トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トビラシステムズ株式会社(E34814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月８日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－3612－2677(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 管理部長 金町 憲優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 1,250,792 1,529,738 1,681,715
経常利益 (千円) 407,463 519,957 532,225
四半期(当期)純利益金額 (千円) 244,572 342,512 322,027
持分法を適用した場合の
(千円) － 6,424 －
投資利益
資本金 (千円) 331,432 332,358 331,917
発行済株式総数 (株) 10,617,000 10,629,600 10,623,600
純資産額 (千円) 1,632,368 1,958,855 1,710,792
総資産額 (千円) 2,578,612 3,297,892 2,667,177
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.32 32.49 30.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.09 32.26 30.40
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.60
自己資本比率 (％) 63.3 59.4 64.1
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.29 10.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期第３四半期累計期間は関連会社が存在しないため記載
しておりません。また、第16期においては、持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発
生がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正
常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なイ
ンフレの加速は国内の個人消費に影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような状況下、国内では従来型の振り込め詐欺に加えて、ウクライナ支援を装った義援金詐欺やマルウェア
感染・ハッキングの不安を煽り、虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗む「サポート詐欺」等、世相を反映し
た特殊詐欺が発生しており、警察庁によると2022年の特殊詐欺被害額は、対前年比で８年ぶりに増加に転じまし
た。また、犯行前にターゲットの資産情報を聞き出す「アポ電」や、SNSで特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」、
海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの存在、ALPS処理水の海洋放出開始後の海外から国内へ着信する迷惑電話
の急増等は、社会問題として大きな注目を集めました。スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス
（SMS）を悪用しクレジットカードや金融機関の口座情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」
の被害も増加しており、国内金融機関では、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がりました。通
信事業者や国税庁を装う等、手口も巧妙化しており、当社では、メディアを通じ特殊詐欺・フィッシング詐欺の対
策について解説することや、研修会を開催し、被害防止のための啓発活動を行いました。
こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺やフィッシング詐欺等から、自分だけではなく大切な家族や友
人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力いたしまし
た。主力であるモバイル向けフィルタサービスでは、2023年２月からKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」に、当社の迷惑情報データベースを提供し
ており、対象ユーザーを拡大しております。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社のCATV向け
サービスである専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供に、引き続
き注力いたしました。当サービスは、JCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」にも活用されており、同
社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献してい
ます。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は、東日本電信電話株式会社（NTT東日
本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムに登録され、順調に受注件数を伸ばすとともに、
お客様の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努め、IVR（自動音声応答）や「音声テキスト
化」の新機能を追加し、よりビジネスに便利な機能を提供いたしました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置す
ることなく、内線・外線・転送・グループ着信・IVR（自動音声応答）等の機能が利用できる利便性の高いサービス
です。当期においては、営業活動を促進する機能として、CRM（顧客管理）サービス「HubSpot」や営業DXサービス
「Sansan」との連携が可能となっております。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価
（レビュー）をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2023 Summer」のPBX部門、IVR（自
動音声応答）部門、IP電話部門の３部門で、最高位の「Leader」を受賞し、６期連続での「Leader」受賞となりま
した。
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2023年３月には、本サービスの更なる品質向上を目指し、クラウドPBX等のユニファイド通信事業者の団体であ
る、一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）に加入いたしました。また、JUSA・総務省・警察庁が
連携して特殊詐欺等に利用された電話番号を利用停止する取り組み「番号停止スキーム」にも参加し、2023年８月
より運用を開始いたしました。番号停止スキーム参加により、特殊詐欺の撲滅に向けた活動を一層推進いたしま
す。
迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めるとともに、今までサービス提供
を行っていたiOS版だけでなく、Android版も提供しております。また、2023年３月からは株式会社オプテージの携
帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の新機能として提供される「広告フリー」で、280blockerのデータベースが
活用されることとなりました。
これらの他、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book（トー
クブック）」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数（※）の増加を図り、1,500万人を超える多くのユーザーにご利用いた
だいております。
その他、2023年３月に、経済産業省が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、優良な健康経営を実施
