日興アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月13日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「ゆうちょＤＣ ＴＯＰＩＸインデックス」という名称を用いることがあります。
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づいて実施される個人型年金において、個人が拠出した資金を運
用するための専用ファンドです。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に
基づいて取得の申込みを行なう国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとしま
す。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
（７）【申込期間】
2023年11月14日 から 2024年5月13日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） 配当込み の動きに
連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 3,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年12月21日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2023年8月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 192,211,000株 97.562％
ディングス株式会社
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ（東証
株価指数） 配当込み の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券指数先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
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・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ま す。
（２）【投資対象】
＜ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）＞
「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取
引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
14）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
15）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
16）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
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４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）資金の借入
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
わが国の金融商品取引所上場株式 を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第18条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
３） 外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）の証券の性質を有するもの
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）の
うち投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）に類する証券
以外のもの
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
７）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）有価証券の貸付
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の長期成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数） 配当込み の動きに連動する投資成果をめざします。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式 を主要投資対象とします。
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投資方針 ・投資成果をＴＯＰＩＸ（東証株価指数） 配当込み の動きにできるだけ連
動させるため、「バーラ日本株式モデル」に従い次のポートフォリオ管
理を行ないます。
①投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないま
す。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、最適ポートフォリオと信託
財産のポートフォリオのカイ離を縮小するように売買を行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以
下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合には制限を設けません。
・投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
信託期間 無期限（2001年10月26日設定）
決算日 毎年２月12日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2023年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の
５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
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きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
14）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
15）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
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合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場（金融商品取引所が開設する
市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みます。）されている株式等の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
３）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資は行ないません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことがで
きるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ）株式分割により取得する株券
ハ）有償増資により取得する株券
ニ）売り出しにより取得する株券
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引と類
似の取引を行なうことの指図をすることができます。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの
指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
13条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第13条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以
下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図
にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
10）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
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ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れ が生じた場合 や廃止となる場合も発行体の株式などの価
格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
＜ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） 配当込み と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） 配当込み の変動率に一致させること
をめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した 推移をお約束 できるものではありま
せん。
・ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること 。
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 分配 原資となる組入銘柄の 配当金 受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完
全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
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＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理／コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク（運用リスク （流動性リスクを含む）、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク（事務リスクを含む） など）に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2023年8月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
TOPIX（東証株価指数）配当込み
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込 み 、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している
指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、
有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事
業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.2772％ （税抜0.252％）の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.252％ 0.07％ 0.152％ 0.03％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
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＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度
（NISA） の適用対象です。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかりません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。ただし、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する
場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり、税法
上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
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１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年11月13日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率な
どの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確
認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,679,967,268 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 166,667 0.01
合計（純資産総額） 1,680,133,935 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 インデックス マザーファンド Ｔ 523,745,875 2.6984 1,413,275,870 3.2076 1,679,967,268 99.99
益証券 ＯＰＩＸ
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第13計算期間末 (2014年 2月12日) 782 782 1.3612 1.3622
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第14計算期間末 (2015年 2月12日) 900 901 1.6403 1.6413
第15計算期間末 (2016年 2月12日) 731 731 1.3714 1.3724
第16計算期間末 (2017年 2月13日) 918 919 1.8101 1.8111
第17計算期間末 (2018年 2月13日) 897 898 2.0311 2.0321
第18計算期間末 (2019年 2月12日) 903 903 1.8955 1.8965
第19計算期間末 (2020年 2月12日) 1,000 1,001 2.1171 2.1181
第20計算期間末 (2021年 2月12日) 1,143 1,143 2.4329 2.4339
第21計算期間末 (2022年 2月14日) 1,238 1,239 2.4724 2.4734
第22計算期間末 (2023年 2月13日) 1,376 1,376 2.5944 2.5944
2022年 8月末日 1,319 ― 2.5460 ―
9月末日 1,259 ― 2.4058 ―
10月末日 1,310 ― 2.5279 ―
11月末日 1,360 ― 2.6016 ―
12月末日 1,301 ― 2.4823 ―
2023年 1月末日 1,375 ― 2.5915 ―
2月末日 1,397 ― 2.6154 ―
3月末日 1,430 ― 2.6595 ―
4月末日 1,459 ― 2.7306 ―
5月末日 1,507 ― 2.8287 ―
6月末日 1,607 ― 3.0416 ―
7月末日 1,655 ― 3.0863 ―
8月末日 1,680 ― 3.0989 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 0.0010
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 0.0010
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 0.0010
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 0.0010
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 0.0010
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 0.0010
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 0.0010
第20期 2020年 2月13日～2021年 2月12日 0.0010
第21期 2021年 2月13日～2022年 2月14日 0.0010
第22期 2022年 2月15日～2023年 2月13日 0.0000
当中間期 2023年 2月14日～2023年 8月13日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
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第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 27.65
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 20.58
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 △16.33
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 32.06
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 12.26
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 △6.63
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 11.74
第20期 2020年 2月13日～2021年 2月12日 14.96
第21期 2021年 2月13日～2022年 2月14日 1.66
第22期 2022年 2月15日～2023年 2月13日 4.93
当中間期 2023年 2月14日～2023年 8月13日 17.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第13期 2013年 2月13日～2014年 2月12日 220,651,039 258,929,616
第14期 2014年 2月13日～2015年 2月12日 154,786,033 180,302,462
第15期 2015年 2月13日～2016年 2月12日 158,187,768 173,994,939
第16期 2016年 2月13日～2017年 2月13日 124,083,229 149,792,167
第17期 2017年 2月14日～2018年 2月13日 107,820,868 173,244,520
第18期 2018年 2月14日～2019年 2月12日 157,348,770 122,889,268
第19期 2019年 2月13日～2020年 2月12日 147,659,992 151,543,043
第20期 2020年 2月13日～2021年 2月12日 122,962,492 125,771,288
