ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９ 月 12 日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレ
イション・リミテッド
(The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited)
【代表者の役職氏名】 共同最高経営責任者 デイビッド・リャオ・イ・チエン
(David Liao Yi Chien, Co-Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 香港、クイーンズ・ロード・セントラル１番
(1 Queen's Road Central, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 馬 瀬 篤 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
弁護士 相 澤 思 絵
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03- 6775-1157
03-6775-1746
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 )
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「 当行 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドをいう。
「 当行グループ 」とは、 ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コー
ポレイション・リミテッドおよびその子会社をいう。
「 HSBC 」、「 グループ 」または「 HSBC グルー エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
プ 」とは、 およびその子会社をいう。
「 香港 」とは、 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「 香港ドル 」または「 HK$ 」は香港の通貨である香港ドルを、 「 米ド
ル 」、 「 USD 」または「 US$ 」はアメリカ合衆国の通貨であるアメリカ合衆国ドルを、「 円 」または
「 JPY 」は日本円を指す。 2023 年８月３日（日本時間）現在における株式会社三菱 UFJ 銀行発表の対顧客
電信直物売買相場の香港ドルの日本円に対する仲値は、１香港ドル＝ 18.39 円であった。本書において記
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載されている香港ドルの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換
算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。当行の会計年度
は西暦と一致する。
4. 本書には、当行グループの財務状態、業績および事業に関する将来の見通しが記載されている。
歴史的事実ではない記述（当行グループの意見および見込みに関する記載を含む。）は、あくまで将来
予測情報である。「期待している」、「予期している」、「意図している」、「予定している」、「考
えている」、「目指している」、「見積もっている」、「潜在的」、「合理的に可能」といった用語や
これらの用語の変化形やこれらに類似した表現は、将来予測情報を表現することを意図している。これ
らの記述は、現在の計画、見積りおよび予測に基づくものであり、したがって、これらに過度に依拠す
べきではない。
将来予測情報はそれらが発せられた日のみにおけるものである。当行は、いかなる将来予測情報につい
ても、かかる将来予測情報が発せられた日より後に発生または存在する出来事や状況を反映するために
修正または更新することを一切約束しない。
将来予測情報は、固有のリスクや不確実性を伴っている。読者においては、いくつかの要因によって、
実際上、将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは異なる結果が生じる場合がある（大
きく異なる場合も考えられる。）ことに注意が必要である。
本書の将来予測情報において予想または示唆されていた結果とは大きく異なる結果を引き起こす可能性
がある重要要素（環境、社会およびガバナンスに関連する要素を含むが、これらに限定されない。）に
ついての追加の詳細情報は、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書に記載されている。
5. 当行は、本書において、課税、法令および規制についていかなる助言もするものではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書に記載された香港における会社制度、定款等に規定
する制度、 外国為替管理制度 および課税上の取扱いについて重要な異動はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結
６月 30 日現在または 12 月 31 日現在または
同日に終了した上半期 同日に終了した事業年度
1 1 1
2023 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
（百万香港ドル）
正味営業収益（予想信用損失お
よびその他の信用減損費用の
2 3
変動控除前） 129,596 88,555 92,852 205,692 178,658
2 3
税引前当期純利益 83,210 42,772 50,507 97,611 86,563
2 3
株主に帰属する利益 66,017 33,452 39,382 78,245 67,348
2 2
株主資本合計 819,658 791,031 847,037 807,552 856,809
2 2
資本合計 877,902 847,242 913,493 864,380 923,511
3 2
自己資本基盤合計 619,107 583,691 595,374 607,312 590,478
2 2
顧客からの預金 6,075,996 6,113,666 5,901,495 6,113,709 6,177,182
2 2
資産合計 10,412,875 10,247,420 9,764,021 10,197,843 9,903,393
諸比率（％）
2 3
平均株主資本収益率 16.6 8.6 9.4 9.3 8.0
3
平均総資産税引後純利益率 - - - 0.8 0.7
2 3
費用効果比率 41.2 59.0 55.2 53.7 58.7
2 3
純利ざや 1.83 1.28 1.38 1.67 1.37
自己資本比率
3 2
－普通株式等 Tier １
15.8 14.4 15.7 15.3 15.4
3 2
－自己資本合計 19.6 17.9 19.1 18.8 18.7
1 2021 年、 2022 年および 2023 年の６月 30 日現在の自己資本基盤および自己資本比率は、バーゼルⅢ規制に基づいて算出
されている。
2 2023 年１月１日より、我々は HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用している。当該基準は HKFRS 第４号「保険契約」を置き
換えるものである。その結果、比較データが修正再表示されている。
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3 当行の 2023 年の中間報告書（ Interim Report 2023 ）では当該数値が開示されていないため、上記注記２で言及されて
いる修正再表示後の数値は入手することができない。
２【事業の内容】
当該半期中 、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書に記載された「事業の内容」について、その記載内
容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、関係会社の状況について、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行は、従業員数を開示していない。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
( １ ) 経営方針・経営戦略等
当該半期中、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書に記載された経営方針 または 経営戦略等について重
要な変更はなかった。
下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
を参照のこと。
( ２ ) 対処すべき課題
下記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」、「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (1) 業績等の概要－資本 リスク 」および「第３ 事業の状況－
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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２【事業等のリスク】
当該半期中、以下で記載されている事項を除き、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
の発生または変更はなかった。
主要なリスクおよび不確実性
当行 グ ループ は継続的にリスクを監視し、特定する。我々の主要なリスクは、信用リスク、財務リス
ク、トレーディング・リスク、レジリエンス・リスク、規制コンプライアンス・リスク、金融犯罪リス
ク、モデル・リスクならびに我々の保険引受業務に伴う金融リスクおよび保険リスクである。主要なリス
クの説明ならびにリスク管理に関する我々の現在の方針および慣行の要約については、 2023 年６月 19 日提
出の有価証券報告書の「事業等のリスク」を参照のこと。
我々は、これまで一貫したリスク管理アプローチを維持し、顧客の資金を確実に保護し、責任ある融資
を行い、経済を支援してきた。
2023 年上半期において、大半の市場で経済の見通しは 2022 年 12 月 31 日時点と比べて改善したが、多くの
マクロ経済、貿易および規制上の重要な課題が残っている。
中国と英国や米国等の国々との間の関係は依然として複雑である。サプライチェーンのリスクを軽減す
ることで、地政学的衝撃に対する脆弱性を緩和する努力が行われている。英国、米国、 EU およびその他各
国は、中国の個人や企業に様々な制裁や貿易制限を課している。これに対し、中国は制裁を発動し、新た
な法律や貿易制限を制定した。こうした措置は総じて、当行グループおよびその顧客に影響を与える可能
性がある。さらなる制裁または対抗制裁は、ロシアまたは中国に関するものであるかにかかわらず、 規制
リスク、レピュテーショナル・リスクおよび市場リスクを生じさせ、 当行グループおよびその顧客に影響
が及ぼす可能性がある。
ロシア・ウクライナ間の戦争が、広範囲にわたる地政学的な影響を及ぼし続けているため、重大な制裁
および貿易制限が科されることとなった。世界経済が制裁体制に適応するにつれて、戦争の経済的影響は
安定した。
しかしながら、ロシア・ウクライナ間の戦争が継続する、またはさらに激化した場合は、さらなる経済
的、社会的、政治的影響を及ぼす可能性があり、これには、追加制裁および貿易制限、長期的なインフレ
上昇のリスクを伴うマクロ経済環境の長期的な変化、ならびにエネルギー価格の継続的な上昇等がある。
先進国および新興国の中央銀行は、 2023 年上半期も金融政策の引き締めを継続し、下半期にはさらなる
引き締めが予想されている。金融政策の引き締めが継続したことにより、景気後退リスクおよび金融安定
リスクが増大しているものの、先進国の中央銀行の多くはインフレ率が低下し始めている一方で、根強い
インフレ圧力に対応するために 2024 年半ばまで利上げを続けると予想されている。
成長鈍化、不安定なエネルギー価格および金利上昇を背景に、社会福祉、防衛、脱炭素等に対する公的
支出への要求が高まっていることから、財政政策は先進国および新興国の両方で比較的緩和的な状態が継
続する可能性が高い。これにより、新興国および先進国の両方で、債務を多く抱えた国、企業および家計
の負担が増加する可能性がある。
中国本土の商業不動産市場は 2023 年初めに回復と安定の兆候を見せたが、最近の市場データは一貫して
おらず、回復の不確実性および長期化を示している。 2022 年後半に導入された中国政府の政策措置は、オ
ンショアの借り手に対する金融支援を強化したものの、オフショア金融市場の状況は依然として厳しく、
流動性不足が継続している。当該セクターで事業を行う企業は、 2023 年の残りの期間においても、継続的
な困難およびさらなる信用低下のリスクに直面する可能性が高い。
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我々は、生計費の増加が個人顧客に与える影響について引き続き検討している。また、市場が不安定な
時期にも金融機関の活動に対する要求に応え続けるよう、主要な規制当局と緊密に連携している。
HKFRS 第９号に関して、 2023 年上半期はマクロ経済シナリオに対する我々のアプローチに変更はなかっ
た。予想信用損失（以下「 ECL 」という。）に対する経営陣による調整は、我々のモデルでは十分に捕捉さ
れていなかったインフレ、金利ボラティリティおよびその他のマクロ経済リスクによる一定のセクターに
おける持続する不確実性を反映するために適用された。
我々は、引き続き上記の各事象が我々の顧客および事業に与える潜在的な影響を監視し、管理するよう
努める。
我々の財務業績は地域によって異なるが、当行グループの貸借対照表および流動性は引き続き好調で
あった。
我々は、 我々 の事業のすべての部分を支える IT システムおよび重要なサービス（第三者により提供され
るものを含む。）の信頼性および回復力への投資に引き続き力を入れている。我々は、我々の顧客、関連
会社および取引相手を保護し、レピュテーション、法律および規制に影響を及ぼす可能性のあるサービス
の中断を最小限に抑えることを支援するためにこれを行っている。こうした脅威に対抗するための取組み
において、我々は、データ損失等の問題を適時に検知し、管理し、復旧できるよう、事業および技術の統
制に投資している。
我々は、リスク選好に関する慎重かつ積極的な管理、取締役会および主要な利害関係者との定期的なコ
ミュニケーションの確保を通じて、経営陣の意思決定に情報を提供するために使用されるデータの質およ
び適時性の向上に引き続き重点を置いた。
我々は、引き続き事業変革計画を進める。また、変更の取組みを必要な規模、複雑性および速度で効果
的かつ安全に優先順位付けし、管理し、実施できるよう、変更実行リスクの管理に努めている。
我々の重大リスクおよび新興リスクに関する報告書では、将来予測のリスクを特定することで、当該リ
スクの発生を回避するため、またはその影響を制限するための追加的対策の要否を判断する際に、当該リ
スクを考慮することができるようにしている。重大リスクとは、当行グループの財務実績、評判またはビ
ジネスモデルに重大な悪影響を及ぼす可能性のあるリスクをいう。我々は、積極的に重大リスクの管理を
行い、その軽減のための措置を講じる。新興リスクとは、当該リスクが発生する場合に、我々のリスクプ
ロファイルに重大な影響を及ぼし得るリスクではあるが、差し迫ったものとは認められず、積極的な管理
が行われていないものをいう。我々の一連の重大リスクおよび新興リスクについては、シニア・ガバナン
ス会議が定期的に審査している。我々は、引き続き特定されたリスクを注意深く監視し、必要に応じて管
理措置が講じられるようにしている。
我々の重大リスクおよび新興リスクの詳細については、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書の「事業
等のリスク」を参照のこと。
リスク 傾向 内容
外部要因
我々の営業およびポートフォリオは、政治不安、内乱および軍事衝突に関連
地政学的リスクおよびマクロ経済
するリスクにさらされており、これにより我々の営業の混乱、従業員の身体
リスク
的なリスクおよび／または我々の資産の物理的損害へと繋がるおそれがあ
る。地政学的な緊張は依然として高いが、世界的なサプライチェーンの混乱
^
は収束している。しかしながら、世界中での金利上昇および中国の不確実な
見通しにより、世界景気が減速しており、我々の信用ポートフォリオに影響
を及ぼす可能性がある。
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技術およびサイバーセキュリティ 我々は、技術上の障害または社内外の脅威による悪意のある行為によるサー
リスク ビスの中断またはデータ損失のリスクにさらされている。現在生じている地
政学的事象および脅威に関する状況の変化の監視を継続する。我々は、継続
＞
的改善プログラムを実施し、技術オペレーションの保護、および急速に進化
するサイバー脅威環境への対応を行っている。
金融犯罪リスク 我々は、犯罪行為を行う顧客、従業員および第三者による金融犯罪リスクに
さらされている。金融犯罪リスク環境は、複雑化する地政学的問題、マクロ
経済の見通し、変化する制裁規制、急速な技術開発、データ国有化の取組み
^
の増加および詐欺の巧妙化により、変化し続けている。その結果、我々は、
規制の執行およびレピュテーショナル・リスクの可能性にさらされ続ける。
銀行間取引金利（以下「 Ibor 」と 我々は、廃止予定の Ibor ベンチマークから新しい基準レートへの契約の移行
いう。）移行リスク に関連して、依然として規制遵守リスク、法的リスクおよびレジリエンス・
リスクにさらされている。我々は、顧客の成果の公正性、規制上の要求の遵
∨
守、ならびに我々のシステムおよびプロセスの運用を引き続き考慮してい
る。残存する廃止予定の Ibor 、特に米ドル Libor の契約の大半の移行が完了し
たことにより、主要なリスクは軽減された。
環境・社会およびガバナンス（以 我々は、気候変動、自然、人権に関する ESG リスクにさらされている。こうし
下「 ESG 」という。） リスク たリスクは、世界での規制の進展の速度および程度、ならびに利害関係者が
ESG 事項に関する金融機関の行動および投資判断、特に ESG 関連目標の信用性
ならびに会社全体、製品および顧客レベルでの実行をより重視するように
^
なったために増加した。変化するこれらの要求に応えることができない場
合、評判低下の可能性等の財務的および非財務的損失が生じる可能性があ
る。
デジタル化および技術の進歩リス 技術の発展や規制の変更により、銀行業界への新規参入、競合他社による新
ク 商品およびサービスの提供が可能となっている。新技術は、機会だけではな
く、リスクも生じさせる可能性がある。これは、我々がリスクを理解し、適
^
切な方法で管理しながら、商品の改良により、新しいデジタル機能を活用し
て顧客に最良のサービスを提供するため、また顧客および従業員を引き付
け、維持するために、我々が革新を続けていくうえでの課題となっている。
内部要因
第三者からのサービス受領に伴う 我々は幅広い第三者からサービスおよび商品を調達しているが、我々は当該
リスク 第三者も我々と同じ外的な市場要因の影響を受ける可能性があることを認識
している。とりわけ我々の業務の回復力に影響を及ぼしうる主要な活動につ
いて、第三者の供給ネットワークを含む第三者を選定し、管理する適切なリ
＞
スク管理の方針およびプロセスを確実に持つことが不可欠である。第三者に
関連するリスクの管理に欠陥があった場合、我々が顧客をサポートし、規制
上の期待に応える能力に影響が生じるおそれがある。
モデルリスク モデルリスクは、経営上の意思決定がモデルに依拠している場合に発生す
る。我々は、顧客の選択、製品の価格設定、金融犯罪取引の監視、信用力の
評価および財務報告等の様々な事業用途だけでなく、財務および非財務の両
方の面においてもモデルを使用している。
^
規制要件の変化は、銀行業界全体でのモデル（特に資本モデル）の管理方法
に対して重大な変化をもたらしている。生成型人工知能（以下「 AI 」とい
う。）および AI を利用した大規模言語モデル等、急速に変化する技術環境
は、高度なモデルリスク管理の必要性に影響を及ぼしている。
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データ リスク 我々は、顧客へのサービス提供および業務の実行のためにデータを利用して
おり、多くの場合、デジタル体験およびデジタルプロセスにおいてリアルタ
イムで利用している。このデータが正確かつ適時なものでない場合、顧客に
サービスを提供し、レジリエントな営業を行い、または規制要件に対応する
＞
我々の能力に影響が及ぶ可能性がある。我々は、非公開データの機密性の保
持、ならびにデータ・プライバシーおよびデータの越境移転を規制する規則
の遵守を確保する必要があり、そのような規則の数は増加している。
変更実行リスク 組織全体での変革の優先順位付け、管理、および／または実行が効果的に行
われない場合、我々の戦略目標を達成する能力に影響が及ぶ。我々は、我々
の変更ポートフォリオおよび取組みが我々の顧客、社員、投資家およびコ
＞
ミュニティに適切な成果を継続的にもたらすように、変更実行リスクを監
視、管理および監督することを目指している。
2023 年上半期にリスクが高まった。
^
＞ リスクが 2022 年と同水準にとどまった。
∨ 2023 年上半期にリスクが低下した。
リスク管理
我々は、リスク管理の主たる役割は、我々の顧客、事業、同僚、株主および我々が事業を展開する地域
社会を保護しつつ、我々の戦略を支持し持続可能な成長を実現するのを可能とすることにあると考えてい
る。
全社員がリスク管理の責任を負っており、最終的な説明責任は取締役会にある。当行グループの最高リ
スク責任者が指揮するリスク部門は、我々の文化および価値観を強化するうえで重要な役割を果たしてい
る。我々は、社員が率直に意見を述べ、正しいことを行うことを奨励する環境を築くことに重点を置いて
いる。
当行グループのリスク部門は、販売部門およびトレーディング部門を含むグローバル事業から独立して
おり、リスク／リターンの意思決定において異議、監督および適切なバランスを提供している。
事業変革計画を含む我々の事業戦略の実行は、依然として重視されている。変更の取組みを実施する際
に、我々は実行リスクを積極的に管理している。
我々は、組織全体で、あらゆる種類のリスクを対象として、我々の文化および価値を土台とした包括的
リスク管理手法の活用を目指す。その概要は、財政面および財政面以外の双方における重大リスクを管理
するうえで我々が採用している重要な原則および慣行を含めて、我々のリスク管理体制において定められ
ている。当該体制は、継続的な監視を促進し、リスク認識を増進し、ならびに健全な営業上のおよび戦略
的な意思決定を推進するものである。また、当該体制は、我々がその活動において受け入れ、負うリスク
を特定、評価、管理および報告する際に一貫した手法をとることを支援するものでもある。我々は、人お
よび能力、ガバナンス、報告および管理情報、信用リスク管理モデル、ならびにデータに関する活動を通
じて、そのリスク管理体制の積極的な見直しおよび整備、ならびにリスク管理手法の強化を継続する。
リスク選好
我々のリスク選好は、将来を見据えた望ましいリスク特性を定め、戦略的および財務計画プロセスに情
報を提供する。戦略的意思決定の指標となる客観的な基準を提供し、予定された事業活動について、許容
可能なリスク水準の範囲内を維持しながら、リターンが想定されるリスクに対して適切なバランスを確保
することができる。リスク選好は、上級経営陣が非財務リスクへのエクスポージャーを監視しながら、成
長への投資に最適な資本、資金および流動性の配分を行う際に有用となる。
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2023 年６月 30 日現在、我々の普通株式等 Tier1 （以下「 CET １」という。）比率は所定のリスク選好基準
内であった。我々のリスク選好に対する措置の監視が引き続き重要となっている。 2023 年上半期には、
我々は当行グループのリスク選好報告書における銀行勘定の金利リスクの範囲を拡大した。
気候リスク
気候リスクは、気候変動およびグリーン経済への移行により生じ得る財務的および非財務的影響に関連
する。気候リスクは、直接的または顧客との関係を通じて我々に影響を及ぼす可能性がある。これにはグ
ループのネット・ゼロ目標から生じる潜在的なリスクが含まれ、我々がその事業活動において利害関係者
を誤解させているとみなされた場合、またはグループが表明したネット・ゼロ目標値を達成できなかった
場合には、評判に関する懸念や法的なまたは規制上の措置を生じさせる可能性がある。気候リスクに関し
て我々にとって最も重大なリスクは、銀行ポートフォリオにおける法人顧客への融資活動および個人への
住宅ローンに関連するものである。また、我々は、保険事業およびアセット・マネジメント事業による資
産の所有に伴うリスクの管理についても責任を負っている。
我々は、グループ全体のリスク管理の枠組みに沿って、すべての事業における気候リスクの管理に努
め、気候への配慮を既存のリスク類型に組み込んでいる。
気候リスク管理に対する我々の取組みの詳細については、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書の「事
業等のリスク」を参照のこと。
TCFD 開示の詳細については、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書の「環境、社会およびガバナンス
（未監査）」を参照のこと。
2023 年上半期の重要な進展
我々は、本項に記載した他の重要なリスクのみならず、インフレ、財政政策および金融政策、地政学的
不確実性およびロシア・ウクライナ間の戦争等のマクロ経済的不確実性に関連するリスクについても、積
極的管理を行った。さらに、我々は以下の分野でのリスク管理の強化に努めた。
・我々は、リスク許容量およびリスク選好の管理を強化する新たな枠組みを導入し、国および顧客グ
ループレベルでの集中リスクの管理を強化した。
・我々は、第三者リスク方針を引き続き強化し、非財務リスク全体にわたって第三者リスクの監視およ
び管理方法を改善した。また、オペレーショナル・レジリエンスを維持し、新たなおよび変化する規
制要件に対応できるよう、我々の重要な第三者に対する管理および監視を強化するために、我々のプ
ロセス、枠組みおよび報告機能を強化している。
・我々は、我々のグローバル・プロセスを強化し、一貫性を向上させ、統制を強化するために、包括的
な規制当局への報告プログラムを引き続き進めた。
・我々は、機械学習および AI に関連するリスクの管理枠組みを強化するプログラムを継続した。
・我々は、気候リスクプログラムを通じて、気候への配慮を組織全体に引き続き浸透させ、これには、
気候による資本への影響評価に対する我々の取組みの強化が含まれている。また、気候リスクに対す
るエクスポージャーを管理するためのリスク指標の開発も継続した。
特に関心が寄せられる分野
2023 年上半期には、いくつかの分野が、当行グループに与える影響のために、我々の重大リスクおよび
新興リスクの一部として考えられた。本セクションでは、地政学的リスクおよびマクロ経済リスクならび
に Ibor 移行について特に述べる。
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地政学的リスクおよびマクロ経済リスク
貿易、技術およびイデオロギーをめぐる世界的緊張が、多様な規制上の基準および法令遵守体制に現
れ、多国籍企業にとって長期的な戦略的課題が生じている。
米中関係は複雑な状況が続いている。 現在までに、英国、米国、 EU およびその他の国々 は、中 国の個人
や法人に対して様々な制裁や貿易制限を課している。中国との間の人権や技術その他の問題に関連して、
米国および他国の政府により追加制裁および貿易制限が科されるリスクが継続しており、その結果、当行
グループとその顧客にとってより複雑な業務環境がもたらされるおそれがある。
これに対して中国は、外国の個人や法人を対象とする、またはそれらを対象とする権限を付与する、独
自の制裁措置および貿易制限を発表している。上記の措置や、さらに米国、中国その他の国々が将来に措
置や対抗措置を講じた場合にはそれらの措置等により、当行グループ、その顧客、および当行グループが
業務を行う市場に影響が及ぶ可能性がある。
地政学的状況の変化に伴い、多国籍企業がある法域で負う法律または規制上の義務を履行することで、
当該法域の法律または政策の目的を他法域のものより支持していると認識され、当行グループにさらなる
コンプライアンス・リスク、レピュテーショナル・リスクまたは政治的リスクが生じる可能性がある。
我々は、法律および規制上の義務が我々の事業および顧客に与える影響について、各地域の当局者と対話
を続ける。
当行グループが業務を行うすべての法域のすべての適用法および規制を遵守することは、引き続き当行
グループの方針であるが、地政学的リスクおよび緊張ならびに当行グループのコンプライアンス義務にお
ける潜在的な不明確性は、引き続き当行グループの課題およびリスクとなる。これらは、当行グループの
事業、財務状況、経営成績、見通しおよび戦略ならびに当行グループの顧客に重大な悪影響を及ぼす可能
性がある。
多くの市場におけるデータプライバシー、国家安全保障およびサイバーセキュリティ法の拡充により、
当行グループ内でのデータ共有に課題が生じる可能性がある。こうした進展により、個人情報の越境移転
に関する金融機関のコンプライアンス義務が増大し、市場を越えた金融犯罪リスクに対する我々の総合的
な管理を支えるデータ共有および移転能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ロシア・ウクライナ間の戦争は、地政学的および経済的影響を広範囲に及ぼしている。当行グループ
は、当該戦争による影響を監視し、ロシアに課された追加の経済制裁および貿易制限に引き続き対応して
いる。特に、ロシアに対して課された重大な制裁および貿易制限は、英国、米国および EU ならびにその他
各国が講じたものである。これに対し、ロシアは一定の対抗措置を講じている。戦争による経済的影響
は、世界経済の大部分が制裁体制に適応したことにより、減少した。しかしながら、第三国による制裁回
避およびロシアによる対抗措置を含むさらなる制裁関連の問題により、規制リスク、レピュテーショナ
ル・リスクおよび市場リスクが生じ、当行グループ、その顧客、および当行グループが業務を行う市場に
悪影響が及ぶ可能性がある。
ウクライナにおける戦争により生じた世界のサプライチェーンの混乱は緩和されたが、サービスの需要
が依然として比較的高いことから、いくつかの地域では高インフレが継続する可能性が高い。これによ
り、中央銀行による金融政策の引き締めの継続が促進されている。米国連邦準備制度理事会は、 2023 年の
開始以降、フェデラル・ファンド・レートを累積で 75 ベーシス・ポイント（以下「 bps 」という。）引き上
げている。香港金融管理局を含むアジア・太平洋地域の多くの中央銀行も、同期間中に政策金利を 50bps か
ら 100bps 引き上げた。これは、インフレが予想以上に鈍化した場合や景気後退の懸念が高まった場合には
修正される可能性がある。新興国の一部の中央銀行は既に緩和サイクルを開始しており、この点で先進国
をリードすると予想される。
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財政政策は、社会福祉、防衛、脱炭素等に対する公的支出の要求が増加するため、今後数年間は比較的
緩和的な状況が継続される可能性が高い。この可能性は、成長の鈍化、不安定なエネルギー価格および金
利上昇を背景に、ますます高まる可能性がある。金融市場は一定程度の寛容さを示しており、長期金利は
比 較的抑えられているが、数年間の量的緩和により増加した国債の中央銀行による売却が今後数ヶ月で加
速することにより、この状況は試される可能性がある。公的債務の負担が大きい政府は、投資家が当該債
務の持続可能性を疑問視する中で、再び注視の対象となる可能性がある。我々は、世界のマクロ経済政策
における不確実性との関連において、我々のリスクプロファイルを引き続き注意深く監視する。
インフレ率と金利の上昇が世界中で見込まれ、それに伴い経済の不確実性が生じたことにより、 2023 年
上半期は予測信用損失およびその他の信用損失費用（ ECL ）に影響が及んでいる。特定の市場では、インフ
レ率および金利両方の上昇による圧力は、我々の顧客の返済能力に影響を及ぼす可能性がある。 HKFRS 第９
号「金融商品」に基づく ECL の算定において最も高い確率の重み付けがなされている 我々の中心シナリオ
は、我々の主要市場で低成長とインフレ率上昇が生じる環境を前提としている。
中心シナリオでは、予測におけるばらつきの減少、不確実性の低下、および予測が低成長の見通しを十
分に織り込んでいるという見方を反映して、香港および中国本土に対する標準的な比重が割り当てられて
いる。 2023 年上半期は、マクロ経済シナリオに対する我々のアプローチに変更はなかった。経済的要因と
過去の損失実績との関係については依然として不確実性があり、そのため、モデルが重大な潜在的リスク
を捕捉できないと判断した場合には、モデル化された ECL に調整を行わなければならなかった。
モデルが金利リスクとインフレリスクを十分に捕捉していないリテール・ポートフォリオについては、
世界的に一貫したアプローチが策定されている。これは、影響を受ける可能性のある顧客に対する価格圧
力と ECL に及ぼす間接的影響の評価において利用されている。これは、経営判断の調整を通じて ECL に組み
込まれている。
我々の中心シナリオおよび他のシナリオの詳細については、下記「信用リスク－ ECL 見積りの測定におけ
る不確実性および感応度の分析」の項目を参照のこと。
貿易や製造業といった世界経済の主要セクターが低迷しており、景気後退のリスクが残っていることを
考慮すると、中国の輸出に対する需要も減少する可能性がある。中国本土の商業不動産市場は、 2023 年初
めに回復と安定の兆候を見せたが、最近の市場データは一貫しておらず、回復の不確実性および長期化を
示している。 2022 年後半に導入された商業不動産セクターに関する中国政府の政策措置は、オンショアの
借り手に対する金融支援を強化したものの、オフショア金融市場の状況は依然として厳しく、流動性不足
が継続している。したがって、当該セクターで事業を行う企業は、継続的な困難に直面しており、これら
の企業はますます分断されている。国有企業および一部の民間企業には、投資成績および配分ならびに流
動性において一定の改善が見られる可能性が高い一方で、その他の企業は、依然としてパフォーマンスの
不確実性および重大な市場圧力の影響を受ける可能性がある。我々は、特にさらなる信用格付けの変更お
よび特異的なデフォルトのリスクについて、当該セクターを引き続き注視していく。
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Ibor の移行
銀行間取引金利（ Ibor ）は、様々な種類の金融取引において金利を設定するため、また、評価目的、リ
スク測定および業績のベンチマークとして、従来から幅広く利用されている。
英国の金融行為監視機構（以下「 FCA 」という。）が 2021 年以降はロンドン銀行間取引金利（以下
「 Libor 」という。）の提出をパネル銀行に対し促し、または要求しないことを 2017 年７月に発表したこと
を受けて、我々は、レガシー契約を Ibor から無リスク金利（以下「 RFR 」という。）に近似する代替金利を
参照する商品へと移行することに積極的に取り組んでいる。
スターリングポンド、スイスフラン、ユーロおよび日本円の金利指標である Libor ならびにユーロ圏無担
保翌日物平均金利（ Eonia ）および２つの米ドル Libor の設定の公表は、 2021 年末より停止された。その
後、米ドル Libor の残りのすべての設定の公表は、その計算に米ドル Libor を含む特定の地域金利（以下
「米ドル Libor 連動アジア金利」という。）とともに、 2023 年６月 30 日より停止された。 Libor を参照して
いる残りの契約を支援するために、 FCA は ICE ベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッドに対
し、「シンセティック（擬似的）」と呼ばれる金利算出方法を用いた３ヶ月のスターリングポンド Libor の
設定を 2024 年３月 31 日まで、また、１ヶ月、３ヶ月および６ヶ月の米ドル Libor の設定を 2024 年９月 30 日ま
で公表するよう強制した。我々は、これらの日付に従って、「シンセティック」 Libor に依拠する限られた
数の移行していない契約を移行させるために、引き続き顧客を支援する。
我々の Ibor 移行プログラムは、 RFR に近似する代替金利を参照する商品の開発とレガシー Ibor 商品の移行
を担っており、 基準となる停止イベントを支援するために必要な プロセス、技術および RFR 参照商品の能力
を実行した。その結果、 2023 年上半期中にレガシー契約の大半の移行が順調に進んでおり、残りの米ドル
Libor および米ドル Libor 連動アジア金利に連動する契約は、 2023 年第３四半期にほぼ完了する予定であ
る。我々のデリバティブ商品の移行は、具体的には、清算機関の転換メカニズムおよび停止時の業界の法
的代替措置の利用を通じて主に行われており、顧客との間で継続的に協議されている取引は限られてい
る。未使用貸付枠および使用済みの貸付枠の双方についてのホールセールおよびプライベート・バンキン
グの貸付ポートフォリオは、顧客の同意を得た上で契約が修正されているが、ホールセール契約の中に
は、公表停止後最初の金利設定日まで契約修正業務を継続するものもある。レガシー Ibor を参照する（間
接的参照を含む。）移行されていない当行グループの非資本性損失吸収力（以下「 LAC 」という。）債に関
して、当行グループは、該当する Ibor の公表停止後に生じる可能性がある該当計算日までに、これらのリ
スクを是正または軽減することができると予想している。当行グループは、必要に応じて、引き続き Ibor
の廃止に関するリスクを是正または軽減することに取り組んでいる。
廃止された Ibor を参照するレガシー契約の大半は移行済みであるが、その他の廃止指標や残る契約の結
果として、廃止予定のアジア金利は他にも残されている。これには、既に廃止が確認されているか、また
は廃止が予想されている特定の地域指標およびそれ自体が廃止される２つの 米ドル Libor 連動アジア金利の
代替措置が含まれる。我々は、引き続き下記をはじめとするリスクにさらされ、それらを積極的に監視す
る。
・ 規制コンプライアンスおよび行動リスク（「シンセティック」 Libor の使用、レガシー契約の RFR も
しくは代替金利への移行、または RFR 参照商品の販売が、顧客に公正な結果をもたらさない可能性が
あるため）
・ 法的リスク（法定の解決策の利用や、当行グループが移行することのできないレガシー契約に起因
する問題によって、顧客および市場参加者にとって意図しない、または好ましくない結果 が生じ、
結果的に紛争のリスクが増大する可能性があるため）
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我々のプロセス実行および契約移行の継続に応じて、リスクの水準は低下している が、 我々は、残るレ
ガシー契約の移行を通じて上記のリスクの監視にあたる所存である。 2023 年を通じて、我々はその顧客や
投資家と協力し、これから廃止される残りの Libor および米ドル Libor 連動アジア金利を参照する契約の秩
序 ある移行を完了する取組みに引き続き尽力する予定である。 我々は、他の確認済みの廃止金利（廃止は
後日）を移行するための活動を開始した。さらに、金利指標を廃止する意図に関する将来の規制上の通知
に対応するための計画および方針を策定している。
Ibor 改革により影響を受ける金融商品
代替指標に移行していない金融商品（主要指標別）
日本円
1
米ドル Libor Libor Sibor 英ポンド Libor その他
百万香港ドル
2023 年 ６ 月 30 日 現在
2
非デリバティブ金融資産 95,050 - 20,971 - 3,040
非デリバティブ金融負債 107,089 8,610 - - -
デリバティブ名目契約金額 4,651,553 - - - 275,023
2022 年 12 月 31 日現在
2
