 99,662,000
第３３回オリエントコーポレーション無担保社債 100,000,000 100,627,000
第１３５回三菱地所無担保社債 100,000,000 95,867,000
第６５回西日本旅客鉄道無担保社債 100,000,000 96,722,000
第３回近鉄エクスプレス無担保社債 100,000,000 99,593,000
第３７０回北海道電力（一般担保付） 100,000,000 95,333,000
第３１回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 99,902,000
第３８回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,106,000
第３９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 99,766,000
第４２回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 98,720,000
第４７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 95,763,000
第１回東京電力リニューアブルパワー 100,000,000 99,778,000
社債券 合計
3,400,000,000 3,302,305,000
合計 7,913,895,000 7,615,665,793
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年 7月18日現在
資産の部
流動資産
預金 4,111,548
コール・ローン 13,870,120
国債証券 1,094,932,762
社債券 97,495,543
派生商品評価勘定 1,119,993
未収入金 79,984,078
未収利息 7,416,966
前払費用 659,570
流動資産合計 1,299,590,580
1,299,590,580
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,183,740
未払金 84,859,534
未払利息 38
その他未払費用 93
流動負債合計 86,043,405
86,043,405
負債合計
純資産の部
元本等
元本 369,670,337
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 843,876,838
元本等合計 1,213,547,175
1,213,547,175
純資産合計
1,299,590,580
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基
づいております。
３.費用・収益の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２）為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
2023 年 7月18日現在
１. 元本の移動
期首 2022 年 7月16日
期首元本額 366,100,825 円
期末元本額 369,670,337 円
期中追加設定元本額 38,747,802 円
期中一部解約元本額 35,178,290 円
元本の内訳※
明治安田外国債券ファンド 38,039,991 円
明治安田ライフプランファンド２０ 83,964,502 円
明治安田ライフプランファンド５０ 105,919,912 円
明治安田ライフプランファンド７０ 49,139,931 円
フコク株２５大河 29,739,773 円
フコク株５０大河 51,630,920 円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用） 4,275,270 円
明治安田ＶＡライフプランファンド２０（適格機関投資家専用） 3,582,845 円
明治安田ＶＡライフプランファンド５０（適格機関投資家専用） 1,556,484 円
明治安田ＶＡライフプランファンド７０（適格機関投資家専用） 1,820,709 円
２. 1 口当たり純資産額 3.2828 円
(10,000 口当たり純資産額) (32,828 円)
（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
米ドル 国債証券 US TREASURY N/B 0.375% 150,000.00 147,890.62
US TREASURY N/B 0.5% 60,000.00 51,548.43
US TREASURY N/B 0.625% 315,000.00 252,172.26
US TREASURY N/B 0.75% 510,000.00 440,034.37
US TREASURY N/B 1.375% 180,000.00 148,795.31
US TREASURY N/B 1.625% 618,000.00 575,029.68
US TREASURY N/B 1.875% 135,000.00 97,526.95
US TREASURY N/B 2.375% 48,000.00 44,925.00
US TREASURY N/B 2.375% 305,000.00 223,317.18
US TREASURY N/B 2.5% 195,000.00 149,555.86
US TREASURY N/B 2.625% 823,000.00 766,354.44
US TREASURY N/B 2.75% 35,000.00 33,239.06
US TREASURY N/B 2.75% 130,000.00 119,366.40
US TREASURY N/B 2.875% 270,000.00 224,205.47
US TREASURY N/B 3.75% 90,000.00 89,061.32
US TREASURY N/B 3.75% 130,000.00 123,144.53
US TREASURY N/B 3% 105,000.00 101,398.82
US TREASURY N/B 4% 480,000.00 479,531.25
4,579,000.00 4,067,096.95
国債証券 小計
(564,838,424)
社債券 MACQUARIE GROUP 5.887% 60,000.00 59,046.00
ORACLE CORP 6.9% 20,000.00 22,032.81
80,000.00 81,078.81
社債券 小計
(11,260,225)
4,659,000.00 4,148,175.76
米ドル合計
(576,098,649)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カナダド 国債証券 CANADA-GOV'T 0.75% 10,000.00 9,513.90
ル
CANADA-GOV'T 1.0% 50,000.00 44,974.00
CANADA-GOV'T 1.25% 18,000.00 15,530.58
CANADA-GOV'T 1.5% 50,000.00 48,614.50
CANADA-GOV'T 2.25% 17,000.00 15,764.10
CANADA-GOV'T 2% 50,000.00 38,146.50
CANADA-GOV'T 4% 24,000.00 25,884.00
CANADA-GOV'T 5.75% 40,000.00 44,584.00
259,000.00 243,011.58
カナダドル合計
(25,576,968)
メキシコ 国債証券 MEXICAN BONOS 7.75% 1,470,000.00 1,399,432.65
ペソ
1,470,000.00 1,399,432.65
メキシコペソ合計
(11,621,168)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 国債証券 BELGIAN 0291 5.5% 35,000.00 38,888.50
BELGIAN 0338 0.5% 30,000.00 28,889.10
BELGIAN 0347 0.9% 97,000.00 86,572.50
BELGIAN 0348 1.7% 58,000.00 40,356.40
BTPS 0.35% 190,000.00 180,566.50
BTPS 0.45% 123,000.00 102,705.00
BTPS 0% 70,000.00 68,110.00
BTPS 1.1% 60,000.00 54,744.00
BTPS 1.45% 92,000.00 67,380.80
BTPS 1.65% 90,000.00 77,184.00
BTPS 2.45% 100,000.00 70,090.00
BUNDESOBL-178 0% 210,000.00 208,278.00
BUNDESOBL-180 0% 12,000.00 11,507.76
DEUTSCHLAND REP 0.5% 50,000.00 47,932.50
DEUTSCHLAND REP 0.5% 60,000.00 54,640.80
DEUTSCHLAND REP 0% 112,000.00 83,321.28
DEUTSCHLAND REP 1.25% 48,000.00 37,129.44
FRANCE O.A.T. 0.5% 40,000.00 25,740.00
FRANCE O.A.T. 0.75% 105,000.00 55,765.50
FRANCE O.A.T. 0% 5,000.00 4,491.00
