株式会社gumi 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)
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株式会社gumi(E31060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月8日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号
【電話番号】 03-5358-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番7号
【電話番号】 03-5358-5322(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2023年4月30日
売上高 (千円) 4,280,733 2,689,510 16,009,705
経常損失 (千円) △ 618,421 △ 612,157 △ 19,048
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 570,153 △ 765,370 445,933
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 530,266 △ 88,356 1,267,796
純資産額 (千円) 9,575,722 18,387,336 18,664,143
総資産額 (千円) 17,931,475 27,014,354 26,550,480
1株当たり当期
純利益金額又は
(円) △ 19.54 △ 19.38 13.83
1株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 13.05
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 49.1 66.4 68.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第16期第1四半期連結累計期間及び第17期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第1四半期連結会計期間より報告
セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメ
ント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び
「メタバース事業」の2セグメントとしておりましたが、当社の事業内容をより適切に表現すべく、「メタバース
事業」について、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしました。2024
年4月期より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の2セグメントにて事業を推進
してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,689,510千円(前年同期比37.2%減)、営業損失は642,938千円(前年同期は
163,118千円の営業利益)、経常損失は612,157千円(前年同期は618,421千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は765,370千円(前年同期は570,153千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(モバイルオンラインゲーム事業)
売上高に関しては、配信中のタイトルについて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、新規タイトル
「アスタータタリクス」の配信を行わなかったことから、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、配信中のタイトルが減収となったことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の配
信に向けた事前プロモーションの実施等により、広告宣伝費が増加したこと等に伴い、前年同期比で減益となりま
した。
この結果、売上高は2,553,636千円(前年同期比38.5%減)、営業損失は358,869千円(前年同期は157,367千円の営
業利益)となりました。
(ブロックチェーン等事業)
ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ事業展開を行って
おり、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、投
資、プラットフォームビジネスを中心とした金融領域の2軸にて事業を推進することで、早期の収益化を目指して
おります。当第1四半期連結累計期間においては、アセットマネジメント領域にて、ノードポートフォリオの拡充
により売上高が増加したことを主因として、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、将来の収益基
盤の構築を図るべくブロックチェーンゲーム開発への投資を強化したこと等により、前年同期比で減益となりまし
た。
この結果、売上高は135,873千円(前年同期比8.3%増)、営業損失は284,069千円(前年同期は5,751千円の営業利
益)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は27,014,354千円となり、前連結会計年度末比463,873千円増加いたしま
した。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は8,627,017千円となり、前連結会計年度末比740,680千円増加いたしました。これは主に、短期借入金
の増加によるものであります。
純資産合計は18,387,336千円となり、前連結会計年度末比276,806千円減少いたしました。なお、自己資本比率は
66.4%となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引
種類 末現在発行数(株) (株) 所名又は登録認可金 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月8日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,512,234 39,553,734
あります。
プライム市場
計 39,512,234 39,553,734 - -
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株 発行済株 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 式総数増減数 式総数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月26日
- 39,481,234 - 13,080,578 △4,131,684 -
(注)1
2023年7月27日
- 39,481,234 - 13,080,578 19,740 19,740
(注)2
2023年5月1日~
2023年7月31日 31,000 39,512,234 12,133 13,092,712 12,133 31,873
(注)3
(注)1. 2023年7月26日開催の第16回定時株主総会の決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、財務体質の
健全化を図るとともに、今後の機動的な資本政策を可能とすることを目的とし、資本準備金の額を減少し、
その他資本剰余金に振り替えました(減資割合100%)。
2. 資本剰余金を原資とする剰余金の配当金の支払に伴い、資本準備金を 積み立てたこと による増加でありま
す。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2023年8月1日から2023年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ15,219千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 394,671 単元株式数は100株であります。
39,467,100
普通株式
単元未満株式 - -
14,134
発行済株式総数 39,481,234 - -
総株主の議決権 - 394,671 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,464,169 9,002,950
売掛金及び契約資産 1,696,053 1,329,035
3,239,800 3,309,658
その他
流動資産合計 15,400,024 13,641,644
固定資産
有形固定資産 166,091 169,164
無形固定資産
ソフトウエア 122,844 17,369
ソフトウエア仮勘定 4,284,682 4,857,442
600 575
その他
無形固定資産合計 4,408,127 4,875,386
投資その他の資産
投資有価証券 3,127,451 4,874,561
その他の関係会社有価証券 2,565,378 2,527,604
883,407 925,991
その他
投資その他の資産合計 6,576,237 8,328,158
固定資産合計 11,150,456 13,372,709
資産合計 26,550,480 27,014,354
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 401,116 354,510
※ 1,500,000
短期借入金 -
1年内償還予定の社債 160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 2,126,817 2,366,702
未払法人税等 170,692 50,256
賞与引当金 74,394 49,325
1,995,681 1,553,544
その他
流動負債合計 4,928,702 6,034,339
固定負債
社債 260,000 260,000
※ 2,394,726
長期借入金 1,576,750
資産除去債務 87,154 88,282
215,753 667,645
その他
固定負債合計 2,957,634 2,592,678
負債合計 7,886,337 8,627,017
純資産の部
株主資本
資本金 13,080,578 13,092,712
資本剰余金 5,029,958 296,968
△ 1,772,230 2,010,121
利益剰余金
株主資本合計 16,338,306 15,399,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,058,092 1,632,460
741,125 901,612
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,799,217 2,534,073
新株予約権
371,271 355,955