非デリバティブ金融資産 172,370 - 30,338 938 4,474
非デリバティブ金融負債 120,096 9,192 - - 264
デリバティブ名目契約金額 8,506,925 - - - 435,263
1 代替指標に未だ移行していない他の主要指標金利（ムンバイ銀行間フォワード・オファー・レート（ MIFOR ）、シンガポール・
スワップ・オファー・レート（ SOR ）、タイ・バーツ短期金利（ THBFIX ）、カナダ銀行間取引金利（ CDOR ）、メキシコ銀行間取
引金利（ TIIE ） ）を参照する金融商品で構成される。
2 グロス帳簿価格から予想信用損失引当金を差し引いた金額。
上表の金額は、香港、シンガポール、タイ、オーストラリア、インドおよび日本等の当行グループが
Ibor 改革の影響を受ける重大なエクスポージャーを有する当行グループの主要事業体に関するものであ
る。当該金額は、代替される Ibor 指標に対する当行グループのエクスポージャーの程度を示すものであ
る。
金額は、以下の金融商品に関するものである。
・ 代替指標への移行が予定される金利指標を契約に基づき参照し、
・ 契約上の満期日が、参照金利指標の公表停止予定期限日より後に到来し、かつ、
・ 当行グループの連結バランスシートで計上されるもの。
信用リスク
概要
信用リスクは、顧客またはカウンターパーティが契約上の義務を履行しない場合に財務損失が発生する
リスクである。信用リスクは、主に直接貸付、貿易金融およびリース業務に起因して発生するが、保証や
信用デリバティブなど他の商品でも発生する。
2023 年上半期においては、信用リスクの方針に 重要な変更 はなかった。
信用リスクの項で述べるホールセールおよびリテールのエクスポージャーに関し、ホールセール・エク
スポージャーとは主にコマーシャル・バンキング、グローバル・バンキングおよびマーケッツ・アンド・
セキュリティーズ・サービシズに対するエクスポージャーを意味し、リテール・エクスポージャーとは主
にウェルス・アンド・パーソナル・バンキングの個人顧客に対するエクスポージャーで構成される。
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信用リスク管理に関する我々の現在の方針および実務の概要は、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書
の「事業等のリスク」において記載されている。
信用リスクの概要
下表は、当行グループのステージおよび業種ごとの信用リスクおよび関連する ECL カバレッジを概説した
ものである。各ステージにおいて計上される金融資産は以下の特徴を有する。
ステージ１： 12 ヶ月間の ECL の引当金を認識した場合において、これらの金融資産に減損が生じてお
らず、信用リスクの著しい増加が認識されていない
ステージ２： 残存期間 ECL を認識した場合において、当初認識時以降、これらの金融資産の信用リス
クが著しく増加している
ステージ３： 残存期間 ECL を認識した場合において、減損の客観的証拠が存在しており、これらの金
融資産は債務不履行の状態にあるまたは信用減損が生じているとみなされる
POCI ： 残存期間 ECL を認識した場合において、大幅な割引価格で購入または組成された金融資
産は、発生した信用損失を反映しているように見受けられる
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ステージの分類別の信用リスク（その他包括利益を通じた公正価値（ FVOCI ）で計測された負債証券を除
4
く。）および業種別の ECL カバレッジの概要
1
グロス帳簿価額／額面価額
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
3,236,602 377,583 65,170 430 3,679,785
顧客に対する貸付金
1,483,304 62,586 7,509 1,553,399
－個人 -
2
1,446,413 303,117 56,408 430 1,806,368
－企業
3
306,885 11,880 1,253 - 320,018
－金融機関
494,116 878 - 494,994
銀行 に対する 貸付金 -
2,280,821 10,001 553 1 2,291,376
その他の金融資産
貸付および与信に関連
1,870,745 59,203 7,250 1,937,198
-
したその他の確約
1,364,535 30,594 6,844 1,401,973
－個人 -
2
375,430 27,746 406 403,582
－企業 -
3
130,780 863 - 131,643
-
－金融機関
33,057 3,927 131 37,115
-
金融保証
4,684 6 - 4,690
－個人 -
2
24,789 3,855 131 28,775
－企業 -
3
3,584 66 - 3,650
-
－金融機関
7,915,341 451,592 73,104 431 8,440,468
2023 年６月 30 日現在
ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
(2,651) (8,271) (28,671) (169) (39,762)
顧客に対する貸付金
(1,099) (2,980) (1,271) (5,350)
－個人 -
2
(1,289) (5,253) (27,175) (169) (33,886)
－企業
3
(263) (38) (225) - (526)
－金融機関
(42) (4) (46)
銀行に対 する 貸付金 - -
(185) (30) (78) (293)
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連
(381) (280) (53) (714)
-
したその他の確約
(20) (1) - - (21)
－個人
2
(343) (276) (51) (670)
－企業 -
3
(18) (3) (2) (23)
-
－金融機関
(17) (11) (32) (60)
-
金融保証
－個人 - - - - -
2
(17) (11) (32) (60)
－企業 -
3
-
- - - -
－金融機関
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(3,276) (8,596) (28,834) (169) (40,875)
2023 年６月 30 日現在
ECL カバレッジ（％）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
％
0.1 2.2 44.0 39.3 1.1
顧客に対する貸付金
0.1 4.8 16.9 0.3
－個人 -
2
0.1 1.7 48.2 39.3 1.9
－企業
3
0.1 0.3 18.0 - 0.2
－金融機関
0.0 0.5 0.0
銀行に対する貸付金 - -
0.0 0.3 14.1 0.0
その他の金融資産 -
貸付および与信に関連
0.0 0.5 0.7 0.0
-
したその他の確約
－個人 - - - - -
2
0.1 1.0 12.6 - 0.2
－企業
3
0.0 0.3 0.0
- -
－金融機関
0.0 0.3 24.4 0.2
-
金融保証
0.0
－個人 - - - -
2
0.1 0.3 24.4 0.2
－企業 -
3
- - - - -
－金融機関
0.0 1.9 39.4 39.2 0.5
2023 年６月 30 日現在
1
グロス帳簿価額／額面価額
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
3,209,940 461,665 62,760 622 3,734,987
顧客に対する貸付金
1,447,852 67,809 8,705 - 1,524,366
－個人
2
1,484,030 369,973 53,141 620 1,907,764
－企業
3
278,058 23,883 914 2 302,857
－金融機関
514,442 1,449 - - 515,891
銀行 に対する 貸付金
2,288,776 14,414 464 1 2,303,655
その他の金融資産
貸付および与信に関連
1,821,355 65,288 5,758 - 1,892,401
したその他の確約
1,321,908 22,721 4,940 - 1,349,569
－個人
2
383,717 39,191 818 - 423,726
－企業
3
115,730 3,376 - - 119,106
－金融機関
30,738 4,840 68 - 35,646
金融保証
4,176 6 1 - 4,183
－個人
2
24,093 4,483 67 - 28,643
－企業
3
2,469 351 - - 2,820
－金融機関
7,865,251 547,656 69,050 623 8,482,580
2022 年 12 月 31 日現在
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ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
百万香港ドル
(2,726) (11,186) (25,816) (191) (39,919)
顧客に対する貸付金
(1,076) (2,822) (1,456) - (5,354)
－個人
2
(1,389) (8,039) (24,352) (189) (33,969)
－企業
3
(261) (325) (8) (2) (596)
－金融機関
(39) (5) - - (44)
銀行に対する貸付金
(163) (40) (59) - (262)
その他の金融資産
貸付および与信に関連
(427) (397) (40) - (864)
したその他の確約
(18) (1) - - (19)
－個人
2
(394) (389) (40) - (823)
－企業
3
(15) (7) - - (22)
－金融機関
(18) (17) (28) - (63)
金融保証
- - - - -
－個人
2
(18) (17) (28) - (63)
－企業
3
- - - - -
－金融機関
(3,373) (11,645) (25,943) (191) (41,152)
2022 年 12 月 31 日現在
ECL カバレッジ（％）
ステージ１ ステージ２ ステージ３ POCI 合計
％
0.1 2.4 41.1 30.7 1.1
顧客に対する貸付金
0.1 4.2 16.7 - 0.4
－個人
2
0.1 2.2 45.8 30.5 1.8
－企業
3
0.1 1.4 0.9 100.0 0.2
－金融機関
0.0 0.3 - - 0.0
銀行に対する貸付金
0.0 0.3 12.7 - 0.0
その他の金融資産
貸付および与信に関連
0.0 0.6 0.7 - 0.0
したその他の確約
- - - - -
－個人
2
0.1 1.0 4.9 - 0.2
－企業
3
0.0 0.2 - - 0.0
－金融機関
0.0 0.4 41.2 - 0.2
金融保証
- - - - 0.0
－個人
2
0.1 0.4 41.8 - 0.2
－企業
3
- - - - -
－金融機関
0.0 2.1 37.6 30.7 0.5
2022 年 12 月 31 日現在
上表にはグループ会社からの債務残高が含まれていない。
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１ 契約が完全に利用され、顧客が債務不履行に陥った場合にリスクにさらされる最大金額を表す。また、 HKFRS 第 17 号「保険契
約」の適用を反映して比較データが修正再表示されている。
２ 企業顧客および商業顧客を含む。
３ ノンバンク金融機関を含む。
４ 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースによりレビューされた中間要約連結財務諸表の一部を構成
している。
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中国本土の商業用不動産
下表は、最終親会社の拠点が中国本土にあり、 中国本土における商業用不動産（以下「 CRE 」という。）
セクターに分類される債務者に対する当行グループのエクスポージャー総額のほか、中国本土の貸借対照
表に計上される全 CRE エクスポージャーを示している。 2023 年６月 30 日現在のエクスポージャーは国／地域
および信用の質別に分類され、ステージ別の ECL 引当金を含む。
中国本土 CRE エクスポージャー
2023 年６月 30 日現在
香港 中国本土 その他アジア
(レビュー (レビュー
太平洋地域
合計
1 1 1 1
済み ) 済み ) (未レビュー ) (未レビュー )
百万香港ドル
2
顧客への貸付金 61,262 36,830 3,662 101,754
3
1,891 3,635 118 5,644
発行済み保証およびその他
63,153 40,465 3,780 107,398
中国本土 CRE エクスポージャー総額
信用の質別の中国本土 CRE エクスポー
ジャーの分布
9,100 14,385 687 24,172
－非常に良好
5,853 7,114 2,571 15,538
－良好
7,622 13,762 124 21,508
－可
14,815 3,574 297 18,686
－破綻懸念先
25,763 1,630 101 27,494
－信用減損
63,153 40,465 3,780 107,398
信用の質別の ECL 引当金
- (13) - (13)
－非常に良好
(3) (20) (9) (32)
－良好
(18) (685) (1) (704)
－可
(1,605) (130) (13) (1,748)
－破綻懸念先
(13,897) (639) - (14,536)
－信用減損
(15,523) (1,487) (23) (17,033)
ECL に対する引当金
(8) (43) (8) (59)
ステージ１
(1,618) (805) (15) (2,438)
ステージ２
(13,897) (639) - (14,536)
ステージ３
(15,523) (1,487) (23) (17,033)
24.6 3.7 0.6 15.9
ECL カバレッジ（％）
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2022 年 12 月 31 日現在
その他アジア
香港 中国本土 太平洋地域 合計
百万香港ドル
2
顧客への貸付金 71,148 44,843 3,570 119,561
3
1,957 5,884 268 8,109
発行済み保証およびその他
73,105 50,727 3,838 127,670
中国本土 CRE エクスポージャー総額
信用の質別の中国本土 CRE エクス
ポージャーの分布
11,105 16,510 638 28,253
－非常に良好
5,431 8,475 2,543 16,449
－良好
9,896 17,521 168 27,585
－可
22,509 6,072 349 28,930
－破綻懸念先
24,164 2,149 140 26,453
－信用減損
73,105 50,727 3,838 127,670
信用の質別の ECL 引当金
- (39) - (39)
－非常に良好
(2) (60) (5) (67)
－良好
(153) (637) (3) (793)
－可
(3,570) (326) (14) (3,910)
－破綻懸念先
(9,884) (816) - (10,700)
－信用減損
(13,609) (1,878) (22) (15,509)
ECL に対する引当金
(6) (69) (4) (79)
ステージ１
(3,719) (993) (18) (4,730)
ステージ２
(9,884) (816) - (10,700)
ステージ３
(13,609) (1,878) (22) (15,509)
18.6 3.7 0.6 12.1
ECL カバレッジ（％）
1 「 香港」および「中国本土」の欄に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースによりレ
ビューされた中間要約連結財務諸表の一部を構成している。
2 金額は、グロス帳簿価額を示す。
3 金額は、保証およびその他の偶発債務の額面価額を示す。
CRE ファイナンスとは、不動産の商業開発および投資に焦点を当てた融資であり、商業用、住宅用、産業
用の資産を対象とする。また、 CRE ファイナンスは企業や金融機関の事業全般をサポートする不動産の購入
や融資のために提供されることもある。本表のエクスポージャーは、主要な活動を住居用、商業用および
多目的不動産関連活動に注力する企業に関連するものであった。貸付は、概ね Tier １および２の都市に集
中している。
上記の表は、エクスポージャー総額の 57 ％が「可」以上の信用の質であったことを表しており、この数
値は、 2022 年 12 月 31 日と比較して変化していない。しかしながら、「信用減損」エクスポージャーは 26 ％
（ 2022 年 12 月 31 日： 21 ％）に増加した。この増加は、不動産市場のファンダメンタルズおよび当該セク
ターで業務を行う債務者の資金調達状況の弱さなど、中国 CRE 市場における持続的なストレスを反映してい
る。
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ECL に対する引当金は、実質的に無担保エクスポージャーに対するものである。担保付エクスポージャー
については、保有する担保の性質および価値を反映して、 ECL に対する引当金は最小限である。
香港で計上されたファシリティは、引き続き中国本土の CRE エクスポージャーの大部分を占めているが、
エクスポージャー総額は、リスク軽減策および返済の結果、 63,153 百万香港ドルに減少した（ 2022 年 12 月
31 日から 9,952 百万香港ドルの減少）。当該ポートフォリオは、比較的高いリスクを示しており、エクス
ポージャーの 36 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 36 ％）は信用の質が「可」以上で計上されており、 41 ％（ 2022 年 12
月 31 日： 33 ％）は「信用減損」で計上されている。この結果は、当年度上半期におけるさらなる信用悪化
を反映している。 2023 年６月 30 日現在、当行グループは香港で計上されている中国本土の CRE エクスポー
ジャーに対して 15,523 百万香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日： 13,609 百万香港ドル）の ECL に対する引当金を設定
している。香港のポートフォリオにおける減損していないエクスポージャーの約半分は、国有企業および
比較的堅調な民間企業への貸付である。この結果はポートフォリオの当該部分の ECL 引当金が比較的低いこ
とに反映されている。
景況感や国内住宅需要の弱含みが続いているため、市場の回復は長期化し、不透明な状況が続く可能性
が高い。流動性支援を巡る不透明感の高まりや不動産市場のファンダメンタルズの弱さを踏まえると、当
年度下半期には信用状況がさらに悪化する可能性がある。
当行グループは、中国本土以外で計上される多国籍企業への貸付の結果、中国本土の CRE に対する追加エ
クスポージャーを有しているが、上記の表には含まれていない。
ECL 見積りの測定における不確実性および感応度の分析
（プライスウォーターハウスクーパースによる確認済み）
ECL の認識および測定は、重要な判断および見積りを行う必要がある。我々は、経済的予測に基づいた複
数の経済シナリオを策定し、将来の信用損失を予測するためにこれらの前提を信用リスクモデルに適用
し、公正な ECL 見積りを決定するためにその結果を確率加重する。 最新の事象、データおよびモデルの限
界、モデルの欠陥ならびに専門家による信用判断に対応するために経営陣の判断による調整が行われる。
2023 年６月 30 日現在、経営陣は、多くの市場における経済見通しの改善および不確実性の低下を認識
し、その結果、中心シナリオの加重が標準の 75 ％に戻された。
手法
2023 年６月 30 日現在、 現在の経済状況を捉え、潜在的な結果の範囲に関する経営陣の見解を明確に示す
ため、４つの経済シナリオが導入されている。各シナリオは、四半期ごとに新たな予測および見積りに
よって更新される。
上振れシナリオ、中心シナリオおよび下振れシナリオは、コンセンサス予測および分布予測に基づいて
いる。中心シナリオは、外部の予測専門家のコンセンサスにより策定されている。同シナリオは、高イン
フレ環境と政策期待の急速な変化により直近の数四半期でさらに悪化した不確実性およびエラーにさらさ
れ続けている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオは、主要中央銀行によって公表される予測確率分布を参照して策
定されている。
４つ目のシナリオである下振れ２シナリオは、経営陣の深刻な下振れリスクに関する見解を表す。
ECL の計算のために作成された経済シナリオは、当行グループの重大リスクおよび新興リスクと連動して
いる。
経済シナリオの内容
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中心シナリオにおいて、世界経済の見通しが改善した。西欧および北米では、 GDP および雇用は、インフ
レ率と金利の上昇および複数の米国銀行の破綻に対し耐性があることが証明されている。香港および中国
本 土では、パンデミック後の経済活動再開により成長と期待が予想を上回るペースで改善しており、現在
は予測に反映されている。
成長が予想を上回っており、インフレ率が予想を下回るペースで低下している。多くの市場で予想イン
フレ率が上昇している。多くの市場で金利はピークかそれに近いと考えられているが、さらなる金融引き
締めも予想される。英国および中国は主要な例外である。
上振れシナリオおよび下振れシナリオは、多くの主要なマクロ金融リスクの潜在的な結晶化を包含する
よう設計されている。インフレ率の上昇、金融政策や金融環境の引き締めおよび地政学的リスクの高まり
は、見通しに大きな下振れリスクをもたらす。上振れシナリオについては、インフレ率の急速な低下、金
利の引下げ、貿易および投資に関する米中の協力強化が経済成長を加速させると想定されている。
本書で ECL の算定に用いたシナリオについて、以下に述べる。
コンセンサス中心シナリオ
HSBC の中心シナリオは、 2023 年の GDP 成長率が 2022 年より鈍化し、香港および中国本土を除く我々の主要
市場で失業率が上昇することを特徴とするものである。
2023 年第１四半期の成長率が予想を上回ったことに加えて、家計消費の回復力に支えられ、 GDP 予測は、
直近の数四半期で上方修正されている。それにもかかわらず、高インフレが可処分所得を低下させ、投資
を抑制し続けているため、 2023 年の残りの期間と 2024 年初めの見通しは依然として抑制されている。香港
および中国本土では、パンデミック関連の規制が撤廃されたことで成長期待が高まった。
中心シナリオは、インフレ率が 2023 年にかけて徐々に低下し、 2025 年にようやく中央銀行の目標範囲に
戻ることを想定している。
中心シナリオでは、グローバル GDP は、 2023 年に 2.0 ％上昇するものと予測されている。グローバル GDP 成
長率は予測期間において平均 2.6 ％と予想され、これはパンデミック発生前の５年間の平均成長率
（ 2.8 ％）をわずかに下回る。
主要市場における、中心シナリオは以下を想定している。
・ 中国本土における GDP 成長率は、不動産セクターの低迷と外需の減少による逆風を相殺する政策刺激
策により、公式目標の５％を上回るペースで続くと予想されている。香港では、海外旅行・観光の
再開と中国本土の景気回復により、サービス・セクターおよび高い雇用を中心とした GDP の急速な回
復が持続すると予想される。
・ 景気回復が続くため、中国本土および香港では、失業率が低下すると予想されている。
・ コアインフレ率と食品価格が高止まりする中、インフレ率は、 2023 年中は多くの先進市場の中央銀
行の目標値を上回ると予想されている。その後、予測期間後の２年間で、インフレ率は中央銀行の
目標値に収束すると見込まれる。中国は例外であり、予測期間を通じてインフレ率が低水準にとど
まっている。
・ 主要市場における政策金利は、インフレ率を目標値に戻すための過去 18 ヶ月間の急速な引き締めサ
イクルを経て、今年後半にピークを迎えると予想される。その後、政策金利は、緩やかに低下し、
パンデミック前より高い水準にとどまると予想される。
・ ブレント原油価格は、 2023 年に１バレル当たり平均 77 米ドルとなり、その後は需要の減少により低
下すると予想される。予測期間全体では、１バレル当たり平均 69 米ドルとなると予想される。
中心シナリオは、５月に入手することのできたコンセンサス予測および６月に更新された市場ベースの
予測に基づいて策定された。
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下表は、コンセンサス中心シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したもの
である。
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中心シナリオ
香港 中国本土
％
GDP （ 年平均 成長率）
2023 年 4.5 5.4
2024 年 3.2 4.9
2025 年 2.7 4.7
2026 年 2.6 4.6
2027 年 2.5 4.3
５年平均 3.1 4.6
失業率（％）
2023 年 3.3 5.2
2024 年 3.2 5.1
2025 年 3.3 5.1
2026 年 3.2 5.1
2027 年 3.3 5.0
５年平均 3.3 5.1
住宅価格 （ 年平均上昇率 ）
2023 年 (6.4) (2.0)
2024 年 0.4 5.5
2025 年 1.8 3.8
2026 年 3.0 2.9
2027 年 3.3 3.6
５年平均 1.8 3.5
インフレ （ 年平均上昇率 ）
2023 年 2.4 1.8
2024 年 2.3 2.3
2025 年 2.1 2.1
2026 年 2.2 2.1
2027 年 2.3 2.0
2.3 2.1
５年平均
確率 75 75
注：５年平均は、 2023 年第３四半期から 2028 年第２四半期までの予測期間（ 20 四半期）について算定したものである。
コンセンサス 上振れシナリオ
本シナリオは、中心シナリオに比べて、より強力な成長、低い失業率、および急速なインフレ率低下を
特徴とするものである。住宅を含めた資産価格も、より急速に上昇する。これは、数多くの上振れリス
ク・テーマ（中央銀行が金利引き下げに動く理由となるエネルギー価格や商品価格の低下および賃金上昇
率の鈍化、地政学的緊張の緩和、金融環境の緩和等）に沿うものである。
下表は、コンセンサス上振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
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コンセンサス 上振れシナリオ （ 2023 年第３四半期から 2028 年第２四半期）
香港 （％） 中国本土 （％）
GDP 成長率 （％、期初からピーク時） 22.5 ( 2Q28 ) 33.3 ( 2Q28 )
失業率 （％、最低値） 2.5 ( 2Q24 ) 4.6 ( 1Q24 )
住宅価格指数（％、期初からピーク時） 17.2 ( 2Q28 ) 27.2 ( 2Q28 )
インフレ率（％、前年同期比変動率の最低
0.4 ( 2Q24 ) 0.6 ( 3Q24 )
値）
確率 10 10
注：「成長率（％、期初からピーク時）」とは、予測期間（ 20 四半期）において一連の数値が最高値に達するまでの変動率をい
う。「％、最低値」とは、本シナリオにおいて予測される失業率の最低値をいう。「％、前年同期比変動率の最低値」とは、
本シナリオにおいて予測されるインフレ率の前年同期比変動率の最低値をいう。
下振れシナリオ
下振れシナリオでは、多くの主要な経済・金融リスクの増大および具体化を検討する。
高いインフレ率およびそれに対する金融政策の対応は、世界的な成長にとって依然として主たる懸念事
項となっている。 Covid-19 の パンデミックおよびロシア・ウクライナ戦争によりもたらされたサプライ
チェーンの混乱は緩和されつつあり、多くの市場で消費者物価指数の上昇が抑えられているが、コア・イ
ンフレ率は引き続き高い状態が続いている。これは、労働市場がひっ迫して賃金上昇圧力が生じているこ
とや、需要の回復を反映している。その結果、中央銀行がより強硬な政策対応を行い、それに伴い金利が
さらに上昇し、最終的には景気後退に陥るリスクが高まる。
急速な金利上昇により、企業や家計の借り手が債務返済水準の急激な上昇に直面したため、資産評価の
見直しが既に行われている。政策担当者も、米国の地方銀行数行が破綻したことを受けて、金融環境がさ
らに引き締められ、活動を制限するもうひとつの要因となり得るとの懸念を示している。企業は借り換え
が困難になり、需要が低迷する中で現金保有額が縮小するため、債務超過や債務不履行の割合が急激に上
昇する可能性がある。
コンセンサス下振れシナリオ
コンセンサス下振れシナリオでは、地政学的リスクの増大によりサプライチェーンの混乱が悪化し、エ
ネルギーや他の商品価格が上昇することにより、経済活動は、中心シナリオと比べて、非常に弱い。本シ
ナリオでは、経済は緩やかな景気後退に陥り、失業率は上昇し、資産価格は下落する。
下表は、コンセンサス下振れシナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したも
のである。
コンセンサス 下振れシナリオ （ 2023 年第３四半期から 2028 年第２四半期）
香港 （％） 中国本土 （％）
GDP 成長 （％、期初から最低時） ( 2.4) ( 1Q24 ) ( 1.2 )( 4Q23 )
失業率 （％、最高値） 5.0 ( 2Q25 ) 6.3 ( 4Q24 )
住宅価格指数（％、期初から最低時） ( 2.9 )( 4Q23 ) 1.0 ( 3Q23 )
インフレ率（％、前年同期比変動率の最高
4.0 ( 2Q24 ) 4.3 ( 1Q24 )
値）
確率 10 10
注：「成長（％、期初から最低時）」とは、予測期間（ 20 四半期）において一連の数値が最低値に達するまでの変動率をいう。
「％、最高値」とは、本シナリオにおいて予測される失業率の最高値をいう。「前年同期比変動率の最高値」とは、本シナリ
オにおいて予測されるインフレ率の前年同期比変動率の最高値をいう。
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下振れ２シナリオ
下振れ２シナリオは、深刻な世界的景気後退を特徴とし、経済的リスク分布のテール（端）に関する経
営陣の見解を反映している。本シナリオには、 多くのリスクの同時の具体化が盛り込まれている。本シナ
リオは、地政学的緊張が高まり、サプライチェーンのさらなる混乱に至ることを特徴とする。その結果、
インフレ上昇圧力が増し、中央銀行は中心シナリオより高い金利を維持するように促される。しかし、需
要はその後急速に低下し、失業率が上昇し、続いてインフレ圧力の沈静化が始まる。
下表は、下振れ２シナリオで割り当てられた主要マクロ経済変動指数および確率を示したものである。
下振れ ２ シナリオ （ 2023 年第３四半期から 2028 年第２四半期）
香港 （％） 中国本土 （％）
GDP 成長 （％、期初から最低時） ( 6.9 ) ( 3Q24 ) ( 8.3 ) ( 2Q24 )
失業率 （％、最高値） 6.3 ( 2Q24 ) 6.8 ( 2Q25 )
住宅価格指数（％、期初から最低時） ( 16.1 ) ( 4Q26 ) ( 21.4 ) ( 2Q25 )
インフレ率（％、前年同期比変動率の最高
4.5 ( 2Q24 ) 5.3 ( 1Q24 )
値）
確率 5 5
注：「成長（％、期初から最低時）」とは、予測期間（ 20 四半期）において一連の数値が最低値に達するまでの変動率をいう。
「％、最高値」とは、本シナリオにおいて予測される失業率の最高値をいう。「前年同期比変動率の最高値」とは、本シナリ
オにおいて予測されるインフレ率の前年同期比変動率の最高値をいう。
シナリオ加重
経営陣は、経済情勢、不確実性およびリスクの程度を検討する際に、世界的要因および各国固有の要因
の双方を検討した。これにより、経営陣は、個々の市場における不確実性に関するその見解に沿ったシナ
リオの確率を割り当てた。
2023 年上半期においては、中心シナリオに伴う確実性の水準が上昇したと評価された。以下の点が指摘
された。
・ 外部の経済予測のばらつきは縮小した。
・ 多くの主たるリスク要因の安定化。例えば、ロシア・ウクライナ戦争による経済的影響は縮小して
いる。
・ 現在の中心シナリオの予測は、 GDP 成長率低迷の予測を十分に反映している。
その結果、中心シナリオに割り当てられた加重確率は、香港および中国本土において標準的確率である
75 ％に戻り、現在ではコンセンサス確率分布と一致している。
重要な会計上の見積りおよび判断
HKFRS 第９号に基づく ECL の算定は、 2023 年６月 30 日現在における重要な判断、仮定および見積りを伴う
ものである。これには、下記の事項が含まれる。
・ 経済状況が急速な変化に直面し、経済予測の分布が拡大する中での、経済シナリオの選択。
・ 当該シナリオが ECL に与える経済的影響、特に特定の部門おける金利およびインフレ圧力の影響の推
定。
ECL の算出に経済シナリオを反映する方法
ホールセールおよびリテールの貸付およびポートフォリオに関する ECL の計算に将来に関する経済指針を
適用する手法については、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載されてい
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る。モデルは、 ECL 推定に関する経済シナリオの反映に使用されている。これらのモデルは、主に過去の観
測結果およびデフォルトとの相関関係に基づくものである。
経営陣の判断による調整
HKFRS 第９号に関して、経営陣の判断による調整とは通常、最新の事象、モデルおよびデータの制限およ
び欠陥ならびに経営陣による検討中に行われた専門家による信用判断に対応するための顧客、セグメント
またはポートフォリオレベルでのモデル化された ECL の増加または減少をいう。これには、モデル化するの
が難しい影響についての経営陣の判断およびより高度な定量分析に基づく、モデルのインプットおよびア
ウトプットの精緻化、ならびに ECL の調整の利用が含まれる。経営陣の判断による調整の影響は、残高およ
び ECL の双方について考慮され、ステージ割り当てに変更があれば、必要に応じてこれを考慮に入れる。こ
れは、内部調整の枠組みに沿っている。
ホールセー ルおよびリテールの経営陣の判断による調整は、検討を担う内部の委員会の一部として表さ
れ、重要であればさらに第二段階の検討に付される。これは、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書の
「事業等のリスク」 に記載されて いる HKFRS 第９号のガバナンス・プロセスに沿ったものである。我々は、
定期的に経営陣の判断による調整を監視し、可能な場合には、必要に応じてモデルの再調整または再開発
を通じてこれらへの依存を減らすための内部統制を有している。経営陣の判断による調整の要因は、新た
なリスクの出現に応じて、経済環境に合わせて絶えず進化する。
2023 年６月 30 日現在、経営陣の判断による調整は、 2022 年 12 月 31 日より 2.4 十億香港ドル減少した。調整
は、ポートフォリオとセクターの不確実性および業務上の制約を主に反映するものであった。
１
2023 年６月 30 日時点の ECL に対する経営陣の判断による調整
リテール ホールセール 合計
十億香港ドル
銀行、ソブリン、政府機関 および低リスクのカウンターパー
ティ - (0.7) (0.7)
法人向け貸付 調整 - 1.3 1.3
インフレ関連 の個人向け貸付 調整 0.1 - 0.1
その他 マクロ経済関連の調整 0.5 - 0.5
0.3 - 0.3
その他の個人向け貸付調整
0.9 0.6 1.5
合計
１
2022 年 12 月 31 日時点の ECL に対する経営陣の判断による調整
リテール ホールセール 合計
十億香港ドル
銀行、ソブリン、政府機関 および低リスクのカウンターパーティ (0.2) 0.2 -
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法人向け貸付 調整 3.1 3.1
インフレ関連 の個人向け貸付 調整 0.1 - 0.1
その他 マクロ経済関連の調整 0.4 - 0.4
0.3 0.3
その他の個人向け貸付調整
0.6 3.3 3.9
合計
１ 表に示される経営陣の判断による調整には、 ECL の増加または（減少）をそれぞれ反映している。
ホールセールのポートフォリオにおいては、経営陣の判断による調整は、 0.6 十億香港ドルのモデル化
ECL の増加であった（ 2022 年 12 月 31 日現在は、 3.3 十億香港ドルの増加） 。
・ ソブリン、政府機関および低リスクのカウンターパーティについての調整は、業務上の調整を主に
反映し、 2023 年６月 30 日現在で 0.7 十億香港ドルのモデル化 ECL の減少であった（ 2022 年 12 月 31 日現
在は、 0.2 十億香港ドルの増加）。
・ 法人に対するエクスポージャーの調整により、 2023 年６月 30 日現在、 モデル化 ECL は 1.3 十億香港ド
ル増加した（ 2022 年 12 月 31 日現在は、 3.1 十億香港ドルの増加）。これには、 一部セクターにおける
不確実性の高まりを反映するための経営陣の判断が含まれた。
リテールのポートフォリオにおいては、 2023 年６月 30 日現在、経営陣の判断による調整は、 0.9 十億香港
ドルの ECL の増加（ 2022 年 12 月 31 日現在は、 0.6 十億香港ドルの増加）であった。
・ インフレ関連の個人向け貸付調整によって、 ECL は 0.1 十億香港ドル増加した（ 2022 年 12 月 31 日現在
は、 0.1 十億香港ドルの増加）。当該調整は、各国固有のインフレリスクがモデル化されたアウト
プットにより十分に捉えられなかった場合に行われる。
・ その他マクロ経済関連の調整によって、 ECL は 0.5 十億香港ドル増加した（ 2022 年 12 月 31 日現在は、
0.4 十億香港ドルの増加）。当該調整は、主に、将来のマクロ経済状況に関する各国固有のリスクに
関して行われた。
・ その他の個人向け貸付調整によって、 ECL は 0.3 十億香港ドル増加した（ 2022 年 12 月 31 日現在は、 0.3
十億香港ドルの増加）。これは、その他すべてのデータおよびモデル調整を反映している。
ECL 見積りの経済シナリオに対する感応度の分析
経営陣は、特定のポートフォリオについて上記の各シナリオにおける ECL を再計算した後に各シナリオに
100 ％加重を適用することで、 ECL のガバナンス・プロセスの一環として、経済予測に対する ECL 結果の感応
度を検討した。加重は、信用リスクの大幅な増加の決定および ECL 結果の測定の両方に反映されている。
上振れシナリオおよび下振れシナリオについて計算された ECL は、起こり得る ECL 結果の上限および下限
を表示していると理解されるべきではない。異なる経済シナリオにおいて将来生じうる不履行の影響は、
貸借対照表の日付現在における貸付について ECL を再計算することにより捉えられる。
100 ％の加重が適用される場合、テール・リスクシナリオを表す数値についての見積もりの不確実性がと
りわけ高い。
ホールセール信用リスクエクスポージャーについて、感応度分析は、デフォルト債務者（ステージ３）
に関連する ECL および金融商品を除外する。通常、デフォルト債務者の個々の評価においてマクロ経済要因
の影響を分離することは不可能である。ステージ３の ECL の測定は、将来の経済シナリオよりも債務者特有
の信用要因に対し比較的感応度が高く、また、デフォルト債務者への貸付がホールセール貸付エクスポー
ジャーに占める割合は、 ECL 引当金の大部分を占めていたとしてもごく一部である。したがって、マクロ経
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済シナリオに対する感応度分析では、ホールセールにおけるステージ３のエクスポージャーから生じる残
存推定リスクは把握できない。 ECL が感応度を有する信用要因の範囲と特異性から、債務不履行に陥ったす