している法人として「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。また、2023年５月には業
務効率化や顧客へのDX支援などの活動が評価され、経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定されました。今
後も、従業員が心身ともに健康で働ける職場環境を目指して、健康経営に取り組むと共に、DX推進を全社的に進め
てまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は1,529,738千円 （ 前年同期比22.3％増 ）、 営業利益は
521,523千円 （ 前年同期比25.3％増 ）、 経常利益は519,957千円 （ 前年同期比27.6％増 ）、 四半期純利益は342,512千
円 （ 前年同期比40.0％増 ）となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしております
が、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に
収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は1,491,060千円 ( 前年同期比23.7％増 )
となり、 セグメント利益は877,111千円 ( 前年同期比25.9％増 )となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第３四半期累計期間におけるその他の 売上高は38,678千円 ( 前年同期比14.7％
減 )となり、 セグメント利益は25,172千円 ( 前年同期比17.2％減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の
拡大に伴う管理コストの増加等により、 380,759千円 ( 前年同期比22.6％増 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 3,297,892千円 となり、前事業年度末に比べ 630,714千円増加 いたしま
した。これは主に 現金及び預金 が 622,942千円増加 したこと、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 15,691千円減少 した
こと、 有形固定資産 が 38,595千円増加 したこと、 のれん が 49,428千円減少 したこと及び 投資その他の資産 が 25,487
千円増加 したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 1,339,037千円 となり、前事業年度末に比べ 382,652千円増加 いたしまし
た。これは主に 買掛金 が 18,445千円減少 したこと、 契約負債 が 417,831千円増加 したこと、 未払法人税等 が 9,631千
円減少 したこと及び 長期借入金 が 37,530千円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は 1,958,855千円 となり、前事業年度末に比べ 248,062千円増加 いたしま
した。これは主に、四半期純利益を 342,512千円 計上したこと及び自己株式を 43,920千円処分 したことに対し、利益
剰余金が配当金の支払いにより 111,569千円 、譲渡制限付株式の処理により27,682千円減少したこと等によるもので
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 23,794千円 であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準とな
普通株式 10,629,600 10,629,600
る株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 10,629,600 10,629,600 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月１日 ～
6,000 10,629,600 441 332,358 441 296,658
2023年７月31日 （注）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（ 2023年４月30日 ）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ―
普通株式 69,000
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 105,463
なる株式であります。また、１単元
10,546,300
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － ―
8,300
発行済株式総数 10,623,600 － ―
総株主の議決権 － 105,463 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区
トビラシステムズ 69,000 ― 69,000 0.65
錦二丁目５番12号
株式会社
計 ― 69,000 ― 69,000 0.65
（注）当社は、単元未満自己株式 50株を 保有しております 。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
片岡 和也 2023年４月19日
営業企画部長 営業企画部長兼企画課長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年11月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年10月31日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,764 2,058,706
受取手形、売掛金及び契約資産 248,282 232,591
電子記録債権 3,348 2,854
商品及び製品 89,204 102,550
仕掛品 - 29
原材料及び貯蔵品 1,378 2,639
その他 58,578 61,248
△ 182 △ 254
貸倒引当金
流動資産合計 1,836,374 2,460,366
固定資産
有形固定資産 58,005 96,600
無形固定資産
のれん 258,127 208,698
ソフトウエア 194,425 193,638
24,191 17,047
その他
無形固定資産合計 476,744 419,384
投資その他の資産 296,053 321,540
固定資産合計 830,803 837,526
資産合計 2,667,177 3,297,892
負債の部
流動負債
買掛金 18,565 120
未払法人税等 106,138 96,506
契約負債 419,774 837,606
賞与引当金 - 18,351
166,156 178,232
その他
流動負債合計 710,635 1,130,817
固定負債
245,750 208,220
長期借入金
固定負債合計 245,750 208,220
負債合計 956,385 1,339,037
純資産の部
株主資本
資本金 331,917 332,358
資本剰余金
296,217 296,658
資本準備金
資本剰余金合計 296,217 296,658
利益剰余金
その他利益剰余金
1,226,351 1,429,611
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,226,351 1,429,611
自己株式 △ 143,693 △ 99,772
株主資本合計 1,710,792 1,958,855
純資産合計 1,710,792 1,958,855
負債純資産合計 2,667,177 3,297,892
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高 1,250,792 1,529,738
372,586 466,080
売上原価
売上総利益 878,206 1,063,657
販売費及び一般管理費 461,888 542,133
営業利益 416,317 521,523
営業外収益
受取利息 5 7
サービス解約収入 31 21
助成金収入 50 17
受取保険金 33 -
25 5
その他
営業外収益合計 146 51
営業外費用
支払利息 880 720
株式報酬費用消滅損 7,858 783
261 114
その他
営業外費用合計 9,000 1,618
経常利益 407,463 519,957
特別利益
5,900 -
固定資産受贈益
特別利益合計 5,900 -
特別損失