FRANCE O.A.T. 0% 60,000.00 48,618.00
FRANCE O.A.T. 0% 126,000.00 97,398.00
FRANCE O.A.T. 1.75% 30,000.00 24,528.00
FRANCE O.A.T. 3.25% 50,000.00 49,360.00
IRISH GOVT 0.2% 62,000.00 51,081.80
IRISH GOVT 2.4% 20,000.00 19,312.00
IRISH GOVT 2% 22,000.00 17,652.80
NETHERLANDS GOVT 0.5% 90,000.00 62,721.00
SPANISH GOV'T 0.8% 110,000.00 99,742.50
SPANISH GOV'T 1.5% 38,000.00 35,611.70
SPANISH GOV'T 2.15% 170,000.00 164,730.00
SPANISH GOV'T 3.45% 50,000.00 44,340.00
SPANISH GOV'T 4.2% 26,000.00 27,422.20
SPANISH GOV'T 4.65% 54,000.00 55,285.20
SPANISH GOV'T 4.8% 25,000.00 25,152.50
SPANISH GOV'T 5.75% 20,000.00 23,656.00
2,540,000.00 2,190,904.78
国債証券 小計
(342,153,599)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 BANK OF AMER CRP 0.694% 100,000.00 79,290.00
CRED MUTUEL HOME 0.625% 100,000.00 90,040.00
ROYAL BK CANADA 4.125% 100,000.00 99,900.00
TEMASEK FINL I 3.5% 150,000.00 148,140.00
450,000.00 417,370.00
社債券 小計
(65,180,672)
2,990,000.00 2,608,274.78
ユーロ合計
(407,334,271)
イギリス 国債証券 TREASURY 3.25% 10,000.00 8,187.00
ポンド
TREASURY 4.25% 30,000.00 29,397.00
UK TSY GILT 0.125% 20,000.00 16,334.00
UK TSY GILT 1.5% 40,000.00 36,284.00
UK TSY GILT 1.75% 235,000.00 135,806.50
335,000.00 226,008.50
国債証券 小計
(41,065,744)
社債券 DEUTSCHE BANK AG 4% 100,000.00 93,460.00
100,000.00 93,460.00
社債券 小計
(16,981,682)
435,000.00 319,468.50
イギリスポンド合計
(58,047,426)
スウェー 国債証券 SWEDISH GOVRNMNT 0.75% 160,000.00 145,563.20
デンク
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 70,000.00 77,800.10
ローナ
230,000.00 223,363.30
スウェーデンクローナ合計
(3,028,806)
ノル 国債証券 NORWEGIAN GOV'T 1.375% 220,000.00 186,692.00
ウェーク
ローネ
220,000.00 186,692.00
ノルウェークローネ合計
(2,576,349)
ポーラン 国債証券 POLAND GOVT BOND 2.75% 200,000.00 173,900.00
ドズロチ
200,000.00 173,900.00
ポーランドズロチ合計
(6,115,471)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オースト 国債証券 AUSTRALIAN GOVT. 0.5% 50,000.00 44,949.95
ラリアド
AUSTRALIAN GOVT. 1.75% 30,000.00 17,732.58
ル
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 10,000.00 9,880.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75% 70,000.00 66,229.45
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 17,000.00 16,427.10
177,000.00 155,219.08
国債証券 小計
(14,693,038)
社債券 AURIZON FINANCE 3% 50,000.00 43,027.30
50,000.00 43,027.30
社債券 小計
(4,072,964)
227,000.00 198,246.38
オーストラリアドル合計
(18,766,002)
シンガ 国債証券 SINGAPORE GOV'T 2.875% 50,000.00 49,470.00
ポールド
ル
50,000.00 49,470.00
シンガポールドル合計
(5,198,802)
マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 3.899% 205,000.00 208,214.81
アリン
ギット
205,000.00 208,214.81
マレーシアリンギット合計
(6,367,833)
イスラエ 国債証券 (DIRTY)ISRAEL FIXED 1% 130,000.00 110,064.50
ルシュケ
ル
130,000.00 110,064.50
イスラエルシュケル合計
(4,212,685)
人民元 国債証券 CHINA GOVT BOND 2.37% 1,370,000.00 1,371,700.17
CHINA GOVT BOND 3.02% 2,060,000.00 2,116,938.40
3,430,000.00 3,488,638.57
人民元合計
(67,483,875)
1,192,428,305
合計
(1,192,428,305)
( 注１)通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
( 注２)合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
( 注３)通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入債券 合計額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 18 銘柄 46.5 % 47.5 %
社債券 2 銘柄 0.9 % 0.9 %
カナダドル 国債証券 8 銘柄 2.1 % 2.1 %
メキシコペソ 国債証券 1 銘柄 1.0 % 1.0 %
ユーロ 国債証券 36 銘柄 28.2 % 28.7 %
社債券 4 銘柄 5.4 % 5.5 %
イギリスポンド 国債証券 5 銘柄 3.4 % 3.4 %
社債券 1 銘柄 1.4 % 1.4 %
スウェーデンクローナ 国債証券 2 銘柄 0.2 % 0.3 %
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 0.2 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
オーストラリアドル 国債証券 5 銘柄 1.2 % 1.2 %
社債券 1 銘柄 0.3 % 0.3 %
シンガポールドル 国債証券 1 銘柄 0.4 % 0.4 %
マレーシアリンギット 国債証券 1 銘柄 0.5 % 0.5 %
イスラエルシュケル 国債証券 1 銘柄 0.3 % 0.4 %
人民元 国債証券 2 銘柄 5.6 % 5.7 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2023年 7月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 177,547,743 - 178,368,044 820,301
米ドル 81,407,825 - 81,897,099 489,274
カナダドル 25,269,513 - 25,304,987 35,474
メキシコペソ 24,283,440 - 24,173,902 △109,538
ノルウェークロー
11,966,623 - 12,236,009 269,386
ネ
ポーランドズロチ 12,187,034 - 12,251,839 64,805
オーストラリアド
22,433,308 - 22,504,208 70,900
ル
売建 172,681,113 - 173,565,161 △884,048
米ドル 111,284,586 - 111,863,815 △579,229
カナダドル 1,785,675 - 1,788,122 △2,447
ユーロ 24,290,723 - 24,214,598 76,125
イギリスポンド 12,147,057 - 12,102,928 44,129
スウェーデンク
11,955,612 - 12,350,786 △395,174
ローナ
ニュージーランド
11,217,460 - 11,244,912 △27,452