第21期 2021年 2月13日～2022年 2月14日 98,891,424 67,720,355
第22期 2022年 2月15日～2023年 2月13日 93,165,280 63,481,818
当中間期 2023年 2月14日～2023年 8月13日 51,326,406 45,031,265
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 52,139,432,700 99.79
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 111,649,353 0.21
合計（純資産総額） 52,251,082,053 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 116,525,000 0.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 863,400 1,881.01 1,624,068,548 2,515.00 2,171,451,000 4.16
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 111,200 11,734.42 1,304,868,204 12,145.00 1,350,524,000 2.58
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 969,900 966.93 937,832,780 1,163.50 1,128,478,650 2.16
ル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 15,700 59,510.43 934,313,761 60,520.00 950,164,000 1.82
日本 株式 日本電信電話 情報・通 5,052,100 154.55 780,814,684 168.30 850,268,430 1.63
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 77,200 7,013.71 541,459,144 9,694.00 748,376,800 1.43
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 110,100 5,774.45 635,766,945 6,681.00 735,578,100 1.41
ループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 101,400 4,653.77 471,892,916 7,196.00 729,674,400 1.40
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 33,300 15,447.71 514,408,849 21,575.00 718,447,500 1.37
日本 株式 三井物産 卸売業 118,100 3,966.05 468,391,617 5,432.00 641,519,200 1.23
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 139,600 4,180.79 583,639,206 4,508.00 629,316,800 1.20
日本 株式 リクルートホールディング サービス 119,700 4,375.20 523,712,410 5,220.00 624,834,000 1.20
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 99,300 5,239.72 520,304,466 6,267.00 622,313,100 1.19
品
日本 株式 信越化学工業 化学 130,900 3,860.92 505,394,939 4,659.00 609,863,100 1.17
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 127,800 3,333.21 425,984,450 4,703.00 601,043,400 1.15
器
日本 株式 第一三共 医薬品 137,400 4,178.64 574,145,748 4,299.00 590,682,600 1.13
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 102,500 4,159.28 426,326,925 5,472.00 560,880,000 1.07
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 224,000 2,107.48 472,076,584 2,410.00 539,840,000 1.03
ループ
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 33,300 13,736.87 457,438,002 16,155.00 537,961,500 1.03
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 121,900 3,995.56 487,059,322 4,325.00 527,217,500 1.01
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 77,800 5,820.31 452,820,181 6,545.00 509,201,000 0.97
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 153,100 2,690.79 411,960,849 3,227.00 494,053,700 0.95
日本 株式 ダイキン工業 機械 19,000 23,028.41 437,539,950 25,225.00 479,275,000 0.92
日本 株式 オリエンタルランド サービス 85,600 4,295.75 367,716,796 5,249.00 449,314,400 0.86
業
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 253,500 1,526.23 386,901,678 1,670.00 423,345,000 0.81
信業
日本 株式 村田製作所 電気機器 47,700 7,514.23 358,429,001 8,185.00 390,424,500 0.75
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日本 株式 ＳＭＣ 機械 5,100 67,749.71 345,523,521 70,600.00 360,060,000 0.69
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 57,300 6,040.94 346,146,290 5,981.00 342,711,300 0.66
ングス
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 149,000 1,918.09 285,796,254 2,214.50 329,960,500 0.63
日本 株式 デンソー 輸送用機 32,400 7,291.95 236,259,383 9,959.00 322,671,600 0.62
器
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.36
建設業 2.09
食料品 3.38
繊維製品 0.42
パルプ・紙 0.17
化学 5.96
医薬品 5.12
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.69
鉄鋼 0.98
非鉄金属 0.66
金属製品 0.52
機械 5.49
電気機器 17.28
輸送用機器 8.33
精密機器 2.39
その他製品 2.28
電気・ガス業 1.38
陸運業 2.96
海運業 0.66
空運業 0.49
倉庫・運輸関連業 0.14
情報・通信業 8.08
卸売業 6.82
小売業 4.36
銀行業 6.58
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 2.25
その他金融業 1.16
不動産業 1.87
サービス業 4.91
合 計 99.79
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０２３年 買建 5日本円 112,212,750 116,525,000 0.22
取引 ０９月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
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・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づいて実施される個人型年金において、個人が拠出した資金を運用
するための専用ファンドです。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づ
いて取得の申込みを行なう国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（５）申込単位
１円以上１円単位
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※上記の手取額は、確定拠出年金法に規定する国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関の場
合を記載しています。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、課税上の取扱いが変更になる場合がありま
す。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
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（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
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該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年12月21日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年２月13日から翌年２月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行な
う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
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を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間（2022年 2月15日か
ら2023年 2月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
資産の部
流動資産
2,125,614 2,193,236
コール・ローン
1,238,551,367 1,376,694,372
親投資信託受益証券
977,717 496,077
未収入金
1,241,654,698 1,379,383,685
流動資産合計
1,241,654,698 1,379,383,685
資産合計
負債の部
流動負債
501,003
未払収益分配金 -
683,233 663,228
未払解約金
210,088 221,175
未払受託者報酬
1,555,124 1,637,143
未払委託者報酬
2
未払利息 -
27,959 29,440
その他未払費用
2,977,407 2,550,988
流動負債合計
2,977,407 2,550,988
負債合計
純資産の部
元本等
501,003,804 530,687,266
元本
剰余金
737,673,487 846,145,431
期末剰余金又は期末欠損金（△）
284,408,152 307,624,469
（分配準備積立金）
1,238,677,291 1,376,832,697
元本等合計
1,238,677,291 1,376,832,697
純資産合計
1,241,654,698 1,379,383,685
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2021年 2月13日 自 2022年 2月15日
至 2022年 2月14日 至 2023年 2月13日
営業収益
23,441,596 68,769,641
有価証券売買等損益
23,441,596 68,769,641
営業収益合計
営業費用
75 271
支払利息
402,794 422,862
受託者報酬
2,981,638 3,130,044
委託者報酬
53,604 56,282
その他費用
3,438,111 3,609,459
営業費用合計
20,003,485 65,160,182
営業利益又は営業損失（△）
20,003,485 65,160,182
経常利益又は経常損失（△）
20,003,485 65,160,182
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,534,679 1,932,460
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
673,224,599 737,673,487
期首剰余金又は期首欠損金（△）
147,772,107 138,669,888
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
147,772,107 138,669,888
額
97,291,022 93,425,666
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,291,022 93,425,666
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
501,003
-
分配金
737,673,487 846,145,431
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年2月13日から翌年2月12日までとなってお
なる事項 ります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当
日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、
当計算期間は2022年 2月15日から2023年 2月13日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
１. 期首元本額 469,832,735円 501,003,804円
期中追加設定元本額 98,891,424円 93,165,280円
期中一部解約元本額 67,720,355円 63,481,818円
２. 受益権の総数 501,003,804口 530,687,266口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2021年 2月13日 自 2022年 2月15日
至 2022年 2月14日 至 2023年 2月13日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 22,457,775円 A 計算期末における費用控除後の 32,211,334円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 23,952,922円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 715,631,294円 C 信託約款に定める収益調整金 808,390,709円
D 信託約款に定める分配準備積立 262,451,380円 D 信託約款に定める分配準備積立 251,460,213円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,000,540,449円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,116,015,178円
F 分配対象収益(1万口当たり) 19,970円 F 分配対象収益(1万口当たり) 21,029円
G 分配金額 501,003円 G 分配金額 0円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2021年 2月13日 自 2022年 2月15日
至 2022年 2月14日 至 2023年 2月13日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第21期（2022年 2月14日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 19,832,375
合計 19,832,375
第22期（2023年 2月13日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 68,185,212
合計 68,185,212
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第21期 第22期
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
1口当たり純資産額 2.4724円 1口当たり純資産額 2.5944円
(1万口当たり純資産額) (24,724円) (1万口当たり純資産額) (25,944円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ 513,442,872 1,376,694,372
証券
合計 513,442,872 1,376,694,372
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
貸借対照表
（単位：円）
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 71,698,342 59,760,477
株式 42,965,078,130 44,515,646,170
派生商品評価勘定 - 3,526,700
未収入金 377,285 -
未収配当金 64,838,067 77,749,967
1,440,000 -
前払金
流動資産合計 43,103,431,824 44,656,683,314
資産合計 43,103,431,824 44,656,683,314
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,483,300 -
前受金 - 4,010,000
未払解約金 30,132,506 19,369,052
18 60
未払利息
流動負債合計 33,615,824 23,379,112
負債合計 33,615,824 23,379,112
純資産の部
元本等
元本 16,903,182,316 16,646,197,644
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剰余金
26,166,633,684 27,987,106,558
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 43,069,816,000 44,633,304,202
純資産合計 43,069,816,000 44,633,304,202
負債純資産合計 43,103,431,824 44,656,683,314
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
１. 期首 2021年 2月13日 2022年 2月15日
