菱洋エレクトロ株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 菱洋エレクトロ株式会社
【英訳名】 RYOYO ELECTRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中村 守孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 (03) 3543－7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回 次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2023年１月31日
60,809 65,060 129,912
売上高 （百万円）
2,478 6,494 4,477
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,780 5,751 3,056
（百万円）
（当期）純利益
3,065 8,087 3,729
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,072 51,649 44,725
純資産額 （百万円）
81,271 101,005 88,409
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
88.30 284.75 151.45
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
88.17 284.33 151.22
（円）
四半期（当期）純利益金額
55.4 51.1 50.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,182
（百万円） △ 645 △ 2,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
80 150
（百万円） △ 17,634
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,007 3,227 11,549
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,313 12,184 19,031
（百万円）
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回 次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
47.13 40.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社
を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は1,010億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億96百万円増加し
ました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は493億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億72百万円増加しま
した。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は516億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億23百万円増加し
ました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における国内経済は、コロナ禍からの経済活
動の正常化が一段と進み、企業収益や個人消費の改善が見られるものの、長期化する地政学的リスクを背景とす
る資源・原材料価格の高止まりや、インフレ抑制に向けた各国の金融政策の引締め、米中間の緊張の高まりな
ど、海外経済の景気下振れリスクが懸念されると共に、先行きについては依然として不透明感を色濃く残す状況
が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給逼迫の状況が一部製品
を除いて緩和傾向にある中、一時の旺盛な需要は落ち着きを見せ、調整局面の様相を示しております。一方、Ｉ
ＣＴ分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やビジ
ネスモデルの変革に向けた企業のＩＴ関連投資は依然として底堅く、堅調な推移となりました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、半導体・デバイス分野でこれまでの好市況の反動が一部
で見られるものの、海外におけるテレビ向け案件の拡大やスマートフォン向け案件の立ち上がりが寄与し、ま
た、ＩＣＴ・ソリューション分野では、堅調な企業のＩＴ関連投資を背景に、ハードウェア製品の販売のみなら
ず、それに付随するサービスの提供についても拡大いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は650億60百万円（前年同期比7.0％
増）となりましたが、前年同期には円安進行に伴う売上総利益の押上げ効果があったことなどから、営業利益は
23億14百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、2023年３月９日付で公表いたしましたとおり、株式
会社リョーサンの持分法適用関連会社化に伴う投資利益を営業外収益として計上し、経常利益は64億94百万円
（前年同期比162.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億51百万円（前年同期比223.0％増）と、前
年同期からの増益幅が拡大いたしました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は377億52百万円で、前年同期より17億61百万円（4.9％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスが増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は273億８百万円で、前年同期より24億89百万円（10.0％）増加しました。
これは、主にオンライン資格確認の制度の導入に伴うパソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジ
ネスが拡大したためです。
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セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
オンライン資格確認の制度の導入に伴うパソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジネスが拡大し
たことを主要因に、外部顧客への売上高は416億54百万円で、前年同期より１億87百万円（0.5％）増加しました
が、セグメント利益は17億56百万円で、前年同期より３億円（14.6％）減少しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体や通信機器向けデバイスが増加したことを主要因に、外部顧客への売上高は234億６
百万円で、前年同期より40億63百万円（21.0％）増加しましたが、セグメント利益は５億92百万円で、前年同期
より39百万円（6.3％）減少しました。
なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しておりま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、短期借入れによる収入等により121億84百万円と
なりましたが、関係会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ68億47百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が65億６
百万円となったことに加え、売上債権が12億21百万円減少したこと及び棚卸資産が38億59百万円減少したこと等に
より、71億82百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ78億28百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出167
億85百万円等により176億34百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ177億14百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により32億
27百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ12億19百万円増加しました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社と株式会社リョーサン（以下総称して「両社」といいます。）は2023年５月15日に開催したそれぞれの取締
役会において、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実現を目指すことについて基本合意することを決
議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。
(1) 本経営統合の背景
両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を
取り巻く環境につきましては、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速す
る中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、それに合わせて、エレク
トロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品
メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、新型コロナウイルス感
染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事
業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わら
ず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。