ドル
合計 350,228,856 - 351,933,205 △63,747
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価
しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売
買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価し
ております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表され
ている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2023年7月31日現在）
【純資産額計算書】
フコク株２５大河
Ⅰ 資産総額 1,949,084,191 円
Ⅱ 負債総額 758,141 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,948,326,050 円
Ⅳ 発行済口数 1,301,594,022 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4969 円
（1万口当たり純資産額） （14,969 円）
フコク株５０大河
Ⅰ 資産総額 3,435,670,872 円
Ⅱ 負債総額 4,616,627 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,431,054,245 円
Ⅳ 発行済口数 1,750,295,301 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9603 円
（1万口当たり純資産額） （19,603 円）
フコク株７５大河
Ⅰ 資産総額 3,086,791,277 円
Ⅱ 負債総額 1,627,208 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,085,164,069 円
Ⅳ 発行済口数 1,276,676,551 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4166 円
（1万口当たり純資産額） （24,166 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
純資産額計算書
フコク日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,117,835,791 円
Ⅱ 負債総額 610 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,117,835,181 円
Ⅳ 発行済口数 3,191,307,805 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1704 円
（1万口当たり純資産額） （31,704 円）
明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,673,586,210 円
Ⅱ 負債総額 1,330,173 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,672,256,037 円
Ⅳ 発行済口数 796,830,694 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.8635 円
（1万口当たり純資産額） （58,635 円）
明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,370,616,932 円
Ⅱ 負債総額 20,721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,370,596,211 円
Ⅳ 発行済口数 721,545,703 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2854 円
（1万口当たり純資産額） （32,854 円）
フコク日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,923,458,668 円
Ⅱ 負債総額 272,206,826 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,651,251,842 円
Ⅳ 発行済口数 5,807,153,354 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3176 円
（1万口当たり純資産額） （13,176 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
明治安田外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,248,036,364 円
Ⅱ 負債総額 23,043,309 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,224,993,055 円
Ⅳ 発行済口数 371,297,704 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2992 円
（1万口当たり純資産額） （32,992 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023 年7月31日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
② 投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2023 年7月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 153 本 1,716,370,942,550 円
株式投資信託
単位型 25 本 419,612,768,837 円
公社債投資信託 単位型 18 本 35,844,970,501 円
合計 196 本 2,171,828,681,888 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
8,159,062
現金・預金 8,881,852
179,217
前払費用 200,271
1,563,160
未収委託者報酬 1,515,280
361,904
未収運用受託報酬 312,387
24,256
未収投資助言報酬 32,339
未収還付法人税等 - 4,412
9,953 4,395
その他
流動資産合計 10,952,085 10,296,408
固定資産
有形固定資産
※1
※1
建物
607,478
657,578
※1
※1
器具備品
276,216
273,616
6,519
建設仮勘定 -
有形固定資産合計 931,194 890,213
無形固定資産
136,499
ソフトウェア 176,635
109,350
27,900
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 204,535 245,849
投資その他の資産
投資有価証券 6,531 7,430
300,000
長期差入保証金 300,000
6,571
長期前払費用 19,485
231,980
前払年金費用 240,647
76,854
29,735
繰延税金資産
投資その他の資産合計 596,399 622,836
固定資産合計 1,732,130 1,758,899
資産合計 12,684,216 12,055,307
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 760,150 1,096,807
未払金 1,014,467 1,245,866
未払手数料 500,292 536,736
その他未払金 514,174 709,129
未払費用 40,746 40,398
未払法人税等 336,717 28,605
未払消費税等 254,752 18,799
賞与引当金 165,699 161,326
3,666 4,400
前受収益
流動負債合計 2,576,200 2,596,204
固定負債
長期未払金 86,543 34,593
228,039 228,527
資産除去債務
固定負債合計 314,582 263,121
負債合計 2,890,782 2,859,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
その他資本剰余金 2,854,339 2,854,339
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,103,933 1,506,551
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,278,975 4,681,593
株主資本合計 9,793,758 9,196,377
評価・換算差額等
△325 △395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △325 △395
純資産合計 9,793,433 9,195,981
負債・純資産合計 12,684,216 12,055,307
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 7,916,562 7,810,512