期首元本額 17,193,201,813円 16,903,182,316円
期首からの追加設定元本額 1,926,950,157円 1,933,506,057円
期首からの一部解約元本額 2,216,969,654円 2,190,490,729円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＴＳＰ 8,546,883,972円 8,462,469,867円
財形株投（一般財形３０） 12,793,178円 11,983,116円
財形株投（一般財形５０） 37,947,934円 35,760,171円
財形株投（年金・住宅財形３０） 27,459,296円 27,623,621円
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 7,752,005,779円 7,563,354,449円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け） 486,087,664円 513,442,872円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 24,570,449円 19,237,955円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 7,938,017円 6,208,760円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 7,496,027円 6,116,833円
２
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計 16,903,182,316円 16,646,197,644円
２. 受益権の総数 16,903,182,316口 16,646,197,644口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 506,809,000円 523,031,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 2月13日 自 2022年 2月15日
至 2022年 2月14日 至 2023年 2月13日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため異なる前
理的に算定された価額が含まれておりま 提条件等によった場合、当該価額が異な
す。当該価額の算定においては一定の前 ることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2022年 2月14日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 6,581,689
合計 6,581,689
（2023年 2月13日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,126,274,737
合計 1,126,274,737
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2022年 2月14日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 119,400,000 － 115,920,000 △3,480,000
合計 119,400,000 － 115,920,000 △3,480,000
（2023年 2月13日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 115,120,000 － 118,650,000 3,530,000
合計 115,120,000 － 118,650,000 3,530,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2022年 2月14日現在 2023年 2月13日現在
1口当たり純資産額 2.5480円 1口当たり純資産額 2.6813円
(1万口当たり純資産額) (25,480円) (1万口当たり純資産額) (26,813円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 800 3,625.00 2,900,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ニッスイ 21,900 524.00 11,475,600
マルハニチロ 3,300 2,374.00 7,834,200
雪国まいたけ 1,900 1,002.00 1,903,800
カネコ種苗 700 1,584.00 1,108,800
サカタのタネ 2,500 4,010.00 10,025,000
ホクト 1,900 1,864.00 3,541,600
ホクリヨウ 300 928.00 278,400
住石ホールディングス 3,100 362.00 1,122,200
日鉄鉱業 900 3,415.00 3,073,500
三井松島ホールディングス 1,000 3,605.00 3,605,000
ＩＮＰＥＸ 81,200 1,472.00 119,526,400
石油資源開発 2,500 4,630.00 11,575,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 1,000 2,105.00 2,105,000
ショーボンドホールディングス 3,000 5,280.00 15,840,000
ミライト・ワン 7,600 1,477.00 11,225,200
タマホーム 1,400 3,205.00 4,487,000
サンヨーホームズ 300 733.00 219,900
日本アクア 800 952.00 761,600
ファーストコーポレーション 500 712.00 356,000
ベステラ 400 898.00 359,200
キャンディル 300 503.00 150,900
ダイセキ環境ソリューション 400 901.00 360,400
第一カッター興業 600 1,098.00 658,800
安藤・間 12,800 852.00 10,905,600
東急建設 6,300 655.00 4,126,500
コムシスホールディングス 7,400 2,552.00 18,884,800
ビーアールホールディングス 3,500 339.00 1,186,500
高松コンストラクショングループ 1,500 1,958.00 2,937,000
東建コーポレーション 600 7,480.00 4,488,000
ソネック 200 948.00 189,600
ヤマウラ 1,100 1,010.00 1,111,000
大成建設 15,300 4,255.00 65,101,500
大林組 55,000 980.00 53,900,000
清水建設 46,300 712.00 32,965,600
飛島建設 1,700 1,039.00 1,766,300
長谷工コーポレーション 15,900 1,503.00 23,897,700
松井建設 1,500 592.00 888,000
錢高組 200 2,855.00 571,000
鹿島建設 34,100 1,516.00 51,695,600
不動テトラ 1,000 1,551.00 1,551,000
大末建設 500 1,154.00 577,000
鉄建建設 1,100 1,804.00 1,984,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西松建設 2,600 3,445.00 8,957,000
三井住友建設 12,500 413.00 5,162,500
大豊建設 600 3,755.00 2,253,000
ナカノフドー建設 900 338.00 304,200
奥村組 2,400 3,160.00 7,584,000
東鉄工業 2,100 2,701.00 5,672,100
イチケン 300 1,791.00 537,300
富士ピー・エス 600 443.00 265,800
淺沼組 1,300 3,220.00 4,186,000
戸田建設 18,900 690.00 13,041,000
熊谷組 2,700 2,608.00 7,041,600
北野建設 300 2,848.00 854,400
植木組 400 1,317.00 526,800
矢作建設工業 2,100 785.00 1,648,500
ピーエス三菱 2,000 633.00 1,266,000
日本ハウスホールディングス 3,100 385.00 1,193,500
新日本建設 2,200 891.00 1,960,200
東亜道路工業 300 6,040.00 1,812,000
日本道路 300 6,280.00 1,884,000
東亜建設工業 1,300 2,585.00 3,360,500
日本国土開発 4,600 548.00 2,520,800
若築建設 700 3,040.00 2,128,000
東洋建設 5,000 883.00 4,415,000
五洋建設 21,900 637.00 13,950,300
世紀東急工業 2,000 784.00 1,568,000
福田組 600 4,580.00 2,748,000
住友林業 11,800 2,437.00 28,756,600
日本基礎技術 900 538.00 484,200
巴コーポレーション 1,600 405.00 648,000
大和ハウス工業 42,900 3,109.00 133,376,100
ライト工業 2,900 1,956.00 5,672,400
積水ハウス 48,100 2,511.50 120,803,150
日特建設 1,500 920.00 1,380,000
北陸電気工事 1,000 731.00 731,000
ユアテック 3,300 744.00 2,455,200
日本リーテック 1,000 851.00 851,000
四電工 600 1,818.00 1,090,800
中電工 2,200 2,118.00 4,659,600
関電工 8,400 866.00 7,274,400
きんでん 10,700 1,446.00 15,472,200
東京エネシス 1,500 902.00 1,353,000
トーエネック 500 3,390.00 1,695,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友電設 1,500 2,361.00 3,541,500
日本電設工業 2,500 1,502.00 3,755,000
エクシオグループ 7,000 2,349.00 16,443,000
新日本空調 900 1,885.00 1,696,500
九電工 3,700 3,245.00 12,006,500
三機工業 3,400 1,484.00 5,045,600
日揮ホールディングス 15,200 1,721.00 26,159,200
中外炉工業 500 1,760.00 880,000
ヤマト 1,200 782.00 938,400
太平電業 900 3,635.00 3,271,500
高砂熱学工業 3,700 1,925.00 7,122,500
三晃金属工業 200 3,825.00 765,000
朝日工業社 700 2,140.00 1,498,000
明星工業 2,700 787.00 2,124,900
大氣社 1,900 3,460.00 6,574,000
ダイダン 1,000 2,228.00 2,228,000
日比谷総合設備 1,300 1,974.00 2,566,200
フィル・カンパニー 300 1,097.00 329,100
テスホールディングス 1,700 1,101.00 1,871,700
インフロニア・ホールディングス 16,100 1,004.00 16,164,400
東洋エンジニアリング 2,100 574.00 1,205,400
レイズネクスト 2,200 1,287.00 2,831,400
ニップン 4,100 1,603.00 6,572,300
日清製粉グループ本社 14,200 1,567.00 22,251,400
日東富士製粉 300 4,350.00 1,305,000
昭和産業 1,300 2,479.00 3,222,700
鳥越製粉 1,000 588.00 588,000
中部飼料 2,100 1,032.00 2,167,200
フィード・ワン 2,200 679.00 1,493,800
東洋精糖 300 876.00 262,800
日本甜菜製糖 700 1,637.00 1,145,900
ＤＭ三井製糖ホールディングス 1,500 2,011.00 3,016,500
塩水港精糖 1,600 194.00 310,400
ウェルネオシュガー 800 1,655.00 1,324,000
森永製菓 2,900 3,825.00 11,092,500
中村屋 400 3,050.00 1,220,000
江崎グリコ 4,400 3,545.00 15,598,000
名糖産業 600 1,678.00 1,006,800
井村屋グループ 800 2,206.00 1,764,800
不二家 1,100 2,521.00 2,773,100
山崎製パン 10,300 1,495.00 15,398,500
第一屋製パン 200 376.00 75,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
モロゾフ 500 3,425.00 1,712,500
亀田製菓 1,000 4,330.00 4,330,000
寿スピリッツ 1,700 8,470.00 14,399,000
カルビー 7,100 2,922.00 20,746,200
森永乳業 2,800 4,645.00 13,006,000
六甲バター 1,100 1,326.00 1,458,600
ヤクルト本社 11,000 9,170.00 100,870,000
明治ホールディングス 9,600 6,460.00 62,016,000
雪印メグミルク 3,700 1,736.00 6,423,200
プリマハム 2,100 2,184.00 4,586,400
日本ハム 6,000 3,690.00 22,140,000
林兼産業 400 448.00 179,200
丸大食品 1,500 1,482.00 2,223,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,700 2,808.00 4,773,600
柿安本店 600 2,006.00 1,203,600
伊藤ハム米久ホールディングス 11,800 713.00 8,413,400
サッポロホールディングス 5,100 3,195.00 16,294,500
アサヒグループホールディングス 35,600 4,309.00 153,400,400
キリンホールディングス 69,600 2,051.00 142,749,600
宝ホールディングス 10,500 1,048.00 11,004,000
オエノンホールディングス 4,600 257.00 1,182,200
養命酒製造 500 1,835.00 917,500
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 12,000 1,304.00 15,648,000
サントリー食品インターナショナル 10,900 4,455.00 48,559,500
ダイドーグループホールディングス 900 4,775.00 4,297,500
伊藤園 5,300 4,375.00 23,187,500
キーコーヒー 1,700 2,069.00 3,517,300
ユニカフェ 500 897.00 448,500
ジャパンフーズ 200 1,084.00 216,800
日清オイリオグループ 2,200 3,240.00 7,128,000
不二製油グループ本社 3,600 1,968.00 7,084,800
かどや製油 100 3,530.00 353,000
Ｊ－オイルミルズ 1,500 1,556.00 2,334,000
キッコーマン 10,200 6,570.00 67,014,000
味の素 37,700 4,039.00 152,270,300
ブルドックソース 600 1,874.00 1,124,400
キユーピー 8,300 2,227.00 18,484,100
ハウス食品グループ本社 4,700 2,683.00 12,610,100
カゴメ 7,200 3,025.00 21,780,000
焼津水産化学工業 600 926.00 555,600
アリアケジャパン 1,400 4,600.00 6,440,000
ピエトロ 200 1,824.00 364,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エバラ食品工業 400 3,035.00 1,214,000
やまみ 100 1,339.00 133,900
ニチレイ 7,100 2,742.00 19,468,200
東洋水産 7,800 5,480.00 42,744,000
イートアンドホールディングス 700 2,311.00 1,617,700
大冷 200 1,889.00 377,800
ヨシムラ・フード・ホールディングス 1,000 944.00 944,000
日清食品ホールディングス 5,400 11,190.00 60,426,000
永谷園ホールディングス 800 2,050.00 1,640,000
一正蒲鉾 600 699.00 419,400
フジッコ 1,600 1,864.00 2,982,400
ロック・フィールド 1,800 1,560.00 2,808,000
日本たばこ産業 101,500 2,667.50 270,751,250
ケンコーマヨネーズ 1,100 1,301.00 1,431,100
わらべや日洋ホールディングス 1,200 1,884.00 2,260,800
なとり 1,000 2,066.00 2,066,000
イフジ産業 200 908.00 181,600
ファーマフーズ 2,400 1,379.00 3,309,600
ユーグレナ 10,000 991.00 9,910,000
紀文食品 1,200 955.00 1,146,000
ピックルスホールディングス 900 1,217.00 1,095,300
ミヨシ油脂 400 941.00 376,400
理研ビタミン 1,400 2,017.00 2,823,800
片倉工業 1,400 1,751.00 2,451,400
グンゼ 1,200 4,255.00 5,106,000
東洋紡 6,700 1,020.00 6,834,000
ユニチカ 4,800 224.00 1,075,200
富士紡ホールディングス 600 3,145.00 1,887,000
倉敷紡績 1,100 2,375.00 2,612,500
シキボウ 800 995.00 796,000
日本毛織 4,100 932.00 3,821,200
ダイトウボウ 2,300 82.00 188,600
トーア紡コーポレーション 400 353.00 141,200
ダイドーリミテッド 2,200 249.00 547,800
帝国繊維 1,800 1,550.00 2,790,000
帝人 15,000 1,386.00 20,790,000
東レ 105,100 759.70 79,844,470
住江織物 300 1,886.00 565,800
日本フエルト 700 407.00 284,900
日東製網 200 1,516.00 303,200
アツギ 800 384.00 307,200
ダイニック 300 719.00 215,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セーレン 3,000 2,466.00 7,398,000
ソトー 500 794.00 397,000
東海染工 200 1,080.00 216,000
小松マテーレ 2,300 714.00 1,642,200
ワコールホールディングス 3,000 2,250.00 6,750,000
ホギメディカル 2,100 3,205.00 6,730,500
クラウディアホールディングス 300 342.00 102,600