べ ての債務者に共通する一連のリスクについて、有意義な代替的感応度分析を提供することは不可能であ
る。
リテール信用リスクエクスポージャーについて、感応度分析は、デフォルト債務者に関連する顧客に対
する貸付金の ECL を含む。これは、すべてのステージにおける貸付等の担保付モーゲージ・ポートフォリオ
のリテール ECL は、マクロ経済変動指数に対し感応度が高いためである。
ホールセールおよびリテールの感応度
ホールセールおよびリテールの感応度分析には、各シナリオおよび感応度の範囲に応じた経営陣の判断
による調整が含まれる。保険事業 、プライベート・バンキング および小規模のポートフォリオにより保有
されるポートフォリオは、実績表から除外されており、そのため、他の信用リスク表における個人向け貸
付およびホールセール貸付と直接比較することはできない。ホールセールおよびリテールの分析の双方に
おいて、下振れ２シナリオの比較期間の実績も、期間の終わりについてのコンセンサスシナリオに関連し
た異なるリスクを反映しているため、当期と直接比較することはできない。
ホールセール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第９号 ECL の感応度
香港 中国本土
2
百万香港ドル
2023 年 ６ 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 4,770 1,849
中心シナリオ ECL 4,427 1,471
上振れシナリオ ECL 3,090 833
下振れシナリオ ECL 6,784 2,716
下振れ２シナリオ ECL 10,376 9,910
2
2022 年 12 月 3 1 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 7,211 2,302
中心シナリオ ECL 6,386 1,887
上振れシナリオ ECL 4,616 1,123
下振れシナリオ ECL 10,252 3,235
下振れ２シナリオ ECL 16,852 9,572
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、重要な測定における不確実性の対象となるオフバランスシートの金融商品を含む。
香港では下振れ２で ECL の影響が低下したが、これは、特定のハイリスク案件について債務不履行が具体
化し、下振れの不確実性が低下したことを反映したものである。
リテール分析
1
経済状況の見通しに対する HKFRS 第９号 ECL の感応度
香港
2
百万香港ドル
2023 年 ６ 月 30 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 2,847
中心シナリオ ECL 2,714
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上振れシナリオ ECL 2,319
下振れシナリオ ECL 3,881
下振れ２シナリオ ECL 4,902
2
2022 年 12 月 3 1 日 現在の顧客に対する貸付金の ECL
報告された ECL 2,702
中心シナリオ ECL 2,406
上振れシナリオ ECL 1,985
下振れシナリオ ECL 4,037
下振れ２シナリオ ECL 6,014
1 ECL 感応度は、より単純なモデリング・アプローチを使用したポートフォリオを除く。
2 ECL 感応度は、 HKFRS 第９号の減損処理の要件が適用される貸借対照表上の金融商品のみを含む。
2023 年６月 30 日現在、ポートフォリオの相対的な規模により、香港において ECL 感応度が最も高くなって
いることが観測された。
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財務リスク
下記の記載のほか、下記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析－ (1) 業績等の概要－資本リスク」を参照のこと。
概要
財務リスクとは、年金リスクおよび保険リスクとともに、金融債務を履行し、規制上の要件を満たすた
めの十分な資本、流動性または資金源がなくなるリスクであり、また、構造的および取引的な外国為替エ
クスポージャーおよび市場金利の変動により利益または資本に及ぶリスクである。
取組みおよび方針
財務リスク管理に関する我々の目標は、我々の事業戦略を支えるために資本、流動性、資金調達、外国
為替および市場リスクを適切な水準で維持し、我々の規制およびストレス・テストに関連する要件を満た
すことである。
財務管理に関する我々の取組みは、規制、経済および商業環境を考慮したうえで、我々の戦略上および
組織上の要件によって推進される。我々は、我々の事業に内在するリスクを支えるための強固な資本およ
び流動性の基盤を維持し、我々の戦略に従って投資を行い、常に連結および地域の規制要件を満たすこと
を目指している。
我々の方針は、我々のリスク管理体制、内部の自己資本充足度の評価プロセス（以下「 ICAAP 」とい
う。）および内部の流動性充足度の評価プロセス（以下「 ILAAP 」という。）に支えられている。リスク体
制には、内部的な目的と規制上の目的の両方のために、我々のリスク評価と連携した複数の対策が組み込
まれている。これらのリスクには、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、年金リスク、
構造的および取引的な外国為替リスクならびにバンキング勘定の金利リスクが含まれる。
流動性リスクおよび資金調達リスク
概要
流動性リスクとは、期限到来時に義務を履行するために十分な金融資産を持っていないリスクである。
流動性リスクは、キャッシュ・フローのタイミングのミスマッチに起因して発生する。
資金調達リスクとは、資金を調達できないリスクまたは割高なコストでしか資金を調達できないリスク
である。
当行グループは、流動性リスクおよび資金調達リスクを管理するための包括的な方針、測定基準および
管理方法を有している。当行グループは、一般的に当行グループのその他の部分に依拠することなく、義
務をその期限が到来した法域で履行できるよう、事業体レベルで流動性リスクおよび資金調達リスクを管
理している。事業体は、内部の最低要件および適用ある規制上の要件を常に遵守することを要求されてい
る。当該要件は、 ILAAP を通じて評価され、 ILAAP は、事業体が、日中を含む適切な期間にわたり、流動性
リスクの特定、測定、管理および監視のための強固な戦略、方針、プロセスおよびシステムを有すること
を保証する。 ILAAP は、流動性および資金調達のリスク選好度の決定を支援し、また、各主要事業体におい
て、流動性の管理能力や資金調達の効率性の評価も行う。
体制
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グローバル・トレジャリーの従属機能は、現地の事業体レベルでの方針および管理方法の適用について
責任を負っている。流動性リスクおよび資金調達リスク管理体制の要素は、強力なガバナンス体制により
支えられている。このうち２つの重要な要素を以下に挙げる。
・ 当行グループと事業体レベルの資産負債管理委員会（以下「 ALCO 」という。）
・ 年次の ILAAP によるリスク選好度の決定支援
すべての事業体は、 ILAAP に関する文書を適切な頻度で作成することが求められている。流動性および資
金調達要件の遵守状況は、定期的に ALCO 、 RMM および執行委員会に監視され、かつ報告されている。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理プロセスには以下が含まれている。
・ 関連する規制上の要件の事業体による遵守を維持すること。
・ 様々なストレス・シナリオに基づいてキャッシュ・フローを予測し、ストレス・シナリオに関して
必要な流動資産の水準について検討すること。
・ 流動性および資金調達比率を、内部および規制上の要件と対比して監視すること。
・ 十分なバックアップ・ファシリティを備えた多様な資金調達源を維持すること。
・ 期限付資金調達の集中および特性を管理すること。
・ 事前に決定されている上限の範囲内で、偶発的な流動性コミットメントのエクスポージャーを管理
すること。
・ 負債による資金調達プランを維持すること。
・ 大口の個人預金者に対する不当な依存を防止するため、預金者の集中状況を監視するとともに、全
体的な資金調達構成を満足できる状態にすること。
・ 流動性と資金調達の緊急時対応プランを維持すること。これらのプランは、事業に対する長期的な
悪影響を最小限に抑えながら、ストレス状態に関する早期指標を確認し、システミックな危機また
はその他の危機に起因して問題が発生した場合に講じられる措置について説明する。
流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
資金調達および流動性計画は、取締役会によって承認されている財源計画の一部を成している。取締役
会レベルの選好測定基準は、流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）、内部流動性測定基準（以下
「 ILM 」という。）および純安定調達比率（以下「 NSFR 」という。）である。適切な資金調達および流動性
プロファイルは、以下のようなより幅広い測定基準で管理されている。
・ 最低 LCR 要件
・ 最低 NSFR 要件またはその他の適切な測定基準
・ ILM 要件
・ 法人預金者の集中限度
・ ターム物資金調達の累計満期集中限度額
・ 通貨別最低要件を監視する流動 性測定基準
・ 日中流動性
・ 流動性資金移転価格の適用
・ 将来を予測した資金調達評価
資金調達源
我々の主な資金調達源は、顧客の当座預金のほか、要求払いまたは緊急の通知で支払われる顧客の貯蓄
預金および定期預金である。我々は、我々の顧客からの預金を補填し、また、通貨ミックス、満期の構成
または我々の負債の位置を変更するために、ホールセール証券（担保付または無担保）を発行している。
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通貨ミスマッチ
グループの方針では、すべての事業体が重要な通貨の通貨ミスマッチ・リスクを管理することを求めて
いる。 FX スワップ市場におけるストレス下のキャパシティーの前提を踏まえて、アウトフローを履行でき
るよう制限が設定される。
追加の担保要件
デリバティブ契約（これらは国際スワップ・デリバティブズ協会（ ISDA ）を遵守したクレジット・サ
ポート・アネックス（ CSA ）契約である。）の現状の担保要件の規定に基づくと、信用格付が１ノッチおよ
び２ノッチ引き下げられた場合に義務付けられる担保の追加差入は取るに足らないものである。
2023 年上半期の流動性リスクおよび資金調達リスク
当行グループは、銀行（流動性）規則（以下「 BLR 」という。）第 11( １ ) 条に従い、 LCR および NSFR を連
結ベースで計算しなければならず、 LCR および NSFR ともに 100 ％以上を維持しなければならない。
当該期間における当行グループの平均 LCR は下記のとおりである。
以下に終了した四半期
2023 年 2022 年
６ 月 30 日 12 月 31日
％
平均 LCR 158.0 157.8
３ヶ月間の平均 LCR は、 2022 年 12 月 31 日に終了した四半期における 157.8 ％から 0.2 パーセント・ポイント
微増し、 2023 年６月 30 日に終了した四半期には 158.0 ％となった。
LCR に含まれる高品質流動資産（以下「 HQLA 」という。）の大半は、 BLR において定義されている、レベ
ル１資産であり、主に政府債券からなる。
当該期間における当行グループの HQLA の加重額合計は以下のとおりである。
以下に終了した四半期の加重額
（平均値）
2023 年 2022 年
６ 月 30 日 12 月 31日
百万香港ドル
レベル１資産 1,808,955 1,744,471
レベル 2A 資産 85,515 80,348
57,036 61,184
レベル 2B 資産
1,951,506 1,886,003
合計
当該期間における当行グループの NSFR は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
６ 月 30 日 現在 12 月 31日 現在
％
純 安定調達比率 150.4 152.3
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NSFR は 2022 年 12 月 31 日現在の 152.3 ％から 1.9 パーセント・ポイント減少し、 2023 年６月 30 日現在の
150.4 ％となった。
当行グループの NSFR に含まれる相互依存関係にある資産および負債は、保有する債務証書および発行済
みの兌換券である。
当行グループの流動性に関する開示情報の詳細は、 2023 年６月 30 日現在の銀行開示説明書（ Banking
Disclosure Statement at 30 June 2023 ）で閲覧できる。
市場リスク
概要
市場リスクとは、金利、外国為替レート、資産価格、ボラティリティ、相関関係および信用スプレッド
などの市場パラメーターの変動から発生するトレーディング活動への財務上の悪影響のリスクである。
市場リスクの管理に関する我々の現行の方針および慣行の概要については、 2023 年６月 19 日提出の有価
証券報告書の「事業等のリスク」において記載されている。
2023 年上半期の市場リスク
2023 年上半期、世界の金融市場は、インフレ見通し、金融政策の引き締めへの期待、景気後退リスクに
加え、３月の銀行経営不安、５月から６月の米国債務上限を巡る交渉に引き続き牽引された。主要中央銀
行は、 2023 年上半期を通じて金融政策の引き締めを維持したが、米国の消費者物価指数の低下により、 FRB
は引き締めサイクルが終わりに近づいている可能性を示唆した。金利市場では、３月の銀行危機を受けて
急落した主要短期利回りが 2023 年第２四半期にかけて上昇した。世界の株式市場のセンチメントは、堅調
な企業業績と金融政策見通しの変化に牽引された。外国為替市場では、 FRB の政策と債券利回りの予想に
沿って、米ドルは他のほとんどの主要通貨に対して変動した。クレジット市場では、投資家心理はほぼ底
堅く推移した。ハイイールド債と投資適格債の信用スプレッドは、銀行セクターが安定し、米国債の格下
げの可能性が後退したため、縮小する傾向にあった。
2023 年上半期中、我々は引き続き市場リスクを慎重に管理した。我々の顧客を支援して、事業が中核的
なマーケットメイキング活動を追求したため、主要な感応度エクスポージャーおよびバリュー・アット・
リスク（以下「 VaR 」という。）は、リスク選好度の範囲内にとどまった。ストレス・テスト分析およびシ
ナリオ分析を含む、相互に補完する一連のリスクの測定および制限を用いて、市場リスクは管理された。
トレーディング・ポートフォリオ
トレーディング・ポートフォリオのバリュー・アット・リスク
トレーディング・バリュー・アット・リスク（ VaR ）は、主にマーケッツ・アンド・セキュリティーズ・
サービシズによって発生した。マーケットメイキング活動による金利リスクは、トレーディング VaR の主要
因であった。 2023 年６月 30 日現在のトレーディング VaR 合計は 2022 年 12 月 31 日現在と比較して増加したが、
これは、金利リスク・エクスポージャーおよびボラティリティの増加を主因とするものであった。エクイ
ティ VaR は、上半期に顕著に増加したが、これは主に、インデックス商品およびセクター商品、マーケッ
ト・アクセス、ポートフォリオ・スワップならびに有価証券の貸借の商品カバレッジにより、プライム・
ファイナンス事業が成長したことによるものであった。
当期のトレーディング VaR は下表に示されている。
1
トレーディング・バリュー・アット・リスク、 99 ％、１日
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ポート
外国為替
フォリオ
および 信用
3
2
コモディティ 金利 株式 スプレッド の分散化 合計
百万香港ドル
2023 年６月 30 日に終了
した６ヶ月
期末 55 270 145 15 (154) 331
期中平均 72 221 90 28 247
最高 118 291 145 36 352
2022 年６月 30 日に終了
した６ヶ月
期末 41 158 52 35 (110) 176
期中平均 44 171 56 28 203
最高 78 217 80 43 259
2022 年 12 月 31 日に終了
した６ヶ月
期末 95 195 48 18 (154) 202
期中平均 66 174 54 20 214
最高 99 272 98 34 357
1 トレーディング・ポートフォリオは、顧客から派生したポジションのマーケットメイキングとウェアハウジングに起因したポ
ジションで構成されている。
2 ポートフォリオの分散化は、異なる種類のリスクを含むポートフォリオを保有していることによる市場リスク分散効果であ
る。これは、例えば、金利、株式および外国為替などの異なる種類のリスクを一つのポートフォリオにまとめた場合に生じる
非体系的な市場リスクの減少を表している。これは、個別のリスクの種類別の VaR 合計と合算した VaR 合計との差額として測定
される。負の数値は、ポートフォリオの分散化のメリットを示している。リスクの種類ごとに最高と最低は別の日に生じるた
め、ポートフォリオの分散化のメリットをこのような方法で測定することは有意義ではない。
3 VaR 合計は、分散化の影響により、リスク全体で加算されるものではない。
保険引受業務のリスク管理
概要
我々の保険引受業務にとって主要なリスクは市場リスク（とりわけ金利および成長資産）および信用リ
スクのほか、保険引受リスクおよびオペレーショナル・リスクである。流動性リスクは、当行グループの
他の部分にとって重大ではあるものの、我々の保険業務には相対的に重要性が低い。
保険業務のリスク管理、我々の保険モデルおよび我々が引き受ける主要な契約に関する我々の方針およ
び慣行の概要については、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書の「事業等のリスク」において記載され
ている。
2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書に記載されている、我々の保険業務に生じるリスクの管理に関す
る方針および慣行について重大な変更はなかった。
2023 年上半期の保険引受業務リスク・プロファイル
我々の保険引受業務のリスク・プロファイルは、当行グループがさらされているリスクを支える財務能
力に基づき、当行グループの ICAAP において評価される。自己資本比率は、当行グループの経済資本ベース
および関連する現地の保険規制ベースの両方で評価される。
香港を拠点とした引受会社の経済資本ベースは、香港のリスクを基準とした資本規制案と大きく連動し
ている。リスク選好バッファーは、平常どおりのボラティリティと極端ではあるが起こりうるストレス事
由の両方を考慮して、当該業務において支払能力を維持できるように設定されている。さらに、保険引受
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業務は、取締役会によって承認されたリスク選好の限度で市場リスク、流動性リスク、信用リスク、引受
リスクおよび非金融リスクのエクスポージャーを管理する。
当年上半期においては、一般的に保険業務の財務健全性を左右する重要なリスク要因である株式の価値
がわずかに上昇した。また、保険業務の財務健全性は、金利上昇の影響によっても改善された。総合的に
は、 2023 年６月 30 日現在、我々の保険業務の資本リスク・ポジションの大半は、リスク選好の範囲内に収
まっている。我々は、現在の不安定な経済情勢の中で引き続きこれらのリスクを監視していく。
下表は、契約の種類別の資産と負債の構成を表示したものである。資産および負債の 88 ％（ 2022 年：
88 ％）は、香港に由来するものである。
5
契約種類別の保険引受子会社の貸借対照表
生命保険直接
参加型および
1
生命保険 その他
投資型 DPF 株主の資産
2 3
契約 その他 契約 および負債 合計
百万香港ドル
2023 年６月 30 日現在
652,970 30,364 33,639 39,993 756,966
金融資産
－公正価値評価の指定を受け、また
は強制的に公正価値で測定された
金融資産 626,313 27,853 21,283 2,074 677,523
－デリバティブ 940 50 - 4 994
－償却原価で測定された金融投資 7,167 685 9,384 33,803 51,039
－その他の包括利益を通じて公正価
値で測定された金融投資 - - 23 498 521
4
18,550 1,776 2,949 3,614 26,889
－その他の金融資産
保険契約資産 38 525 - - 563
再保険契約資産 - 37,351 - - 37,351
13,738 497 240 9,807 24,282
その他資産および投資資産
666,746 68,737 33,879 49,800 819,162
資産合計
公正価値評価の指定を受けた投資契
約に基づく負債 - - 30,613 - 30,613
保険契約負債 670,941 24,937 - - 695,878
再保険契約負債 - 5,813 - - 5,813
繰延税金 191 10 - - 201
- - - 38,344 38,344
その他負債
負債合計 671,132 30,760 30,613 38,344 770,849
- - - 48,313 48,313
資本合計
671,132 30,760 30,613 86,657 819,162
資本および負債合計
生命保険直接
参加型および
生命保険 その他
株主の資産
1
2 3
投資型 DPF 契約 その他 契約 および負債 合計
百万香港ドル
2022 年 12 月 31 日現在
608,004 30,170 40,806 39,717 718,697
金融資産
－公正価値評価の指定を受け、また
は強制的に公正価値で測定された
金融資産 588,743 26,714 28,076 1,569 645,102
－デリバティブ 1,189 75 162 12 1,438
－償却原価で測定された金融投資 4,736 1,395 9,487 36,125 51,743
－その他の包括利益を通じて公正価
値で測定された金融投資 - - - - -
4
13,336 1,986 3,081 2,011 20,414
－その他の金融資産
保険契約資産 35 301 - - 336
再保険契約資産 - 33,274 - - 33,274
12,214 326 244 11,079 23,863
その他資産および投資資産
620,253 64,071 41,050 50,796 776,170
資産合計
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公正価値評価の指定を受けた投資契
約に基づく負債 - - 33,031 - 33,031
保険契約負債 626,424 24,982 - - 651,406
再保険契約負債 - 5,518 - - 5,518
繰延税金 179 - - 17 196
- - - 40,877 40,877
その他負債
負債合計 626,603 30,500 33,031 40,894 731,028
- - - 45,142 45,142
資本合計
626,603 30,500 33,031 86,036 776,170
資本および負債合計
1 投資一任参加機能（ 以下「 DPF 」という。 ）
2 「生命保険その他」 に は 、 主に保障保険契約および再保険契約が含まれる。再保険契約は 、 主に生命保険参加契約および投資一
任参加機能（ DPF ）契約に対する分散効果を提供するものである。
3 「その他契約」には、 HSBC が重要な保険リスクを負担していない投資契約が含まれる。
4 主に銀行に対する貸付金、現金およびその他の非保険法人における会社間残高で構成されている。
5 保険引受業務 の貸借対照表 は、 HSBC の 非保険業務の内部取引消去よりも先に公開される。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
2023 年１月１日以降の開示に対する変更
HKFRS 第 17 号「保険契約」
2023 年１月１日、当行グループは HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用した。当該基準で要求されたとおり、
当行グループは、規定を遡及的に適用し、 HKFRS 第４号「保険契約」に基づき過去に開示された比較データ
は、移行日である 2022 年１月１日から修正再表示されている。 HKFRS 第 17 号では、有効な長期保険契約の現
在価値（ PVIF ）資産は前もって認識されない。代わりに、保険契約負債の測定は、履行キャッシュ・フ
ロー、および未稼得の利益を表す契約上のサービス・マージンを考慮する。利益が前もって認識される当
行グループの以前の HKFRS 第４号の会計処理とは異なり、 HKFRS 第 17 号ではサービスが契約期間全体にわ
たって提供されるため、利益は据え置かれたのち、規則的に収益に認識されることになる。契約上のサー
ビス・マージンは帰属する費用を含み、これは以前は損失として計上していたが、現在は保険負債の測定
に組み込まれ、契約期間全体にわたって認識される。
HKFRS 第 17 号の導入に伴い、当行グループは、以前は償却原価で保有されていた総額 429,016 百万香港ド
ルの資産および以前はその他包括利益を通じた公正価値で保有されていた総額 6,366 百万香港ドルの資産
を、損益を通じて公正価値で測定する資産に再指定するオプションを利用する。移行中の新しい公正価値
測定は、以前の償却原価の帳簿価額より高いため、償却原価の資産の再指定によって、資産に 38,072 百万
香港ドルの純増額が生じた。詳細は、下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－（６）中間要約連結財務諸
表注記（未監査）－注記１」および「第６ 経理の状況－１ 財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記
（未監査）－注記 12 」を参照のこと。
当該移行の影響により、当行グループで 2022 年上半期に計上された収益は 3,418 百万香港ドル減少し、
2022 年上半期に計上された税引前当期純利益は 1,621 百万香港ドル減少した。 2022 年１月１日の移行日にお
ける当行グループの資本合計は 75.4 十億香港ドル減少し、 848.1 十億香港ドルとなった。
1,2
報告セグメント別連結損益計算書
マーケッツ
ウェルス
アンド
コーポ
アンド
セキュリ その他
レート
コマーシャル グローバル
パーソナル
ティーズ (GBM-
3 3 4
バンキング バンキング バンキング サービシズ センター その他 ) 合計
百万香港ドル
2023 年６月 30 日に終了した
６ヶ月
正味受取利息 /（費用） 38,850 30,084 11,680 2,384 (18,011) 840 65,827
正味受取手数料 10,078 5,674 2,696 1,418 160 - 20,026
損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融商品によ
る純利益 30,249 2,491 102 13,535 17,828 337 64,542
金融投資による純収益 (5) 9 - - - 7 11
保険ファイナンスによる収
入 /（費用） (26,662) - - - 2 - (26,660)
保険業務の 業績 3,113 - - - 8 - 3,121
その他営業収益 /（費用） 1,328 66 212 707 730 (314) 2,729
正味営業収益（予想信用損失
およびその他の信用減損費
56,951 38,324 14,690 18,044 717 870 129,596
用の変動控除前）
－そのうちセグメント外
35,021 40,804 19,283 32,203 (8,732) 11,017 129,596
－そのうちセグメント間 21,930 (2,480) (4,593) (14,159) 9,449 (10,147) -
予想信用損失およびその他の
(962) (2,534) (55) (39) (4) 23 (3,571)
信用減損費用の変動
正味営業収益
55,989 35,790 14,635 18,005 713 893 126,025
(24,386) (10,595) (5,314) (7,454) (4,465) (1,160) (53,374)
営業費用
営業利益 /（損失）
31,603 25,195 9,321 10,551 (3,752) (267) 72,651
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関連会社およびジョイント・
ベンチャーにおける利益持
218 - - - 10,341 - 10,559
分
税引前当期純利益 /（損失）
31,821 25,195 9,321 10,551 6,589 (267) 83,210
202 3年６月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金（正味） 1,560,869 1,219,984 809,792 44,593 1,338 3,447 3,640,023
顧客からの預金 3,466,037 1,656,191 750,569 202,614 29 556 6,075,996
2022 年６月 30 日に終了した
６ヶ月
正味受取利息 /（費用） 20,058 16,036 8,029 1,909 (2,072) 1,166 45,126
正味受取手数料 /（費用） 10,259 5,459 2,667 2,151 151 (55) 20,632
損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融商品によ
る純利益 /（費用） (77,927) 1,959 (23) 11,828 1,994 273 (61,896)
金融投資による純収益 (58) (58) - - - (110) (226)
保険 ファイナンスによる 収入 80,217 - - - 16 - 80,233
保険業務の業績 2,229 - - - 25 - 2,254
その他営業収益 1,667 12 110 565 78 - 2,432
正味営業収益（予想信用損失
およびその他の信用減損費
36,445 23,408 10,783 16,453 192 1,274 88,555
用の変動控除前）
－そのうちセグメント外
34,349 24,164 10,612 17,400 (1,850) 3,880 88,555
－そのうちセグメント間 2,096 (756) 171 (947) 2,042 (2,606) -
予想信用損失およびその他の
(618) (3,090) (419) 16 - (24) (4,135)
信用減損費用の変動
正味営業収益
35,827 20,318 10,364 16,469 192 1,250 84,420
(23,972) (10,348) (5,251) (7,342) (4,060) (1,250) (52,223)
営業費用
営業利益 /（損失）
11,855 9,970 5,113 9,127 (3,868) - 32,197
関連会社およびジョイント・
ベンチャーにおける利益持
31 - - - 10,544 - 10,575
分
税引前当期純利益
11,886 9,970 5,113 9,127 6,676 - 42,772
202 2年６月 30 日現在残高
顧客に対する貸付金（正味） 1,542,659 1,333,398 914,045 48,029 1,460 14,736 3,854,327
顧客からの預金 3,432,308 1,637,900 834,008 208,583 27 840 6,113,666
1 本表に含まれる財務情報は、プライスウォーターハウスクーパースによりレビューされた中間要約連結財務諸表の一部を構成してい
る。
2 2023 年１月１日より、我々は HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用している。当該基準は HKFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものであ
る。その結果、比較データが修正再表示されている。
3 2023 年１月１日より、我々は報告上の目的のために、オーストラリアおよびインドネシアの我々の組織内のグローバルバンキング
（ GB ）の顧客のポートフォリオを、グローバルバンキングからコマーシャルバンキング（ CMB ）へ移行している。比較データは再提
示されていない。
4 セグメント間消去を含む。
財務概要
本財務概要における説明は、別段の記載のない限り、当行グループの 2023 年上半期の業績を 2022 年上半
期の業績と比較するものである。
業績の説明
当行グループの税引前当期純利益は、 40,438 百万香港ドル（ 95 ％）増加して 83,210 百万香港ドルとなっ
た。
正味受取利息 は、 20,701 百万香港ドル（ 46 ％）増加した。外国為替による不利な影響を除くと、正味受
取利息は 21,760 百万香港ドル（ 49 ％）増加した。これは、主に香港において市場金利の上昇により顧客預
金スプレッドが拡大したことおよび再投資利回りが上昇したことによるものである。シンガポールの正味
受取利息もまた、市場金利の上昇の恩恵を受け、増加した。
正味受取手数料 は、 606 百万香港ドル（３％）減少した。 外国為替による不利な影響 を除いた場合、正味
受取手数料は 265 百万香港ドル（１％）減少した。これは主に香港における自己資本回転率の低下に起因す
る証券仲介手数料、および運用ファンド手数料 の減少 によるものである。この減少は、主に Covid-19 によ
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る制限の緩和に伴う消費者購買の増加に起因した、香港における決済およびカードサービスの純収益の増
加によって、一部相殺された。
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 は、 126,438 百万香港ドル（ 204 ％）増加した。
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの純収益
は、 106,298 百万香港ドル（ 134 ％）増加した。これは主に香港およびシンガポールにおけるもので、保険
契約および投資契約を担保する、損益を通じて公正価値で測定する金融資産における公正価値利益を反映
している。「保険ファイナンスによる収入 / （費用）」に計上されている、関連する保険負債勘定には、相
殺する影響がある。
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する金融商品からの純収益は、 19,358 百万
香港ドル（ 109 ％）増加した。これは、金利の上昇および外国為替の変動によって恩恵を受けた、主に香港
におけるデリバティブに係る利益の増加によるものである。
保険ファイナンスによる収入 / （費用） は、 106,893 百万香港ドル（ 133 ％）減少し、保険契約負債に対応
するために保有する原資産に計上されている収益を相殺した。
保険業務の業績 は、 867 百万香港ドル（ 38 ％）増加した。これは、新契約、有利な実績の差異、および
CSM 測定に影響する失効率予測の更新の結果、ならびに CSM 期間プロファイルにおける金利上昇の影響に
よって、 CSM 残高が増加し、結果として契約上のサービス・マージン（以下「 CSM 」という。）リリースが
増加したことを反映している。また、特に香港およびシンガポールにおける不利な契約の減少も反映して
いる。
その他営業収益 は、 297 百万香港ドル（ 12 ％）増加した。これは主に再保険契約の純収益の増加によるも
ので、前期のアクサ・インシュアランス・ピーティーイー・リミテッド（アクサ・シンガポール）の買収
に伴う暫定的な利益 556 百万香港ドルによって一部相殺された。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 は、 564 百万香港ドル（ 14 ％）減少した。これは主に、
2022 年の費用 1,080 百万香港ドルと比較して、中国本土における純戻入額が 190 百万香港ドルであったこと
に起因し、 2022 年において継続した Covid-19 による制限への懸念、および 2023 年の経済見通しの改善を反
映している。香港における予想信用損失（ ECL ）は 598 百万香港ドル増加し、これは 中国本土オフショア商
業用不動産（ CRE ）ポートフォリオのさらなる下落に起因する 。
営業 費用合計 は、 1,151 百万香港ドル（ ２ ％） 増加 した。外国為替による有利な影響 を除いた場合、 営業
費用 は 1,944 百万香港ドル（４％）増加した。 これは、主に事業成長を支えるためのテクノロジーに対する
我々の継続的な投資を反映している。
関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分 は、 16 百万香港ドル（ １ ％未満） 減少 した。
外国為替による不利な影響を 除いた場合 、関連 会社 およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分は、
主にバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（以下「 BoCom 」という。） により、
658 百万香港ドル増加した。
正味受取利息
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
百万香港ドル
正味受取利息
65,827 45,126
利付資産平均 7,247,640 7,102,937
％
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正味金利スプレッド
1.66 1.24
正味フリーキャッシュから得られるマージン 0.17 0.04
正味金利マージン 1.83 1.28
正味受取利息（ NII ） は、 20,701 百万香港ドル（ 46 ％）増加した。外国為替による不利な影響を除くと、
正味受取利息は 21,760 百万香港ドル（ 49 ％）増加した。これは、主に香港において市場金利の上昇により
顧客預金スプレッドが拡大したことおよび再投資利回りが上昇したことによるものである。シンガポール
の正味受取利息もまた、市場金利の上昇の恩恵を受け、増加した。
利付資産平均 は、 145 十億香港ドル（２％）増加した。これは、香港における金融投資の増加によるもの
である。
正味金利マージン（以下「 NIM 」という。） は、 2022 年上半期に比べ市場金利が上昇し、香港、シンガ
ポールおよびマレーシアを含む地域全体において見られた増加に伴い、 55 ベーシス・ポイント（ bps ）増加
した。
結果として、香港における当行の事業に関する NIM は、 48bps 増加して 1.30 ％となり、ハンセン・バンク
における NIM は 62bps 増加して 2.09 ％となった。
正味受取手数料
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
百万香港ドル
運用ファンド
3,566 3,752
投資信託 2,596 2,743
仲介手数料収入 1,794 2,463
カード 4,588 3,750
グローバル・カストディ 1,907 2,135
信用枠 1,610 1,529
輸入／輸出 1,650 1,591
送金 1,477 1,443
口座サービス 1,178 1,147
引受 416 327
保険代理店手数料 889 866
4,609 4,355
その他
受取手数料
26,280 26,101
(6,254) (5,469)
支払手数料
正味受取手数料 20,026 20,632
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損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 / （費用）
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
百万香港ドル
以下による純収益 /( 費用 ) ：
純トレーディング活動 40,416 17,133
(3,266) 659