このような事業環境の下、両社は個々に、今後の更なる成長・発展に向けて、他社とのアライアンスを含め
た各種施策を検討、実施してまいりました。その過程において、両社は2022年春ごろより、それぞれが置かれ
ている状況や目指すべき方向性について共有、理解を深めていく中で、両社間における事業上のシナジーの可
能性について議論を重ねてまいりました。そして、両社で強固な連携を築き、それぞれの強み・特長を組み合
わせることで、両社の新たな成長機会を創出、実現できるとの結論に至り、当社は2023年２月及び同年３月に
リョーサン株式を取得し、当社はリョーサン株式を議決権所有割合で20.08％所有しております。当社による
リョーサン株式取得以降も、両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上の
シナジーの具現化に向けた協議を重ねた結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが
個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、このたびの基
本合意に至りました。
(2) 本経営統合の目的
両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソ
リューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新
たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、両社の取扱商材やお客様の重複
が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まら
ず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や
市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社
像の実現を目指してまいります。
(3) 相手先会社の名称
名称 株式会社リョーサン
所在地 東京都千代田区東神田二丁目３番５号
代表取締役社長執行役員 稲葉 和彦
代表者の役職・氏名
デバイスの販売
事業内容
ソリューションの展開
資本金 176億90百万円（2023年３月31日現在）
(4) 本経営統合の方式及び本経営統合後の体制
本経営統合は、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ること
を前提として、2024年４月１日を目途にこれを実行する予定としておりますが、本経営統合の具体的な方法及
び本経営統合後の体制等については、両社での協議及び検討、今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を
踏まえ、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
(5) 本経営統合のスケジュール
取締役会決議 2023年５月15日
本経営統合に関する基本合意書締結 2023年５月15日
本経営統合に関する最終契約締結 2023年10月（予定）
臨時株主総会（両社） 2023年12月（予定）
本経営統合の効力発生日 2024年４月１日（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,628,800
計 119,628,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年９月12日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,800,000 26,800,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
26,800,000 26,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年５月１日～
－ 26,800,000 － 13,672 － 13,336
2023年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住 所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 2,533 12.54
（信託口）
エス・エッチ・シー㈲ 東京都中央区築地１－９－11－502 2,118 10.48
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,576 7.80
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 584 2.89
東京都中央区銀座２－11－17 523 2.59
㈱シープ商会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
409 2.03
（常任代理人：日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行㈱）
東京都中央区築地１－12－22 310 1.54
菱洋エレクトロ社員持株会
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
02171,U.S.A.
215 1.07
TREATY 505234
（東京都港区港南２－15－１
（常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
211 1.04
島田 義久 東京都世田谷区
206 1.02
大橋 洋一郎 千葉県市川市
8,689 43.00
計 ―
（注）上記大株主のうち、信託銀行２行の持株数は全て信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,588,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,145,600 201,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,600
単元未満株式 普通株式 － －
26,800,000
発行済株式総数 － －
201,456
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区築地
菱洋エレクトロ㈱ 6,588,800 6,588,800 24.59
－
１―12―22
6,588,800 6,588,800 24.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
19,031 12,865
現金及び預金
30,966 31,738
受取手形、売掛金及び契約資産
3,886 2,786
電子記録債権
23,623 19,902
商品及び製品
174 316
仕掛品
1,502 1,036
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
79,183 68,645
流動資産合計
固定資産
226 204
有形固定資産
無形固定資産
471 439
のれん
361 462
その他
832 901
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,308 6,939
投資有価証券
97 21,485
関係会社株式
110 76
繰延税金資産
1,589 1,633
退職給付に係る資産
1,642 1,822
その他
△ 582 △ 705
貸倒引当金
8,166 31,252
投資その他の資産合計
9,225 32,359
固定資産合計
88,409 101,005
資産合計
負債の部
流動負債
13,366 14,187
支払手形及び買掛金
25,817 30,728
短期借入金
1,423 606
未払法人税等
143 511
未払消費税等
857 362
賞与引当金
1,048 1,256
その他
42,657 47,653
流動負債合計
固定負債
603 1,307
繰延税金負債
316 309
退職給付に係る負債
106 86
その他
1,026 1,702
固定負債合計
43,683 49,355
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
13,672 13,672
資本金
13,336 13,336
資本剰余金
32,000 36,538
利益剰余金
△ 17,068 △ 17,018
自己株式
41,940 46,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,805 3,007
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,124 2,253
為替換算調整勘定
△ 173 △ 169
退職給付に係る調整累計額
2,756 5,092
その他の包括利益累計額合計
28 28
新株予約権
44,725 51,649
純資産合計
88,409 101,005
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
60,809 65,060
売上高
54,073 58,176
売上原価
6,736 6,884
売上総利益
販売費及び一般管理費
64
貸倒引当金繰入額 △ 3
1,586 1,726
給料及び賞与
338 327
賞与引当金繰入額
86 98
退職給付費用
209 205
賃借料
72 68
減価償却費
1,933 2,077
その他
4,222 4,569
販売費及び一般管理費合計
2,513 2,314
営業利益
営業外収益
11 33
受取利息
68 68
受取配当金
3 0
投資事業組合運用益
4,464
持分法による投資利益 －
10 10
その他
94 4,577
営業外収益合計
営業外費用
48 183
支払利息
65 169
為替差損
2 0
固定資産廃棄損
12 44
その他
130 397
営業外費用合計
2,478 6,494
経常利益
特別利益
11
－
投資有価証券売却益
11
特別利益合計 －
2,478 6,506
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 683 519
14 234
法人税等調整額
697 754
法人税等合計
1,780 5,751
四半期純利益
1,780 5,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
1,780 5,751
四半期純利益
その他の包括利益
207 1,138
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,085 630
為替換算調整勘定
4