ＴＳＩホールディングス 5,700 565.00 3,220,500
マツオカコーポレーション 400 1,369.00 547,600
ワールド 2,000 1,318.00 2,636,000
三陽商会 600 1,429.00 857,400
ナイガイ 500 258.00 129,000
オンワードホールディングス 10,300 334.00 3,440,200
ルックホールディングス 400 2,474.00 989,600
ゴールドウイン 2,800 10,350.00 28,980,000
デサント 2,700 3,770.00 10,179,000
キング 600 511.00 306,600
ヤマトインターナショナル 700 247.00 172,900
特種東海製紙 700 2,900.00 2,030,000
王子ホールディングス 65,300 524.00 34,217,200
日本製紙 8,100 950.00 7,695,000
三菱製紙 1,700 289.00 491,300
北越コーポレーション 9,900 784.00 7,761,600
中越パルプ工業 500 961.00 480,500
巴川製紙所 500 693.00 346,500
大王製紙 6,900 1,013.00 6,989,700
阿波製紙 400 674.00 269,600
レンゴー 14,300 895.00 12,798,500
トーモク 900 1,513.00 1,361,700
ザ・パック 1,200 2,744.00 3,292,800
北の達人コーポレーション 6,700 335.00 2,244,500
クラレ 24,900 1,171.00 29,157,900
旭化成 97,900 940.40 92,065,160
共和レザー 800 500.00 400,000
レゾナック・ホールディングス 15,200 2,237.00 34,002,400
住友化学 116,400 466.00 54,242,400
住友精化 700 4,055.00 2,838,500
日産化学 7,400 5,940.00 43,956,000
ラサ工業 600 1,989.00 1,193,400
クレハ 1,300 8,060.00 10,478,000
多木化学 600 4,570.00 2,742,000
テイカ 1,100 1,167.00 1,283,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
石原産業 2,900 1,033.00 2,995,700
片倉コープアグリ 300 1,730.00 519,000
日本曹達 1,700 4,295.00 7,301,500
東ソー 20,900 1,719.00 35,927,100
トクヤマ 5,100 1,996.00 10,179,600
セントラル硝子 2,500 2,848.00 7,120,000
東亞合成 7,800 1,146.00 8,938,800
大阪ソーダ 1,000 4,205.00 4,205,000
関東電化工業 3,100 1,013.00 3,140,300
デンカ 5,700 2,825.00 16,102,500
信越化学工業 26,500 19,250.00 510,125,000
日本カーバイド工業 600 1,278.00 766,800
堺化学工業 1,200 1,776.00 2,131,200
第一稀元素化学工業 1,500 1,020.00 1,530,000
エア・ウォーター 14,800 1,583.00 23,428,400
日本酸素ホールディングス 15,200 2,283.00 34,701,600
日本化学工業 500 1,890.00 945,000
東邦アセチレン 300 1,216.00 364,800
日本パーカライジング 7,700 932.00 7,176,400
高圧ガス工業 2,300 659.00 1,515,700
四国化成ホールディングス 1,900 1,259.00 2,392,100
戸田工業 400 2,490.00 996,000
ステラ ケミファ 900 2,467.00 2,220,300
保土谷化学工業 400 3,065.00 1,226,000
日本触媒 2,400 5,540.00 13,296,000
大日精化工業 1,100 1,792.00 1,971,200
カネカ 3,600 3,355.00 12,078,000
三菱瓦斯化学 11,700 1,870.00 21,879,000
三井化学 12,900 3,120.00 40,248,000
ＪＳＲ 14,700 3,045.00 44,761,500
東京応化工業 2,700 6,450.00 17,415,000
大阪有機化学工業 1,200 2,030.00 2,436,000
三菱ケミカルグループ 105,900 750.70 79,499,130
ＫＨネオケム 2,600 2,534.00 6,588,400
ダイセル 23,100 918.00 21,205,800
住友ベークライト 2,300 4,445.00 10,223,500
積水化学工業 32,100 1,831.00 58,775,100
日本ゼオン 9,400 1,229.00 11,552,600
アイカ工業 3,900 3,010.00 11,739,000
ＵＢＥ 8,100 1,990.00 16,119,000
積水樹脂 2,300 1,919.00 4,413,700
タキロンシーアイ 3,400 495.00 1,683,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
旭有機材 1,100 2,734.00 3,007,400
ニチバン 1,000 1,766.00 1,766,000
リケンテクノス 3,400 539.00 1,832,600
大倉工業 700 1,899.00 1,329,300
積水化成品工業 1,800 384.00 691,200
群栄化学工業 400 2,490.00 996,000
タイガースポリマー 500 417.00 208,500
ミライアル 400 1,538.00 615,200
ダイキアクシス 500 675.00 337,500
ダイキョーニシカワ 3,500 605.00 2,117,500
竹本容器 500 844.00 422,000
森六ホールディングス 800 1,738.00 1,390,400
恵和 1,000 1,540.00 1,540,000
日本化薬 12,000 1,168.00 14,016,000
カーリットホールディングス 1,400 702.00 982,800
日本精化 900 2,362.00 2,125,800
扶桑化学工業 1,500 3,625.00 5,437,500
トリケミカル研究所 2,100 2,348.00 4,930,800
ＡＤＥＫＡ 5,400 2,068.00 11,167,200
日油 4,900 5,710.00 27,979,000
新日本理化 2,000 207.00 414,000
ハリマ化成グループ 1,000 880.00 880,000
花王 38,200 5,075.00 193,865,000
第一工業製薬 600 1,986.00 1,191,600
石原ケミカル 700 1,284.00 898,800
日華化学 600 836.00 501,600
ニイタカ 300 1,961.00 588,300
三洋化成工業 1,000 4,170.00 4,170,000
有機合成薬品工業 1,100 287.00 315,700
大日本塗料 1,900 809.00 1,537,100
日本ペイントホールディングス 69,400 1,130.00 78,422,000
関西ペイント 14,400 1,757.00 25,300,800
神東塗料 1,200 125.00 150,000
中国塗料 2,600 1,070.00 2,782,000
日本特殊塗料 900 895.00 805,500
藤倉化成 2,100 445.00 934,500
太陽ホールディングス 2,400 2,342.00 5,620,800
ＤＩＣ 6,100 2,411.00 14,707,100
サカタインクス 3,400 1,081.00 3,675,400
東洋インキＳＣホールディングス 3,000 1,867.00 5,601,000
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,400 1,265.00 1,771,000
富士フイルムホールディングス 30,100 6,532.00 196,613,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資生堂 32,800 6,320.00 207,296,000
ライオン 18,900 1,405.00 26,554,500
高砂香料工業 1,100 2,552.00 2,807,200
マンダム 3,400 1,402.00 4,766,800
ミルボン 2,300 5,480.00 12,604,000
ファンケル 6,900 2,657.00 18,333,300
コーセー 3,200 15,290.00 48,928,000
コタ 1,300 1,730.00 2,249,000
シーボン 200 1,609.00 321,800
ポーラ・オルビスホールディングス 8,100 1,756.00 14,223,600
ノエビアホールディングス 1,400 5,390.00 7,546,000
アジュバンホールディングス 400 994.00 397,600
新日本製薬 900 1,398.00 1,258,200
エステー 1,200 1,545.00 1,854,000
アグロ カネショウ 700 1,567.00 1,096,900
コニシ 2,700 1,763.00 4,760,100
長谷川香料 3,300 3,010.00 9,933,000
星光ＰＭＣ 700 540.00 378,000
小林製薬 4,600 8,940.00 41,124,000
荒川化学工業 1,300 970.00 1,261,000
メック 1,300 2,411.00 3,134,300
日本高純度化学 400 2,385.00 954,000
タカラバイオ 4,200 1,749.00 7,345,800
ＪＣＵ 1,800 3,150.00 5,670,000
新田ゼラチン 900 870.00 783,000
ＯＡＴアグリオ 600 1,421.00 852,600
デクセリアルズ 4,500 2,757.00 12,406,500
アース製薬 1,400 4,955.00 6,937,000
北興化学工業 1,600 834.00 1,334,400
大成ラミック 500 2,880.00 1,440,000
クミアイ化学工業 6,200 852.00 5,282,400
日本農薬 2,900 698.00 2,024,200
アキレス 1,000 1,237.00 1,237,000
有沢製作所 2,600 1,374.00 3,572,400
日東電工 11,400 8,430.00 96,102,000
レック 2,300 953.00 2,191,900
三光合成 2,000 554.00 1,108,000
きもと 2,100 196.00 411,600
藤森工業 1,200 3,080.00 3,696,000
前澤化成工業 1,000 1,384.00 1,384,000
未来工業 500 1,493.00 746,500
ウェーブロックホールディングス 400 604.00 241,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＪＳＰ 1,100 1,588.00 1,746,800
エフピコ 3,000 3,545.00 10,635,000
天馬 1,300 2,270.00 2,951,000
信越ポリマー 2,900 1,293.00 3,749,700
東リ 3,200 255.00 816,000
ニフコ 5,700 3,425.00 19,522,500
バルカー 1,300 3,195.00 4,153,500
ユニ・チャーム 32,700 5,066.00 165,658,200
ショーエイコーポレーション 400 571.00 228,400
協和キリン 19,000 3,015.00 57,285,000
武田薬品工業 139,000 4,176.00 580,464,000
アステラス製薬 150,500 1,915.50 288,282,750
住友ファーマ 11,700 861.00 10,073,700
塩野義製薬 20,100 6,266.00 125,946,600
わかもと製薬 1,300 223.00 289,900
日本新薬 3,700 6,480.00 23,976,000
中外製薬 49,100 3,574.00 175,483,400
科研製薬 2,700 3,580.00 9,666,000
エーザイ 19,100 7,455.00 142,390,500
ロート製薬 15,200 2,248.00 34,169,600
小野薬品工業 30,300 2,831.00 85,779,300
久光製薬 3,500 3,930.00 13,755,000
持田製薬 1,900 3,360.00 6,384,000
参天製薬 29,600 1,008.00 29,836,800
扶桑薬品工業 500 1,948.00 974,000
日本ケミファ 200 1,746.00 349,200
ツムラ 4,900 2,607.00 12,774,300
キッセイ薬品工業 2,400 2,479.00 5,949,600
生化学工業 3,000 816.00 2,448,000
栄研化学 2,500 1,558.00 3,895,000
鳥居薬品 900 3,165.00 2,848,500
ＪＣＲファーマ 5,300 1,598.00 8,469,400
東和薬品 2,400 1,972.00 4,732,800
富士製薬工業 1,000 1,043.00 1,043,000
ゼリア新薬工業 2,200 2,152.00 4,734,400
第一三共 136,800 4,170.00 570,456,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,400 1,685.00 5,729,000
大幸薬品 2,900 408.00 1,183,200
ダイト 1,100 2,506.00 2,756,600
大塚ホールディングス 35,900 4,100.00 147,190,000
大正製薬ホールディングス 3,500 5,410.00 18,935,000
ペプチドリーム 7,600 2,077.00 15,785,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
あすか製薬ホールディングス 1,600 1,183.00 1,892,800
サワイグループホールディングス 3,600 3,955.00 14,238,000
日本コークス工業 14,000 86.00 1,204,000
ニチレキ 1,900 1,367.00 2,597,300
ユシロ化学工業 700 830.00 581,000
ビーピー・カストロール 500 879.00 439,500
富士石油 3,300 257.00 848,100
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,188.00 594,000
出光興産 17,400 3,170.00 55,158,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 283,700 458.00 129,934,600
コスモエネルギーホールディングス 6,200 3,640.00 22,568,000
横浜ゴム 8,900 2,090.00 18,601,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 9,100 1,544.00 14,050,400
ブリヂストン 50,200 4,847.00 243,319,400
住友ゴム工業 15,400 1,162.00 17,894,800
藤倉コンポジット 1,000 925.00 925,000
オカモト 900 3,820.00 3,438,000
フコク 800 1,035.00 828,000
ニッタ 1,600 2,897.00 4,635,200
住友理工 3,100 697.00 2,160,700
三ツ星ベルト 2,300 3,715.00 8,544,500
バンドー化学 2,500 997.00 2,492,500
日東紡績 1,900 2,073.00 3,938,700
ＡＧＣ 16,000 4,880.00 78,080,000
日本板硝子 8,100 677.00 5,483,700
石塚硝子 200 1,431.00 286,200
日本山村硝子 500 553.00 276,500
日本電気硝子 6,400 2,353.00 15,059,200
オハラ 800 1,142.00 913,600
住友大阪セメント 2,200 3,390.00 7,458,000
太平洋セメント 10,000 2,243.00 22,430,000
日本ヒューム 1,400 643.00 900,200
日本コンクリート工業 3,100 226.00 700,600
三谷セキサン 700 4,125.00 2,887,500
アジアパイルホールディングス 2,500 622.00 1,555,000
東海カーボン 13,200 1,185.00 15,642,000
日本カーボン 900 4,105.00 3,694,500
東洋炭素 1,000 4,180.00 4,180,000
ノリタケカンパニーリミテド 800 4,230.00 3,384,000
ＴＯＴＯ 10,400 4,600.00 47,840,000
日本碍子 18,600 1,773.00 32,977,800
日本特殊陶業 11,900 2,608.00 31,035,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダントーホールディングス 1,000 312.00 312,000
ＭＡＲＵＷＡ 600 17,390.00 10,434,000
品川リフラクトリーズ 500 4,015.00 2,007,500
黒崎播磨 300 5,940.00 1,782,000
ヨータイ 1,100 1,497.00 1,646,700
東京窯業 1,300 293.00 380,900
ニッカトー 700 530.00 371,000
フジミインコーポレーテッド 1,200 6,550.00 7,860,000
クニミネ工業 400 859.00 343,600
エーアンドエーマテリアル 300 896.00 268,800
ニチアス 4,000 2,544.00 10,176,000
ニチハ 2,000 2,614.00 5,228,000
日本製鉄 72,400 2,837.00 205,398,800
神戸製鋼所 32,600 817.00 26,634,200
合同製鐵 800 3,095.00 2,476,000
ＪＦＥホールディングス 43,200 1,553.00 67,089,600
東京製鐵 4,600 1,455.00 6,693,000
共英製鋼 1,900 1,456.00 2,766,400
大和工業 2,700 5,080.00 13,716,000
東京鐵鋼 800 1,661.00 1,328,800
大阪製鐵 800 1,229.00 983,200
淀川製鋼所 1,900 2,586.00 4,913,400
中部鋼鈑 1,300 1,976.00 2,568,800
丸一鋼管 4,900 2,765.00 13,548,500
モリ工業 300 2,915.00 874,500
大同特殊鋼 2,000 4,825.00 9,650,000
日本高周波鋼業 500 327.00 163,500
日本冶金工業 1,200 4,105.00 4,926,000
山陽特殊製鋼 1,600 2,554.00 4,086,400
愛知製鋼 1,000 2,202.00 2,202,000
日本金属 300 900.00 270,000
