株式会社石井表記 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社石井表記(E02047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社石井表記
【英訳名】 ISHII HYOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 晋宏
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松井 忠則
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町旭丘５番地
【電話番号】 ０８４（９６０）１２４７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 松井 忠則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日 自 2022年２月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年１月31日
7,075,289 8,480,017 18,222,306
売上高 （千円）
480,234 998,766 2,016,716
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
373,630 806,356 1,639,794
（千円）
期）純利益
864,072 977,249 2,035,796
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,250,642 8,318,029 7,422,308
純資産額 （千円）
15,233,160 15,950,894 16,238,801
総資産額 （千円）
45.83 98.90 201.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
41.0 52.1 45.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
626,488 1,747,570
（千円） △ 393,726
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 320,711 △ 1,128,334 △ 1,118,644
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
67,137
（千円） △ 229,359 △ 681,071
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,265,846 2,178,963 2,792,757
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
9.18 43.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行って
おりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと
移行したことに伴い、経済活動の正常化に向けた動きが一段と進展しましたが、一方では引き続きロシアのウク
ライナ侵攻による地政学的リスクや、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げなどが世界経済の下振れリスク
となっており、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野において前期の受注残高を順調に売上高へと繋げ、中国にお
いても電子部品実装需要が好調に推移しました。一方ではパソコンやスマートフォンなどの主要な民生機器需
要、及びデータセンター投資も減速したことから足元では半導体向けパッケージ基板の需要が減少し関連する当
社装置の受注実績が減速しております。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は84億80百万円（前年同期比19.9％増）となり、
営業利益は８億96百万円（前年同期比61.7％増）、経常利益は９億98百万円（前年同期比108.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は８億６百万円（前年同期比115.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電子機器部品製造装置）
プリント基板分野では、前期の高水準の受注残高を順調に売上高へ繋げたことから売上高は前年同期並みとな
りましたが、足元の設備需要は減速しております。
液晶関連分野におきましても、巣ごもり需要の終了に伴う液晶パネル需要の減少からパネルメーカーの生産調
整が続いております。売上高は大型の液晶パネル製造装置を販売したことにより増加しましたが、他社との競合
関係、原材料価格の高騰等から利益率は低下いたしました。
その結果、売上高は21億15百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は２億49百万円（前年同期比27.2％減）
となりました。
（ディスプレイ及び電子部品）
自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及
び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前年同期と比
較し増加いたしましたが、足元では顧客の先行発注の動きが鈍化しております。
連結子会社であるJPN,INC.は、顧客の生産調整の動きがあり前年同期と比較して減収減益となりました。上海
賽路客電子有限公司につきましては、電子部品実装需要が好調に推移したことや、前年同期は中国上海市におけ
るロックダウンの影響もあったことから前年同期と比較し増収増益となりました。
その結果、売上高は63億59百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は６億46百万円（前年同期比204.4％
増）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円減少の159億50百万円となり
ました。
流動資産は、101億41百万円となり前連結会計年度末と比べ３億58百万円減少いたしました。これは現金及び
預金が３億３百万円、棚卸資産が２億36百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が８億28百万円減
少したことなどによるものであります。
固定資産は、58億９百万円となり前連結会計年度末と比べ70百万円増加いたしました。これは投資その他の資
産合計が86百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて11億83百万円減少の76億32百万円となりました。
流動負債は、49億72百万円となり前連結会計年度末と比べ９億84百万円減少いたしました。これは短期借入金
が１億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が７億81百万円、前受金が２億89百万円それぞれ減少した
ことなどによるものであります。
固定負債は、26億60百万円となり前連結会計年度末と比べ１億99百万円減少いたしました。これは長期借入金
が２億10百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、83億18百万円となり前連結会計年度末と比べ８億95百万円増加いたしました。これは剰余金の配当
を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を８億６百万円計上し、利益剰余金が７億24百
万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億73百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.1％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ６億13百万円減少し、21億78百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億26百万円（前年同期は３億93百万円の使用）となりました。主な増加要因は
税金等調整前四半期純利益９億99百万円、売上債権の減少額８億88百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少
額８億35百万円、前受金の減少額２億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億28百万円（前年同期比251.8％増加）となりました。主な減少要因は定期預
金の預入による支出12億97百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億29百万円（前年同期は67百万円の獲得）となりました。主な減少要因は長期
借入金の返済による支出２億10百万円、配当金の支払額81百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,644,909
計 31,644,909
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月11日）