公正価値評価に管理されたその他の金融商品
トレーディング目的で保有するまたは公正価値ベースで管理する
37,150 17,792
金融商品からの純収益
保険契約および投資契約に基づく負債を履行するために保有する
27,466 (82,679)
金融資産
(443) 3,404
投資契約に基づく顧客に対する負債
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関
27,023 (79,275)
連デリバティブを含む）からの純収益 / （費用）
指定を受けた発行済債券および関連デリバティブの公正価値の変
213 (447)
1
動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品の公
156 34
正価値の変動
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの純収益 / （費用） 64,542 (61,896)
1 会計上の不整合を減らすため、資金調達目的で発行されかつ公正価値オプションの下で指定を受けた債務証券
を含む。
その他営業収益
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
百万香港ドル
1
- 556
子会社買収に係る利益
投資不動産に係る利益 /( 損失 ) 37 (57)
2
2,692 1,933
その他
その他営業収益 2,729 2,432
1 アクサ・シンガポールの買収に伴う暫定的な利益 556 百万香港ドルを含み、最終的な調整は 2022 年下半期に行わ
れた。
2 その他のグループ会社からの営業費用の回収を含む。
保険引受
下表は、損益計算書の項目別による保険引受業務の業績を示している。
保険引受業務の業績
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
百万香港ドル
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1
保険引受業務
正味受取利息 197 392
純手数料収益 /( 費用 ) (8) 47
その他収益 4,608 3,311
保険業務の業績 3,310 2,261
－契約上のサービス・マージン リリース 3,267 2,666
－ リスク調整リリース 72 107
－実績の差異 およびその他 (141) 149
－ 不利な契約からの利益 /( 損失 ) 112 (661)
正味投資収益（正味受取利息を除く） 295 53
－ 保険 ファイナンス による収益 / ( 費用 ) (26,661) 80,254
－ その他投資収益 /( 費用 ) 26,956 (80,201)
1,003 997
その他営業収益
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損費用の
4,797 3,750
変動控除前）
(48) 2
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益
4,749 3,752
(1,720) (1,656)
営業費用合計
営業利益
3,029 2,096
218 31
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益持分
保険業務による 税引前当期純利益 3,247 2,127
保険引受業務における年換算新契約保険料
13,617 8,658
1 保険引受業務として提示された結果は、当行グループの非保険業務の内部取引消去よりも先に公開される。
保険業務による税引前当期純利益は、 2022 年上半期と比較して 、 1,120 百万香港ドル（ 53 ％） 増加 した。
これは、主に保険業務の業績における 1,049 百万香港ドルの増加に起因しており、この増加は、新契約、有
利な実績の差異、および CSM 測定に影響する失効率予測の更新の結果、ならびに CSM 期間プロファイルにお
ける金利上昇の影響によって、 CSM 期末残高が増加し、結果として CSM リリースが 601 百万香港ドル増加した
ことを反映している。保険業務の業績の改善はまた、主に香港およびシンガポールにおいて、 2023 年上半
期の経済状況の改善が一因となって不利な契約からの損失が 773 百万香港ドル減少したことも反映してい
る。
正味投資収益（正味受取利息を除く）は、 2023 年上半期の資産収益が前期の損失と比較して改善したこ
とにより、 242 百万香港ドル増加した。
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
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百万香港ドル
銀行および顧客に対する貸付金 3,840 3,842
－戻入引当金控除後の新規引当金
4,231 4,291
(391) (449)
－過年度償却額の回収
貸付コミットメントおよび保証
(112) 174
(157) 119
その他金融資産
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動 3,571 4,135
顧客に対する平均貸付金総額に対する ECL の年間変動比率は、 2023 年上半期において 0.21 ％（ 2022 年上
半期は 0.20 ％）であった。
営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月
202 3 年 20 22 年
百万香港ドル
従業員報酬および給付
18,971 18,991
一般管理費 26,288 25,852
有形固定資産の減価償却 4,654 4,551
3,461 2,829
無形資産の償却および減損
営業費用 53,374 52,223
従業員報酬および給付 は、 20 百万香港ドル 減少 した。外国 為替による有利な影響 を除いた場合、 従業
員報酬および給付 は、主にインフレーションの上昇の影響により、 402 百万香港ドル（ ２ ％） 増加 した。
一般管理費は、事業成長を支えるためのテクノロジーに対する我々の継続的な投資を反映し、 436 百万
香港ドル（ ２ ％）増加した 。
無形資産の償却および減損は、テクノロジーソフトウェアの資本化の増加によって、 632 百万香港ドル
（ 22 ％）増加した。
関連会社およびジョイント・ベンチャー
2023 年６月 30 日現在、バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（ BoCom ）に対す
る当行グループの投資の減損レビューが実施され、使用価値算定の結果、投資は減損していないと結論付
けられた（詳細は下記「第６ 経理の状況－１ 財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－
注記５」を参照のこと）。当該注記において説明されているとおり、将来の期間において、モデルのイン
プットの変更の影響によって、使用価値は増加または減少する可能性がある。 BoCom が得た留保利益によ
り、帳簿価額は増加することが予想される。減損が判定された場合、減損は損益計算書に認識される。減
損時における当行グループの普通株式 Tier １比率に対する影響は軽微であると予想されるが、これは、減
損による普通株式 Tier １資本に対する不利な影響が、帳簿価額の減少による有利な影響によって一部相殺
されるためである。当行グループは引き続き BoCom の損益に対する持分を認識するが、帳簿価額は使用価値
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まで減額され、損益計算書上で同額分減少する。減損のレビューは、その後の各報告期間において継続し
て行われ、帳簿価額と損益計算書はその結果を受けて調整されることになる。
資本リスク
概要
我々の資本管理に対するアプローチは、戦略的および組織的要件によるものであり、我々が事業を運営
している規制環境、経済環境および商業環境を考慮している。
我々の事業に内在するリスクに対応し、我々の戦略に沿って投資を行い、また規制上の所要自己資本を
常に満たす強固な資本基盤を維持することが我々の目的である。この実現のため、我々は様々な異なる形
態で資本を保有することを方針としており、すべての資本調達は主要な子会社の個別の資本管理プロセス
および当行グループの資本管理プロセスの一部として、主要な子会社と合意されている。
体制
我々の資本管理方針は、資本管理の枠組みおよび我々の ICAAP を基盤としている。この枠組みには、 CET
１、 Tier １、資本合計、損失吸収能力（ LAC ）およびレバレッジ比率の主要な資本リスク選好が組み込まれ
ており、この枠組みにより我々は一貫した方法で資本を管理することができる。規制上の自己資本と経済
資本は、資本の管理および統制を行ううえで使用される主要な２つの手法である。
規制上の自己資本は、規制当局が定めた規則によって保有を義務付けられている資本であり、また経済
資本は内部的に計算された、我々がさらされているリスクに対応するための所要自己資本であり、 ICAAP の
中核部分を形成している。
ICAAP とは、当行グループの自己資本基盤の評価であり、我々のビジネスモデル、戦略、リスク・プロ
ファイル、業績および計画、ならびにストレステストの結果から生じる、規制上および内部両方の資本リ
ソースおよび所要自己資本をまとめたものである。我々の自己資本充足度の評価は、リスクの評価によっ
て行われ、このリスクには、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、年金リスク、保険リ
スク、構造的外国為替リスク、およびバンキング勘定の金利リスクが含まれる。気候リスクも ICAAP の対象
となり、我々は気候リスクの管理に対するアプローチを開拓し続けている。
当行グループの ICAAP は、資本リスク選好および自己資本比率の目標の策定を支え、また規制当局による
所要自己資本の評価および判断を可能にする。銀行子会社は、グローバル指針に沿って ICAAP を用意すると
同時に、現地の規制体制を考慮し、それぞれのリスク選好および自己資本比率を決定する。
我々の資本管理プロセスは取締役会が承認する我々の年次資本計画において明確化されている。この計
画は、適切な資本金額および異なる資本構成要素による最適な資本構成の両方を維持することを目的とし
て策定されている。資本とリスク加重資産（以下「 RWA 」という。）は、この計画に沿って監視および管理
され、関連するガバナンス委員会へ資本の予測が報告される。各子会社は、自社の資本を管理することに
より、事業の計画どおりの成長を支援するとともに、承認されている年次グループ資本計画の範囲内で現
地の規制上の要件を満たしている。資本管理の目標に従い、計画された要件を上回る子会社の自己資本
は、通常は配当という形で当行に返還される。
当行はその子会社に対する資本の主な提供者になっており、こうした投資の原資は実質的に当行自身の
資本発行および利益留保によって調達されている。当行は、資本管理プロセスの一部として、自身の資本
構成と子会社への資本投資構成の間で慎重にバランスを保つことを目指している。
下表は、銀行（資本）規定に準拠した連結ベースによる自己資本比率、 RWA および資本基盤を示したもの
である。
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自己資本比率および RWA
202 3 年６月 30 日現在 202 2 年 12 月 31 日現在
％
自己資本比率
普通株式等 Tier １（ CET １ ）比率 15.8 15.3
Tier １資本比率 17.5 16.9
19.6 18.8
総自己資本比率
百万香港ドル
RWA
3,166,612 3,222,168
下表は、 2023 年６月 30 日現在のバーゼルⅢに基づく当行グループの資本基盤の構成を示したものであ
る。
資本基盤
202 3 年６月 30 日現在 202 2 年 12 月 31 日現在
百万香港ドル
普通株式等 Tier １（ CET １ ） 自己資本
740,598 727,880
株主資本
－貸借対照表上の株主資本
819,658 807,552
－再評価準備金の資本組入発行 (1,454) (1,454)
－その他持分商品 (52,465) (52,386)
(25,141) (25,832)
－非連結子会社
非支配持分 28,830 30,106
－貸借対照表上の非支配持分
58,244 56,828
－非連結子会社における非支配持分 (2,714) (2,250)
(26,700) (24,472)
－ CET １に組入不能な非支配持分の余剰部分
CET １自己資本に対する規制上の減額 (270,132) (266,424)
－評価調整
(2,414) (2,376)
－のれんおよび無形資産 (32,563) (32,064)
－繰延税金負債控除後の繰延税金資産 (3,697) (3,688)
－キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 586 233
－公正価値で測定された負債に係る自己信用リスクの変
169 (3,494)
動
－確定給付年金資産 (55) (27)
－非連結金融セクター企業に対する大規模な損失吸収能
(144,745) (140,987)
力（ LAC ）投資
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1
(68,335) (67,608)
－不動産再評価準備金
(19,078) (16,413)
－規制上の準備金
CET １自己資本合計 499,296 491,562
その他 Tier １（以下「 AT １」という。 ）自己資本
53,853 54,019
規制上の控除前の AT １自己資本合計
－永久劣後ローン
52,465 52,386
1,388 1,633
－ AT １自己資本に組入可能な非支配持分
AT １自己資本に対する規制上の控除 (54) (9)
－非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (54) (9)
AT １自己資本合計 53,799 54,010
Tier １自己資本合計 553,095 545,572
Tier ２自己資本
71,767 68,118
規制上の控除前の Tier ２自己資本合計
－期限付劣後債
25,249 19,505
1
31,405 31,078
－不動産再評価準備金
－ Tier ２自己資本に組入可能な減損引当金および規制上
14,023 16,008
の準備金
1,090 1,527
－ Tier ２自己資本における許容非支配持分
Tier ２自己資本に対する規制上の控除 (5,755) (6,378)
－非連結金融セクター企業に対する大規模な LAC 投資 (5,755) (6,378)
Tier ２自己資本合計 66,012 61,740
自己資本合計 619,107 607,312
1 利益剰余金の一部として報告され、 HKMA が発行した銀行（資本）規定に従って調整した投資不動産に対する再評価
余剰金が含まれている。
（２）生産、受注及び販売の状況
上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－
( １ ) 業績等の概要」を参照のこと。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれている将来に関する記載は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
本項の記載は、連結ベースの業績に基づいている。
（ a ）経営成績
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上記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－
( １ ) 業績等の概要」を参照のこと。
（ b ）財政状態
2023 年６月 30 日現在の資産合計は 10,413 十億香港ドルであり、 2022 年 12 月 31 日現在と比較して 2.1 ％増加
した。 2023 年６月 30 日現在の顧客に対する貸付金は、 2022 年 12 月 31 日現在と比較して 1.5 ％ 減少 して 3,640
十億香港ドルとなった。
2023 年６月 30 日現在の負債合計は 9,535 十億香港ドルであり、 2022 年 12 月 31 日現在と比較して 2.2 ％増加
した。 2023 年６月 30 日現在の顧客からの預金は 6,076 十億香港ドルであり、 2022 年 12 月 31 日現在と比較して
0.6 ％ 減少 した。
2023 年６月 30 日現在の資本合計は 878 十億香港ドルであり、 2022 年 12 月 31 日現在と比較して 1.6 ％増加 し
た。資本は、主に株式資本 180 十億香港ドル、利益剰余金 491 十億香港ドルおよびその他準備金 96 十億香港
ドルから構成されている。
（ c ） キャッシュ・フローの状況の分析
2022 年上半期の営業活動による純資金 収入 は 207.5 十億香港ドルであったのに対し、 2023 年上半期の営業
活動による純資金 収入 は 179.9 十億香港ドルであった。
2022 年上半期の投資活動による純資金 支出 は 125.1 十億香港ドルであったのに対し、 2023 年上半期の投資
活動による純資金支出は 167.1 十億香港ドルであった。これは主に、金融投資の 購入の増加ならびに 有形固
定資産 および売却目的資産の売却 による収入 の 減少 を反映したものである。
2022 年上半期の財務活動による純資金 収入 は 35.7 十億香港ドルであったのに対し、 2023 年上半期 の財務
活動による純資金支出 は 26.4 十億香港ドルであった。これは主に、 劣後借入資本の返済ならびに親会社株
主および非支配持分への配当金支払額 の 増加 を反映したものである。
この結果、現金および現金同等物は、 2022 年上半期の 1,119.0 十億香港ドルに対し、 2023 年上半期は
1,089.8 十億香港ドルとなった。
４【経営上の重要な契約等】
該当 事項 なし
５【研究開発活動】
当該半期中、 2023 年６月 19 日提出の有価証券報告書に記載された事項からの重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
無形資産
2023 年６月 30 日現在で当行グループが認識したのれんおよび無形資産の総額は 37,744 百万香港ドルで
あった（ 2022 年 12 月 31 日現在は 36,863 百万香港ドル）。
不動産および設備
2023 年６月 30 日現在で当行グループが認識した有形固定資産は 130,470 百万香港ドルであった（ 2022 年 12
月 31 日現在は 130,926 百万香港ドル）。
その他資産
2023 年６月 30 日現在、当行グループは、前払金、未収収益およびその他資産を 391,867 百万香港ドル保有
していた（ 2022 年 12 月 31 日現在は 349,128 百万香港ドル）。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「第４ 設備の状況－１ 主要な設備の状況」を参照のこと。
2023 年の事業年度における一般的活動に使用された設備に関連するものを除いては、特別な資本支出計
画はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2023 年 ９ 月 12 日 現在
種類 授権株数 ( 株 ) 発行済株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 該当事項なし 49,579,391,798 該当事項なし
非累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
累積的償還不能優先株式 該当事項なし 0 該当事項なし
②【発行済株式】
2023 年 ９ 月 12 日 現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び 種 類 発行数 ( 株 ) 内 容
金融商品取引業協
額面・無額面の別
会名
優先株式の株主への固定配当支払
記名式
普通株式 49,579,391,798 該当事項なし い（もしあれば）の後、配当を受
無額面株式
ける権利を有する。
消却可能であり、 普通株式の株主
非累積的
記名式
に優先して固定配当を受け取る権
償還不能 0 該当事項なし
利を有するが、未払配当は累積し
無額面株式
優先株式
ない。
累積的 消却可能であり、 普通株式の株主
記名式
償還不能 0 該当事項なし に優先して固定配当を受け取る権
無額面株式
優先株式 利を有する。
合計 － 49,579,391,798 － －
株式資本
2022 年 12 月 31 日現在、当行グループの株式資本は、以下のとおりである。
2018 年 11 月 20 日付で、 当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、普通株式 46,440,991,798 株
による 172,335 百万香港ドルであり、そのうち 116,103 百万香港ドルは香港ドルで払い込まれ、 7,198
百万 米 ドルは米ドルで払い込まれた。米ドルで払い込まれた株式資本は優先株式を表示しており、当
該優先株式については分配可能利益からの支払いにより償還または買戻しが実施され、会社条例の要
件に従い、かかる金額は利益剰余金から株式資本に振り替えられた。
2022 年６月 30 日付で、現在 の 当行唯一の株主であるエイチエスビーシー・アジア・ホールディング
ス・リミテッドに対 し、 総額 7,846,000,000 香港ドルで 3,138,400,000 株の新規普通株式 を 割 り 当て た
ことにより 、当行の発行済および全額払込済株式資本は増加した。
この変更により、当行の発行済および全額払込済普通株式資本は、 49,579,391,798 株の普通株式 で
構成 される 123,948,479,495 香港ドルおよび 7,198,000,000 米ドルとなった。
2022 年 12 月 31 日現在、当行が発行した優先株式はなかった。
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
当該半期中、普通株式に関して、発行済株式総数および資本金の変更はなかった。
非累積的償還不能優先株式
該当事項なし
累積的償還不能優先株式
該当事項なし
（４）【大株主の状況】
2023 年９月 12 日現在
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
所有株式数の割合 ( ％ )
エイチエスビーシー・アジア・
香港、クイーンズ・ロー 普通株式
ホールディングス・リミテッド 100 ％
ド・セントラル１番 49,579,391,798 株
（注）
注：当行の最終持株会社は、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーである。
２【役員の状況】
以下で記載されている事項を除き、有価証券報告書提出日である 2023 年６月 19 日から 2023 年 ９ 月 12 日まで
役員の状況に重要な変更はなかった。
ポール・ジェレミー・ブラ フ は、 2023 年 ６ 月 20 日付で当行の独立非業務執行取締役に選任された。
任期
氏名 役職 主要略歴 株数
（年）
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2023 年６月 20 日 に取締役に選任。
現在の兼務状況：グオコ・グループ・リミテッ
ド独立非業務執行取締役、株式会社東芝の独立
非業務執行取締役、ビタソイ・インターナショ
独立 ナル・ホールディングス・リミテッド独立非業
ポール・ジェ
非業務 務執行取締役。
レミー・ブラ １年 ０
執行
フ
取締役 過去の役職歴： 2013 年 10 月から 2023 年２月まで
ハビブ・バンク・チューリッヒ（香港）リミ
テッド独立非業務執行取締役。 KPMG 香港で約 30
年間勤務した後、シニア・リージョナル・パー
トナーとして 2012 年に退職。
男性取締役の数： 10 名、女性取締役の数：４名（取締役のうち女性の比率 29 ％）
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第６【経理の状況】
概論
ａ． 本書記載の当行グループの邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」とい
う。）は、 2023 年６月 30 日に終了した半期の原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書
類」という。） を翻訳したものである。原文の 中間財務書類 は、連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結貸借対照表、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書および
中間要約連結財務諸表注記で構成されており、香港公認会計士協会が公表している香港会計基
準第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。当行グループの中間財務書類の日本に
おける開示については、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の規定が適用されて
いる。
なお、当行グループに採用されている香港財務報告基準における会計処理の原則および手続な
らびに表示方法と日本におけるものとの主要な相違点については、下記「第６ 経理の状況－３
香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
ｂ． 原文の中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
ｃ． 邦文の中間財務書類には原文の財務書類中の香港ドル表示の金額のうち主要なものにつ
いて円換算額が併記されている。日本円への換算には 2023 年８月３日現在の株式会社三菱 UFJ 銀
行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１香港ドル＝ 18.39 円の為替レートが使用されている。円
換算額は、四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しないことがある。なお、香
港ドルから円貨への換算額は単に読者の便宜のために表示されたものであり、香港ドルの金額
が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
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１【中間財務書類】
（１） 連結損益計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月
1
2023 年
2022 年 (修正再表示 )
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
正味受取利息 65,827 1,210,559 45,126 829,867
－受取利息
137,949 2,536,882 59,331 1,091,097
(72,122) (1,326,324) (14,205) (261,230)
－支払利息
正味受取手数料 20,026 368,278 20,632 379,422
－受取手数料
26,280 483,289 26,101 479,997
(6,254) (115,011) (5,469) (100,575)
－支払手数料
トレーディング目的で保有または公正価値ベースで管
37,150 683,189 17,792 327,195
理する金融商品からの純収益
損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産およ
び負債（関連デリバティブを含む）からの純収益／ 27,023 496,953 (79,275) (1,457,867)
（費用）
指定を受けた発行済負債証券および関連デリバティブ
213 3,917 (447) (8,220)
の公正価値の変動
強制的に損益を通じて公正価値で測定するその他金融
156 2,869 34 625
商品の公正価値の変動
金融投資による純収益 11 202 (226) (4,156)
保険金融収益／（費用） (26,660) (490,277) 80,233 1,475,485
3,121 57,395 2,254 41,451
保険サービス損益
－保険収益
5,854 107,655 5,460 100,409
(2,733) (50,260) (3,206) (58,958)
－保険サービス費用
その他営業収益 2,729 50,186 2,432 44,724
正味営業収益（予想信用損失およびその他の信用減損
129,596 2,383,270 88,555 1,628,526
費用の変動考慮前）
(3,571) (65,671) (4,135) (76,043)
予想信用損失およびその他の信用減損費用の変動
正味営業収益 126,025 2,317,600 84,420 1,552,484
従業員報酬および給付
(18,971) (348,877) (18,991) (349,244)
一般管理費 (26,288) (483,436) (25,852) (475,418)
有形固定資産の減価償却および減損 (4,654) (85,587) (4,551) (83,693)
(3,461) (63,648) (2,829) (52,025)
無形資産の償却および減損
営業費用合計 (53,374) (981,548) (52,223) (960,381)
営業利益
72,651 1,336,052 32,197 592,103
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
10,559 194,180 10,575 194,474
持分
税引前当期純利益
83,210 1,530,232 42,772 786,577
(13,455) (247,437) (7,230) (132,960)
法人税費用
当期純利益 69,755 1,282,794 35,542 653,617
以下に帰属するもの：
－親会社普通株主
63,620 1,169,972 31,599 581,106
－その他の株主 2,397 44,081 1,853 34,077
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3,738 68,742 2,090 38,435
－非支配持分
当期純利益
69,755 1,282,794 35,542 653,617
1 2023 年１月１日より、当行グループは HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用している。当該基準は HKFRS 第４号「保険契約」を置き換える
ものである。その結果、比較データが修正再表示されている。
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（２） 連結包括利益計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月
1
2023 年
2022 年（修正再表示）
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
69,755 1,282,794 35,542 653,617
その他包括利益／（損失）
特定の条件下で損益にその後再分類される項目：
その他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
938 17,250 (12,831) (235,962)
融商品
－公正価値 利益／ (損失 )
1,517 27,898 (16,382) (301,265)
－損益計算書に振替えられる公正価値（利益）／損
(5) (92) 196 3,604
失
－損益計算書に認識する予想信用（損失戻入額）／
(231) (4,248) 157 2,887
損失
(343) (6,308) 3,198 58,811
－法人税
キャッシュ・フロー・ヘッジ (219) (4,027) (1,576) (28,983)
－公正価値利益
5,290 97,283 6,099 112,161
－損益計算書へ再分類された公正価値利益 (5,576) (102,543) (8,001) (147,138)
67 1,232 326 5,995
－法人税
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおけるそ
367 6,749 (787) (14,473)
の他包括利益／（損失）持分
換算差額 (16,158) (297,146) (21,988) (404,359)
損益にその後再分類されない項目：
2,863 52,651 1,672 30,748
不動産の再評価
－公正価値利益
3,430 63,078 2,013 37,019
(567) (10,427) (341) (6,271)
－法人税
その他包括利益を通じた公正価値評価の指定を受けた
74 1,361 1,268 23,319
資本性金融商品
－公正価値利益
77 1,416 1,270 23,355
(3) (55) (2) (37)
－法人税
当初認識時に公正価値評価の指定を受けた金融負債の
(3,443) (63,317) 5,656 104,014
自己信用リスクの変化に起因する公正価値の変動
－法人税引前
(4,109) (75,565) 6,766 124,427
666 12,248 (1,110) (20,413)
－法人税
確定給付資産／負債の再測定 139 2,556 146 2,685
－法人税引前
170 3,126 179 3,292
(31) (570) (33) (607)
－法人税
当期その他包括損失（税引後） (15,439) (283,923) (28,440) (523,012)
当期包括利益合計 54,316 998,871 7,102 130,606
以下に帰属するもの：
－親会社普通株主 48,183 886,085 3,763 69,202
－その他の株主 2,397 44,081 1,853 34,077
3,736 68,705 1,486 27,328
－非支配持分
当期包括利益合計 54,316 998,871 7,102 130,606
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1 2023 年１月１日より、当行グループは HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用している。当該基準は HKFRS 第４号「保険契約」を置き換える
ものである。その結果、比較データが修正再表示されている。
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（３） 連結貸借対照表（未監査）
1
2023 年６月 30 日現在
2022 年 12 月 31 日現在 (修正再表示 )
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 209,456 3,851,896 232,740 4,280,089
他行から回収中の項目 45,538 837,444 28,557 525,163
香港政府債務証書 332,284 6,110,703 341,354 6,277,500
トレーディング資産 822,701 15,129,471 699,805 12,869,414
デリバティブ 499,401 9,183,984 502,877 9,247,908
公正価値評価の指定を受けた、または強制的に損
684,651 12,590,732 653,030 12,009,222
益を通じて公正価値で測定する金融資産
リバース・レポ契約－非トレーディング 853,141 15,689,263 927,976 17,065,479
銀行に対する貸付金 494,948 9,102,094 515,847 9,486,426
顧客に対する貸付金 3 3,640,023 66,940,023 3,695,068 67,952,301
金融投資 4 1,881,938 34,608,840 1,749,707 32,177,112
グループ会社に対する債権額 193,664 3,561,481 140,485 2,583,519
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける
5 187,298 3,444,410 185,898 3,418,664
持分
のれんおよび無形資産 37,744 694,112 36,863 677,911
有形固定資産 130,470 2,399,343 130,926 2,407,729
繰延税金資産 7,751 142,541 7,582 139,433
391,867 7,206,434 349,128 6,420,464
前払金、未収収益およびその他資産
資産合計 10,412,875 191,492,771 10,197,843 187,538,333
負債
香港流通紙幣 332,284 6,110,703 341,354 6,277,500
他行へ送金中の項目 51,531 947,655 33,073 608,212
レポ契約－非トレーディング 497,762 9,153,843 351,093 6,456,600
銀行からの預金 155,648 2,862,367 198,908 3,657,918
顧客からの預金 6 6,075,996 111,737,566 6,113,709 112,431,109
トレーディング負債 126,474 2,325,857 142,453 2,619,711
デリバティブ 495,006 9,103,160 551,729 10,146,296
公正価値評価の指定を受けた金融負債 179,178 3,295,083 167,743 3,084,794
発行済負債証券 92,736 1,705,415 100,909 1,855,717
退職給付債務 1,523 28,008 1,655 30,435
グループ会社に対する債務額 485,960 8,936,804 398,261 7,324,020
未払費用および繰延収益、その他負債ならびに引
303,885 5,588,445 246,614 4,535,231
当金
保険契約負債 700,074 12,874,361 654,922 12,044,016
当期未払税金 11,343 208,598 6,009 110,506
繰延税金負債 22,439 412,653 21,912 402,962
2
3,134 57,634 3,119 57,358
劣後債務
負債合計 9,534,973 175,348,153 9,333,463 171,642,385
資本
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株式資本 180,181 3,313,529 180,181 3,313,529
その他資本性金融商品 52,465 964,831 52,386 963,379
その他準備金 96,339 1,771,674 108,837 2,001,512
490,673 9,023,476 466,148 8,572,462
利益剰余金
株主資本合計
819,658 15,073,511 807,552 14,850,881
58,244 1,071,107 56,828 1,045,067
非支配持分
資本合計 877,902 16,144,618 864,380 15,895,948
負債および資本合計 10,412,875 191,492,771 10,197,843 187,538,333
1 2023 年１月１日より、当行グループは HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用している。当該基準は HKFRS 第４号「保険契約」を置き換える
ものである。その結果、比較データが修正再表示されている。
2 2023 年７月 31 日において、劣後債務である変動金利永久第一次キャピタル・ノート 400 百万米ドルが額面で償還および返済された。
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（ ４ ）連結株主資本変動計算書（未監査）
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 4
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2023 年１月１日