大平洋金属 1,200 2,014.00 2,416,800
新日本電工 10,400 369.00 3,837,600
栗本鐵工所 800 1,934.00 1,547,200
虹技 200 993.00 198,600
日本鋳鉄管 200 945.00 189,000
三菱製鋼 1,000 1,124.00 1,124,000
日亜鋼業 1,500 268.00 402,000
日本精線 200 4,465.00 893,000
エンビプロ・ホールディングス 1,000 699.00 699,000
シンニッタン 1,600 247.00 395,200
新家工業 300 2,287.00 686,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大紀アルミニウム工業所 2,300 1,367.00 3,144,100
日本軽金属ホールディングス 4,400 1,420.00 6,248,000
三井金属鉱業 4,700 3,285.00 15,439,500
東邦亜鉛 1,000 2,090.00 2,090,000
三菱マテリアル 10,800 2,076.00 22,420,800
住友金属鉱山 18,800 5,107.00 96,011,600
ＤＯＷＡホールディングス 3,600 4,430.00 15,948,000
古河機械金属 2,400 1,356.00 3,254,400
エス・サイエンス 8,700 27.00 234,900
大阪チタニウムテクノロジーズ 2,400 3,165.00 7,596,000
東邦チタニウム 3,000 2,240.00 6,720,000
ＵＡＣＪ 2,300 2,345.00 5,393,500
ＣＫサンエツ 400 4,215.00 1,686,000
古河電気工業 5,400 2,311.00 12,479,400
住友電気工業 55,700 1,638.00 91,236,600
フジクラ 17,400 933.00 16,234,200
昭和電線ホールディングス 1,800 1,847.00 3,324,600
タツタ電線 3,300 710.00 2,343,000
カナレ電気 200 1,308.00 261,600
平河ヒューテック 1,000 1,295.00 1,295,000
リョービ 1,700 1,220.00 2,074,000
アーレスティ 1,600 486.00 777,600
アサヒホールディングス 6,500 1,944.00 12,636,000
稲葉製作所 900 1,399.00 1,259,100
宮地エンジニアリンググループ 500 3,815.00 1,907,500
トーカロ 4,400 1,215.00 5,346,000
アルファＣｏ 500 962.00 481,000
ＳＵＭＣＯ 30,800 1,894.00 58,335,200
川田テクノロジーズ 400 3,355.00 1,342,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 1,100 3,755.00 4,130,500
ジェイテックコーポレーション 200 2,923.00 584,600
信和 800 817.00 653,600
東洋製罐グループホールディングス 10,700 1,680.00 17,976,000
ホッカンホールディングス 800 1,349.00 1,079,200
コロナ 700 903.00 632,100
横河ブリッジホールディングス 2,100 2,003.00 4,206,300
駒井ハルテック 200 1,541.00 308,200
高田機工 100 2,590.00 259,000
三和ホールディングス 14,900 1,345.00 20,040,500
文化シヤッター 4,700 1,127.00 5,296,900
三協立山 1,900 618.00 1,174,200
アルインコ 1,300 1,064.00 1,383,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東洋シヤッター 400 501.00 200,400
ＬＩＸＩＬ 23,600 2,100.00 49,560,000
日本フイルコン 900 451.00 405,900
ノーリツ 2,400 1,488.00 3,571,200
長府製作所 1,600 2,066.00 3,305,600
リンナイ 2,900 9,630.00 27,927,000
ダイニチ工業 700 665.00 465,500
日東精工 2,300 500.00 1,150,000
三洋工業 200 1,848.00 369,600
岡部 2,600 721.00 1,874,600
ジーテクト 1,800 1,375.00 2,475,000
東プレ 2,800 1,113.00 3,116,400
高周波熱錬 2,600 678.00 1,762,800
東京製綱 1,000 1,176.00 1,176,000
サンコール 1,300 580.00 754,000
モリテック スチール 1,100 295.00 324,500
パイオラックス 2,300 1,878.00 4,319,400
エイチワン 1,700 616.00 1,047,200
日本発條 14,300 880.00 12,584,000
中央発條 900 694.00 624,600
アドバネクス 200 1,100.00 220,000
立川ブラインド工業 800 1,200.00 960,000
三益半導体工業 1,300 2,540.00 3,302,000
日本ドライケミカル 400 1,636.00 654,400
日本製鋼所 4,400 2,682.00 11,800,800
三浦工業 6,600 3,330.00 21,978,000
タクマ 4,800 1,312.00 6,297,600
ツガミ 3,500 1,468.00 5,138,000
オークマ 1,600 5,180.00 8,288,000
芝浦機械 1,600 2,897.00 4,635,200
アマダ 25,200 1,176.00 29,635,200
アイダエンジニアリング 3,200 807.00 2,582,400
ＴＡＫＩＳＡＷＡ 400 1,102.00 440,800
ＦＵＪＩ 6,900 2,028.00 13,993,200
牧野フライス製作所 1,800 4,700.00 8,460,000
オーエスジー 7,600 1,959.00 14,888,400
ダイジェット工業 200 822.00 164,400
旭ダイヤモンド工業 4,500 739.00 3,325,500
ＤＭＧ森精機 9,600 2,060.00 19,776,000
ソディック 4,400 743.00 3,269,200
ディスコ 2,500 40,000.00 100,000,000
日東工器 800 1,665.00 1,332,000
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日進工具 1,300 1,047.00 1,361,100
パンチ工業 1,200 456.00 547,200
冨士ダイス 700 583.00 408,100
豊和工業 800 977.00 781,600
ニデックオーケーケー 500 902.00 451,000
東洋機械金属 1,000 560.00 560,000
島精機製作所 2,500 1,836.00 4,590,000
オプトラン 2,400 2,482.00 5,956,800
ＮＣホールディングス 300 2,074.00 622,200
イワキポンプ 1,100 1,271.00 1,398,100
フリュー 1,700 1,140.00 1,938,000
ヤマシンフィルタ 3,800 414.00 1,573,200
日阪製作所 1,400 859.00 1,202,600
やまびこ 2,600 1,130.00 2,938,000
野村マイクロ・サイエンス 500 4,750.00 2,375,000
平田機工 800 6,590.00 5,272,000
ペガサスミシン製造 1,800 667.00 1,200,600
マルマエ 800 1,803.00 1,442,400
タツモ 900 1,951.00 1,755,900
ナブテスコ 9,900 3,575.00 35,392,500
三井海洋開発 2,000 1,442.00 2,884,000
レオン自動機 1,700 1,185.00 2,014,500
ＳＭＣ 5,100 67,730.00 345,423,000
ホソカワミクロン 1,200 2,632.00 3,158,400
ユニオンツール 700 3,375.00 2,362,500
オイレス工業 2,200 1,608.00 3,537,600
日精エー・エス・ビー機械 700 4,230.00 2,961,000
サトーホールディングス 2,300 2,212.00 5,087,600
技研製作所 1,700 2,765.00 4,700,500
日本エアーテック 800 1,108.00 886,400
カワタ 400 846.00 338,400
日精樹脂工業 1,200 968.00 1,161,600
オカダアイヨン 500 1,592.00 796,000
ワイエイシイホールディングス 600 2,223.00 1,333,800
小松製作所 74,100 3,237.00 239,861,700
住友重機械工業 9,300 2,860.00 26,598,000
日立建機 6,300 3,135.00 19,750,500
日工 2,200 624.00 1,372,800
巴工業 700 2,413.00 1,689,100
井関農機 1,500 1,211.00 1,816,500
ＴＯＷＡ 1,600 1,827.00 2,923,200
丸山製作所 200 1,696.00 339,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北川鉄工所 600 1,115.00 669,000
ローツェ 800 10,370.00 8,296,000
タカキタ 400 425.00 170,000
クボタ 83,700 1,985.00 166,144,500
荏原実業 800 2,816.00 2,252,800
三菱化工機 500 2,205.00 1,102,500
月島機械 2,100 1,097.00 2,303,700
帝国電機製作所 1,200 2,491.00 2,989,200
新東工業 3,200 741.00 2,371,200
澁谷工業 1,500 2,457.00 3,685,500
アイチ コーポレーション 2,100 777.00 1,631,700
小森コーポレーション 3,700 843.00 3,119,100
鶴見製作所 1,200 1,996.00 2,395,200
住友精密工業 100 3,635.00 363,500
日本ギア工業 500 466.00 233,000
酒井重工業 200 3,800.00 760,000
荏原製作所 6,500 5,580.00 36,270,000
石井鐵工所 200 2,283.00 456,600
酉島製作所 1,400 1,430.00 2,002,000
北越工業 1,600 1,384.00 2,214,400
ダイキン工業 18,900 22,930.00 433,377,000
オルガノ 2,200 3,340.00 7,348,000
トーヨーカネツ 600 2,683.00 1,609,800
栗田工業 8,900 6,050.00 53,845,000
椿本チエイン 2,200 3,080.00 6,776,000
大同工業 600 733.00 439,800
木村化工機 1,200 713.00 855,600
アネスト岩田 2,700 919.00 2,481,300
ダイフク 8,200 7,310.00 59,942,000
サムコ 500 3,645.00 1,822,500
加藤製作所 700 806.00 564,200
油研工業 200 1,934.00 386,800
タダノ 8,300 960.00 7,968,000
フジテック 5,800 3,205.00 18,589,000
ＣＫＤ 4,400 1,983.00 8,725,200
平和 5,300 2,345.00 12,428,500
理想科学工業 1,400 2,290.00 3,206,000
ＳＡＮＫＹＯ 3,100 5,410.00 16,771,000
日本金銭機械 1,800 1,098.00 1,976,400
マースグループホールディングス 900 2,425.00 2,182,500
フクシマガリレイ 1,200 4,285.00 5,142,000
オーイズミ 600 514.00 308,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイコク電機 900 2,544.00 2,289,600
竹内製作所 2,900 2,902.00 8,415,800
アマノ 4,500 2,484.00 11,178,000
ＪＵＫＩ 2,500 619.00 1,547,500
サンデン 2,100 218.00 457,800
ジャノメ 1,600 600.00 960,000
マックス 2,000 2,094.00 4,188,000
グローリー 4,100 2,454.00 10,061,400
新晃工業 1,600 1,527.00 2,443,200
大和冷機工業 2,400 1,190.00 2,856,000
セガサミーホールディングス 12,700 2,247.00 28,536,900
日本ピストンリング 500 1,274.00 637,000
リケン 600 2,487.00 1,492,200
ＴＰＲ 1,800 1,312.00 2,361,600
ツバキ・ナカシマ 3,900 947.00 3,693,300
ホシザキ 10,200 4,490.00 45,798,000
大豊工業 1,400 623.00 872,200
日本精工 29,100 724.00 21,068,400
ＮＴＮ 31,500 314.00 9,891,000
ジェイテクト 14,100 983.00 13,860,300
不二越 1,200 3,815.00 4,578,000
日本トムソン 3,900 620.00 2,418,000
ＴＨＫ 9,200 2,766.00 25,447,200
ユーシン精機 1,200 726.00 871,200
前澤給装工業 1,100 960.00 1,056,000
イーグル工業 1,700 1,130.00 1,921,000
前澤工業 800 627.00 501,600
日本ピラー工業 1,500 3,260.00 4,890,000
キッツ 5,800 804.00 4,663,200
マキタ 19,700 3,525.00 69,442,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 7,300 408.00 2,978,400
日立造船 13,000 910.00 11,830,000
三菱重工業 27,700 4,926.00 136,450,200
ＩＨＩ 10,000 3,665.00 36,650,000
スター精密 3,000 1,634.00 4,902,000
日清紡ホールディングス 12,900 984.00 12,693,600
イビデン 9,100 4,675.00 42,542,500
コニカミノルタ 35,300 568.00 20,050,400
ブラザー工業 21,100 1,914.00 40,385,400
ミネベアミツミ 27,500 2,387.00 65,642,500
日立製作所 76,900 6,988.00 537,377,200
東芝 30,400 4,505.00 136,952,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱電機 163,500 1,517.00 248,029,500
富士電機 9,600 5,170.00 49,632,000
東洋電機製造 500 863.00 431,500
安川電機 18,800 5,080.00 95,504,000
シンフォニアテクノロジー 1,800 1,634.00 2,941,200
明電舎 2,400 1,927.00 4,624,800
オリジン 300 1,250.00 375,000
山洋電気 700 5,740.00 4,018,000
デンヨー 1,200 1,536.00 1,843,200
ＰＨＣホールディングス 2,200 1,394.00 3,066,800
ソシオネクスト 1,600 8,380.00 13,408,000
東芝テック 2,400 3,900.00 9,360,000
芝浦メカトロニクス 300 13,480.00 4,044,000
マブチモーター 3,900 3,730.00 14,547,000
日本電産 38,400 7,064.00 271,257,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 1,200 520.00 624,000
トレックス・セミコンダクター 800 2,765.00 2,212,000
東光高岳 1,000 1,976.00 1,976,000
ダブル・スコープ 5,200 1,484.00 7,716,800
ダイヘン 1,400 4,185.00 5,859,000
ヤーマン 2,700 1,364.00 3,682,800
ＪＶＣケンウッド 14,500 404.00 5,858,000
ミマキエンジニアリング 1,500 549.00 823,500
Ｉ－ＰＥＸ 900 1,147.00 1,032,300
日新電機 3,800 1,700.00 6,460,000
大崎電気工業 3,700 520.00 1,924,000
オムロン 14,500 7,407.00 107,401,500
日東工業 2,100 2,547.00 5,348,700
ＩＤＥＣ 2,300 3,140.00 7,222,000
正興電機製作所 600 1,020.00 612,000
不二電機工業 300 1,095.00 328,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,200 2,417.00 12,568,400
サクサホールディングス 300 1,398.00 419,400
メルコホールディングス 400 3,325.00 1,330,000
テクノメディカ 400 1,700.00 680,000
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 500 1,339.00 669,500
日本電気 22,400 4,835.00 108,304,000
富士通 15,800 18,030.00 284,874,000
沖電気工業 7,200 700.00 5,040,000
岩崎通信機 600 781.00 468,600
電気興業 700 1,983.00 1,388,100
サンケン電気 1,500 8,200.00 12,300,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナカヨ 200 1,156.00 231,200
アイホン 1,000 1,945.00 1,945,000
ルネサスエレクトロニクス 103,200 1,593.00 164,397,600
セイコーエプソン 21,000 1,821.00 38,241,000
ワコム 12,500 663.00 8,287,500
アルバック 3,800 5,950.00 22,610,000
アクセル 500 1,539.00 769,500
ＥＩＺＯ 1,200 3,645.00 4,374,000
ジャパンディスプレイ 61,300 42.00 2,574,600
日本信号 3,600 1,013.00 3,646,800
京三製作所 3,400 408.00 1,387,200
能美防災 2,100 1,703.00 3,576,300
ホーチキ 1,200 1,449.00 1,738,800
星和電機 500 431.00 215,500