（2023年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
8,176,452 8,176,452
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
8,176,452 8,176,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年５月１日～
－ 8,176,452 － 300,000 － 8,693
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,966 24.11
石井峯夫 広島県福山市
615 7.54
石井敏博 広島県福山市
広島県福山市神辺町旭丘５ 578 7.10
イシイヒョーキ従業員持株会
楽天証券㈱ 243 2.98
東京都港区南青山２丁目６番21号
167 2.05
石井幸蔵 広島県福山市
161 1.98
石井博幸 広島県福山市
144 1.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
大和証券㈱ 140 1.72
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
138 1.70
石井朋子 広島県福山市
110 1.35
大善彰総 兵庫県西宮市
4,264 52.30
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
8,145,700 81,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,252
単元未満株式 普通株式 － －
8,176,452
発行済株式総数 － －
81,457
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
広島県福山市神辺
23,500 23,500
0.29
㈱石井表記 －
町旭丘５番地
23,500 23,500 0.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
3,333,793 3,637,376
現金及び預金
3,815,766 2,987,680
受取手形及び売掛金
393,643 336,923
商品及び製品
1,360,276 1,520,267
仕掛品
1,352,091 1,485,178
原材料及び貯蔵品
244,946 174,222
その他
10,500,517 10,141,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,114,649 1,074,845
建物及び構築物（純額）
2,057,949 2,057,949
土地
1,995,658 2,058,387
その他（純額）
5,168,256 5,191,181
有形固定資産合計
無形固定資産
257,805 219,364
その他
257,805 219,364
無形固定資産合計
投資その他の資産
378,734 465,568
その他
△ 66,512 △ 66,868
貸倒引当金
312,221 398,699
投資その他の資産合計
5,738,283 5,809,245
固定資産合計
16,238,801 15,950,894
資産合計
負債の部
流動負債
2,801,307 2,019,795
支払手形及び買掛金
※１ ,※２ 1,115,050 ※１ ,※２ 1,219,700
短期借入金
※２ 420,000 ※２ 420,000
１年内返済予定の長期借入金
180,314 179,771
未払法人税等
47,042 33,929
賞与引当金
30,000
役員賞与引当金 －
1,362,797 1,099,130
その他
5,956,511 4,972,327
流動負債合計
固定負債
※２ 1,470,000 ※２ 1,260,000
長期借入金
512,140 518,745
退職給付に係る負債
877,840 881,792
その他
2,859,981 2,660,537
固定負債合計
8,816,492 7,632,865
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
1,107,799 1,107,799
資本剰余金
5,647,232 6,372,059
利益剰余金
△ 20,244 △ 20,244
自己株式
7,034,787 7,759,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 8,053
その他有価証券評価差額金
366,723 539,995
為替換算調整勘定
20,731 10,365
退職給付に係る調整累計額
387,521 558,415
その他の包括利益累計額合計
7,422,308 8,318,029
純資産合計
16,238,801 15,950,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
7,075,289 8,480,017
売上高
5,395,670 6,350,373
売上原価
1,679,618 2,129,643
売上総利益
※ 1,125,169 ※ 1,233,375
販売費及び一般管理費
554,449 896,268
営業利益
営業外収益
4,128 6,479
受取利息
2,985 3,601
受取配当金
14,945 18,804
受取賃貸料
63,691
為替差益 －
600 52,907
助成金収入
2,432 4,607
その他
25,091 150,090
営業外収益合計
営業外費用
24,778 22,776
支払利息
5,476
為替差損 －
48,500
シンジケートローン手数料 －
14,059 10,851
減価償却費
6,491 13,964
その他
99,305 47,593
営業外費用合計
480,234 998,766
経常利益
特別利益
721
－
固定資産売却益
721
特別利益合計 －
特別損失
200 0
固定資産除却損
200 0
特別損失合計
480,034 999,487
税金等調整前四半期純利益
106,403 193,131
法人税等
373,630 806,356
四半期純利益
373,630 806,356
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
373,630 806,356
四半期純利益
その他の包括利益
1,410 7,986
その他有価証券評価差額金
488,476 173,272
為替換算調整勘定
555
△ 10,365
退職給付に係る調整額
490,441 170,893
その他の包括利益合計
864,072 977,249
四半期包括利益
（内訳）
864,072 977,249
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
480,034 999,487
税金等調整前四半期純利益
264,735 300,184
減価償却費
565 355
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,517 △ 14,996
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 30,000
9,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,574
受取利息及び受取配当金 △ 7,114 △ 10,080
助成金収入 △ 600 △ 52,907
24,778 22,776
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 721
200 0
有形固定資産除却損
48,500
シンジケートローン手数料 －
888,062
売上債権の増減額（△は増加） △ 393,170
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,162,882 △ 185,029
425,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 835,098
未払金の増減額（△は減少） △ 24,640 △ 113,235
267,931
前受金の増減額（△は減少） △ 289,576
78,679
△ 88,337
その他
743,326
小計 △ 175,517
利息及び配当金の受取額 7,114 9,935
利息の支払額 △ 24,997 △ 23,055
法人税等の支払額 △ 200,925 △ 156,624
600 52,907
助成金の受取額
626,488
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 393,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 293,567 △ 153,575
721
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,917 △ 7,451
投資有価証券の取得による支出 △ 1,198 △ 1,199
定期預金の預入による支出 △ 3,595 △ 1,297,808
329,869
定期預金の払戻による収入 －
1,109
△ 5,433