180,181 52,386 466,148 65,148 (11,186) (1,487) (38,470) 94,832 807,552 56,828 864,380
現在
当期純利益
－ － 66,017 － － － － － 66,017 3,738 69,755
その他包括利益／
－ － (3,343) 2,665 1,492 (336) (15,844) (71) (15,437) (2) (15,439)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － 927 － － － 927 11 938
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － 128 － － － 128 (54) 74
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (336) － － (336) 117 (219)
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
－ － (3,447) － － － － － (3,447) 4 (3,443)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
－ － － 2,665 － － － － 2,665 198 2,863
－不動産再評価
－確定給付資産／
－ － 103 － － － － － 103 36 139
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
ンチャーにおけ
－ － 1 － 437 － － (71) 367 － 367
るその他包括利
益／（損失）持
分
－ － － － － － (15,844) － (15,844) (314) (16,158)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 62,674 2,665 1,492 (336) (15,844) (71) 50,580 3,736 54,316
（損失）合計
その他の資本性金
－ 7,850 － － － － － － 7,850 － 7,850
2
融商品の発行
その他の資本性金
－ (7,771) － － － － － － (7,771) － (7,771)
2
融商品の償還
5
－ － (37,897) － － － － － (37,897) (2,251) (40,148)
株主への配当金
株式報酬契約に関
－ － (53) － － － － (82) (135) 6 (129)
する変動額
振替およびその他
－ － (199) (1,902) 19 － － 1,561 (521) (75) (596)
6
の変動額
2023 年６月 30 日
180,181 52,465 490,673 65,911 (9,675) (1,823) (54,314) 96,240 819,658 58,244 877,902
現在
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2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 4
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2023 年１月１日
3,313,529 963,379 8,572,462 1,198,072 (205,711) (27,346) (707,463) 1,743,960 14,850,881 1,045,067 15,895,948
現在
当期純利益 － － 1,214,053 － － － － － 1,214,053 68,742 1,282,794
その他包括利
－ － (61,478) 49,009 27,438 (6,179) (291,371) (1,306) (283,886) (37) (283,923)
益／（損失）
（税引後）
－その他包括利
益を通じて公
正価値で測定
－ － － － 17,048 － － － 17,048 202 17,250
する負債性金
融商品
－その他包括利
益を通じた公
正価値評価の
－ － － － 2,354 － － － 2,354 (993) 1,361
指定を受けた
資本性金融商
品
－キャッシュ・
－ － － － － (6,179) － － (6,179) 2,152 (4,027)
フロー・ヘッ
ジ
－当初認識時に
公正価値評価
の指定を受け
た金融負債の
－ － (63,390) － － － － － (63,390) 74 (63,317)
自己信用リス
クの変化に起
因する公正価
値の変動
－ － － 49,009 － － － － 49,009 3,641 52,651
－不動産再評価
－確定給付資
－ － 1,894 － － － － － 1,894 662 2,556
産／負債の再
測定
－関連会社およ
びジョイン
ト・ベン
－ － 18 － 8,036 － － (1,306) 6,749 － 6,749
チャーにおけ
るその他包括
利益／（損
失）持分
－ － － － － － (291,371) － (291,371) (5,774) (297,146)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 1,152,575 49,009 27,438 (6,179) (291,371) (1,306) 930,166 68,705 998,871
（損失）合計
その他の資本性
金融商品の発
－ 144,362 － － － － － － 144,362 － 144,362
2
行
その他の資本性
金融商品の償
(142,909) － － － － － － (142,909) － (142,909)
2
還
5
－ － (696,926) － － － － － (696,926) (41,396) (738,322)
株主への配当金
株式報酬契約に
－ － (975) － － － － (1,508) (2,483) 110 (2,372)
関する変動額
振替およびその
－ － (3,660) (34,978) 349 － － 28,707 (9,581) (1,379) (10,960)
6
他の変動額
2023 年６月 30 日
3,313,529 964,831 9,023,476 1,212,103 (177,923) (33,525) (998,834) 1,769,854 15,073,511 1,071,107 16,144,618
現在
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7
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 (修正再表示 )
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 4
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2021 年 12 月 31 日現
172,335 44,615 488,055 64,990 3,869 153 (7,130) 89,922 856,809 66,702 923,511
在
HKFRS 第 17 号への移
－ － (65,593) － (294) － － － (65,887) (9,546) (75,433)
行による影響
2022 年１月１日現
172,335 44,615 422,462 64,990 3,575 153 (7,130) 89,922 790,922 57,156 848,078
在
当期純利益 － － 33,452 － － － － － 33,452 2,090 35,542
その他包括利益／
－ － 5,828 1,572 (12,385) (1,351) (21,663) 163 (27,836) (604) (28,440)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － (12,414) － － － (12,414) (417) (12,831)
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － 975 － － － 975 293 1,268
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (1,351) － － (1,351) (225) (1,576)
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
－ － 5,655 － － － － － 5,655 1 5,656
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
－ － － 1,572 － － － － 1,572 100 1,672
－不動産再評価
－確定給付資産／
－ － 177 － － － － － 177 (31) 146
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
－ － (4) － (946) － － 163 (787) － (787)
ンチャーにおけ
るその他包括利
益持分
－ － － － － － (21,663) － (21,663) (325) (21,988)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 39,280 1,572 (12,385) (1,351) (21,663) 163 5,616 1,486 7,102
（損失）合計
1
7,846 － － － － － － － 7,846 － 7,846
株式の発行
その他の資本性金
－ 7,771 － － － － － － 7,771 － 7,771
2
融商品の発行
5
－ － (20,198) － － － － － (20,198) (1,832) (22,030)
株主への配当金
株式報酬契約に関
－ － 39 － － － － (83) (44) 6 (38)
する変動額
振替およびその他
－ － (342) (1,691) 44 － － 1,107 (882) (605) (1,487)
6
の変動額
2022 年６月 30 日
180,181 52,386 441,241 64,871 (8,766) (1,198) (28,793) 91,109 791,031 56,211 847,242
現在
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半期報告書
7
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月 (修正再表示 )
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 4
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2021 年 12 月 31 日
3,169,241 820,470 8,975,331 1,195,166 71,151 2,814 (131,121) 1,653,666 15,756,718 1,226,650 16,983,367
現在
HKFRS 第 17 号への
－ － (1,206,255) － (5,407) － － － (1,211,662) (175,551) (1,387,213)
移行による影
響
2022 年１月１日
3,169,241 820,470 7,769,076 1,195,166 65,744 2,814 (131,121) 1,653,666 14,545,056 1,051,099 15,596,154
現在
当期純利益 － － 615,182 － － － － － 615,182 38,435 653,617
その他包括利
－ － 107,177 28,909 (227,760) (24,845) (398,383) 2,998 (511,904) (11,108) (523,012)
益／（損失）
（税引後）
－その他包括利
益を通じて公
正価値で測定
－ － － － (228,293) － － － (228,293) (7,669) (235,962)
する負債性金
融商品
－その他包括利
益を通じた公
正価値評価の
－ － － － 17,930 － － － 17,930 5,388 23,319
指定を受けた
資本性金融商
品
－キャッシュ・
－ － － － － (24,845) － － (24,845) (4,138) (28,983)
フロー・ヘッ
ジ
－当初認識時に
公正価値評価
の指定を受け
た金融負債の
－ － 103,995 － － － － － 103,995 18 104,014
自己信用リス
クの変化に起
因する公正価
値の変動
－ － － 28,909 － － － － 28,909 1,839 30,748
－不動産再評価
－確定給付資
－ － 3,255 － － － － － 3,255 (570) 2,685
産／負債の再
測定
－関連会社およ
びジョイン
ト・ベン
－ － (74) － (17,397) － － 2,998 (14,473) - (14,473)
チャーにおけ
るその他包括
利益持分
－ － － － － － (398,383) － (398,383) (5,977) (404,359)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 722,359 28,909 (227,760) (24,845) (398,383) 2,998 103,278 27,328 130,606
（損失）合計
1
144,288 － － － － － － － 144,288 － 144,288
株式の発行
その他の資本性
金融商品の発
－ 142,909 － － － － － － 142,909 － 142,909
2
行
5
－ － (371,441) － － － － － (371,441) (33,690) (405,132)
株主への配当金
株式報酬契約に
－ － 717 － － － － (1,526) (809) 110 (699)
関する変動額
振替およびその
－ － (6,289) (31,097) 809 － － 20,358 (16,220) (11,126) (27,346)
6
他の変動額
2022 年６月 30 日
3,313,529 963,379 8,114,422 1,192,978 (161,207) (22,031) (529,503) 1,675,495 14,547,060 1,033,720 15,580,780
現在
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7
2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月 (修正再表示 )
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 4
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万香港ドル
2022 年７月１日現
180,181 52,386 441,241 64,871 (8,766) (1,198) (28,793) 91,109 791,031 56,211 847,242
在
当期純利益 － － 42,949 － － － － － 42,949 2,200 45,149
その他包括利益／
－ － (1,056) 2,074 (2,419) (288) (9,677) 37 (11,329) (404) (11,733)
（損失）
（税引後）
－その他包括利益
を通じて公正価
－ － － － (980) － － － (980) 106 (874)
値で測定する負
債性金融商品
－その他包括利益
を通じた公正価
－ － － － (230) － － － (230) (173) (403)
値評価の指定を
受けた資本性金
融商品
－キャッシュ・フ
－ － － － － (288) － － (288) (101) (389)
ロー・ヘッジ
－当初認識時に公
正価値評価の指
定を受けた金融
－ － (1,065) － － － － － (1,065) (3) (1,068)
負債の自己信用
リスクの変化に
起因する公正価
値の変動
－ － － 2,074 － － － － 2,074 117 2,191
－不動産再評価
－確定給付資産／
－ － 14 － － － － － 14 25 39
負債の再測定
－関連会社および
ジョイント・ベ
－ － (5) － (1,209) － － 37 (1,177) － (1,177)
ンチャーにおけ
るその他包括利
益持分
－ － － － － － (9,677) － (9,677) (375) (10,052)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 41,893 2,074 (2,419) (288) (9,677) 37 31,620 1,796 33,416
（損失）合計
5
－ － (14,623) － － － － － (14,623) (1,013) (15,636)
株主への配当金
株式報酬契約に関
－ － 96 － － － － (54) 42 7 49
する変動額
振替およびその他
－ － (2,459) (1,797) (1) (1) － 3,740 (518) (173) (691)
6
の変動額
2022 年 12 月 31 日
180,181 52,386 466,148 65,148 (11,186) (1,487) (38,470) 94,832 807,552 56,828 864,380
現在
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2022 年 12 月 31 日に終了した６ヶ月 (修正再表示 )
その他準備金
キャッ
シュ・
FVOCI で測
その他 不動産 定する フロー・
資本性 利益 再評価 金融資産 ヘッジ 為替 株主資本 非支配 資本
1 4
株式資本 金融商品 剰余金 準備金 準備金 準備金 準備金 その他 合計 持分 合計
百万円
2022 年７月１日
3,313,529 963,379 8,114,422 1,192,978 (161,207) (22,031) (529,503) 1,675,495 14,547,060 1,033,720 15,580,780
現在
当期純利益 － － 789,832 － － － － － 789,832 40,458 830,290
その他包括利
－ － (19,420) 38,141 (44,485) (5,296) (177,960) 680 (208,340) (7,430) (215,770)
益／（損失）
（税引後）
－その他包括利
益を通じて公
正価値で測定
－ － － － (18,022) － － － (18,022) 1,949 (16,073)
する負債性金
融商品
－その他包括利
益を通じた公
正価値評価の
－ － － － (4,230) － － － (4,230) (3,181) (7,411)
指定を受けた
資本性金融商
品
－キャッシュ・
－ － － － － (5,296) － － (5,296) (1,857) (7,154)
フロー・ヘッ
ジ
－当初認識時に
公正価値評価
の指定を受け
た金融負債の
－ － (19,585) － － － － － (19,585) (55) (19,641)
自己信用リス
クの変化に起
因する公正価
値の変動
－ － － 38,141 － － － － 38,141 2,152 40,292
－不動産再評価
－確定給付資
－ － 257 － － － － － 257 460 717
産／負債の再
測定
－関連会社およ
びジョイン
ト・ベン
－ － (92) － (22,234) － － 680 (21,645) － (21,645)
チャーにおけ
るその他包括
利益持分
－ － － － － － (177,960) － (177,960) (6,896) (184,856)
－換算差額
当期包括利益／
－ － 770,412 38,141 (44,485) (5,296) (177,960) 680 581,492 33,028 614,520
（損失）合計
5
－ － (268,917) － － － － － (268,917) (18,629) (287,546)
株主への配当金
株式報酬契約に
－ － 1,765 － － － － (993) 772 129 901
関する変動額
振替およびその
－ － (45,221) (33,047) (18) (18) - 68,779 (9,526) (3,181) (12,707)
6
他の変動額
2022 年 12 月 31 日
3,313,529 963,379 8,572,462 1,198,072 (205,711) (27,346) (707,463) 1,743,960 14,850,881 1,045,067 15,895,948
現在
1 普通株式資本には、過年度における分配可能利益からの配当により償還または買戻しされた優先株式が含まれている。 2022 年上半期
において、１株当たり発行価格 2.5 香港ドルで普通株式 3,138.4 百万株が新たに発行された。
2 2023 年上半期において、その他 Tier １資本性金融商品 1,000 百万米ドルが発行されたが、発行費用はなかった。
2022 年上半期において、その他 Tier １資本性金融商品 1,000 百万米ドルが発行され、これに発行費用 10 百万米ドルが発生した。
3 2023 年上半期において、その他 Tier １資本性金融商品が公正価値（ 1,041 百万米ドル）で償還された。
4 その他準備金は、主に関連会社における「その他準備金」持分、兄弟会社からの事業譲渡で生じた購入プレミアム、兄弟会社への不
動産譲渡に関連する不動産再評価準備金および株式報酬準備金から成る。株式報酬準備金はエイチエスビーシー・ホールディング
ス・ピーエルシーから当行グループの従業員に直接付与された株式報奨および株式オプションに関連する金額を計上するために使用
される。
5 HKFRS に基づき資本に分類される永久劣後ローンに係る配当金支払額を含んでいる。
6 利益剰余金からその他準備金への振替には、適用される現地の規定に準拠するための関連会社に係る振替が含まれており、また、再
評価された不動産の減価償却に関連した不動産再評価準備金から利益剰余金への振替が含まれている。
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7 2023 年１月１日より、当行グループは HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用している。当該基準は HKFRS 第４号「保険契約」を置き換える
ものである。その結果、比較データが修正再表示されている。
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（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月 30 日に終了した６ヶ月
1
2023 年
2022 年 (修正再表示 )
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
税引前当期純利益
83,210 1,530,232 42,772 786,577
非現金項目の調整：
減価償却および償却 8,115 149,235 7,380 135,718
投資活動による純（ 利益）／損失 (52) (956) 306 5,627
関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける利益
(10,559) (194,180) (10,575) (194,474)
持分
子会社、事業、関連会社およびジョイント・ベン
(4) (74) (1) (18)
チャーの処分による 利益
子会社の買収による利益 - - (556) (10,225)
予想信用損失（回収額控除前）およびその他の信用減
3,962 72,861 4,584 84,300
損費用の変動
引当金 132 2,427 105 1,931
株式報酬費用 469 8,625 378 6,951
税引前当期純利益に含まれるその他非現金項目 (10,975) (201,830) 506 9,305
営業資産の変動 (53,561) (984,987) (153,439) (2,821,743)
営業負債の変動 160,402 2,949,793 288,073 5,297,662
換算差額の消去 5,957 109,549 32,493 597,546
関連会社から受領した配当金 65 1,195 70 1,287
確定給付制度に対する拠出額 (141) (2,593) (146) (2,685)
(7,167) (131,801) (4,431) (81,486)
法人税支払額
営業活動による純資金 179,853 3,307,497 207,519 3,816,274
金融投資の購入
(1,900,337) (34,947,197) (1,666,410) (30,645,280)
金融投資の売却および満期による収入 1,737,785 31,957,866 1,551,481 28,531,736
有形固定資産の購入 (832) (15,300) (1,313) (24,146)
有形固定資産および売却目的資産の売却による収入 51 938 121 2,225
顧客貸付金ポートフォリオの処分による収入 717 13,186 601 11,052
無形資産に対する投資純額 (4,492) (82,608) (5,413) (99,545)
関連会社の処分による収入 4 74 - -
- - (4,166) (76,613)
子会社の購入に係る純資金の流出
投資活動による純資金 (167,104) (3,073,043) (125,099) (2,300,571)
普通株式資本およびその他の資本性金融商品の発行
7,850 144,362 15,617 287,197
非支配持分の購入 - - (1,548) (28,468)
その他の資本性金融商品の償還 (7,771) (142,909) - -
2
48,531 892,485 57,351 1,054,685
劣後借入資本発行額
2
(34,889) (641,609) (13,701) (251,961)
劣後借入資本返済額
(40,148) (738,322) (22,030) (405,132)
親会社株主および非支配持分への配当金支払額
財務活動による純資金 (26,427) (485,993) 35,689 656,321
現金および現金同等物の正味増加 ／ （減少） (13,678) (251,538) 118,109 2,172,025
現金および現金同等物－１月１日現在
1,121,695 20,627,971 1,055,084 19,402,995
(18,215) (334,974) (54,150) (995,819)
現金および現金同等物に係る換算差額
3
1,089,802 20,041,459 1,119,043 20,579,201
現金および現金同等物－６月 30 日現在
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2023 年上半期の利息受取額は 140,115 百万香港ドル（ 2022 年上半期： 71,487 百万香港ドル）で、 2023 年上半期の 利息支
払額は 69,310 百万香港ドル（ 2022 年上半期： 15,406 百万香港ドル）であり、 2023 年上半期の 受取配当金は 3,156 百万香港
ドル（ 2022 年上半期： 2,927 百万香港ドル）である。
1 HKFRS 第 17 号の適用を反映して比較数値が修正再表示されている。さらに、他の HSBC 企業と整合させるため、一部の負債性金融商品
は、比較期間において任意で投資および営業活動の間に再表示されている。この再表示は、表示期間における現金および現金同等
物の正味変動に影響しない。
2 上半期における劣後債務（グループ会社への発行額を含む）の変動には、上記に表示されている発行および返済による金額ならび
に、 2023 年上半期における為替差損 577 百万香港ドル（ 2022 年上半期：為替差損 1,209 百万香港ドル）およびヘッジ後の公正価値利
益 3,164 百万香港ドル（ 2022 年上半期：公正価値損失 20,926 百万香港ドル）による非現金項目の変動が含まれていた。
3 2023 年６月 30 日現在 162,113 百万香港ドル（ 2022 年６月 30 日： 147,072 百万香港ドル）は、当グループが利用不能であったが、これ
は為替及びその他の制限を含む、様々な制限によるものである。
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（６）中間要約連結 財務諸表注記（未監査）
1 作成の基礎および重要性のある会計方針
(a) 香港財務報告基準への準拠
当行グループの中間要約連結財務諸表は、 2021 年年次財務諸表において説明されている方針に基づい
て、また香港公認会計士協会（「 HKICPA 」）が公表している HKAS 第 34 号「中間財務報告」および英国金
融行為規制機構の「情報開示に関するガイダンスおよび透明性に関する規則集」に準拠して作成されて
いる。当財務諸表は、 2022 年年次報告書 および以下に記載する HKFRS 第 17 号「保険契約」および新会計
方針の適用情報と併せて読まれるべきである。
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月において適用された基準
HKFRS 第 17 号「保険契約」
2023 年１月１日に、当行グループは、 HKFRS 第 17 号「保険契約」の規定を遡及適用し、比較情報を移
行日である 2022 年１月１日から修正再表示している。これらには、主要財務諸表、注記３「顧客に対す
る貸付金」、注記４「金融投資」、注記７「公正価値で計上される金融商品の公正価値」、注記８「公
正価値以外の方法により計上されている金融商品の公正価値」、および注記 10 「セグメント分析」に表
示された比較データが含まれる。移行時に、当行グループの資本合計は 75,433 百万香港ドルド減少し
た。詳細については、注記 12 「 HKFRS 第 17 号の適用による影響」を参照のこと。
HKFRS 第 17 号の適用にあたって、有効な保険契約の将来利益をアップフロントで認識することに関連
した有効な長期保険契約の現在価値（「 PVIF 」）資産を含む、 HKFRS 第４号に基づく残高の認識が中止
された。保険契約負債は、保険契約グループに基づき HKFRS 第 17 号に準拠して再測定されている。これ
には、将来キャッシュ・フロー（例えば、保険料ならびに保険金、給付および費用の支払）の最善の見
積りの現在価値と非金融リスクに関するリスク調整から成る履行キャッシュ・フローおよび契約上の
サービス・マージン（「 CSM 」）が含まれる。 CSM は、未稼得利益を表し、予想カバー期間にわたりサー
ビス提供に応じてリリースされ、規則的に保険収益に認識される。
また、当行グループは、当該基準に基づき、主に償却原価で測定されていた、保険契約負債を裏付け
るために保有される特定の適格金融資産を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産として再指定す
るオプションを利用しており、 比較情報を移行日から修正再表示している。
重要性のある会計方針の概要
2022 年年次報告書 の財務諸表のセクション 1.2 （ j ）「保険契約」に開示された方針は、 2023 年年次報
告書 の財務諸表において、以下の方針に実質的に置き換わることになる。
本要約連結中間財務諸表に重要な影響を与えたその他の新基準または基準への改訂はなかった。
(i) 保険契約
HKFRS 第 17 号は、当行グループが発行する保険契約、保有する再保険契約、および発行する裁量権付
有配当投資契約の会計処理に適用される要件について規定している。
保険契約は、当行グループが、別の当事者が特定の不確実な将来事象によって悪影響を受けた場合に
当該当事者に補償することに同意することで、当該当事者から重大な保険リスクを引き受ける契約であ
る。
保険契約の集約
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一括して管理され、類似するリスクにさらされている個別の保険契約は、一つのポートフォリオとし
て識別される。一括して管理される契約は通常、同一の商品グループに属し、類似する価格設定の枠組
み または類似する商品管理の対象であり、さらに同一の法人によって発行されるなど類似する特性を有
している。契約が複数のリスクにさらされている場合、当該契約のリスクの特徴が類似しているかどう
かを評価するためには主要なリスクが用いられる。各ポートフォリオはさらに、収益性グループおよび
発行日により分けられ、当行グループが移行日後に発行する契約は、ポートフォリオの特性によって暦
ベースでの四半期に分類される。複数通貨の契約グループについては、当行グループは、その契約グ
ループを単一通貨建てとみなしている。
保険契約負債の測定は、当初認識時に設定された保険契約グループに基づいて行われ、履行キャッ
シュ・フローおよび未稼得利益を表す CSM を含む。当行グループは、年初来ベースで測定に使用される
見積りを更新することを選択している。
履行キャッシュ・フロー
履行キャッシュ・フローは以下で構成される。
(ⅰ) 将来キャッシュ・フローの最善の見積り
これらのキャッシュ・フローには、保険料から回収されると予想される金額ならびに保険金、給付お
よび費用の支払いが含まれ、当行グループの統計学的および営業実績に加え、当行グループの実績デー
タが信用に足るほど十分な規模でない場合に使用する外部の死亡データに基づいて、偏りのない方法で
さまざまなシナリオと仮定を用いて予測される。
( ⅱ ) 将来キャッシュ・フローに関連した貨幣の時間的価値（すなわち、割引）および金融リスクに関
する調整
予想現在価値を算定するため、将来キャッシュ・フローの見積りは貨幣の時間価値および金融リスク
を反映するように調整される。当行グループは通常、オプションおよび保証付き商品の見積りにおいて
確率論的モデル手法を利用する。
所与の予想将来キャッシュ・フローに適用される割引率を決定するために、ボトムアップ・アプロー
チが使用される。これはリスク・フリー・イールドおよび非流動性プレミアムの合計として算出され
る。市場に厚み、流動性および透明性があるとみなされる場合、リスク・フリー・イールドは観察可能
な市場データに基づいて算定される。情報が入手できない場合は、適切なリスク・フリー・イールドを
算定するために経営陣の判断が適用される。非流動性プレミアムは、関連する保険契約の流動性特性を
反映する。
( ⅲ ) 非金融リスクに関するリスク調整
このリスク調整は、非金融リスクから生じる将来キャッシュ・フローの金額および時期に関する不確
実性について求められる補填を反映する。これは、１年間にわたる 75 パーセンタイル・レベルのストレ
スとして計算される。このストレスのレベルは、外部の規制ストレスおよび内部の経済資本ストレスを
参照して決定される。
当行グループは、リスク調整の変動を、保険サービス損益（保険収益および保険サービス費用で構成
される）と保険金融収益または費用とに分解していない。すべての変動は保険サービス損益に含まれ
る。
測定モデル
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変動手数料アプローチ（「 VFA 」）測定モデルは、当行グループが発行する契約の大半に使用されて
おり、当該モデルは、開始時に以下の適格基準を満たすことが必須である。
a. 保険契約者が基礎となる項目の明確に識別されたプールの持分に参加することを契約条件で定めて
いる。
b. 基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な部分を保険契約者に支払うと当行グループが予
想している。相当な持分とは、リターンの大半であると当行グループが考えている。
c. 保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動す
ると当行グループが予想している。相当な部分とは、すべてのシナリオの現在価値の確率加重平均
に対する変動の大半の割合であると当行グループが考えている。
リスク軽減オプションは、特定の要件を満たす金融商品に対する多くの経済的な相殺に使用されてい
る。
残りの発行済み契約および保有する再保険契約は、一般測定モデル（「 GMM 」）に基づき会計処理さ
れる。
CSM およびカバー単位
CSM は未稼得利益であり、契約グループに収益性がある場合、当初認識時において収益または費用が
発生しない。 CSM は、将来のサービスに関連した履行キャッシュ・フローの変動（例：死亡率や特定の
病気の死亡率を含む非経済的仮定の変動）について、その後の各報告期間に調整される。不利な契約グ
ループの当初認識および契約グループが当初認識後に不利になる場合、直ちに損失が保険サービス費用
に認識される。
VFA を用いて測定される契約グループについては、基礎となる項目に対する当行グループの持分の変
動ならびに経済的な実績および経済的仮定の変動により CSM が調整され、一方、 GMM ではこれらの変動は
CSM の調整は行われず、発生時に損益に認識される。ただし、 VFA 契約に対するリスク軽減オプションに
おいて、履行キャッシュ・フローの変動およびその商品が軽減する基礎となる項目の公正価値リターン
における当行グループの持分の変動は、 CSM で調整されず損益に認識される。
CSM は、契約グループのカバー単位に基づき、提供される保険契約サービスを反映するように規則的
に保険収益に認識される。カバー単位は、給付の量および契約の予想カバー期間によって決まる。
当行グループは、提供する給付の量を以下のとおり識別する。
- 保険カバーの場合：減分調整を考慮後の各期間における保険契約者の予想保険給付純額に基づく。
保険契約者の保険給付純額とは、保険金額からファンドの価値または解約返戻金を差し引いた金額
である。
- 投資サービス（投資リターン・サービスと投資関連サービスの両方を含む）の場合：保険契約者に
対するファシリティへのアクセス提供を反映した一定の測定基準に基づく。
保険カバーと投資サービスの両方を提供する契約の場合、カバー単位は、各サービスの将来キャッ
シュ・アウトフローの予想現在価値に応じて加重される。
保険サービス損益
保険収益は、当行グループがカバーおよびその他の保険契約サービス（投資要素を除く）の提供と引
き換えに受け取る権利を得ると予想する対価を反映する。保険サービス費用は、発生 保険金およびその
他の発生保険サービス費用（投資要素を除く）、ならびに不利な契約グループに係る損失および当該損
失の戻入れで構成される。
保険金融収益および費用
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保険金融収益または費用は、貨幣の時間的価値、金融リスクおよびその変動の影響から生じる保険契
約グループの帳簿価額の変動で構成される。 VFA 契約の場合、基礎となる項目の公正価値の変動（追加
お よび払戻しを除く）は、保険金融収益または費用に認識される。
HKFRS 第４号と HKFRS 第 17 号と主要な差異
HKFRS 第４号 HKFRS 第 17 号
貸借対照表 - 非連動型生命保険契約の保険契約 - 保険契約負債は、保険契約グルー
負債は、現地の保険数理原則に プについて現在価値で測定され、
よって計算される。ユニット連動 履行キャッシュ・フローおよび
型生命保険契約に基づく負債は、 CSM で構成される。
関連する基礎となるファンドの価 - 履行キャッシュ・フローは、非金
値または指数を参照して、解約返
融リスクに関するリスク調整とと
戻金または移転価値と同額以上と
もに、将来キャッシュ・フローの
なる。グルーピング化の要件は、
現在価値の最善の見積りで構成さ
現地の規制に従う。
れる。
- PVIF に関する無形資産が認識され
- CSM は、未稼得利益を表す。
る。これは有効な保険契約に関連
した将来利益をアップフロントで
認識することを表す。
利益の出現／認識 - 新規契約の価値は、初日に PVIF の - CSM は、契約グループの予想カ
バー期間にわたるサービス提供に
増加として、収益に計上される。
応じて、規則的に収益に認識され
- 大半の仮定の変更による影響は、
る（すなわち、初日利益はな
直ちに損益計算書に認識される。
い）。
- 実際のキャッシュ・フローと予想
- 契約は、 GMM モデル、または適格
キャッシュ・フローとの差異は、
基準を満たす直接連動有配当保険
発生する期間に認識される。
契約については VFA モデルを用い
て測定される。 VFA モデルでは、
投資実績に対する当行グループの
持分および仮定の変動は CSM に
よって吸収され、時間の経過に伴
い損益にリリースされる。 GMM に