投資有価証券評価損 29,944 -
2,022 -
その他
特別損失合計 31,967 -
税引前四半期純利益 381,396 519,957
法人税、住民税及び事業税
150,351 183,962
△ 13,528 △ 6,518
法人税等調整額
法人税等合計 136,823 177,444
四半期純利益 244,572 342,512
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 61,801 千円 86,937 千円
のれん償却額 49,408 千円 49,428 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月10日
普通株式 134,040 12.90 2021年10月31日 2022年１月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
ストック・オプションとしての新株予約権の行使により137,100株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
16,040千円増加しております。
その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が331,432千円、資本剰余金が295,732千円となっておりま
す。
当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月９日
普通株式 111,569 10.60 2022年10月31日 2023年１月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月24日付で取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分、及び、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式の割当に伴う自己株式の処分による払込手続
を完了いたしました。処分した当社普通株式数は30,000株、処分価額は１株につき837円、処分価額の総額は25,110
千円であります。
これにより、譲渡制限付株式の処理と併せて、当第３四半期累計期間において利益剰余金が27,682千円減少、自
己株式が43,920千円減少しております。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年７月31日 )
関連会社に対する投資の金額 139,654 千円 139,654 千円
持分法を適用した場合の
〃 〃
139,654 145,658
投資の金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
持分法を適用した場合の
－ 千円 6,424 千円
投資利益の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)４
(注)３ 計上額
迷惑情報
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 1,044,596 1,044,596 43,092 1,087,689 － 1,087,689
フロー収益(注)２ 160,846 160,846 2,256 163,103 － 163,103
顧客との契約から生じる収益 1,205,443 1,205,443 45,349 1,250,792 － 1,250,792
外部顧客への売上高 1,205,443 1,205,443 45,349 1,250,792 － 1,250,792
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,205,443 1,205,443 45,349 1,250,792 － 1,250,792
セグメント利益 696,462 696,462 30,399 726,862 △ 310,544 416,317
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)４
(注)３ 計上額
迷惑情報
計
(注)５
フィルタ事業
売上高
ストック収益(注)１ 1,282,331 1,282,331 34,126 1,316,457 － 1,316,457
フロー収益(注)２ 208,729 208,729 4,551 213,280 － 213,280
顧客との契約から生じる収益 1,491,060 1,491,060 38,678 1,529,738 － 1,529,738
外部顧客への売上高 1,491,060 1,491,060 38,678 1,529,738 － 1,529,738
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,491,060 1,491,060 38,678 1,529,738 － 1,529,738
セグメント利益 877,111 877,111 25,172 902,283 △ 380,759 521,523
(注) １．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
４．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
５．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 23円32銭 32円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 244,572 342,512
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 244,572 342,512
普通株式の期中平均株式数(株) 10,489,271 10,543,233
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円09銭 32円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 101,472 73,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（事業の譲渡）
当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、ホームページ制作運営支援事業を株式会社アイデアプラスに
譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲渡の理由
経営資源を主力事業の拡大に集中させることを目的に、事業譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
（1）譲渡する相手先の名称
株式会社アイデアプラス
（2）譲渡する事業の内容、規模
譲渡する事業の内容
ホームページ制作及び運営サポート
譲渡する事業の規模
売上高 34,275千円（2022年10月期）
（3）譲渡する資産・負債の額
譲渡する資産
ソフトウエア（償却済みのため帳簿価額は０円）
譲渡する負債
該当事項はありません。
（4）譲渡の時期
2023年９月30日（予定）
（5）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額
70,000千円
決済方法
現金決済
（6）今後の見通し
本事業譲渡による売上高及び利益の剝落分は、当社既存事業で補うことができる見込みです。なお、当社
は、本事業譲渡により、2023年10月期決算において70,000千円の特別利益を計上する見込みであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月８日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 吉川 雄城
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の 2022年11月１日 から 2023年10月31日 までの 第17期 事業年度の 第３四半期 会計期間（ 2023年５月１日 から
2023年７月31日 まで）及び 第３四半期 累計期間（ 2022年11月１日 から 2023年７月31日 まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の 2023年７月31日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する 第３四半期 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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