退職給付に係る調整額 △ 7
562
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,284 2,335
その他の包括利益合計
3,065 8,087
四半期包括利益
（内訳）
3,065 8,087
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,478 6,506
税金等調整前四半期純利益
88 89
減価償却費
32 32
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） － △ 4,464
2 0
固定資産除売却損益（△は益）
24 22
株式報酬費用
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3 △ 0
152
為替差損益（△は益） △ 211
引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 405
6 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 102
48 183
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11
1,221
売上債権の増減額（△は増加） △ 624
3,859
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,130
1,094 510
仕入債務の増減額（△は減少）
367
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6
700 537
その他
8,140
小計 △ 387
87 525
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 187
△ 294 △ 1,296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,182
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 749 △ 902
483 269
定期預金の払戻による収入
500
有価証券の償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 164
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 33
17
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 16,785
関係会社貸付けによる支出 △ 59 －
2
関係会社貸付回収による収入 －
13 38
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の積立による支出 △ 70 △ 145
101 66
保険積立金の解約による収入
2
△ 2
その他
80
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,999 151,204
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 61,425 △ 146,755
配当金の支払額 △ 1,187 △ 1,207
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
636
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 －
△ 15 △ 14
リース債務の返済による支出
2,007 3,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
334 376
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,847
9,204 19,031
現金及び現金同等物の期首残高
332
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 11,313 ※ 12,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益
への影響が見込まれると考えられます。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
現金及び預金勘定 11,614百万円 12,865百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300 △681
現金及び現金同等物 11,313 12,184
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 1,190 利益剰余金 60 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月31日
普通株式 1,009 利益剰余金 50 2022年７月31日 2022年10月３日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使
価額修正条項付第４回新株予約権の当第２四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分により、利益剰
余金が２億10百万円、自己株式が８億48百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が317億34百万円、自己株式が170億67百万円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年４月26日
普通株式 1,211 利益剰余金 60 2023年１月31日 2023年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月31日
普通株式 1,616 利益剰余金 80 2023年７月31日 2023年10月２日
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたた
め、同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が45億37百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において利益剰余金が365億38百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
41,466 19,342 60,809 60,809
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,577 2,008 7,586
△ 7,586 －
又は振替高
47,044 21,351 68,396 60,809
計 △ 7,586
2,057 632 2,689 2,513
セグメント利益 △ 175
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 アジア 合計
売上高
41,654 23,406 65,060 65,060
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,190 1,466 4,656
△ 4,656 －
又は振替高
44,844 24,873 69,717 65,060
計 △ 4,656
1,756 592 2,349 2,314
セグメント利益 △ 34
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省
略しております。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用会社
の範囲に含めたことにより、各報告セグメントに配分されない負ののれん発生益が4,213百万円発生し持分
法による投資利益として計上しております。
なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 16,824 19,167 35,991
ＩＣＴ/ソリューション 24,642 175 24,818
顧客との契約から生じる収益 41,466 19,342 60,809
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 41,466 19,342 60,809
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 アジア 合計
品目別
半導体/デバイス 14,398 23,354 37,752
ＩＣＴ/ソリューション 27,255 52 27,308
顧客との契約から生じる収益 41,654 23,406 65,060
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 41,654 23,406 65,060
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 88円30銭 284円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,780 5,751
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,780 5,751
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,164 20,198
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円17銭 284円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 31 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,616百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年10月２日
（注） 2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月８日
菱洋エレクトロ株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中山 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ
株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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