基づき測定される契約の場合、投
資の変動に対する当行グループの
持分は、発生時に損益に計上され
る。
- 不利な契約による損失は、直ちに
損益計算書に認識される。
投資リターンの仮定 - PVIF は、保有資産に基づく長期投 - 市場整合的アプローチでは、予想
（割引率）
資リターンの仮定を基礎として計
将来投資スプレッドは投資リター
算される。そのため、これには将
ンの仮定に含まれない。その代わ
来稼得すると予想される投資マー
りに、割引率には、関連する保険
ジンが含まれる。
契約負債の性質を反映した非流動
性プレミアムが含まれる。
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費用 - 契約を獲得し、存続期間にわたっ - 直接帰属する費用である予測全期
て維持するための合計費用が、 間費用は、保険契約負債に含ま
PVIF の計算に含まれる。 れ、保険サービス損益に認識され
- 費用は発生時に営業費用および支 る。
- 帰属しない費用は営業費用に計上
払手数料に認識され、同時にこれ
らの費用に関する引当金が PVIF か される。
ら取り崩される。
移行
保険契約について HKFRS 第 17 号を遡及適用するにあたり、実務的でない場合を除いて、完全遡及適用
アプローチ（「 FRA 」）が使用されている。十分かつ信頼できるデータが不足している場合など、 FRA が
実務的でない場合、企業には修正遡及適用アプローチ（「 MRA 」）または公正価値アプローチ
（「 FVA 」）を使用するという会計方針の選択肢がある。当行グループは、実務性を条件に最も早い場
合で 2018 年から新規契約に FRA を適用しており、また FRA が実務的でない場合には FVA を適用している。
FVA では、移行時の保険負債の評価は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用規定に基づいて行われ
る。これにより、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取る
であろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格（出口価格）の考慮が求められる。
CSM は、要求される利益を含む、保険契約に関連した未経過リスクを引き受けるために市場参加者が要
求するであろう金額と、 HKFRS 第 17 号の原則を用いて決定される履行キャッシュ・フローとの差額とし
て計算される。
公正価値を算定する際に、当行グループは、市場参加者が保険負債を引き受ける代わりに要求する見
積マージンを、市場参加者に維持が求められる資本水準と共に考慮した。また、当行グループの資産と
関連する負債との「対応」レベルを考慮した非流動性プレミアムに対する引当金とともに割引率を考慮
した。これらの仮定は、現地の各法域で営業する理論上の市場参加者が検討するであろう仮定を考慮し
て設定された。
(b) 見積りの使用および判断の行使
当行グループに適用される重要な会計上の見積りおよび判断は、償却原価および FVOCI で測定される
負債性金融資産の減損、金融商品の評価、関連会社に対する持分および保険契約負債に関連するもので
あると経営陣は考えている。 HKFRS 第 17 号の適用は、以下に要約した重要な会計上の見積および判断の
評価に対する変更という結果になった。
当行グループが発行する契約の大半に VFA 測定モデルが使用された。上述の保険契約に関する会計方
針における VFA の適格基準を適用するにあたり、当行グループは、 基準 (b) について、相当な部分と
は、リターンの大半である、および 基準 (c) について、相当な部分とは、すべてのシナリオの現在価値
の確率加重平均に対する変動の大半の割合である、と決定した。
CSM は、契約グループのカバー単位に基づき、規則的に保険収益に認識される。当行グループは、投
資サービスの提供を最も良く反映するカバー単位の基準は、ファシリティの提供期間であり、したがっ
て選択された給付の量が安定した測定基準であると決定した。カバー単位は、各報告日にレビューおよ
び更新される。
2022 年年次報告書 の注記１に記載されている、 2022 年度に適用された重要な会計上の見積りおよび判
断に関して、当期におけるその他の変更はなかった。
(c) 当行グループの構成
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月において当行グループの構成に重要性のある変更はなかった。
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(d) 今後適用される基準
HKICPA は、 2024 年 1 月 1 日から有効となる HKFRS への多くの軽微な改訂を公表した。当行グループは、
連結財務諸表に適用時の影響は軽微である、または軽微となることを予想している。
(e) 継続企業
取締役は当行グループおよび当行が予見可能な将来まで事業を継続するためのリソースを有している
と判断しており、よって、当中間要約連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されている。この評価を
行うにあたり、取締役は、将来の収益予測、キャッシュ・フロー、自己資本要件および資本の 源泉を含
めた現在および将来に関する広範な情報を 考慮している。これらの検討には、 その他のトップおよびエ
マージングリスクからの潜在的な影響、ならびに収益性、資本および流動性への影響に関する検討を織
り込んだストレス・シナリオが含まれている。
(f) 会計方針
上述を除き、当行グループが当中間要約連結財務諸表に適用した会計方針や計算方法は、 2022 年年次
報告書 の注記１に記載されている会計方針と一致している。
(g) 情報の表示
HKFRS により要求されている一部の開示は、当 2023 年中間報告書 の 「プライスウォーターハウスクー
パースによりレビュー済み」 と表示されたセクションに以下のとおり記載されている。
－報告セグメント別の連結損益計算書および連結貸借対照表データは、３から４ページ（訳注：原文
のページ番号である）の「財務レビュー」 （訳注：原文の項目名である） に記載されている。
－「ステージ別の信用リスク（その他包括利益を通じて公正価値で測定する（「 FVOCI 」）負債性金
融商品を除く）および業種区分別の予想信用損失（ ECL ）引当範囲の要約」は、 14 ページから 15
ページ（訳注：原文のページ番号である）の「リスク」セクション （訳注：原文の項目名である）
に記載されている。
－「中国本土の商業不動産」の一部の情報は、 16 ページから 17 ページ（訳注：原文のページ番号であ
る）の「リスク」セクションに記載されている。
－「 ECL の見積りの測定の不確実性および感応度分析」は、 17 ページから 20 ページ（訳注：原文の
ページ番号である）の「リスク」セクションに記載されている。
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2 配当金
親会社 株主への配当金
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月
１株当たり １株当たり
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
普通株式に係る支払配当金
－ 当６ヶ月間 に承認され支払われた前事業
0.27 13,500 0.23 10,584
年度の第４回中間配当金
0.44 22,000 0.17 7,761
－第１回中間配当金の支払
合計 0.71 35,500 0.40 18,345
その他資本性金融商品に対するクーポン合計
2,397 1,853
37,897 20,198
株主への配当金
取締役会は、 2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月に関して、普通株式１株当たり 0.43 香港ドル（ 21,500
百万香港ドル）の第２回中間配当金（ 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月は普通株式１株当たり 0.12 香港
ドル（ 5,887 百万香港ドル）、および、普通株式１株当たり 0.16 香港ドルの 2023 年特別配当金（ 7,800 百
万香港ドル）を宣言した。
その他資本性金融商品に対するクーポン合計
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月
百万香港ドル
1,000 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.090 ％）
478 477
1,200 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.172 ％） 581 580
600 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 5.910 ％） 277 278
1,100 百万米ドル固定金利永久劣後ローン（固定金利は 6.000 ％） 516 518
1,000 百万米ドル変動金利永久劣後ローン（金利は SOFR 複利＋
545 -
5.090 ％）
合計 2,397 1,853
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3 顧客に対する貸付金
2023 年 2022 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
顧客に対する貸付金総額
3,679,785 3,734,987
(39,762) (39,919)
予想信用損失引当金
3,640,023 3,695,068
以下の表は、欧州共同体における経済活動の統計的分類（「 NACE 」）に基づく、業種区分別の顧客に
対する貸付金総額の分析である。
顧客に対する貸付金総額の分析
2023 年 2022 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
住宅抵当貸付
1,212,890 1,177,615
クレジット・カード貸付 90,060 92,023
250,449 254,729
その他の個人貸付
個人貸付合計 1,553,399 1,524,367
不動産
512,504 569,842
卸売および小売 368,530 377,326
製造 359,493 371,718
輸送および保管 107,848 104,933
457,993 483,944
その他
法人および商業貸付金合計 1,806,368 1,907,763
銀行以外の金融機関 320,018 302,857
3,679,785 3,734,987
1
地域別
香港 2,291,926 2,322,684
1,387,859 1,412,303
その他のアジア・太平洋地域
1 上記の地域別情報は、子会社の主要な営業拠点の所在地および融資を行う支店別に分類している。
顧客に対する貸付金総額は、 55 十億香港ドルまたは 1.5 ％減少しており、これには、 28 十億香港ドル
の為替換算による不利な影響が含まれていた。この影響を除いた基本的な減少は 27 十億香港ドルで、主
に香港における 85 十億香港ドルの法人および商業貸付の低下によるものであり、香港における 42 十億香
港ドルの住宅抵当貸付の増加により、一部相殺されている。
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4 金融投資
金融投資の帳簿価額
2023 年 2022 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融投資 1,323,735 1,239,941
－短期国債およびその他適格債券
699,838 612,990
－負債証券 616,937 619,826
6,960 7,125
－持分証券
償却原価で測定する負債性金融商品 558,203 509,766
－短期国債およびその他適格債券
83,783 129,174
474,420 380,592
－負債証券
1,881,938 1,749,707
5 関連会社およびジョイント・ベンチャーにおける持分
バンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（「 BoCom 」）
当行グループのバンク・オブ・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド（「 BoCom 」）への
投資は関連会社に分類されている。 BoCom に対する重要な影響力は、 BoCom の取締役会への参加、ならび
に資源および経験共有契約（「 RES 」）への参加を含むすべての関連要因を考慮して確立されている。
RES に基づき、 BoCom の財務および業務方針の維持を支援するために HSBC の従業員が出向している。関連
会社への投資は、 HKAS 第 28 号に従って持分法で認識される。当該基準では、投資は当初、取得原価で認
識され、その後、 BoCom の純資産に対する当行グループの持分の取得後の変動に応じて調整が加えられ
る。減損の兆候がある場合は、減損テストが必要となる。
減損テスト
2023 年６月 30 日現在、 BoCom への当行グループの投資の公正価値は、約 11 年間帳簿価額を下回ってい
た。その結果、当行グループは帳簿価額に対して減損テストを実施し、使用価値（「 VIU 」）の計算に
より決定された回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、 2023 年６月 30 日現在の減損はなかったこ
とを確認した。
2023 年６月 30 日 現在 2022 年 12 月 31 日現在
VIU 帳簿価額 公正価値 VIU 帳簿価額 公正価値
十億香港ドル 十億香港ドル
187.3 183.4 73.4 183.0 182.3 63.5
BoCom
2022 年 12 月 31 日現在と比較して、 VIU が帳簿価額を超過する範囲と定義される余裕分は、 3.2 十億香港
ドル増加している。余裕分の増加は、市場主導による割引率の変動によるもので、短期および中期にお
ける BoCom の将来の利益に関する経営陣の最善の見積りの修正によって一部相殺されている。
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将来の期間において、モデルのインプットの変更による影響で、 VIU は増加または減少する可能性が
ある。モデルの主要インプットは以下に記載されており、期末に観察された要因に基づいている。 VIU
の 変動および減損をもたらす可能性がある要因として、 BoCom の業績の短期的な低迷、自己資本規制要
件の変更、将来の資産成長や収益性予測の悪化をもたらす BoCom の将来の業績に関する不確実性の増大
などがある。割引率の上昇も、 VIU の減少および減損の原因となりうる。
当行グループが BoCom に対して重要な影響力を有していない場合は、当該投資は現在の帳簿価額では
なく公正価値で計上することになる。
回収可能価額の基準
減損テストは、 VIU の計算により決定された BoCom の回収可能価額と帳簿価額を比較することにより行
われた。 VIU の計算には、 HKAS 第 36 号に基づき経営陣が作成した将来の普通株主に帰属する利益の最善
の見積りに基づく割引キャッシュ・フロー予測が用いられている。最善の見積りを算定する際には、経
営陣の重要な判断が要求される。 VIU の計算は、２つの主要な要素で構成されている。最初の要素は、
BoCom の収益の経営陣による最善の見積りである。短・中期の収益成長の予測は、最近（直近５年以
内）の実質成長率よりも低く、かつ現在の経済見通しから生じる不確実性を反映している。 投資を引き
続き維持するという経営陣の意向を反映して、 VIU の大半を占める最終価値を算出するため、短・中期
を超える期間の収益が長期成長率を永続的に適用することで推定される。２つめの要素は、 BoCom が予
測期間にわたって自己資本規制要件を満たすために留保する必要がある利益の経営陣による予測である
資本維持費用（「 CMC 」）である が、これは経営陣が将来の普通株主に帰属する利益の見積りを算定す
る際に CMC が控除されることを意味する。 CMC の計算に用いる主なインプットには、資産成長の見積り、
リスク加重資産の総資産に対する割合、および予測される自己資本規制要件が含まれる。これら主なイ
ンプットへの変更により CMC が増加すると、 VIU は減少する。さらに、経営陣は、 VIU の計算へのイン
プットが引き続き適切であることを確かめるため、その他の質的要因を検討している。
VIU の計算における主要な仮定
当行グループは、 HKAS 第 36 号に基づき、 VIU の計算に以下の複数の仮定を用いた。
・長期利益成長率： 2026 年以降の成長率は３％（ 2022 年 12 月 31 日：３％）であり、中国本土の予想 GDP
成長率を超えておらず、外部のアナリストの予測範囲内にある。
・長期資産成長率： 2026 年以降の成長率は３％（ 2022 年 12 月 31 日：３％）であり、長期利益成長率３％
の実現に向けて資産の成長に求められる率である。
・割引率： 9.80 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 10.04 ％）であり、市場データを使用した資本資産価格モデル
（「 CAPM 」）に基づいている。適用された割引率は、 CAPM によって示された 8.0 ％から 9.8 ％（ 2022 年
12 月 31 日： 8.4 ％から 10.4 ％）の範囲内にあり、ベータ値の市場主導による減少の結果として減少し
た。 CAPM の範囲は、選ばれた外部アナリストにより適用された範囲 8.8 ％から 13.5 ％（ 2022 年 12 月 31
日： 8.8 ％から 13.5 ％）の下限であるが、当行グループは CAPM の範囲を当該仮定の決定において最も
適切な基準であると引き続き考えている。
・顧客に対する貸付金に対する予想信用損失（「 ECL 」）の割合：短期から中期においては 0.87 ％から
0.94 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 0.99 ％から 1.05 ％）の範囲であり、 中国本土における新型コロナウィルス
感染症のパンデミックからの回復を通じて、信用実績の報告が過去の水準に戻るという予想を反映し
ている。 2026 年以降の期間についての割合は、新型コロナウィルス感染症のパンデミック前の近年に
おける、顧客に対する貸付金の割合としての BoCom の平均 ECL より高い 0.97 ％（ 2022 年 12 月 31 日：
0.97 ％）である。
・リスク加重資産の総資産に対する割合：短期から中期においては 61.0 ％から 63.7 ％（ 2022 年 12 月 31
日： 61.0 ％から 64.4 ％）の範囲であり、短期的なリスク加重の高まりによる、最近の実績水準に対す
る予想された修正を反映している。 2026 年以降の期間についての割合は、 61.0 ％（ 2022 年 12 月 31 日：
61.0 ％）である。この割合は 近年における BoCom の実績と類似している。
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・営業収益成長率：短期から中期においては 1.7 ％から 9.4 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 1.9 ％から 7.7 ％）の範
囲であり、近年における BoCom の実績に類似しており、将来の期間における正味受取利息の予測に
よっ て強く影響を受けている。これは、 BoCom の直近の実績、世界的な貿易の緊張 および 中国本土に
おける産業の発展を反映している。
・収益に対する費用の割合：短期から中期において 35.5 ％から 36.8 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 35.5 ％から
36.3 ％）の範囲である。これらの割合は、 BoCom の近年の実績および外部アナリストが公開している
予測と類似している。
・実効税率：短期から中期における実効税率は、 BoCom の実績および予測期間を通じて長期に向かうほ
ど上昇が予想されることを反映して、 5.3 ％から 15.0 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 4.4 ％から 15.0 ％）の範囲
である。 2026 年以降の期間の実効税率は 15.0 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 15.0 ％）であり、過去の実績平均
率より高めであり、税源浸食・利益移転に関する OECD/G20 包摂的枠組みで提案された最低税率に整合
している。
・自己資本要件： BoCom の資本リスク選好および資本要件に基づき、それぞれ、自己資本比率 12.5 ％
（ 2022 年 12 月 31 日： 12.5 ％）および Tier １自己資本比率 9.5 ％（ 2022 年 12 月 31 日： 9.5 ％）である。
余裕分をゼロまで減少させるためには、 VIU の計算に用いられた主要な各仮定に単独で以下の表に示
す変更を適用する。
主要な仮定 余裕分をゼロまで減少させるための主要な仮定の変更
・ 長期利益成長率 ・ 11 ベーシスポイントの減少
・ 長期資産成長率 ・ ９ベーシスポイントの増加
・ 割引率 ・ 15 ベーシスポイントの増加
・ 顧客に対する貸付金に対する予想信用損失の
・ ２ベーシスポイントの増加
割合
・ リスク加重資産の総資産に対する割合 ・ 79 ベーシスポイントの増加
・ 営業収益成長率 ・ 21 ベーシスポイントの減少
・ 収益に対する費用の割合 ・ 47 ベーシスポイントの増加
・ 長期実効税率 ・ 134 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件：自己資本比率 ・ 16 ベーシスポイントの増加
・ 自己資本要件： Tier １自己資本比率 ・ 160 ベーシスポイントの増加
以下の表は、主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動の VIU への影響の詳細である。これは、主
要な各仮定に対する VIU 単独の感応度を表しているが、複数の有利および／または不利な変動が同時に
生じる可能性がある。主要な仮定に対して合理的に起こり得る変動について選択された比率は主に、期
間ごとに変わる可能性のある外部のアナリストによる予測、法定要件およびその他の関連する外部の
データソースに基づいている。
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有利な変動 不利な変動
VIU の増加 VIU VIU の減少 VIU
ベーシス ベーシス
ポイント 十億香港ドル ポイント 十億香港ドル
2023 年６月 30 日現在
1
+62 24.6 211.9 -72 (23.2) 164.1
長期利益成長率
1
-72 26.8 214.1 +62 (28.0) 159.3
長期資産成長率
割引率 -180 64.3 251.6 +210 (41.7) 145.6
2023 年から 2023 年から
顧客に対する貸付金に
2026 年： 83 2026 年： 120
対する予想信用損失 15.3 202.6 (28.2) 159.1
2027 年以降： 2027 年以降：
の割合
91 104
リスク加重資産の総資
-77 0.7 188.0 +280 (17.6) 169.7
産に対する割合
営業収益成長率 +56 11.1 198.4 -116 (22.8) 164.5
収益に対する費用の割
-131 6.9 194.2 +164 (17.9) 169.4
合
長期実効税率 -426 12.4 199.7 +1,000 (28.9) 158.4
自己資本要件 - 自己資本
－ － 187.3 +229 (60.9) 126.4
比率
自己資本要件 -Tier １ 自
－ － 187.3 +257 (30.8) 156.5
己資本比率
2022 年 12 月 31 日現在
1
+75 28.1 211.1 -71 (21.1) 161.9
長期利益成長率
1
-71 24.2 207.2 +75 (31.8) 151.2
長期資産成長率
割引率 -164 54.3 237.3 +136 (28.7) 154.3
2022 年から 2022 年から
顧客に対する貸付金に
2026 年： 95 2026 年： 120
対する予想信用損失 14.9 197.9 (22.5) 160.5
2027 年以降： 2027 年以降：
の割合
91 104
リスク加重資産の総資
-118 0.6 183.6 +239 (17.5) 165.5
産に対する割合
営業収益成長率 +44 10.5 193.5 -83 (19.3) 163.7
収益に対する費用の割
-122 8.1 191.1 +174 (16.5) 166.5
合
長期実効税率 -426 11.8 194.8 +1,000 (27.7) 155.3
自己資本要件 - 自己資本
－ － 183.0 +191 (48.8) 134.2
比率
自己資本要件 -Tier １自
－ － 183.0 +266 (24.8) 158.2
己資本比率
１ 長期利益成長率 および資産成長率の仮定 の合理的に起こり得る範囲 は、これらの仮定における緊密な関連性を反
映しており、各仮定に対する変動は相殺されることがある。
上記の表に示された変動の相関関係を踏まえ、経営陣は合理的に起こり得る VIU の範囲を 126.9 十億香
港ドルから 229.8 十億香港ドル（ 2022 年 12 月 31 日： 131.9 十億香港ドルから 223.9 十億香港ドル）と見
積っている。この範囲は、短・中期の収益、顧客に対する貸付金に対する長期の予想信用損失の割合お
よび割引率の 50 ベーシスポイントの増加／減少の有利／不利な変動によって生じる上記の表に記載の影
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響に基づいている。合理的に起こり得る VIU の範囲を決定するにあたり、その他すべての長期の仮定お
よび CMC の基準は据え置かれている。減損が決定された場合は、損益計算書に認識されることとなる。
6 顧客からの預金
国／地域別の顧客からの預金
2023 年 2022 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
香港
4,149,553 4,229,531
シンガポール 534,308 479,241
中国本土 421,828 443,954
オーストラリア 220,879 222,222
インド 189,209 176,466
マレーシア 117,727 124,792
台湾 119,253 119,400
インドネシア 44,884 45,529
278,355 272,574
その他
6,075,996 6,113,709
7 公正価値で計上される金融商品の公正価値
2023 年６月 30 日現在の公正価値の決定に使用された会計方針、管理の枠組みおよびヒエラルキーは、
2022 年年次報告書 において適用されているものと同様である。
下表は、公正価値で計上された金融商品についての分析および評価基準を示したものである。
公正価値ヒエラルキー
グループ
第三者間
2
レベル１ レベル２ レベル３ 取引合計 会社間 合計
百万香港ドル
2023 年６月 30 日現在
1
資産
トレーディング資産 568,137 248,377 6,187 822,701 － 822,701
デリバティブ 820 338,487 1,765 341,072 158,329 499,401
公正価値評価の指定を
受けた、または強制的
172,431 401,414 110,806 684,651 － 684,651
に損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
金融投資 1,013,710 305,357 4,668 1,323,735 － 1,323,735
1
負債
トレーディング負債 66,774 59,694 6 126,474 － 126,474
デリバティブ 2,841 333,466 1,632 337,939 157,067 495,006
公正価値評価の指定を
－ 147,613 31,565 179,178 － 179,178
受けた金融負債
2022 年 12 月 31 日現在
1
資産
トレーディング資産 486,547 203,975 9,283 699,805 － 699,805
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デリバティブ 1,018 330,356 3,301 334,675 168,202 502,877
公正価値評価の指定を
受けた、または強制的
155,276 395,935 101,819 653,030 － 653,030
に損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
金融投資 959,318 276,315 4,308 1,239,941 － 1,239,941
1
負債
トレーディング負債 74,201 68,246 6 142,453 － 142,453
デリバティブ 2,422 393,444 1,712 397,578 154,151 551,729
公正価値評価の指定を
－ 133,009 34,734 167,743 － 167,743
受けた金融負債
1 これらの残高は、 HSBC グループ会社に保有されている 1,242 百万香港ドル（ 2022 年： 2,333 百万香港ドル）のレベ
ル２資産および 227,847 百万香港ドル（ 2022 年： 183,821 百万香港ドル）のレベル２負債を除く。
2 HSBC グループ会社とのデリバティブ残高の大部分は「レベル２」である。
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レベル１の公正価値とレベル２の公正価値の間の振替
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
トレーディ 的に公正価 デリバ トレーディ 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 値で測定 ティブ ング負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2023 年１月１日から６月 30
日
レベル１からレベル２への
42,883 31,117 6,286 － 284 － －
振替
レベル２からレベル１への
15,015 17,021 9,382 － 1,103 － －
振替
2022 年１月１日から 12 月 31
日
レベル１からレベル２への
29,781 23,312 20,020 － 132 － －
振替
レベル２からレベル１への
60,104 36,025 26,053 － 1,443 － －
振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
における変更に起因している。
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公正価値評価基準
重要な観察不能なインプットによる評価技法を用いて公正価値で測定された金融商品－レベル３
資産
公正価値評価の指定
または強制的に損益
トレーディング を通じて公正価値で
金融投資 資産 測定 デリバティブ 合計
百万香港ドル
プライベート・エクイティ
4,054 6 98,951 - 103,011
および関連投資
仕組債 - - 24 - 24
614 6,181 11,831 1,765 20,391
その他
2023 年６月 30 日現在 4,668 6,187 110,806 1,765 123,426
プライベート・エクイティ
3,742 16 90,773 - 94,531
および関連投資
仕組債 - - - - -
566 9,267 11,046 3,301 24,180
その他
2022 年 12 月 31 日現在 4,308 9,283 101,819 3,301 118,711
負債
トレーディング 公正価値評価の
負債 指定 デリバティブ 合計
百万香港ドル
プライベート・エクイ
5 － － 5
ティおよび関連投資
仕組債 - 31,565 － 31,565
1 － 1,632 1,633
その他
2023 年６月 30 日現在 6 31,565 1,632 33,203
プライベート・エクイ
6 － － 6
ティおよび関連投資
仕組債 - 34,734 － 34,734
- － 1,712 1,712
その他
2022 年 12 月 31 日現在 6 34,734 1,712 36,452
上表の金融商品の公正価値の決定に関する基準については、 2022 年年次報告書 の 130 ページ（訳注：
原文のページ番号である）に説明されている。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３における公正価値測定に関する調整
レベル３金融商品の変動
資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を トレー
トレーディ 通じて公正 デリバ ディング 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ 負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2023 年１月１日現在
4,308 9,283 101,819 3,301 6 34,734 1,712
損益に認識された利益／
－ (173) 4,946 (1,450) (11) (358) 108
（損失）合計
- トレーディング目的で
保有または公正価値ベー
－ (173) － (1,450) (11) － 108
スで管理する金融商品か
らの純収益／（損失）
- 強制的に損益を通じて
公正価値で測定するその
－ － 4,946 － － (358) －
他金融商品の公正価値の
変動
そ の 他 包 括 利 益
（「 OCI 」）に認識され 300 (176) 3 10 1 (404) (13)
た利益／（損失）合計
- 金融投資：公正価値の
375 － － － － 12 －
変動
(75) (176) 3 10 1 (416) (13)
- 換算差額
購入
1,119 1,759 11,946 － － － －
新規発行 － － － － － 3,354 －
売却 － (1,698) (18) － － － －
決済 (1,059) (3,012) (7,890) 34 5 296 (327)
振替（出） － (1,043) － (142) (3) (6,915) (96)
－ 1,247 － 12 8 858 248
振替（入）
2023 年６月 30 日現在 4,668 6,187 110,806 1,765 6 31,565 1,632
2023 年 ６月 30 日 時点で保
有していた資産および負
債に関して損益に認識さ － (393) 2,360 989 － (20) (241)
れた未実現利益／（損
失）
- トレーディング目的で
保有または公正価値ベー
－ (393) － 989 － － (241)
スで管理する金融商品か
らの純収益／（損失）
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- 強制的に損益を通じて
公正価値で測定するその
－ － 2,360 － － (20) －
他金融商品の公正価値の
変動
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資産 負債
公正価値
評価の指定
または強制
的に損益を トレー
トレーディ 通じて公正 デリバ ディング 公正価値 デリバ
金融投資 ング資産 価値で測定 ティブ 負債 評価の指定 ティブ
百万香港ドル 百万香港ドル
2021 年 12 月 31 日現在
3,674 3,246 74,652 3,294 - 20,449 2,130
HKFRS 第 17 号への移行に
- - 11,352 - - - -
係る影響
2022 年１月１日現在 3,674 3,246 86,004 3,294 - 20,449 2,130
損益に認識された利益／
- (515) 1,646 989 - (770) 372
（損失）合計
- トレーディング目的で
保有または公正価値ベー
- (515) - 989 - - 372
スで管理する金融商品か
らの純収益／（損失）
- 強制的に損益を通じて
公正価値で測定するその
- - 1,646 - - (770) -
他金融商品の公正価値の
変動
その他包括利益に認識さ
796 17 (25) 9 - (529) (36)
れた利益／（損失）合計
- 金融投資：公正価値の
825 - - - - (5) -
変動
(29) 17 (25) 9 - (524) (36)
- 換算差額
購入
705 1,459 10,438 - - - -
新規発行 - - - - - 3,568 -
- -
売却 (50) (424) (143) - -
決済 (697) (2,025) (4,560) (284) - (344) (464)
振替（出） - (766) (285) (347) - (1,156) (96)
- 2,791 96 77 3 447 81
振替（入）
2022 年６月 30 日現在 4,428 3,783 93,171 3,738 3 21,665 1,987
2022 年 ６月 30 日 時点で保
有していた資産および負
債に関して損益に認識さ - (291) 1,760 3,011 - 55 (830)
れた未実現利益／（損
失）
- トレーディング目的で
保有または公正価値ベー
- (291) - 3,011 - - (830)
スで管理する金融商品か
らの純収益／（損失）
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- 強制的に損益を通じて
公正価値で測定するその
- - 1,760 - - 55 -
他金融商品の公正価値の
変動
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日時点において行われたものとみなしてい
る。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、主に評価インプットの観察可能性および価格の透明性
に起因している。
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合理的に可能な代替に対する重要な観察不能な仮定の変更による影響
以下 の表は、合理的に可能な代替的仮定に対するレベル３の公正価値の感応度を表している。
合理的に可能な代替的仮定に対する公正価値の感応度
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
利益または損失に反映 OCI に反映 利益または損失に反映 OCI に反映
有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な 有利な 不利な
変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動 変動
百万香港ドル 百万香港ドル
デリバティブ、トレーディン
グ資産およびトレーディング
196 (220) － － 242 (308) － －
1
負債
公正価値評価の指定を受け
た、または強制的に損益を通
5,559 (5,559) － － 5,101 (5,101) － －
じて公正価値で測定する金融
資産および負債
－ － 203 (203) － － 187 (187)
金融投資
合計 5,755 (5,779) 203 (203) 5,343 (5,409) 187 (187)
1 「デリバティブ、トレーディング資産およびトレーディング負債」は、これらの商品のリスク管理方法を反映さ
せるために１つのカテゴリーとして表示されている。
感応度分析の目的は、 95 ％の信頼区間を適用した場合の公正価値の幅を測定することにある。感応度
分析の際には、採用した評価技法の内容、ならびに観察可能な代替指標や実績データの入手可能性およ
び信頼性を考慮に入れる。
金融商品の公正価値が複数の観察不能な仮定による影響を受ける場合、上記の表は、仮定の変動によ
る最も有利または不利な変動を個別に反映する。
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レベル３金融商品への主要な観察不能なインプット
