株式会社イトクロ 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月11日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 山木 学
代表取締役 COO 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自2021年11月１日 自2022年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日 至2022年10月31日
3,246,006 3,255,758 3,955,996
売上高 （千円）
91,536 555,608
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 202,547
四半期純利益又は当期純損失
17,537 391,187
（千円） △ 337,107
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
22,680,000 22,680,000 22,680,000
発行済株式総数 （株）
8,929,146 9,005,569 8,602,395
純資産額 （千円）
9,982,408 9,821,346 9,029,916
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
0.86 19.28
（円） △ 16.48
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.28
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
88.9 90.7 94.3
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年５月１日 自2023年５月１日
会計期間
至2022年７月31日 至2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
5.47
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 11.38
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第17期第３四半期累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期は１株当たり当期純損失金額であり 、 また 、 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません 。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、景気に持ち
直しの動きが見られるものの、東欧情勢などの地政学的リスクや金融資本市場の変動などが国内経済に与える影響に
ついては、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界とするメ
ディアサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と
個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグ
ローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン集客の重要性のさ
らなる高まり、チラシやイベントにおける広告予算のWEBへの移行の加速等を背景に、効果的且つ効率的なマーケ
ティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社がユーザー獲得のために広告出稿を強化したことで、
同領域においてリスティング広告の単価が高騰したこともあり、広告単価は依然見通しにくい状況ではあるものの、
広告単価の高騰が一定落ち着いたことにより、営業利益を中心に計画からさらに上振れて進捗した結果、当第３四半
期累計期間の売上高は3,255,758千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は553,592千円（前年同期比497.4％増）、経
常利益は555,608千円（前年同期比507.0％増）、四半期純利益は391,187千円（前年同期比2,130.6％増）となりまし
た。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は9,821,346千円となり、前事業年度末に比べ791,430千円増加いたしまし
た。主な内訳は、現金及び預金が987,607千円増加、売掛金が293,158千円増加した一方、流動資産のその他に含まれ
る未収還付法人税等が248,096千円減少、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が97,225千円減少したことによ
るものであります。
負債は815,777千円となり、前事業年度末に比べ388,256千円増加いたしました。主な内訳は、未払法人税等が
186,393千円増加、買掛金が102,580千円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が77,052千円増加した一
方、流動負債のその他に含まれる未払金が32,161千円減少したことによるものであります。
純資産は9,005,569千円となり、前事業年度末に比べ403,173千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が
391,187千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は90.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月11日）
（2023年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（グロース市場） なっております。
22,680,000 22,680,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年５月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2023年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
2023年７月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,392,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,283,200 202,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,680,000
発行済株式総数 － －
202,832
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１号
2,392,800 2,392,800 10.55
株式会社イトクロ －
2,392,800 2,392,800 10.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年10月31日） （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
7,648,672 8,636,280
現金及び預金
331,108 624,267
売掛金
461,717 54,203
その他
△ 928 △ 1,715
貸倒引当金
8,440,569 9,313,036
流動資産合計
固定資産
187,258 169,751
有形固定資産
無形固定資産
124,899 91,836
のれん
33,780 39,890
その他
158,680 131,727
無形固定資産合計
243,408 206,831
投資その他の資産
589,346 508,310
固定資産合計
9,029,916 9,821,346
資産合計
負債の部
流動負債
185,117 287,698
買掛金
2,560 188,953
未払法人税等
189,981 291,366
その他
377,658 768,018
流動負債合計
固定負債
35,217 35,250
資産除去債務
14,644 12,508
その他
49,862 47,759
固定負債合計
427,521 815,777
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,633,859 2,633,859
資本剰余金
6,184,374 6,575,562
利益剰余金
△ 332,423 △ 332,423
自己株式
8,515,810 8,906,998
株主資本合計
86,584 98,570
新株予約権
8,602,395 9,005,569
純資産合計
9,029,916 9,821,346
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
3,246,006 3,255,758
売上高
338,906 357,076
売上原価
2,907,099 2,898,682
売上総利益
2,814,427 2,345,089
販売費及び一般管理費
92,672 553,592
営業利益
営業外収益
286 277
受取利息
58 47
受取手数料
1,848
法人税等還付加算金 -
5 2
その他
350 2,175
営業外収益合計
営業外費用
86 86
支払利息
1,204
支払手数料 -
195 72
為替差損
1,486 159
営業外費用合計
91,536 555,608
経常利益
特別利益
9,676 105,453
新株予約権消却益
9,676 105,453
特別利益合計
特別損失
5,045
-
固定資産売却損
5,045
特別損失合計 -
96,167 661,062
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,840 189,009
74,789 80,865
法人税等調整額
78,629 269,874
法人税等合計
17,537 391,187
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしています。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
減価償却費 57,299千円 25,763千円
のれん償却額 62,110千円 33,062千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
一時点で移転されるサービス 2,829,853 2,888,084
一定の期間にわたり移転されるサービス 416,152 367,674
顧客との契約から生じる収益 3,246,006 3,255,758
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,246,006 3,255,758
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年11月１日 （自 2022年11月１日
至 2022年７月31日） 至 2023年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0円86銭 19円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 17,537 391,187
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 17,537 391,187
普通株式の期中平均株式数（株） 20,504,601 20,287,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 19円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 3,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年９月１１日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年５
月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年７月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２３年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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