受入手数料 40,707 46,755
運用受託報酬 2,132,888 2,254,971
投資 助言報酬 438,441 109,615
10,000 11,333
その他収益
営業収益合計 10,538,599 10,233,188
営業費用
支払手数料 2,129,117 2,116,950
広告宣伝費 46,842 55,964
公告費 250 125
調査費 2,446,317 2,731,969
調査費 803,814 1,117,746
委託調査費 1,642,503 1,614,223
委託計算費 439,674 470,893
営業雑経費 145,382 141,118
通信費 21,451 16,614
印刷費 106,245 97,238
協会費 10,338 10,902
諸会費 7,239 7,797
106 8,564
営業雑費
営業費用合計 5,207,584 5,517,022
一般管理費
給料 2,193,365 2,295,942
役員報酬 65,537 99,248
給料・手当 1,647,697 1,710,552
賞与 444,284 450,959
その他報酬給与 35,846 35,181
賞与引当金繰入 165,699 161,326
法定福利費 326,765 349,559
福利厚生費 31,829 41,214
交際費 2,525 2,290
寄付金 11,484 12,935
旅費交通費 6,856 13,772
租税 公課 84,051 75,751
不動産賃 借料 450,152 448,574
退職給付費用 56,072 84,351
191,988
固定資産減価償却費 203,922
事務委託費 275,646 395,265
諸経費 73,144 60,540
一般管理費合計 3,881,516 4,133,514
営業利益 1,449,498 582,651
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取 利息 107 101
受取配当金 270 11
投資有価証券売却益 145 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,810 2,013
為替差益 155 -
1,551 1,051
雑益
営業外収益合計 4,039 3,178
営業外費用
投資有価証券売却損 - 22
投資有価証券償還損 - 264
為替差損 - 928
524 676
雑損失
営業外費用合計 524 1,892
経常利益 1,453,013 583,937
税引前当期純利益 1,453,013 583,937
法人税、住民税及び事業税 462,476 223,449
法人税等調整額 △14,436 △47,087
法人税等合計 448,039 176,361
当期純利益 1,004,974 407,576
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
当期変動額
剰余金の配当 △853,201 △853,201 △853,201
当期純利益 1,004,974 1,004,974 1,004,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 151,772 151,772 151,772
当期末残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 251 251 9,642,237
当期変動額
剰余金の配当 △853,201
当期純利益 1,004,974
株主資本以外の項目の
△577 △577 △577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △577 △577 151,195
当期末残高 △325 △325 9,793,433
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,103,933 5,278,975 9,793,758
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958 △1,004,958 △1,004,958
当期純利益 407,576 407,576 407,576
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △597,381 △597,381 △597,381
当期末残高 83,040 3,092,001 1,506,551 4,681,593 9,196,377
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △325 △325 9,793,433
当期変動額
剰余金の配当 △1,004,958
当期純利益 407,576
株主資本以外の項目の
△69 △69 △69
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △69 △597,451
当期末残高 △395 △395 9,195,981
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2. 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額
を、簡便法により計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料
率を乗じた金額を収益として認識しています。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載
しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 67,791 千円 117,891 千円
器具備品 322,366 千円 314,492 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月1日
（自 2022年4月1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,810 千円 2,013 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
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該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日 普通 2021 年 2021 年
853,201,338 円 45,174 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
利益剰余金 1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022 年6月30日 普通 2022 年 2022 年
1,004,958,383 円 53,209 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月30日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023 年6月29日 普通 2023 年 2023 年
利益剰余金 407,562,573 円 21,579 円00銭
定時株主総会 株式 3 月31日 6 月29日
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1 年内 470,945 476,805
1 年超 1,092,037 635,740
合計 1,562,983 1,112,545
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、
営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残
高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。 未収入金は、取引先の信
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用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を
把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされて
おります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃
貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについて
は、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数
料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間
分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略し
ており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払
金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 6,531 6,531 -
（2） 長期差入保証金 300,000 284,045 △15,954
資産計 306,531 290,576 △15,954