以下の表は、レベル３金融商品への主要な観察不能なインプットが記載されており、 2023 年６月 30 日
現在のこれらのインプットの範囲を示している。
レベル３金融商品への主要な観察不能なインプットおよびそれらの相互関係に変更はない。これにつ
いては、 2022 年年次報告書 の 132 ページ（訳注：原文のページ番号である）に詳しく記載されている。
レベル３評価における重要かつ観察不能なインプットの定量的情報
公正価値 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
インプットの インプットの
全範囲 全範囲
主要な観察不能な
資産 負債 評価技法 インプット 下位 上位 下位 上位
百万香港ドル
プライベート・エク
イティおよび関連投
103,011 5
1 1
資 下記参照 下記参照
仕組債 24 31,565
モデル‐ 株式ボラティリ
オプション・モデル ティ 6% 82% 6% 142%
-株式連動債
24 7,779
モデル‐
オプション・モデル 株式相関 22% 98% 38% 98%
モデル‐ 為替ボラティリ
-為替連動債
- 21,650
オプション・モデル ティ 2% 36% 4% 37%
-その他 - 2,136
2
20,391 1,633
その他
2023 年６月 30 日現在
123,426 33,203
1 各プライベート・エクイティの保有に関する分析の固有の性質を考慮すると、主要な観察不能なインプットの範
囲を見積ることは実用的ではない。
2 「その他」には、保有する様々な少額保有が含まれる。
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8 公正価値以外の方法で計上される金融商品の公正価値
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万香港ドル
1
資産
リバース・レポ契約－非トレーディング
853,141 852,940 927,976 927,190
銀行に対する貸付金
494,948 494,964 515,847 515,625
顧客に対する貸付金
3,640,023 3,621,148 3,695,068 3,675,601
金融投資－償却原価
558,203 544,134 509,766 498,642
1
負債
レポ契約－非トレーディング
497,762 497,887 351,093 349,133
銀行からの預金
155,648 155,643 198,908 198,905
顧客からの預金
6,075,996 6,075,550 6,113,709 6,114,290
発行済負債証券
92,736 93,108 100,909 101,414
劣後債務
3,134 3,136 3,119 2,191
1 HSBC グループ会社との取引金額はここには含まれていない。
上記の公正価値は、特定日に評価されたものであり、当該商品の満期日または決済日に実際に支払う
金額と大幅に異なる可能性がある。評価されたポートフォリオの規模を考慮すると、多くの場合は見積
公正価値を即座に実現することは不可能である。したがって、これらの公正価値は、継続企業としての
当行グループにとってのこれらの金融商品の価値を表すものではない。
公正価値以外の方法で計上されているその他金融商品は、通常はその性質上短期であり、頻繁に現行
の市場レートに合わせて再算定される。したがって、そのような金融商品の帳簿価額は公正価値の合理
的な近似値である。これらは、現金および中央銀行預け金、他行から回収中および他行へ送金中の項
目、香港政府債務証書、香港流通紙幣、その他金融資産、およびその他金融負債を含み、これらすべて
は償却原価で測定される。
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9 偶発債務、契約債務および保証
2023 年 2022 年
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
百万香港ドル
保証および偶発債務
411,228 398,007
1
3,297,060 3,191,864
契約債務
3,708,288 3,589,871
1 2023 年６月 30 日現在、当行グループが取消不能な契約債務の当事者となっており、 HKFRS 第９号の減損の規定が適
用される 1,937,198 百万香港ドル (2022 年 12 月 31 日： 1,892,401 百万香港ドル ) の契約債務を含む。
上表は、契約債務（出資契約を除く）、保証およびその他の偶発債務の契約上元本を示しており、契
約がすべて実行され顧客が債務不履行となった場合のリスク金額を表している。上記の契約債務の金額
は、該当する場合には承認済融資枠の予想実行水準が反映されている。保証および契約債務の大部分が
未実行のまま失効すると予想されるため、元本の合計は将来必要となる流動性の金額を表すものではな
い。
2023 年６月 30 日現在の偶発債務には、注記 13 に記載の法的手続および規制事項に関連する金額が含ま
れている。
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10 セグメント分析
執行委員会（「 EXCO 」）は、当行グループの事業セグメントを特定する目的上、最高経営意思決定者
（「 CODM 」）であるとみなされる。事業セグメントの業績は、 HKFRS に準拠して測定された業績に基づ
いて CODM によって評価される。事業セグメントを特定する基準は、 2022 年年次報告書 の注記 31 「セグメ
ント分析」に記載されており、 セグメント分析は、 HKFRS 第８号「事業セグメント」で評価した 報告セ
グメントに基づいて表示されている。
当行グループの業務は密接に統合されているため、データの表示には収益および費用の特定項目の内
部配分が含まれる。これらの配分には、 事業部門および地域に有意に割り当てることができる範囲にお
いて、 特定の支援サービスおよびグローバル機能の費用が含まれている。こうした配分は体系的かつ一
貫性のある基準で行われているが、必然的にある程度の主観性を伴う。 その他の事業セグメント に配分
されていない費用は、「コーポレート・センター」に含められている。
該当する場合、表示されている収益および費用の金額には、セグメント間資金調達ならびにグループ
会社間および事業部門間の取引が含まれている。こうした取引はすべて、独立企業間基準に従って行わ
れている。事業セグメントに関するグループ間消去項目は、「コーポレート・センター」に表示されて
いる。
当行グループのグローバル事業および報告セグメント
当行グループは、グローバル事業部門（ ウェルス・アンド・パーソナル・バンキング（「 WPB 」）、
コマーシャル・バンキング（「 CMB 」）および グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ
（「 GBM 」）） において銀行業務および関連金融サービスを顧客に幅広く提供している。顧客に提供さ
れる商品およびサービスは、これらのグローバル事業部門で構成される。
・ WPB は パーソナル・バンキングから超富裕層の顧客まで、幅広い範囲のリテール・バンキングおよび
ウェルス商品を顧客に提供している。通常、当座預金および普通預金、住宅ローンならびに個人
ローン、クレジット・カード、デビット・カード、現地および海外の決済サービス等のリテール・
バンキング商品を顧客に提供する。当行グループはまた、保険および投資商品、グローバル・ア
セット・マネジメント・サービス、投資運用ならびにより高度で国際的なニーズを有する顧客向け
のプライベート・ウェルス・ソリューションズを含むウェルス・マネジメント・サービスを提供す
る。
・ CMB は、中小企業、中堅企業および法人を含む当行グループの商業顧客のニーズに応えるために幅広
い商品およびサービスを提供している。これらには、クレジットおよび貸付、国際貿易ならびに債
権金融、資金管理、流動性ソリューション（支払い、キャッシュ・マネジメント、商業用カー
ド）、および投資が含まれる。 CMB はまた、その他のグローバル事業（ GBM 等）により提供されてい
る外国為替商品、借入および株式市場からの資本調達ならびにアドバイザリー・サービスを含む商
品およびサービスへの顧客アクセスを提供している。
・ GBM は、２つの別個の報告セグメント、グローバル・バンキング（「 GB 」）およびマーケッツ・アン
ド・セキュリティーズ・サービシーズ（「 MSS 」）により構成されている。 GB は、 顧客ニーズに合
わせた財務ソリューションを主要な政府、法人および機関顧客ならびにプライベート・インベス
ターに対して世界的規模で提供する。顧客に焦点を当てたビジネス・ラインは、資金調達、アドバ
イザリーおよびトランザクション・サービスを含む幅広い銀行機能を提供する。 MSS は、信用、金
利、外国為替、株式、金融市場および証券サービス、ならびに自己勘定投資を提供する。
・ コーポレート・センターには、 BoCom への投資のような戦略的投資、中央トレジャリー収入およびグ
ローバル事業には分配されない主にテクノロジーへの投資に関連する費用が含まれる。
・その他（ GMB- その他）は、主に GB と MSS が共同で管理するその他の事業活動を構成している。
報告セグメント別の財務成績は、中間要約連結財務諸表の一部を構成している、３から４ページ（訳
注：原文のページ番号である）の「財務レビュー」セクション（訳注：原文の項目名である）に表示さ
れている。
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地域別の情報
その他アジア・ セグメント間
香港 太平洋地域 消去 合計
百万香港ドル
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月
正味営業収益（予想信用損失の変動お
80,374 49,290 (68) 129,596
よびその他の信用減損費用考慮前）
税引前当期純利益 44,940 38,270 － 83,210
2023 年６月 30 日現在
資産合計 7,503,687 3,914,238 (1,005,050) 10,412,875
負債合計 7,080,273 3,459,750 (1,005,050) 9,534,973
信用コミットメントおよび偶発債務
1,954,764 1,753,524 - 3,708,288
（契約額）
2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月
正味営業収益（予想信用損失の変動お
49,120 38,991 444 88,555
よびその他の信用減損費用考慮前）
税引前当期純利益 15,244 27,528 － 42,772
2022 年６月 30 日現在
資産合計 7,311,759 3,883,003 (947,342) 10,247,420
負債合計 6,898,555 3,448,965 (947,342) 9,400,178
信用コミットメントおよび偶発債務
1,825,271 1,642,493 － 3,467,764
（契約額）
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11 関連当事者間取引
2022 年年次報告書 に記載されている関連当事者間取引に関して、 2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月に
おける当行グループの財政状態または経営成績に重要性のある影響を及ぼすような変更はなかった。
2023 年６月 30 日に終了した６ヶ月に発生した関連当事者取引はすべて、 2022 年年次報告書 に記載の取引
と類似した性質のものであった。
12 HKFRS 第 17 号適用による影響
2023 年１月１日に当行グループは、 HKFRS 第 17 号「保険契約」を適用し、当該基準で要求されたとおり、規定は遡
及適用され、移行日である 2022 年１月１日からの比較情報が修正再表示されている。以下の表は、 2022 年１月１日
現在の当行グループの連結貸借対照表、ならびに 2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月の当行グループの連結損益計算
書および連結包括利益計算書への当該移行による修正再表示の影響を示したものである。
HKFRS 第 17 号の適用の影響に関する詳細情報については、 36 ページから 39 ページ（訳注：原文のページ数であ
る。）の注記１「作成の基礎および重要性のある会計方針」に記載されている。
2022 年１月１日現在の当行グループの連結貸借対照表への HKFRS 第 17 号の移行による 影響
HKFRS
HKFRS 第９
PVIF およ
号の再指 第 17 号履
び HKFRS HKFRS
定による 行キャッ
HKFRS HKFRS
第４号残 再測定の シュ・フ 第 17 号
第４号 高の削除 影響 ロー CSM 税効果 第 17 号 変動合計
百万香港ドル
資産
公正価値評価の指定を受
けた、または強制的に
202,399 - 473,454 - - - 675,853 473,454
損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
432,247 - (4,436) - - - 427,811 (4,436)
銀行に対する貸付金
3,840,939 - (9,983) - - - 3,830,956 (9,983)
顧客に対する貸付金
2,051,575 - (420,963) - - - 1,630,612 (420,963)
金融投資
95,181 (63,765) - - - - 31,416 (63,765)
のれんおよび無形資産
3,353 - - - - 4,091 7,444 4,091
繰延税金資産
3,277,699 (34,272) - 31,213 (316) - 3,274,324 (3,375)
その他すべての資産
9,903,393 (98,037) 38,072 31,213 (316) 4,091 9,878,416 (24,977)
資産合計
負債および資本
負債
638,145 (638,145) - 624,056 66,935 - 690,991 52,846
保険契約負債
32,522 - - - - (10,479) 22,043 (10,479)
繰延税金負債
8,309,215 431 - 7,908 (250) - 8,317,304 8,089
その他すべての負債
8,979,882 (637,714) - 631,964 66,685 (10,479) 9,030,338 50,456
負債合計
856,809 492,823 35,612 (548,755) (58,262) 12,695 790,922 (65,887)
株主資本合計
66,702 46,854 2,460 (51,996) (8,739) 1,875 57,156 (9,546)
非支配持分
923,511 539,677 38,072 (600,751) (67,001) 14,570 848,078 (75,433)
資本合計
9,903,393 (98,037) 38,072 31,213 (316) 4,091 9,878,416 (24,977)
負債および資本合計
移行の要素
PVIF および HKFRS 第４号残高の削除
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HKFRS 第４号に基づいて、過年度に「のれんおよび無形資産」に計上された 63,765 百万香港ドルの PVIF 無形資産
は、有効な保険契約に関連してアップフロントで計上されていた将来利益から生じたものである。 HKFRS 第 17 号への
移行後、将来利益は CSM 内で繰り延べられるため PVIF 無形資産は計上されない。その他の HKFRS 第４号保険契約の資
産 （上表の「その他すべての資産」に表示）および保険契約負債は移行に際して削除され、 HKFRS 第 17 号の残高に置
き換えられている。
HKFRS 第９号資産の再指定
関連する保険負債を裏付ける貸付金および負債証券のうち、 429,016 百万香港ドルは、償却原価から損益を通じた
公正価値評価区分に再指定され、 6,366 百万香港ドルは、その他包括利益を通じて公正価値評価から損益を通じて公
正価値評価に再指定された。当該再指定は、資産の会計処理を関連する保険負債の評価に、より密接に一致させる
ために行われた。償却原価で計上する資産の再指定は、資産に対して 38,072 百万香港ドルの純増加を創出した。こ
れは、移行に係る公正価値測定が、過去の償却原価で計上された帳簿価額を上回っていたためである。
HKFRS 第 17 号履行キャッシュ・フローの認識
HKFRS 第 17 号に基づく保険契約負債の測定は、保険契約のグループに基づいており、保険料、費用、給付および保
険金（保険契約者リターンを含む）および補償コストなど、保険契約を履行するための負債が含まれる。これら
は、非金融リスクに関するリスク調整とともに保険契約負債の履行キャッシュ・フローの構成要素内に計上され
る。
HKFRS 第 17 号 CSM の認識
CSM は保険契約負債の構成要素であり、保険契約に関連した将来の未稼得利益を表すもので、予想カバー期間にわ
たって損益にリリースされる。
税効果
繰延税金負債の削除は、主に関連する PVIF 無形資産の削除によるもので、適切な場合、新しい HKFRS 第 17 号の会計
上の残高とそれらに関連した税務上の基礎との間の一時差異について、新たな繰延税金資産が計上される。
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2022 年６月 30 日に終了した６ヶ月の当行グループの連結損益計算書（既報告）へ HKFRS 第 17 号 の移行による 影響
PVIF
HKFRS 第
および 保険金
９号の
HKFRS 融収 実績差
再指定
益／ HKFRS 異およ
第４号 による 不利
HKFRS び HKFRS
項目の 再測定 （費 第 17 号 な契 帰属す 税効
第４号 削除 の影響 用） CSM 約 その他 る費用 果 第 17 号
百万香港ドル
正味受取
53,253 - (8,127) - - - - - - 45,126
利息
正味受取
19,640 - - - - - - 992 - 20,632
手数料
トレー
ディン
グ目的
で保有
または
公正価
17,855 - (63) - - - - - - 17,792
値ベー
スで管
理する
金融商
品から
の純収
益
損益を通
じて公
正価値
で測定
する保
険事業
の資産
および
(10,601) - (68,674) - - - - - - (79,275)
負債
（関連
デリバ
ティブ
を含
む）か
らの純
費用
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指定を受
けた発
行済負
債証券
および
(447) - - - - - - - - - (447)
関連デ
リバ
ティブ
の公正
価値の
変動
強制的に
損益を
通じて
公正価
値で測
31 - 3 - - - - - - 34
定する
その他
金融商
品の公
正価値
の変動
金融投資
(232) - 6 - - - - - - (226)
による
純収益
正味保険
48,059 (48,059) - - - - - - - -
料収入
保険金融
収益／
- - - 80,233 - - - - - 80,233
（費
用）
保険サー
- - - - 2,890 (807) 171 - - 2,254
ビスの
損益
－保険収
- - - - 2,890 - 2,570 - - 5,460
益
－保険
- - - - - (807) (2,399) - - (3,206)
サービ
ス費用
その他営
業利
7,671 (5,349) - 326 - - (216) - - 2,432
益／
（費
用）
営業収益
135,229 (53,408) (76,855) 80,559 2,890 (807) (45) 992 - 88,555
合計
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正味保険
金、支
払給付
および
(43,256) 43,256 - - - - - - - -
保険契
約準備
金の変
動
正味営業
収益
（予想
信用損
失およ
91,973 (10,152) (76,855) 80,559 2,890 (807) (45) 992 - 88,555
びその
他の信
用減損
費用の
変動考
慮前）
予想信用
損失お
よびそ
(4,144) - 9 - - - - - - (4,135)
の他の
信用減
損費用
の変動
正味営業
87,829 (10,152) (76,846) 80,559 2,890 (807) (45) 992 - 84,420
収益
営業費用
(54,011) - - - - - - 1,788 - (52,223)
合計
33,818 (10,152) (76,846) 80,559 2,890 (807) (45) 2,780 - 32,197
営業利益
関連会社
および
ジョイ
ント・
10,575 - - - - - - - - 10,575
ベン
チャー
におけ
る利益
持分
税引前当
44,393 (10,152) (76,846) 80,559 2,890 (807) (45) 2,780 - 42,772
期純利
益
法人税費
(7,512) - - - - - - - 282 (7,230)
用
当期純利
36,881 (10,152) (76,846) 80,559 2,890 (807) (45) 2,780 282 35,542
益
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移行の要素
HKFRS 第４号に基づく収益項目の削除
PVIF 無形資産の削除の結果、 2022 年上半期における 5,600 百万香港ドルの関連収益（過年度には「その他営業収
益」に計上されていた）は、 HKFRS 第 17 号のもとでは、計上されていない。これには、新契約の価値およ評価調整お
よび変動実績による PVIF 資産の変動の削除が含まれる。
HKFRS 第 17 号の導入に際して、保険契約会計処理に関連した新しい損益計算書項目が導入された。結果として、過
年度に計上されていた HKFRS 第４号の項目である「正味保険料収入」および「正味保険金、支払給付および保険契約
準備金の変動」も削除された。
HKFRS 第９号の再指定
関連する保険負債を裏付ける金融資産の損益を通じた公正価値評価区分への再指定を受けて、関連する損益計算
書の報告もまた変更された。当行グループの過年度の HKFRS 第４号の報告慣行のもとで、これらの資産は、 2022 年上
半期において 8,127 百万香港ドルの受取利息を創出したが、 HKFRS 第 17 号のもとでは「正味受取利息」に計上されて
いない。この受取利息を保険契約者と分割する場合、保険契約者分に対応する範囲の債務が過年度には「正味支払
保険金、支払給付および保険契約準備金の変動」項目内に含まれていた。
損益を通じた公正価値評価への再指定を受けて、基礎となる資産の公正価値変動による損益は、稼得した受取利
息と共に「損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの純損
失」に計上されている。 HKFRS 第４号の基準と同様に、 HKFRS 第 17 号の会計処理も相殺を計上している。この相殺
は、 HKFRS 第４号のもとでは保険金項目内に計上されていたが、 HKFRS 第 17 号のもとでは、以下に記載されている
「保険金融収益／（費用）」項目内に計上されている。
HKFRS 第 17 号に基づく損益計算書の導入
保険金融収益／（費用）
2022 年上半期の 80,233 百万香港ドルの「保険金融収益」 は、貨幣の時間的価値および金融リスクの影響およびそ
れらの変動によって生じた保険契約の帳簿価額の変動を表している。保険契約の 95 ％超を占めている VFA 契約に関し
て保険金融収益／（費用）は、基礎となる項目（追加および払戻しは除く）の公正価値の変動を含んでいる。した
がって、保険契約を裏付ける基礎となる資産について稼得した投資収益に対する相殺影響がある。これには、移行
時に損益を通じた公正価値評価に再指定された資産に係る利益および損失に対する相殺影響が含まれ、それは、現
在は「損益を通じて公正価値で測定する保険事業の資産および負債（関連デリバティブを含む）からの純損失」に
含まれている。
CSM
収益は、有効な保険契約に関連した CSM のリリースについて認識され、 2022 年上半期においては約 8.5 ％の率で配
分されていた。 CSM のリリースは、主に投資サービスに関する一定の測定配分アプローチによって影響を受けるが、
主として、新契約獲得、基礎となる資産に関して稼得された実際のリターン水準の変動または仮定の変更等の要因
によるもので、貸借対照表上に計上された CSM の合計金額の変動によって契約期間にわたって変動する可能性があ
る。
不利な契約
不利な契約に係る損失は、発生時に損益計算書に計上される。
実績差異およびその他
実績差異およびその他は、予想費用、保険金および獲得キャッシュ・フローの回収を表すものであり、保険サー
ビス収益の一部として計上される。これは、当期の実際の費用、発生保険金および獲得キャッシュ・フローの償却
により相殺されるものであり、これらは保険サービス費用の一部として計上されている。
帰属する費用
直接帰属する費用は、保険契約の識別されたポートフォリオの組成および履行に関連した費用である。これらの
費用は、固定および変動間接経費の適切な配分とともに組成する保険契約の一部として第三者に支払う販売手数料
を含んでいる。これらは履行キャッシュ・フローに含まれ、営業費用項目には表示されない。
当行グループの連結包括利益計算書への HKFRS 第 17 号 の移行による 影響
以下の日に終了した６ヶ月
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
12 月 31 日 12 月 31 日 ６月 30 日 ６月 30 日
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HKFRS 第 17 号 HKFRS 第４号 HKFRS 第 17 号 HKFRS 第４号
百万香港ドル
当期資本期首残高合計 847,242 923,902 848,078 923,551
うち
441,241 508,541 422,462 488,055
－利益剰余金
(8,766) (8,442) 3,575 3,869
－ FVOCI で測定する金融資産準備金
45,149 45,223 35,542 36,881
当期純利益
その他包括利益を通じて公正価値で測定す
(874) (874) (12,831) (12,801)
る負債性金融商品
その他包括利益を通じた公正価値評価の指
(403) (403) 1,268 1,268
定を受けた資本性金融商品
(10,456) (10,343) (16,877) (17,001)
当期その他包括費用（税引後）
当期包括（費用）／利益合計 33,416 33,603 7,102 8,347
(16,278) (16,242) (7,938) (7,956)
その他の変動
864,380 941,263 847,242 923,902
当期資本期末残高合計
移行日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の当行グループの連結貸借対照表
HKFRS 第 17 号 HKFRS 第４号
2022 年 2022 年 2022 年 2021 年
12 月 31 日 １月１日 12 月 31 日 12 月 31 日
百万香港ドル
資産
232,740 276,857 232,740 276,857
現金および中央銀行預け金
28,557 21,632 28,557 21,632
他行から回収中の項目
341,354 332,044 341,354 332,044
香港政府債務証書
699,805 777,450 699,805 777,450
トレーディング資産
502,877 365,167 502,771 365,167
デリバティブ
公正価値評価の指定を受けた、または強
653,030 675,853 226,451 202,399
制的に損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
927,976 803,775 927,976 803,775
リバース・レポ契約－非トレーディング
515,847 427,811 519,024 432,247
銀行に対する貸付金
3,695,068 3,830,956 3,705,149 3,840,939
顧客に対する貸付金
1,749,707 1,630,612 2,221,361 2,051,575
金融投資
140,485 112,621 140,546 112,719
グループ会社に対する債権額
関連会社およびジョイント・ベンチャー
185,898 188,485 185,898 188,485
における持分
36,863 31,416 102,419 95,181
のれんおよび無形資産
130,926 129,827 130,926 129,827
有形固定資産
7,582 7,444 3,856 3,353
繰延税金資産
349,128 266,466 355,319 269,743
前払金、未収収益およびその他資産
10,197,843 9,878,416 10,324,152 9,903,393
資産合計
負債
341,354 332,044 341,354 332,044
香港流通紙幣
33,073 25,701 33,073 25,701
他行へ送金中の項目
351,093 255,374 351,093 255,374
レポ契約－非トレーディング
198,908 280,310 198,908 280,310
銀行からの預金
6,113,709 6,177,182 6,113,709 6,177,182
顧客からの預金
142,453 92,723 142,453 92,723
トレーディング負債
551,729 355,791 551,745 355,791
デリバティブ
167,743 138,965 167,743 138,965
公正価値評価の指定を受けた金融負債
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半期報告書
100,909 67,364 100,909 67,364
発行済負債証券
1,655 1,890 1,655 1,890
退職給付債務
398,261 356,277 398,705 356,233
グループ会社に対する債務額
未払費用および繰延収益、その他負債な
246,614 227,245 238,726 219,206
らびに引当金
654,922 690,991 700,758 638,145
保険契約に基づく負債
6,009 2,385 6,002 2,378
当期未払税金
21,912 22,043 32,937 32,522
繰延税金負債
3,119 4,053 3,119 4,054
劣後債務
9,333,463 9,030,338 9,382,889 8,979,882
負債合計
資本
180,181 172,335 180,181 172,335
株式資本
52,386 44,615 52,386 44,615
その他資本性金融商品
108,837 151,509 109,235 151,804
その他準備金
466,148 422,463 533,518 488,055
利益剰余金
807,552 790,922 875,320 856,809
株主資本合計
56,828 57,156 65,943 66,702
非支配持分
864,380 848,078 941,263 923,511
資本合計
10,197,843 9,878,416 10,324,152 9,903,393
負債および資本合計
13 法的手続および規制事項
当行グループは、様々な司法管轄における、通常の業務から生じた法的手続および規制事項の当事者
となっている。以下に記載されている事項を除き、当行は、これらの案件に重要性のあるものはないと
考えている。引当金の認識は、 2022 年年次報告書の 注記 1.2(n) に記載されている会計方針に従って決定
される。法的手続および規制事項の結果は本質的に不確実であるが、経営陣は入手可能な情報に基づい
て、 2023 年６月 30 日 現在においてこれらの事項につき適切な引当金を設定していると考えている。引当
金の認識によって、不法行為または法的責任を認めるものではない。偶発債務に分類される可能性のあ
る当行グループの法的手続および規制事項に関する負債総額の見積りを示すことは実務上困難である。
当行および／または当行の関連会社の一部は、以下を含む会社の事業および業務に関する様々な事項
に関連して、様々な規制当局、競争当局および法執行当局による数多くのその他の調査およびレビュー
ならびに訴訟の対象となっており、これらには、脱税や税金詐欺、マネーロンダリング、クロスボー
ダーでの不正勧誘に関連した、様々な国々における税務行政当局、規制当局および法執行当局による調
査が含まれる。
未解決案件の起こり得る結果の範囲およびその結果として財務的な影響を左右する数多くの要因が存
在し、それらは重大なものとなる可能性がある。
14 2023 年中間報告書および法定財務諸表
2023 年中間報告書 の情報は未監査であり、法定財務諸表を構成するものではない。 2023 年中間報告書
は、 2023 年８月１日に取締役会で承認された。当行の 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の法定年次連
結財務諸表は、会社登記所および香港金融管理局に提出されている。監査人は 2023 年２月 21 日付の監査
報告書において、当該法定財務諸表に対して監査意見を表明している。当該監査報告書は無限定適正意
見であり、監査人が意見を限定することなく強調して注意を喚起するような事項についての言及がな
く、香港会社条例（第 622 章）の第 406(2) 条、第 407(2) 条または第 407(3) 条に基づく記載も含まれてい
ない。
15 最終持株会社
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドは、イングランド
に設立されたエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシーの間接保有の完全子会社である。
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２【その他】
（１）後発事象
該当事項なし
（２）訴訟
上記「 第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－（６）中間要約連結財務諸表注記（未監査）－ 注記 13 」を
参照のこと。
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３【香港及び日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違】
(1) 連結
香港の会計原則
香港の会計原則では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、ストラク
チャード・エンティティ（「 SE 」）を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。香港の会計原則で
は、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンのリンクの概念に基づいて、すべての事業体の
連結の要否を判定するために単一アプローチをとっている。投資者が事業体への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結される。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結され
る。公正価値で譲渡された資産からの利益を享受するために特別目的事業体（「 SPE 」）が発行した持分
商品の保有者のために SPE が設立され業務が行なわれている場合には、特定の SPE は子会社とはみなされ
ない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけ
ればならない。ただし、子会社等の財務諸表が国際財務報告基準または米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支
出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再評価ならびに、資本性金融商品の公
正価値の事後的な変動をその他包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修
正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合およびのれん
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれん
は、当初、譲渡対価の公正価値が識別可能な取得資産および引受負債の正味認識額を上回る額として認
識され、その後はこの金額から減損損失累計額を控除して計上されている。のれんについては年に一
回、および減損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実施される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは 20
年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により償却され、減損の兆候が認められた場合に減損
テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
香港の会計原則
香港の会計原則では、各報告期間末において報告企業は、資産の減損の兆候について評価する。その
ような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額およびそれに伴う減損損失を見積もる。減
損損失は、一定の場合には戻し入れることができるが、戻入により増加する帳簿価額は、減損処理前の
価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュ・フロー（ 20 年以内
の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の
差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 有形固定資産の認識後の測定
香港の会計原則
香港の会計原則では、企業は、有形固定資産の当初認識後の測定に原価モデルまたは再評価モデルの
いずれかを会計方針として選択し、それを有形固定資産の１つのクラス全体に適用しなければならな
い。当行グループは自己使用の土地および建物について再評価モデルを採用しており、これらは、再評
価額（再評価日の公正価値から、その後の減価償却額および減損損失累計額を控除した額）で計上され
ている。
日本の会計原則
再評価モデルは日本基準では認められていない。有形固定資産は、取得原価から減価償却および減損
損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とされる。
(5) 金融資産および金融負債の分類および測定
香港の会計原則
金融資産の分類および測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）および契約上のキャッシュ・
フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値（「 FVPL 」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決定
される。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプ
ション）または償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
金融 資産 は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに 分
類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社お よび
関連会社株式、その他有価証券に分類される。 支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸
借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価
する必要がある。