エレコム 3,800 1,300.00 4,940,000
パナソニック ホールディングス 186,900 1,174.00 219,420,600
シャープ 19,100 953.00 18,202,300
アンリツ 11,100 1,250.00 13,875,000
富士通ゼネラル 4,500 3,675.00 16,537,500
代用有価証券
ソニーグループ 110,800 11,710.00 1,297,468,000 30,000株
ＴＤＫ 25,000 4,560.00 114,000,000
帝国通信工業 700 1,455.00 1,018,500
タムラ製作所 6,800 762.00 5,181,600
アルプスアルパイン 14,200 1,406.00 19,965,200
池上通信機 500 584.00 292,000
日本電波工業 1,900 1,432.00 2,720,800
鈴木 900 987.00 888,300
メイコー 1,700 2,762.00 4,695,400
日本トリム 400 2,767.00 1,106,800
ローランド ディー．ジー． 900 3,115.00 2,803,500
フォスター電機 1,500 957.00 1,435,500
ＳＭＫ 400 2,373.00 949,200
ヨコオ 1,300 2,020.00 2,626,000
ホシデン 3,800 1,483.00 5,635,400
ヒロセ電機 2,600 16,620.00 43,212,000
日本航空電子工業 3,300 2,226.00 7,345,800
ＴＯＡ 1,800 780.00 1,404,000
マクセル 3,500 1,424.00 4,984,000
古野電気 2,000 922.00 1,844,000
スミダコーポレーション 1,500 1,667.00 2,500,500
アイコム 600 2,550.00 1,530,000
リオン 600 1,835.00 1,101,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
横河電機 17,300 2,113.00 36,554,900
新電元工業 600 3,395.00 2,037,000
アズビル 10,900 3,660.00 39,894,000
東亜ディーケーケー 700 769.00 538,300
日本光電工業 7,200 3,360.00 24,192,000
チノー 700 1,909.00 1,336,300
共和電業 1,300 338.00 439,400
日本電子材料 1,000 1,512.00 1,512,000
堀場製作所 3,500 6,030.00 21,105,000
アドバンテスト 12,300 10,010.00 123,123,000
小野測器 500 400.00 200,000
エスペック 1,300 2,051.00 2,666,300
キーエンス 15,700 59,340.00 931,638,000
日置電機 800 7,470.00 5,976,000
シスメックス 13,500 8,485.00 114,547,500
日本マイクロニクス 2,600 1,378.00 3,582,800
メガチップス 1,300 2,898.00 3,767,400
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,695.00 2,586,500
澤藤電機 200 1,139.00 227,800
原田工業 600 868.00 520,800
コーセル 1,900 1,082.00 2,055,800
イリソ電子工業 1,500 4,495.00 6,742,500
オプテックスグループ 2,900 2,058.00 5,968,200
千代田インテグレ 500 2,259.00 1,129,500
レーザーテック 7,200 22,410.00 161,352,000
スタンレー電気 11,100 2,788.00 30,946,800
岩崎電気 500 4,445.00 2,222,500
ウシオ電機 8,200 1,543.00 12,652,600
岡谷電機産業 1,100 273.00 300,300
ヘリオス テクノ ホールディング 1,300 415.00 539,500
エノモト 300 1,808.00 542,400
日本セラミック 1,600 2,692.00 4,307,200
遠藤照明 600 740.00 444,000
古河電池 1,200 1,087.00 1,304,400
双信電機 600 373.00 223,800
山一電機 1,400 1,748.00 2,447,200
図研 1,400 3,395.00 4,753,000
日本電子 3,900 4,020.00 15,678,000
カシオ計算機 11,700 1,281.00 14,987,700
ファナック 15,400 22,675.00 349,195,000
日本シイエムケイ 3,400 503.00 1,710,200
エンプラス 500 3,885.00 1,942,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大真空 1,900 742.00 1,409,800
ローム 7,200 10,580.00 76,176,000
浜松ホトニクス 12,600 6,600.00 83,160,000
三井ハイテック 1,600 7,010.00 11,216,000
新光電気工業 5,500 3,820.00 21,010,000
京セラ 24,300 6,530.00 158,679,000
太陽誘電 7,600 4,260.00 32,376,000
村田製作所 47,500 7,501.00 356,297,500
双葉電子工業 2,900 541.00 1,568,900
北陸電気工業 500 1,350.00 675,000
ニチコン 3,200 1,271.00 4,067,200
日本ケミコン 1,600 1,990.00 3,184,000
ＫＯＡ 2,400 1,825.00 4,380,000
市光工業 2,300 380.00 874,000
小糸製作所 18,800 2,235.00 42,018,000
ミツバ 3,000 503.00 1,509,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,700 10,290.00 27,783,000
キヤノン電子 1,700 1,745.00 2,966,500
キヤノン 85,900 2,864.00 246,017,600
リコー 39,200 1,011.00 39,631,200
象印マホービン 4,700 1,611.00 7,571,700
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,628.00 325,600
東京エレクトロン 11,000 46,150.00 507,650,000
イノテック 1,000 1,283.00 1,283,000
トヨタ紡織 6,600 2,023.00 13,351,800
芦森工業 300 1,478.00 443,400
ユニプレス 2,800 766.00 2,144,800
豊田自動織機 11,400 7,650.00 87,210,000
モリタホールディングス 2,800 1,154.00 3,231,200
三櫻工業 2,400 636.00 1,526,400
デンソー 32,300 7,262.00 234,562,600
東海理化電機製作所 4,400 1,452.00 6,388,800
川崎重工業 11,800 2,962.00 34,951,600
名村造船所 3,600 397.00 1,429,200
日本車輌製造 600 1,939.00 1,163,400
三菱ロジスネクスト 2,500 800.00 2,000,000
近畿車輛 200 1,090.00 218,000
日産自動車 222,600 483.20 107,560,320
いすゞ自動車 45,500 1,598.00 72,709,000
トヨタ自動車 859,900 1,876.50 1,613,602,350
日野自動車 20,200 550.00 11,110,000
三菱自動車工業 61,200 508.00 31,089,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エフテック 1,000 545.00 545,000
レシップホールディングス 600 465.00 279,000
ＧＭＢ 300 719.00 215,700
ファルテック 200 592.00 118,400
武蔵精密工業 3,900 1,757.00 6,852,300
日産車体 2,800 852.00 2,385,600
新明和工業 4,900 1,061.00 5,198,900
極東開発工業 2,800 1,441.00 4,034,800
トピー工業 1,300 1,660.00 2,158,000
ティラド 400 2,209.00 883,600
タチエス 2,500 1,178.00 2,945,000
ＮＯＫ 6,000 1,227.00 7,362,000
フタバ産業 4,200 390.00 1,638,000
ＫＹＢ 1,500 3,510.00 5,265,000
大同メタル工業 3,100 494.00 1,531,400
プレス工業 7,100 439.00 3,116,900
ミクニ 1,600 326.00 521,600
太平洋工業 3,600 1,088.00 3,916,800
河西工業 1,900 152.00 288,800
アイシン 12,100 3,605.00 43,620,500
マツダ 51,800 1,077.00 55,788,600
今仙電機製作所 900 698.00 628,200
本田技研工業 127,300 3,318.00 422,381,400
スズキ 28,800 4,708.00 135,590,400
ＳＵＢＡＲＵ 49,600 2,120.50 105,176,800
安永 600 675.00 405,000
ヤマハ発動機 24,600 3,375.00 83,025,000
ＴＢＫ 1,400 239.00 334,600
エクセディ 2,600 1,722.00 4,477,200
豊田合成 4,600 2,110.00 9,706,000
愛三工業 2,600 851.00 2,212,600
盟和産業 200 951.00 190,200
日本プラスト 1,100 400.00 440,000
ヨロズ 1,500 720.00 1,080,000
エフ・シー・シー 2,800 1,432.00 4,009,600
シマノ 6,400 23,040.00 147,456,000
テイ・エス テック 7,200 1,580.00 11,376,000
ジャムコ 800 1,699.00 1,359,200
テルモ 48,900 3,852.00 188,362,800
クリエートメディック 400 890.00 356,000
日機装 3,900 1,034.00 4,032,600
日本エム・ディ・エム 1,000 1,034.00 1,034,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
島津製作所 19,100 3,965.00 75,731,500
ＪＭＳ 1,400 504.00 705,600
長野計器 1,200 1,142.00 1,370,400
ブイ・テクノロジー 800 2,475.00 1,980,000
東京計器 1,200 1,263.00 1,515,600
愛知時計電機 600 1,431.00 858,600
インターアクション 800 1,424.00 1,139,200
オーバル 1,300 445.00 578,500
東京精密 3,400 4,640.00 15,776,000
マニー 6,900 1,870.00 12,903,000
ニコン 24,400 1,217.00 29,694,800
トプコン 8,200 1,631.00 13,374,200
オリンパス 97,900 2,391.50 234,127,850
理研計器 1,000 4,750.00 4,750,000
タムロン 1,200 3,145.00 3,774,000
ＨＯＹＡ 33,500 13,700.00 458,950,000
シード 700 526.00 368,200
ノーリツ鋼機 1,500 2,291.00 3,436,500
Ａ＆Ｄホロンホールディングス 2,300 1,239.00 2,849,700
朝日インテック 17,500 2,255.00 39,462,500
シチズン時計 17,300 618.00 10,691,400
リズム 500 1,578.00 789,000
大研医器 1,100 465.00 511,500
メニコン 5,400 2,839.00 15,330,600
シンシア 100 490.00 49,000
松風 700 2,159.00 1,511,300
セイコーグループ 2,400 2,839.00 6,813,600
ニプロ 13,000 1,053.00 13,689,000
ＫＹＯＲＩＴＳＵ 2,100 122.00 256,200
中本パックス 400 1,615.00 646,000
スノーピーク 2,700 2,187.00 5,904,900
パラマウントベッドホールディングス 3,600 2,342.00 8,431,200
トランザクション 1,200 1,528.00 1,833,600
粧美堂 400 383.00 153,200
ニホンフラッシュ 1,500 931.00 1,396,500
前田工繊 1,300 3,345.00 4,348,500
永大産業 1,100 219.00 240,900
アートネイチャー 1,600 748.00 1,196,800
バンダイナムコホールディングス 14,300 8,671.00 123,995,300
アイフィスジャパン 400 601.00 240,400
ＳＨＯＥＩ 1,600 4,905.00 7,848,000
フランスベッドホールディングス 1,900 985.00 1,871,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パイロットコーポレーション 2,500 4,455.00 11,137,500
萩原工業 1,000 1,173.00 1,173,000
フジシールインターナショナル 3,200 1,601.00 5,123,200
タカラトミー 7,300 1,285.00 9,380,500
広済堂ホールディングス 1,000 1,999.00 1,999,000
エステールホールディングス 300 623.00 186,900
タカノ 500 669.00 334,500
プロネクサス 1,300 984.00 1,279,200
ホクシン 1,100 151.00 166,100
ウッドワン 500 905.00 452,500
大建工業 1,000 2,092.00 2,092,000
凸版印刷 20,400 2,274.00 46,389,600
大日本印刷 18,600 3,545.00 65,937,000
共同印刷 500 2,926.00 1,463,000
ＮＩＳＳＨＡ 3,000 1,880.00 5,640,000
光村印刷 100 1,227.00 122,700
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 1,000 2,128.00 2,128,000
アシックス 14,500 3,070.00 44,515,000
ツツミ 300 1,921.00 576,300
ローランド 1,200 3,795.00 4,554,000
小松ウオール工業 600 1,905.00 1,143,000
ヤマハ 9,900 4,960.00 49,104,000
河合楽器製作所 400 2,580.00 1,032,000
クリナップ 1,700 627.00 1,065,900
ピジョン 10,000 2,091.00 20,910,000
兼松サステック 100 2,245.00 224,500
キングジム 1,300 881.00 1,145,300
リンテック 3,100 2,147.00 6,655,700
イトーキ 3,200 677.00 2,166,400
任天堂 98,800 5,224.00 516,131,200
三菱鉛筆 2,200 1,400.00 3,080,000
タカラスタンダード 3,000 1,373.00 4,119,000
コクヨ 7,500 1,815.00 13,612,500
ナカバヤシ 1,600 483.00 772,800
グローブライド 1,300 2,534.00 3,294,200
オカムラ 4,700 1,303.00 6,124,100
美津濃 1,600 2,829.00 4,526,400
東京電力ホールディングス 141,300 458.00 64,715,400
中部電力 57,700 1,385.00 79,914,500
関西電力 60,500 1,216.00 73,568,000
中国電力 25,000 682.00 17,050,000
北陸電力 14,700 533.00 7,835,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東北電力 38,300 669.00 25,622,700
四国電力 13,400 722.00 9,674,800
九州電力 36,200 731.00 26,462,200
北海道電力 15,200 473.00 7,189,600
沖縄電力 3,700 1,034.00 3,825,800
電源開発 11,800 2,118.00 24,992,400
エフオン 1,000 541.00 541,000
イーレックス 2,800 1,975.00 5,530,000
レノバ 4,200 2,130.00 8,946,000
東京瓦斯 33,100 2,715.00 89,866,500
大阪瓦斯 31,700 2,169.00 68,757,300
東邦瓦斯 6,200 2,486.00 15,413,200
北海道瓦斯 900 1,767.00 1,590,300
広島ガス 3,100 341.00 1,057,100
西部ガスホールディングス 1,500 1,740.00 2,610,000
静岡ガス 3,600 1,129.00 4,064,400
メタウォーター 1,900 1,656.00 3,146,400
ＳＢＳホールディングス 1,400 2,997.00 4,195,800
東武鉄道 17,200 3,050.00 52,460,000
相鉄ホールディングス 5,200 2,262.00 11,762,400
東急 44,000 1,607.00 70,708,000
京浜急行電鉄 17,800 1,284.00 22,855,200
小田急電鉄 23,800 1,659.00 39,484,200
京王電鉄 8,300 4,835.00 40,130,500
京成電鉄 10,100 3,780.00 38,178,000
富士急行 1,900 4,150.00 7,885,000
東日本旅客鉄道 26,500 6,874.00 182,161,000
西日本旅客鉄道 20,000 5,212.00 104,240,000
東海旅客鉄道 12,100 15,315.00 185,311,500
西武ホールディングス 19,000 1,390.00 26,410,000
鴻池運輸 2,700 1,465.00 3,955,500
西日本鉄道 4,200 2,390.00 10,038,000
ハマキョウレックス 1,200 3,180.00 3,816,000
サカイ引越センター 800 4,490.00 3,592,000
近鉄グループホールディングス 15,700 4,240.00 66,568,000
阪急阪神ホールディングス 20,800 3,855.00 80,184,000
南海電気鉄道 7,500 2,770.00 20,775,000
京阪ホールディングス 6,500 3,345.00 21,742,500