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320,711 △ 1,128,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 100,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,051,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,367,000 △ 210,000
リース債務の返済による支出 △ 35,832 △ 37,830
△ 81,529 △ 81,528
配当金の支払額
67,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 229,359
218,170 117,411
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 429,130 △ 613,794
2,694,976 2,792,757
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,265,846 ※ 2,178,963
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました 。
なお 、 時価算定会計基準適用指針の適用に伴う 、 当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社
会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改
善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締
結しております。当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高
等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年７月31日）
コミットメントライン総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入金実行残高 900,000 1,000,000
差引額 1,600,000 1,500,000
※２ 財務維持要件
上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高 長期借入金
1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高 長期借入金
1,260,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以
下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％
以上にそれぞれ維持すること。
(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失
としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
貸倒引当金繰入額 500 千円 363 千円
402,102 428,195
給与賞与
4,650 13,498
賞与引当金繰入額
8,877 3,883
退職給付費用
65,019 66,637
減価償却費
28,549 25,990
販売手数料
63,541 59,789
試験研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 2,526,287千円 3,637,376千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △260,440 △1,458,412
現金及び現金同等物 2,265,846 2,178,963
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年４月26日
普通株式 81,529 利益剰余金 10.00 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年４月25日
普通株式 81,528 利益剰余金 10.00 2023年１月31日 2023年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 （注）１ 計上額
イ及び電子 計
品製造装置 （注）２
部品
売上高
2,037,473 5,032,707 7,070,180 5,109 7,075,289 7,075,289
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,037,473 5,032,707 7,070,180 5,109 7,075,289 7,075,289
計 －
セグメント利益又は損失
342,385 212,522 554,907 554,449 554,449
△ 458 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
ディスプレ 合計 調整額
電子機器部 （注）１ 計上額
イ及び電子 計
品製造装置 （注）２
部品
売上高
2,115,103 6,359,348 8,474,451 5,565 8,480,017 8,480,017
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
2,115,103 6,359,348 8,474,451 5,565 8,480,017 8,480,017
計 －
249,245 646,931 896,177 91 896,268 896,268
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得す
るに過ぎない構成単位であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がない
か、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ （注）１
計
品製造装置 及び電子部品
プリント基板関連事業 1,282,694 － 1,282,694 － 1,282,694
液晶関連事業 572,469 － 572,469 － 572,469
印刷・表面加工事業 － 1,186,798 1,186,798 － 1,186,798
操作パネル関連事業 － 800,676 800,676 － 800,676
電子部品実装事業 － 2,947,334 2,947,334 － 2,947,334
その他 182,309 97,896 280,206 5,109 285,316
外部顧客への売上高（注）２ 2,037,473 5,032,707 7,070,180 5,109 7,075,289
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎな
い構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
電子機器部 ディスプレイ （注）１
計
品製造装置 及び電子部品
プリント基板関連事業 1,190,853 － 1,190,853 － 1,190,853
液晶関連事業 633,145 － 633,145 － 633,145
印刷・表面加工事業 － 1,024,826 1,024,826 － 1,024,826
操作パネル関連事業 － 931,403 931,403 － 931,403
電子部品実装事業 － 4,221,972 4,221,972 － 4,221,972
その他 291,104 181,146 472,250 5,565 477,816
外部顧客への売上高（注）２ 2,115,103 6,359,348 8,474,451 5,565 8,480,017
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎな
い構成単位であります。
２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益 45円83銭 98円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 373,630 806,356
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
373,630 806,356
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,152 8,152
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月８日
株式会社石井表記
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中原 晃生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記
の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年5月1日から2023年7月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2023年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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