(6) 金融資産の減損
香港の会計原則
減損に関する規定は償却原価および FVOCI で測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミッ
トメントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予測信用損失（「 ECL 」）で翌 12 ヶ月間に発
生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「 12 ヶ月 ECL 」）に対する減損引当金（またはコ
ミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく増加し
た場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じる ECL （「残存
期間 ECL 」）に対して評価性引当金（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計
上が求められる。
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日本の会計原則
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、リース債権等）であ
る。貸倒引当金の算定は、以下（ 1 ）～（ 3 ）の区分に応じて測定する。
（ 1 ）一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸
倒実績率を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
（ 2 ）貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・ 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債
務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・ 債権の元本および利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約
定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
（ 3 ）破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とす
る方法
(7) ヘッジ会計
香港の会計原則（ HKAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」）
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正
価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ）－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益
として認識されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象
の帳簿価額から調整され、損益として認識されている。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に
起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのヘッジ）－ ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される
部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
・ 国外事業への純投資のヘッジ － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他の包括利益として認識され、非有効部分は損益として認識されている。
HKFRS 第９号が 2018 年１月１日から適用となったが、ヘッジ会計について HKAS 第 39 号を継続適用するこ
とも認められており、当行グループは当規定を適用している。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件
を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に貸借対照表の「純
資産の部」に計上し繰り延べ、その後ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益として認
識する。）を適用する。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に
反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象に係る損益およびヘッジ手段に係
る損益をいずれも同一の会計期間に損益として認識する。）を適用できる。
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(8) 退職後給付
香港の会計原則
確定給付型制度においては、制度負債は、数理計算上の技法に基づき測定され、予測単位積増方式を
用いて給付を割り引く。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合
は（資産上限額テスト実施後の超過額が）資産（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）とし
て、それぞれ財政状態計算書に計上されている。当期勤務費用、正味確定給付負債または資産に係る正
味利息（財務費用）および過去勤務費用は、損益として認識されている。正味確定給付資産または負債
の再測定は、数理計算上の損益、制度資産運用益（利息を除く）および資産上限額による影響（該当す
る場合、利息を除く）により構成され、その他包括利益に表示される。
日本の会計原則
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型退職給付制度につ
いて、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計
上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) 金融保証
香港の会計原則
香港では、保険契約に分類されない金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、その後、金
融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定する場合または HKFRS 第４号に従って保険契約として処理
する場合を除き、「 HKFRS 第９号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額
から HKFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定さ
れる。
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公
正価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表
に計上する金融機関を除き、財務諸表に注記として開示される。保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(10) 金融資産の認識の中止
香港の会計原則
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、か
つその譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、ま
たは資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上
の義務を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリ
スクおよび便益がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクおよび便益が留保さ
れている場合は、その資産は引続き財政状態計算書で認識される。実質的にすべてのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
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実質的にすべてのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き
留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止され
る。一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき、または権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資産
の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、 (a) 譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権
利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、 (b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接または間接に享受でき、 (c) 譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還す
る権利および義務を実質的に有していない場合である。
(11) 公正価値オプション
香港の会計原則
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を最初の認識時に
「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(12) 金融負債および資本の区分
香港の会計原則
金融商品の発行企業は発行時において、当該金融商品またはその構成部分を、契約の実質ならびに金
融資産、金融負債および資本性金融商品（株式等）の定義に従って分類しなければならない。
日本の会計原則
負債または資本の分類は法的形態に従っている。
(13) 自己信用リスク
香港の会計原則
当行グループでは、損益を通じた公正価値評価の指定を受けた金融負債の自己信用リスクの変化によ
る影響額はその他の包括利益に表示され、残りの影響額は損益に表示される。
日本の会計原則
金融負債は借入額または償却原価で測定される。
(14) リース
香港の会計原則
借手に関しては、リース取引を分類せず、基本的にすべてのリースは、リース開始時に使用権資産と
リース負債として貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リース期間にわたり減価償却
される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一定になる
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ような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理され
る。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否か
に基づいてリースをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイ
ナンス・リース取引については、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定
率の期間収益が発生するように金融収益が計上される。オペレーティング・リースについてはリース料
総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計原則
リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類され、基本的に、
資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファ
イナンス・リース取引、それ以外はオペレーティング・リース取引とされる。また、ファイナンス・
リース取引については売買と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借
と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会計処理は香港の会計原則と類似している。
(15) 保険
香港の会計原則
保険に関する会計基準は、保険契約の定義に該当する契約に対して適用される。
保険契約に対して保険契約負債が計上される。保険契約負債は、保険契約グループについて現在価値
で測定され、履行キャッシュ・フローおよび契約上のサービス・マージン (CSM) で構成される。履行
キャッシュ・フローは、非金融リスクに関するリスク調整とともに、将来キャッシュ・フローの保険契
約からのキャッシュ・フローを反映した割引率による現在価値の最善の見積りで構成される。 CSM は、未
稼得利益を表す。保険契約負債は毎期更新される。
契約は、適格基準を満たす直接連動有配当保険契約について変動手数料アプローチ（ VFA ）モデルを用
いて測定され、それ以外は一般測定モデル（ GMM ）を用いて測定される。なお、要件を満たす場合、 GMM
の簡便法として保険料配分アプローチ（ PAA ）の採用が可能である。 VFA モデルでは、投資実績に対する
保険会社の持分および仮定の変動は CSM によって吸収され、時間の経過に伴い損益にリリースされる。
GMM( および PAA) に基づき測定される契約の場合、投資の変動に対する保険会社の持分は発生時に損益に
計上される。不利な契約による損失は、直ちに損益計算書に認識される。
契約初日に損益は認識されず、 CSM は、契約グループの予想カバー期間にわたるサービス提供に応じ
て、規則的に収益に認識される。保険契約から分離されなかった投資要素から生じる収入および支出
は、保険収益および保険サービス費用から控除される。
新契約費は、履行キャッシュ・フローの一要素として繰延べられる。
日本の会計原則
保険に関する会計処理は、保険業法およびその関連規則において定められており、保険業法上の免許を
受けた保険会社に適用される。
保険会社の保険契約負債として、保険契約準備金が計上される。その内容および計算は保険業法および
その関連規則により詳細に定められている。特定の契約に関して、前提条件は、保険会社全体で統一的な
水準を維持する目的で、規制当局によって規定されている。保険契約負債は契約時の計算前提に基づいて
積み立てられる。各年度末に再計算されるが、その際計算前提の見直しはされず、代わりに保険会社のア
クチュアリーにより保険契約負債の十分性の検討が行われ、必要な場合には追加の負債が認識される。
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日本の会計原則では、保険料は収受した時点で損益計算書に認識される。期間損益への補正は保険契約
負債の計上を通じて行われる。
投資要素の控除という概念は無く、保険料の調整はされない。
新契約費は、発生時に費用処理され、繰延べられない。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨（香港ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、日本国内におい
て時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
提出書類 提出年月日
1 発行登録書（募集に係るもの） 2023 年６月１日
2 発行登録書（売出しに係るもの） 2023 年６月１日
3 有価証券報告書 2023 年６月 19 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
（１）理由
下記各社債は、当該社債の社債の要項に記載の条件に従い、当該会社の普通株式の株価水準によっ
ては、当該社債につき利率の変更が行われることがあり、当該会社の普通株式および一定の金銭（も
しあれば）をもって償還が行われることがある。したがって、当該会社の企業情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
（２）社債の内容
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2023 年９月 29 日満期 早期償還条項
2022 年９月 29 日 500,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：株式会社 INPEX 普
通株式）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド（香港上海銀行） 2023 年 10 月５日満
期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2022 年 10 月４日 220,000,000 円 該当事項なし
複数株式参照型 他社株転換条項付 円
建社債（ Z ホールディングス株式会社、
ルネサスエレクトロニクス株式会社）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バ
ンキング・コーポレイション・リミテッ
ド 2023 年 10 月 30 日満期 早期償還条項
2022 年 10 月 28 日 500,000,000 円 該当事項なし
ノックイン条項 他社株転換条項付 円
建社債（対象株式：第一生命ホールディ
ングス株式会社 普通株式）
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（３）当該会社の情報
1 ．株式会社 INPEX
東京都港区赤坂五丁目３番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023 年８月 10 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,386,667,167 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
2 ．Ｚホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町１番３号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数（注）
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023 年８月９日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 7,633,766,061 株 単元株式数 100 株
プライム市場
( 注 ) 発行済株式数には、 2023 年８月１日から 2023 年８月９日までの間の新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていない。
3 ．ルネサスエレクトロニクス株式会社
東京都江東区豊洲三丁目２番 24 号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023 年８月３日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 1,958,454,023 株 単元株式数 100 株
( プライム市場 )
4 ．第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目 13 番１号
当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種 類 内容（注）
発行
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023 年８月 10 日現在）
済株
式
東京証券取引所
普通株式 989,888,900 株 単元株式数 100 株
( プライム市場 )
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( 注 ) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当該会社における標準となる株式である。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2023 年９月６日現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム（ EDINET ）
を通じて現実に閲覧が可能であった書類である。
株式会社 INPEX の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 17 期 ） （自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年３月 29 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 18 期第 ２ 四半期）（自 2023 年 ４ 月１日 至 2023 年 ６ 月 3 0 日）
2023 年８月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2023 年３月 31 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｚホールディングス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 2 8 期 ） （自 202 2 年４月１日 至 202 3 年３月 31 日）
2023 年６月 15 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 2 9 期第 １ 四半期）（自 202 3 年 ４ 月１日 至 202 3 年 ６ 月 3 0 日）
2023 年８月９日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2023 年６月 23 日に関東財務局長に提出
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半期報告書
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第３号、第７
号および第７号の３の規定に基づき臨時報告書を 2023 年７月 12 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ルネサスエレクトロニクス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 21 期 ） （自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年３月 30 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 22 期第 ２ 四半期）（自 2023 年 ４ 月１日 至 2023 年 ６ 月 3 0 日）
2023 年８月３日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
(a) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を 2023 年４月７日に関東財務局長に提出
(b) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第１号の規定に基づき臨時報告書を 2023 年５月 16 日に関東財務局長に提出
(c) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第２号の規定に基づき臨時報告書を 2023 年６月 14 日に関東財務局長に提出
(d) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第１号の規定に基づき臨時報告書を 2023 年７月 14 日に関東財務局長に提出
(e) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第２項
第１号の規定に基づき臨時報告書を 2023 年８月 10 日に関東財務局長に提出
(f) ①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第４号の規定
に基づき臨時報告書を 2023 年８月 18 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の 2023 年３月 30 日付の有価証券報告書につき、有価証券報告書の訂正報告書を 2023 年５月 10 日
に関東財務局長に提出
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
第一生命ホールディングス株式会社 の情報
（１）当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第 121 期 ） （自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
2023 年６月 27 日 関東財務局長に提出
② 四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間（第 122 期第 １ 四半期）（自 202 3 年 ４ 月１日 至 202 3 年 ６ 月 3 0 日）
2023 年８月 10 日関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定
に基づき臨時報告書を 2023 年６月 28 日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項なし
（２）上記書類を縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
（１）理由
下記に記載の各社債のうち、 10) 、 11) 、 15) 、 18) および 22) については、その条件に従い、利息額、早
期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価の水準により決定されるため、当該指数の情報は当該
社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 5) 、 7) 、 9) 、 12) ないし 14) 、 16) 、 17) 、
19) ないし 21) 、 23) ないし 25) については、その条件に従い、利息額、早期償還の有無および満期償還金
額が日経平均株価および S&P500 の水準により決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の
投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。 1) ないし 4) 、 6) および 8) については、その条件に従い、
利息額、早期償還の有無および満期償還金額が日経平均株価およびユーロ・ストックス 50 指数の水準に
より決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断さ
れる。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
1 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2023 年 10 月 30 日満期 早期償還条項
2018 年 10 月 29 日 1,112,000,000 円 該当事項なし
付 ノックイン型日欧２指数（日経平
均株価、ユーロ・ストックス 50 指
数）参照デジタル・クーポン円建社
債
2 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2023 年 11 月 14 日満期 早期償還条項
2018 年 11 月 13 日 2,018,000,000 円 該当事項なし
付 ノックイン型日欧２指数（日経平
均株価、ユーロ・ストックス 50 指
数）参照デジタル・クーポン円建社
債
3 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2024 年２月 13 日満期 早期償還条項
2019 年２月 12 日 1,233,000,000 円 該当事項なし
付 ノックイン型日欧２指数（日経平
均株価、ユーロ・ストックス 50 指
数）参照デジタル・クーポン円建社
債
4 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2024 年７月 30 日満期 早期償還条項
2019 年７月 29 日 1,300,000,000 円 該当事項なし
付 ノックイン型日欧２指数（日経平
均株価、ユーロ・ストックス 50 指
数）参照デジタル・クーポン円建社
債
5 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2019 年９月 20 日 2,936,000,000 円 該当事項なし
2024 年９月 17 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 60 ）
6 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2024 年 11 月 14 日満期 早期償還判定
2019 年 11 月 13 日 2,119,000,000 円 該当事項なし
水準逓減型 早期償還条項付 ノック
イン型日欧２指数（日経平均株価、
ユーロ・ストックス 50 指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
7 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2019 年 11 月 26 日 4,820,000,000 円 該当事項なし
2024 年 11 月 18 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 60 ）
8 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2025 年２月 14 日満期 早期償還判定
2020 年２月 13 日 4,500,000,000 円 該当事項なし
水準逓減型 早期償還条項付 ノック
イン型日欧２指数（日経平均株価、
ユーロ・ストックス 50 指数）参照デ
ジタル・クーポン円建社債
9 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2025 年６月 27 日満期 早期償還判定
2020 年６月 26 日 2,852,000,000 円 該当事項なし
水準逓減型 早期償還条項付 ノック
イン型日米２指数（日経平均株価・
S&P500 指数）参照デジタル・クーポ
ン円建社債
10 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年１月 27 日 1,771,000,000 円 該当事項なし
2024 年１月 19 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
11 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年７月 29 日 675,000,000 円 該当事項なし
2024 年７月 19 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 60 ）
12 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年７月 29 日 325,000,000 円 該当事項なし
2024 年７月 19 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 55 ）
13 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年７月 29 日 2,673,000,000 円 該当事項なし
2024 年７月 19 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 60 ）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
14 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年９月 27 日 1,164,000,000 円 該当事項なし
2024 年９月 13 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 65 ）
15 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年 10 月 25 日 372,000,000 円 該当事項なし
2024 年 10 月 18 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
16 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2021 年 10 月 25 日 2,952,000,000 円 該当事項なし
2024 年 10 月 18 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 65 ）
17 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2025 年６月２日満期 期限前償還条
2022 年５月 31 日 1,949,000,000 円 該当事項なし
項（トリガーステップダウン）ノッ
クイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・ S&P500 指
数）連動 円建社債
18 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年７月 27 日 400,000,000 円 該当事項なし
2025 年７月 17 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
19 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年７月 27 日 1,327,000,000 円 該当事項なし
2024 年１月 17 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 65 ）
20 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年７月 27 日 1,408,000,000 円 該当事項なし
2025 年７月 17 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 55 ）
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
半期報告書
21 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年７月 27 日 1,704,000,000 円 該当事項なし
2025 年７月 17 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 65 ）
22 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年９月 28 日 188,000,000 円 該当事項なし
2025 年９月 12 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日経平均
株価参照円建社債（ノックイン 65 ）
23 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年９月 28 日 1,125,000,000 円 該当事項なし
2024 年３月 12 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 65 ）
24 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年９月 28 日 1,890,000,000 円 該当事項なし
2025 年９月 12 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 55 ）
25 ） ザ・ホンコン・アンド・シャンハ
イ・バンキング・コーポレイショ
ン・リミテッド（香港上海銀行）
2022 年９月 28 日 1,643,000,000 円 該当事項なし
2025 年９月 12 日満期 期限前償還条
項付 デジタルクーポン型日米２指
数参照円建社債（ノックイン 65 ）
（２）内容
1) 日経平均株価
日経 225 平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所プライム市場
に上場されている 225 銘柄の株価指数をいう。
2) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、 S&P500 指数として公表してい
る値をいう。
3) ユーロ・ストックス 50 指数
ストックス・リミテッドが計算するユーロ圏の 11 ヶ国におけるスーパーセクターを代表する 50 の
Ⓡ
株式会社の株式の指数であるユーロ・ストックス 50 インデックス（通貨：ユーロ）をいう。
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ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド(E27669)
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２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース） （単位：円）
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最近５年間の
最高 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
年別最高・最低値
最低 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出典：ブルームバーグ・エルピー
S&P500 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最近５年間の
最高 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
年別最高・最低値
最低 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
出典：ブルームバーグ・エルピー
ユーロ・ストックス 50 の過去の推移（終値ベース） （単位：ポイント）
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最近５年間の
最高 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49 4,392.15
年別最高・最低値
最低 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44 3,279.04
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
月別
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
最近６ヶ月の
月別最高・最低値 最高 4,178.01 4,297.24 4,315.05 4,408.59 4,395.30 4,399.09
最低 3,856.09 4,171.44 4,034.92 4,298.36 4,218.04 4,257.61
出典：ブルームバーグ・エルピー
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