（1）長期未払金 86,543 86,624 △81
負債計 86,543 86,624 △81
当事業年度 （2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）投資有価証券
その他有価証券 7,430 7,430 -
（2） 長期差入保証金 300,000 285,178 △14,821
資産計 307,430 292,609 △14,821
（1）長期未払金 34,593 34,616 22
負債計 34,593 34,616 22
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 960 3,595 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
- 300,960 3,595 -
合計
当事業年度 （2023年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,971 3,466 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 - 301,971 3,466 -
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度 （2022年3月31日）
投資有価証券 はすべて投資 信託 であり、時 価算 定会計 基準適用指針第27-3項 に従い、経過措置を 適用 し た投資
信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
当事業年度 （2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券 - 7,430 - 7,430
資産計 - 7,430 - 7,430
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のな
い投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2
の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 （2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 284,045 284,045
資産計 - - 284,045 284,045
長期未払金 - - 86,624 86,624
負債計 - - 86,624 86,624
当事業年度 （2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - - 285,178 285,178
資産計 - - 285,178 285,178
長期未払金 - - 34,616 34,616
負債計 - - 34,616 34,616
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2022年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,008 1,000 8
小計 1,008 1,000 8
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,523 6,000 △476
小計 5,523 6,000 △476
合計 6,531 7,000 △468
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,207 2,000 207
小計 2,207 2,000 207
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 5,223 6,000 △776
小計 5,223 6,000 △776
合計 7,430 8,000 △569
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,145 145 -
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 977 - 22
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △223,189 千円
退職給付費用 56,072 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △73,530 〃
前払年金費用の期末残高 △240,647 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 764,992 千円
年金資産 △1,005,913 〃
△240,920 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
前払年金費用 △240,647 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △240,647 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,072 千円
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △240,647 千円
退職給付費用 84,351 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △75,683 〃
前払年金費用の期末残高 △231,980 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 842,277 千円
年金資産 △1,074,530 〃
△232,253 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
前払年金費用 △231,980 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △231,980 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,351 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 50,737 千円 49,398 千円
未払事業税 23,129 〃 8,166 〃
資産除去債務 69,825 〃 69,975 〃
ソフトウェア 16,720 〃 93,111 〃
未払賃借料 42,406 〃 26,499 〃
33,836 〃 29,452 〃
その他
繰延税金資産小計 236,654 〃 276,603 〃
△69,825 〃 △69,975 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
166,829 〃 206,628 〃
繰延税金負債
資産除去費用 △63,406 〃 △58,741 〃
△73,686 〃 △71,032 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △137,093 〃 △129,774 〃
繰延税金資産の純額 29,735 〃 76,854 〃
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めていた「ソフトウェア」（前事業年度16,720千円）は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.214％を適用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 227,552 千円 228,039 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 486 〃 488 〃
資産除去債務の履行による減少額 - 〃 - 〃
期末残高 228,039 〃 228,527 〃
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
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「注記事項（重要な会計方針）の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
[ セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報]
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,916,562 40,707 2,132,888 438,441 10,000 10,538,599
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問 その他収益
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
7,810,512 46,755 2,254,971 109,615 11,333 10,233,188
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又
取引 期末
事業の 所有
会社等 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
（被所有）
の名称 との関係 内容
内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合（%）