神戸電鉄 400 3,185.00 1,274,000
名古屋鉄道 17,300 2,090.00 36,157,000
山陽電気鉄道 1,100 2,189.00 2,407,900
アルプス物流 1,300 1,301.00 1,691,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤマトホールディングス 20,000 2,355.00 47,100,000
山九 4,000 5,000.00 20,000,000
丸運 500 219.00 109,500
丸全昭和運輸 1,000 3,045.00 3,045,000
センコーグループホールディングス 8,300 978.00 8,117,400
トナミホールディングス 400 3,700.00 1,480,000
ニッコンホールディングス 5,000 2,470.00 12,350,000
日本石油輸送 200 2,351.00 470,200
福山通運 1,200 3,360.00 4,032,000
セイノーホールディングス 9,700 1,394.00 13,521,800
エスライン 400 808.00 323,200
神奈川中央交通 400 3,230.00 1,292,000
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 3,800 1,698.00 6,452,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,500 1,203.00 1,804,500
九州旅客鉄道 11,100 2,895.00 32,134,500
ＳＧホールディングス 30,000 2,095.00 62,850,000
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン
グス 5,800 7,430.00 43,094,000
日本郵船 41,800 3,269.00 136,644,200
商船三井 27,600 3,370.00 93,012,000
川崎汽船 13,300 3,195.00 42,493,500
ＮＳユナイテッド海運 900 3,975.00 3,577,500
飯野海運 5,800 929.00 5,388,200
乾汽船 2,000 1,959.00 3,918,000
日本航空 38,400 2,572.00 98,764,800
ＡＮＡホールディングス 42,600 2,806.50 119,556,900
パスコ 300 1,377.00 413,100
トランコム 500 6,900.00 3,450,000
日新 1,200 2,090.00 2,508,000
三菱倉庫 3,300 3,155.00 10,411,500
三井倉庫ホールディングス 1,500 3,905.00 5,857,500
住友倉庫 4,300 2,069.00 8,896,700
澁澤倉庫 600 2,132.00 1,279,200
東陽倉庫 1,900 271.00 514,900
日本トランスシティ 3,200 575.00 1,840,000
ケイヒン 300 1,520.00 456,000
中央倉庫 800 974.00 779,200
川西倉庫 300 1,014.00 304,200
安田倉庫 1,000 941.00 941,000
ファイズホールディングス 300 1,164.00 349,200
東洋埠頭 400 1,371.00 548,400
上組 7,500 2,684.00 20,130,000
サンリツ 300 742.00 222,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キムラユニティー 700 984.00 688,800
キユーソー流通システム 900 948.00 853,200
東海運 800 284.00 227,200
エーアイテイー 1,000 1,552.00 1,552,000
内外トランスライン 600 2,150.00 1,290,000
日本コンセプト 500 1,459.00 729,500
ＮＥＣネッツエスアイ 5,200 1,611.00 8,377,200
クロスキャット 900 1,328.00 1,195,200
システナ 26,400 348.00 9,187,200
デジタルアーツ 1,000 5,500.00 5,500,000
日鉄ソリューションズ 2,700 3,360.00 9,072,000
キューブシステム 1,000 1,101.00 1,101,000
コア 700 1,512.00 1,058,400
手間いらず 300 4,835.00 1,450,500
ラクーンホールディングス 1,300 1,150.00 1,495,000
ソリトンシステムズ 800 1,010.00 808,000
ソフトクリエイトホールディングス 700 3,460.00 2,422,000
ＴＩＳ 17,700 3,415.00 60,445,500
ＪＮＳホールディングス 700 345.00 241,500
グリー 4,200 696.00 2,923,200
ＧＭＯペパボ 200 1,824.00 364,800
コーエーテクモホールディングス 9,800 2,365.00 23,177,000
三菱総合研究所 800 5,070.00 4,056,000
ボルテージ 400 316.00 126,400
電算 200 1,603.00 320,600
ＡＧＳ 600 677.00 406,200
ファインデックス 1,300 527.00 685,100
ブレインパッド 1,200 700.00 840,000
ＫＬａｂ 3,200 385.00 1,232,000
ポールトゥウィンホールディングス 2,700 854.00 2,305,800
ネクソン 40,600 3,035.00 123,221,000
アイスタイル 4,600 481.00 2,212,600
エムアップホールディングス 1,900 1,141.00 2,167,900
エイチーム 1,200 772.00 926,400
エニグモ 2,000 579.00 1,158,000
テクノスジャパン 1,200 588.00 705,600
コロプラ 6,200 589.00 3,651,800
ブロードリーフ 9,200 443.00 4,075,600
クロス・マーケティンググループ 900 742.00 667,800
デジタルハーツホールディングス 1,000 1,560.00 1,560,000
システム情報 1,400 816.00 1,142,400
メディアドゥ 600 1,609.00 965,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
じげん 4,600 391.00 1,798,600
ブイキューブ 1,900 702.00 1,333,800
エンカレッジ・テクノロジ 300 496.00 148,800
サイバーリンクス 500 941.00 470,500
フィックスターズ 1,800 1,361.00 2,449,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 800 1,646.00 1,316,800
オプティム 1,300 1,147.00 1,491,100
セレス 700 1,066.00 746,200
ＳＨＩＦＴ 1,100 23,480.00 25,828,000
ティーガイア 1,700 1,632.00 2,774,400
セック 200 3,215.00 643,000
テクマトリックス 2,900 1,564.00 4,535,600
プロシップ 700 1,390.00 973,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 4,800 2,158.00 10,358,400
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 3,600 11,720.00 42,192,000
ザッパラス 400 353.00 141,200
システムリサーチ 500 2,278.00 1,139,000
インターネットイニシアティブ 8,800 2,617.00 23,029,600
さくらインターネット 1,800 640.00 1,152,000
ヴィンクス 400 1,464.00 585,600
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス 500 4,345.00 2,172,500
ＳＲＡホールディングス 800 3,005.00 2,404,000
システムインテグレータ 400 416.00 166,400
朝日ネット 1,600 582.00 931,200
ｅＢＡＳＥ 2,200 645.00 1,419,000
アバントグループ 2,000 1,357.00 2,714,000
アドソル日進 700 1,461.00 1,022,700
ＯＤＫソリューションズ 300 595.00 178,500
フリービット 800 1,129.00 903,200
コムチュア 2,100 2,232.00 4,687,200
サイバーコム 200 1,456.00 291,200
アステリア 1,300 719.00 934,700
アイル 900 1,861.00 1,674,900
マークラインズ 900 2,670.00 2,403,000
メディカル・データ・ビジョン 2,400 964.00 2,313,600
ｇｕｍｉ 2,500 798.00 1,995,000
ショーケース 300 319.00 95,700
モバイルファクトリー 300 912.00 273,600
テラスカイ 700 1,977.00 1,383,900
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 900 1,816.00 1,634,400
ＰＣＩホールディングス 600 1,009.00 605,400
アイビーシー 200 402.00 80,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネオジャパン 500 961.00 480,500
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 400 1,805.00 722,000
ラクス 7,400 1,838.00 13,601,200
ランドコンピュータ 300 976.00 292,800
ダブルスタンダード 600 2,175.00 1,305,000
オープンドア 1,100 1,652.00 1,817,200
マイネット 500 370.00 185,000
アカツキ 800 2,132.00 1,705,600
ベネフィットジャパン 100 1,220.00 122,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 500 1,842.00 921,000
カナミックネットワーク 2,300 537.00 1,235,100
ノムラシステムコーポレーション 1,300 114.00 148,200
チェンジ 3,900 2,167.00 8,451,300
シンクロ・フード 900 463.00 416,700
オークネット 800 1,870.00 1,496,000
キャピタル・アセット・プランニング 300 609.00 182,700
セグエグループ 400 879.00 351,600
エイトレッド 200 1,504.00 300,800
マクロミル 3,100 1,070.00 3,317,000
ビーグリー 300 1,173.00 351,900
オロ 500 1,918.00 959,000
ユーザーローカル 600 1,637.00 982,200
テモナ 300 277.00 83,100
ニーズウェル 500 852.00 426,000
マネーフォワード 3,800 5,160.00 19,608,000
サインポスト 600 581.00 348,600
Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 900 1,293.00 1,163,700
電算システムホールディングス 800 2,413.00 1,930,400
Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ 4,500 1,892.00 8,514,000
ソルクシーズ 1,200 357.00 428,400
フェイス 300 526.00 157,800
プロトコーポレーション 2,000 1,238.00 2,476,000
ハイマックス 500 1,424.00 712,000
野村総合研究所 32,200 2,942.00 94,732,400
サイバネットシステム 1,300 1,000.00 1,300,000
ＣＥホールディングス 700 518.00 362,600
日本システム技術 600 1,707.00 1,024,200
インテージホールディングス 1,800 1,639.00 2,950,200
東邦システムサイエンス 400 1,030.00 412,000
ソースネクスト 8,100 263.00 2,130,300
インフォコム 2,000 2,330.00 4,660,000
シンプレクス・ホールディングス 2,700 2,298.00 6,204,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＥＲＯＺ 600 1,077.00 646,200
ラクスル 4,400 1,461.00 6,428,400
メルカリ 7,100 2,630.00 18,673,000
ＩＰＳ 500 2,699.00 1,349,500
ＦＩＧ 1,600 309.00 494,400
システムサポート 600 1,680.00 1,008,000
イーソル 1,000 801.00 801,000
アルテリア・ネットワークス 1,500 1,248.00 1,872,000
東海ソフト 200 924.00 184,800
ウイングアーク１ｓｔ 1,600 1,851.00 2,961,600
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 400 1,564.00 625,600
サーバーワークス 300 2,293.00 687,900
東名 100 2,117.00 211,700
ヴィッツ 200 930.00 186,000
トビラシステムズ 400 816.00 326,400
Ｓａｎｓａｎ 5,100 1,629.00 8,307,900
Ｌｉｎｋ－Ｕ 300 930.00 279,000
ギフティ 1,700 2,278.00 3,872,600
メドレー 1,600 4,330.00 6,928,000
ベース 500 4,760.00 2,380,000
ＪＭＤＣ 2,600 4,525.00 11,765,000
フォーカスシステムズ 1,100 1,000.00 1,100,000
クレスコ 1,200 1,760.00 2,112,000
フジ・メディア・ホールディングス 15,000 1,073.00 16,095,000
オービック 5,200 20,740.00 107,848,000
ジャストシステム 2,300 3,230.00 7,429,000
ＴＤＣソフト 1,300 1,551.00 2,016,300
Ｚホールディングス 223,500 391.70 87,544,950
トレンドマイクロ 9,100 6,320.00 57,512,000
ＩＤホールディングス 1,100 1,014.00 1,115,400
日本オラクル 3,000 9,060.00 27,180,000
アルファシステムズ 500 4,115.00 2,057,500
フューチャー 3,900 1,789.00 6,977,100
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 900 1,391.00 1,251,900
ＳＢテクノロジー 700 2,004.00 1,402,800
トーセ 400 741.00 296,400
オービックビジネスコンサルタント 3,100 4,775.00 14,802,500
伊藤忠テクノソリューションズ 8,400 3,130.00 26,292,000
アイティフォー 2,000 860.00 1,720,000
東計電算 200 5,830.00 1,166,000
エックスネット 100 1,012.00 101,200
大塚商会 8,900 4,480.00 39,872,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サイボウズ 2,200 2,584.00 5,684,800
電通国際情報サービス 1,900 4,650.00 8,835,000
ＡＣＣＥＳＳ 1,900 998.00 1,896,200
デジタルガレージ 2,800 4,650.00 13,020,000
ＥＭシステムズ 2,700 917.00 2,475,900
ウェザーニューズ 500 6,820.00 3,410,000
ＣＩＪ 1,300 1,051.00 1,366,300
ビジネスエンジニアリング 300 2,606.00 781,800
日本エンタープライズ 1,400 143.00 200,200
ＷＯＷＯＷ 900 1,262.00 1,135,800
スカラ 1,500 717.00 1,075,500
インテリジェント ウェイブ 800 713.00 570,400
ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ ＧＲＯＵＰ 300 1,496.00 448,800
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,300 669.00 869,700
ネットワンシステムズ 5,900 3,220.00 18,998,000
システムソフト 5,400 88.00 475,200
アルゴグラフィックス 1,500 3,815.00 5,722,500
マーベラス 2,600 699.00 1,817,400
エイベックス 2,700 1,606.00 4,336,200
ＢＩＰＲＯＧＹ 5,800 2,948.00 17,098,400
兼松エレクトロニクス 1,000 6,180.00 6,180,000
都築電気 800 1,322.00 1,057,600
ＴＢＳホールディングス 8,000 1,531.00 12,248,000
日本テレビホールディングス 13,900 1,041.00 14,469,900
朝日放送グループホールディングス 1,500 645.00 967,500
テレビ朝日ホールディングス 3,700 1,347.00 4,983,900
スカパーＪＳＡＴホールディングス 14,100 482.00 6,796,200
テレビ東京ホールディングス 1,100 2,119.00 2,330,900
日本ＢＳ放送 500 909.00 454,500
ビジョン 2,100 1,386.00 2,910,600
スマートバリュー 400 408.00 163,200
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 1,400 2,290.00 3,206,000
コネクシオ 1,100 1,907.00 2,097,700
日本通信 14,600 219.00 3,197,400
クロップス 200 1,119.00 223,800
日本電信電話 201,200 3,860.00 776,632,000
ＫＤＤＩ 121,400 3,990.00 484,386,000
ソフトバンク 252,200 1,526.00 384,857,200
光通信 1,800 18,260.00 32,868,000
エムティーアイ 1,500 482.00 723,000
ＧＭＯインターネットグループ 5,800 2,576.00 14,940,800