155,347 97,505
非支配株主持分
純資産合計 18,664,143 18,387,336
負債純資産合計 26,550,480 27,014,354
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 4,280,733 2,689,510
3,378,405 2,536,580
売上原価
売上総利益 902,327 152,929
販売費及び一般管理費 739,209 795,868
営業利益又は営業損失(△) 163,118 △ 642,938
営業外収益
受取利息及び配当金 131 677
暗号資産評価益 - 13,534
暗号資産売却益 - 3,854
投資事業組合運用益 22,537 -
持分法による投資利益 - 87,535
2,874 3,638
その他
営業外収益合計 25,542 109,241
営業外費用
支払利息 11,068 15,795
為替差損 82,348 20,006
寄付金 - 240
暗号資産評価損 342,669 -
投資事業組合運用損 - 40,357
持分法による投資損失 368,817 -
2,178 2,060
その他
営業外費用合計 807,082 78,459
経常損失(△) △ 618,421 △ 612,157
特別損失
減損損失 - 53,718
投資有価証券評価損 171,623 67,700
- 12,109
関係会社清算損
特別損失合計 171,623 133,528
税金等調整前四半期純損失(△) △ 790,045 △ 745,685
法人税、住民税及び事業税
9,644 36,154
△ 129,280 41,372
法人税等調整額
法人税等合計 △ 119,635 77,527
四半期純損失(△) △ 670,409 △ 823,212
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 100,256 △ 57,841
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 570,153 △ 765,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純損失(△) △ 670,409 △ 823,212
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,160 574,368
為替換算調整勘定 178,999 223,902
△ 46,017 △ 63,415
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 140,143 734,855
四半期包括利益 △ 530,266 △ 88,356
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 430,010 △ 30,514
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100,256 △ 57,841
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第1四半期連結会計期間より、 Seoul XR Startups, Inc .は清算結了により持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結して
おります。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年4月30日) (2023年7月30日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
〃 〃
借入実行残高 1,000,000 1,500,000
差引額 500,000 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
減価償却費 95,609 千円 71,155 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年
2023年 2023年
7月26日 普通株式 197,406 資本剰余金 5
4月30日 7月27日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モバイル
ブロックチェーン等
オンラインゲーム
事業
事業
売上高
国内 3,502,956 113,080 3,616,037
海外 652,343 - 652,343
顧客との契約から生じる収益 4,155,299 113,080 4,268,380
その他の収益 - 12,352 12,352
外部顧客への売上高 4,155,299 125,433 4,280,733
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 4,155,299 125,433 4,280,733
セグメント利益 157,367 5,751 163,118
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び
「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タ
イトルの売上高を「海外」として記載しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業(VR、
AR、MR等)」「ブロックチェーン事業」の3区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空
間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付け
ていた「XR事業(VR、AR、MR等)」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを
2022年4月26日開催の取締役会において決定し、当第1四半期連結会計期間より「モバイルオンラインゲーム事
業」及び「メタバース事業」の2区分に変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
モバイル
ブロックチェーン等
オンラインゲーム
事業
事業
売上高
国内 2,125,431 92,612 2,218,043
海外 428,205 3,144 431,350
顧客との契約から生じる収益 2,553,636 95,757 2,649,394
その他の収益 - 40,116 40,116
外部顧客への売上高 2,553,636 135,873 2,689,510
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 2,553,636 135,873 2,689,510
セグメント損失(△) △ 358,869 △ 284,069 △ 642,938
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び
「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タ
イトルの売上高を「海外」として記載しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバー
ス事業」の2セグメントとしておりましたが、「メタバース事業」においては、ブロックチェーン領域に関しては
一層の経営資源を投下のうえ様々な取り組みを行っている一方、XR領域(VR、AR、MR等)に関しては現状投資回収
が主となっており、市場参入には一定程度の期間を要するものと考えております。このような状況を踏まえ、当社
の事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定
いたしました。当第1四半期連結会計期間より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事
業」の2セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
モバイルオンラインゲーム事業において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結会計期間においては53,718千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年5月1日 (自 2023年5月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △19.54円 △19.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △570,153 △765,370
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△570,153 △765,370
四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,171,950 39,499,104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2023年9月8日開催の取締役会決議に基づき、無担保社債(私募債)を発行いたしました。
1.資金の使途
運転資金への充当を行うことを目的に、無担保社債の発行を行うものです。
2.私募債発行の概要
(1)銘柄 :株式会社gumi第2回無担保社債(適格機関投資家限定)
(2)発行総額 :1,000,000千円
(3)発行価額 :社債の金額100円につき金100円
(4)利率 :変動金利
(5)発行日 :2023年9月25日
(6)償還期限 :2026年9月25日
(7)償還方法 :6か月毎の定時償還
(8)財務代理人 :株式会社りそな銀行
(9)財務引受人 :株式会社りそな銀行
(10)振替機関 :株式会社証券保管振替機構
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月8日
株 式 会 社 g u m i
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社
公認会計士
齊 藤 直 人
員業務執行社員
指定有限責任社
公認会計士
田 中 計 士
員業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社g
umiの2023年5月1日から2024年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年5
月1日から2023年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社gumi及び連結子会社の2023年7月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。EY新日本有限
責任監査法人四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任
は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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