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
159,741 用受託 175,715
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 150,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
547,750 163,207
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の
資本金又
取引 期末
所有
会社等 事業の 関連当事者 取引の
種類 所在地 金額 科目 残高
は出資金
（被所有）
の名称 内容 との関係 内容
( 千円) ( 千円)
( 百万円)
割合（%）
資 産 運 用 未収運
運用受
東京都 サービスの
450,439 用受託 231,200
明治安田 （被所有）
託報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 100,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
552,479 169,612
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1 株当たり純資産額 518,527 円74銭 486,894 円79銭
1 株当たり当期純利益金額 53,209 円83銭 21,579 円74銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,793,433 9,195,981
普通株式に係る純資産額（千円） 9,793,433 9,195,981
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円） 1,004,974 407,576
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,004,974 407,576
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
みずほ信託銀行株式会社 247,369 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
日本において、保険業法に基づき、生命保険
富国生命保険相互会社 128,000※
業務を営んでいます。
※ 基金および基金償却積立金の合計
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜フコク日本株式マザーファンドおよびフコク日本債券マザーファンド＞
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
日本において、内外の有価証券等にかかる投
富国生命投資顧問株式会社 498 資顧問業務およびその他付帯関連する一切の
業務を行っています。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
（2022年12月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（ポンド）
イギリスにおいて、内外の有価証券等にかか
ニュートン・インベストメン
174,676,000 る投資顧問業務、投資信託業務およびその他
ト・マネジメント・リミテッド
付帯関連する一切の業務を営んでおります。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社
は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関す
る事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等
を行います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
３【資本関係】
「販売会社」である富国生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は87株（持株比率
0.46％）です。（2023年7月31日現在）
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額および事業の内容
（2023年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社日本カストディ銀行 51,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）、電話番
号および受付時間等
② 請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目的・特
色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス（当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６） 請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容につ
いては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７） 届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（10）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（11）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載するこ
とがあります。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊木 幸雄
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
小林 広樹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２３年９月２２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株25大河の２０２２年７月１６日から
２０２３年７月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、フコク株25大河の２０２３年７月１８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２３年９月２２日
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取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株50大河の２０２２年７月１６日から
２０２３年７月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、フコク株50大河の２０２３年７月１８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告 書
２０２３年９月２２日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株75大河の２０２２年７月１６日から
２０２３年７月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、フコク株75大河の２０２３年７月１８日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して 監
査を行 っ た。監査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における 監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含
む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責
任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程にお
いて、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な
相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に
重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した
場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤
謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において
独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬に
より発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を
与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、
入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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