ファイバーゲート 900 889.00 800,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイドママーケティングコミュニケーション 300 279.00 83,700
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 8,300 2,588.00 21,480,400
学研ホールディングス 2,600 858.00 2,230,800
ゼンリン 2,700 857.00 2,313,900
昭文社ホールディングス 600 293.00 175,800
インプレスホールディングス 1,200 201.00 241,200
アイネット 900 1,274.00 1,146,600
松竹 900 11,140.00 10,026,000
東宝 9,800 4,730.00 46,354,000
東映 400 16,850.00 6,740,000
エヌ・ティ・ティ・データ 49,300 1,947.00 95,987,100
ピー・シー・エー 900 1,230.00 1,107,000
ビジネスブレイン太田昭和 700 2,019.00 1,413,300
ＤＴＳ 3,300 3,130.00 10,329,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 7,900 6,170.00 48,743,000
シーイーシー 2,200 1,524.00 3,352,800
カプコン 15,600 4,240.00 66,144,000
アイ・エス・ビー 800 1,160.00 928,000
ジャステック 1,000 1,224.00 1,224,000
ＳＣＳＫ 12,800 1,938.00 24,806,400
ＮＳＷ 600 2,088.00 1,252,800
アイネス 1,100 1,331.00 1,464,100
ＴＫＣ 2,800 3,620.00 10,136,000
富士ソフト 1,800 7,550.00 13,590,000
ＮＳＤ 5,600 2,331.00 13,053,600
コナミグループ 6,700 6,200.00 41,540,000
福井コンピュータホールディングス 1,100 2,835.00 3,118,500
ＪＢＣＣホールディングス 1,200 1,931.00 2,317,200
ミロク情報サービス 1,400 1,726.00 2,416,400
ソフトバンクグループ 90,800 5,812.00 527,729,600
高千穂交易 500 2,360.00 1,180,000
オルバヘルスケアホールディングス 200 1,620.00 324,000
伊藤忠食品 400 4,965.00 1,986,000
エレマテック 1,500 1,707.00 2,560,500
あらた 1,300 3,980.00 5,174,000
トーメンデバイス 200 6,640.00 1,328,000
東京エレクトロン デバイス 600 7,710.00 4,626,000
円谷フィールズホールディングス 1,400 2,607.00 3,649,800
双日 17,600 2,587.00 45,531,200
アルフレッサ ホールディングス 16,600 1,604.00 26,626,400
横浜冷凍 4,600 1,012.00 4,655,200
神栄 200 832.00 166,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ラサ商事 700 1,272.00 890,400
アルコニックス 2,200 1,334.00 2,934,800
神戸物産 12,800 3,685.00 47,168,000
ハイパー 300 456.00 136,800
あい ホールディングス 2,600 2,126.00 5,527,600
ディーブイエックス 400 1,022.00 408,800
ダイワボウホールディングス 6,700 2,019.00 13,527,300
マクニカホールディングス 4,000 3,465.00 13,860,000
ラクト・ジャパン 700 2,000.00 1,400,000
グリムス 700 2,472.00 1,730,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,400 841.00 2,018,400
八洲電機 1,400 1,103.00 1,544,200
メディアスホールディングス 1,100 755.00 830,500
レスターホールディングス 1,600 2,176.00 3,481,600
ジューテックホールディングス 400 1,225.00 490,000
大光 600 651.00 390,600
ＯＣＨＩホールディングス 400 1,317.00 526,800
ＴＯＫＡＩホールディングス 8,100 855.00 6,925,500
黒谷 400 600.00 240,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 767.00 230,100
三洋貿易 1,700 1,110.00 1,887,000
ビューティガレージ 300 3,750.00 1,125,000
ウイン・パートナーズ 1,200 1,054.00 1,264,800
ミタチ産業 400 1,249.00 499,600
シップヘルスケアホールディングス 5,900 2,497.00 14,732,300
明治電機工業 600 1,123.00 673,800
デリカフーズホールディングス 600 520.00 312,000
スターティアホールディングス 300 1,034.00 310,200
コメダホールディングス 4,100 2,342.00 9,602,200
ピーバンドットコム 200 540.00 108,000
アセンテック 600 535.00 321,000
富士興産 300 1,197.00 359,100
協栄産業 200 1,744.00 348,800
フルサト・マルカホールディングス 1,700 3,285.00 5,584,500
ヤマエグループホールディングス 1,000 1,616.00 1,616,000
小野建 1,500 1,476.00 2,214,000
南陽 300 1,970.00 591,000
佐鳥電機 900 1,406.00 1,265,400
エコートレーディング 300 784.00 235,200
伯東 1,000 4,555.00 4,555,000
コンドーテック 1,300 1,032.00 1,341,600
中山福 700 335.00 234,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ナガイレーベン 2,100 1,921.00 4,034,100
三菱食品 1,500 3,290.00 4,935,000
松田産業 1,300 2,209.00 2,871,700
第一興商 3,200 4,110.00 13,152,000
メディパルホールディングス 17,200 1,715.00 29,498,000
ＳＰＫ 800 1,502.00 1,201,600
萩原電気ホールディングス 600 2,679.00 1,607,400
アズワン 2,400 5,890.00 14,136,000
スズデン 600 2,432.00 1,459,200
シモジマ 1,100 999.00 1,098,900
ドウシシャ 1,800 1,762.00 3,171,600
小津産業 300 1,590.00 477,000
高速 800 1,977.00 1,581,600
たけびし 600 1,619.00 971,400
リックス 300 2,483.00 744,900
丸文 1,500 1,277.00 1,915,500
ハピネット 1,400 1,843.00 2,580,200
橋本総業ホールディングス 700 1,088.00 761,600
日本ライフライン 4,900 902.00 4,419,800
タカショー 1,500 683.00 1,024,500
ＩＤＯＭ 5,000 861.00 4,305,000
進和 1,100 2,107.00 2,317,700
エスケイジャパン 400 549.00 219,600
ダイトロン 700 2,418.00 1,692,600
シークス 2,400 1,415.00 3,396,000
田中商事 400 582.00 232,800
オーハシテクニカ 900 1,498.00 1,348,200
白銅 600 2,542.00 1,525,200
ダイコー通産 100 1,067.00 106,700
伊藤忠商事 102,100 4,141.00 422,796,100
丸紅 130,800 1,749.00 228,769,200
高島 300 2,833.00 849,900
長瀬産業 7,700 2,006.00 15,446,200
蝶理 900 2,474.00 2,226,600
豊田通商 14,500 5,640.00 81,780,000
三共生興 2,400 531.00 1,274,400
兼松 6,400 1,557.00 9,964,800
ツカモトコーポレーション 200 1,396.00 279,200
三井物産 121,200 3,949.00 478,618,800
日本紙パルプ商事 900 5,170.00 4,653,000
カメイ 1,800 1,386.00 2,494,800
東都水産 100 5,530.00 553,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＯＵＧホールディングス 200 2,485.00 497,000
スターゼン 1,200 2,133.00 2,559,600
山善 4,400 1,035.00 4,554,000
椿本興業 300 4,095.00 1,228,500
住友商事 102,700 2,353.00 241,653,100
内田洋行 700 4,685.00 3,279,500
三菱商事 103,600 4,628.00 479,460,800
第一実業 600 5,000.00 3,000,000
キヤノンマーケティングジャパン 3,800 3,055.00 11,609,000
西華産業 700 1,629.00 1,140,300
佐藤商事 1,200 1,342.00 1,610,400
菱洋エレクトロ 1,400 2,379.00 3,330,600
東京産業 1,500 780.00 1,170,000
ユアサ商事 1,500 3,565.00 5,347,500
神鋼商事 400 5,630.00 2,252,000
トルク 800 213.00 170,400
阪和興業 3,000 3,880.00 11,640,000
正栄食品工業 1,100 4,130.00 4,543,000
カナデン 1,400 1,103.00 1,544,200
菱電商事 1,300 1,847.00 2,401,100
岩谷産業 3,800 5,450.00 20,710,000
ナイス 400 1,368.00 547,200
ニチモウ 200 3,120.00 624,000
極東貿易 1,000 1,388.00 1,388,000
アステナホールディングス 2,900 419.00 1,215,100
三愛オブリ 4,600 1,334.00 6,136,400
稲畑産業 3,300 2,551.00 8,418,300
ＧＳＩクレオス 1,000 1,559.00 1,559,000
明和産業 2,200 699.00 1,537,800
クワザワホールディングス 500 448.00 224,000
ワキタ 3,000 1,159.00 3,477,000
東邦ホールディングス 4,100 2,091.00 8,573,100
サンゲツ 4,200 2,433.00 10,218,600
ミツウロコグループホールディングス 2,100 1,330.00 2,793,000
シナネンホールディングス 500 3,560.00 1,780,000
伊藤忠エネクス 4,000 1,080.00 4,320,000
サンリオ 4,700 4,260.00 20,022,000
サンワテクノス 900 1,890.00 1,701,000
リョーサン 1,800 3,030.00 5,454,000
新光商事 2,200 1,307.00 2,875,400
トーホー 700 1,729.00 1,210,300
三信電気 700 2,490.00 1,743,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東陽テクニカ 1,800 1,280.00 2,304,000
モスフードサービス 2,400 3,060.00 7,344,000
加賀電子 1,300 4,400.00 5,720,000
ソーダニッカ 1,100 749.00 823,900
立花エレテック 1,200 1,860.00 2,232,000
フォーバル 700 997.00 697,900
ＰＡＬＴＡＣ 2,600 4,640.00 12,064,000
三谷産業 2,900 318.00 922,200
太平洋興発 500 1,008.00 504,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 400 3,560.00 1,424,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,708.00 170,800
コーア商事ホールディングス 1,000 630.00 630,000
ＫＰＰグループホールディングス 3,900 873.00 3,404,700
ヤマタネ 800 1,653.00 1,322,400
丸紅建材リース 100 1,891.00 189,100
日鉄物産 1,100 9,220.00 10,142,000
泉州電業 800 3,635.00 2,908,000
トラスコ中山 3,500 2,233.00 7,815,500
オートバックスセブン 5,700 1,427.00 8,133,900
モリト 1,200 960.00 1,152,000
加藤産業 2,000 3,540.00 7,080,000
北恵 400 691.00 276,400
イエローハット 2,900 1,753.00 5,083,700
ＪＫホールディングス 1,300 1,023.00 1,329,900
日伝 1,000 1,891.00 1,891,000
北沢産業 800 262.00 209,600
杉本商事 700 1,978.00 1,384,600
因幡電機産業 4,300 2,767.00 11,898,100
東テク 600 3,995.00 2,397,000
ミスミグループ本社 25,000 3,260.00 81,500,000
アルテック 800 263.00 210,400
タキヒヨー 400 978.00 391,200
蔵王産業 200 1,993.00 398,600
スズケン 5,100 3,420.00 17,442,000
ジェコス 1,100 857.00 942,700
グローセル 1,800 410.00 738,000
ローソン 4,100 5,300.00 21,730,000
サンエー 1,300 4,125.00 5,362,500
カワチ薬品 1,300 2,319.00 3,014,700
エービーシー・マート 2,400 6,710.00 16,104,000
ハードオフコーポレーション 600 1,264.00 758,400
アスクル 3,400 1,719.00 5,844,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゲオホールディングス 1,700 1,754.00 2,981,800
アダストリア 2,000 2,148.00 4,296,000
ジーフット 800 297.00 237,600
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 408.00 81,600
くら寿司 1,900 3,120.00 5,928,000
キャンドゥ 600 2,290.00 1,374,000
ＩＫホールディングス 500 367.00 183,500
パルグループホールディングス 1,700 2,725.00 4,632,500
エディオン 6,500 1,284.00 8,346,000
サーラコーポレーション 3,500 717.00 2,509,500
ワッツ 700 689.00 482,300
ハローズ 700 3,160.00 2,212,000
フジオフードグループ本社 1,400 1,412.00 1,976,800
あみやき亭 400 2,950.00 1,180,000
大黒天物産 500 4,985.00 2,492,500
ハニーズホールディングス 1,300 1,460.00 1,898,000
ファーマライズホールディングス 300 616.00 184,800
アルペン 1,300 1,909.00 2,481,700
ハブ 500 678.00 339,000
クオールホールディングス 2,300 1,183.00 2,720,900
ジンズホールディングス 1,000 3,695.00 3,695,000
ビックカメラ 11,100 1,180.00 13,098,000
ＤＣＭホールディングス 10,100 1,168.00 11,796,800
ＭｏｎｏｔａＲＯ 23,500 1,900.00 44,650,000
東京一番フーズ 400 490.00 196,000
アークランドサービスホールディングス 1,300 2,148.00 2,792,400
Ｊ．フロント リテイリング 20,700 1,196.00 24,757,200
ドトール・日レスホールディングス 3,000 1,828.00 5,484,000
マツキヨココカラ＆カンパニー 10,100 6,400.00 64,640,000
ブロンコビリー 900 2,417.00 2,175,300
ＺＯＺＯ 10,900 3,090.00 33,681,000
トレジャー・ファクトリー 500 2,315.00 1,157,500
物語コーポレーション 900 6,620.00 5,958,000
三越伊勢丹ホールディングス 28,000 1,344.00 37,632,000
Ｈａｍｅｅ 600 808.00 484,800
マーケットエンタープライズ 200 1,054.00 210,800
ウエルシアホールディングス 8,600 2,910.00 25,026,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,700 3,390.00 9,153,000
丸善ＣＨＩホールディングス 1,700 346.00 588,200
ミサワ 300 616.00 184,800
ティーライフ 200 1,255.00 251,000
シュッピン 1,300 909.00 1,181,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オイシックス・ラ・大地 2,200 2,305.00 5,071,000
ネクステージ 3,800 3,095.00 11,761,000
ジョイフル本田 4,900 1,768.00 8,663,200
鳥貴族ホールディングス 600 2,090.00 1,254,000
ホットランド 1,300 1,406.00 1,827,800
すかいらーくホールディングス 22,800 1,548.00 35,294,400
ＳＦＰホールディングス 900 1,761.00 1,584,900
綿半ホールディングス 1,300 1,407.00 1,829,100
ヨシックスホールディングス 300 2,160.00 648,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 5,400 1,129.00 6,096,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 800 1,138.00 910,400
ＢＥＥＮＯＳ 1,000 2,316.00 2,316,000
あさひ 1,400 1,354.00 1,895,600
日本調剤 1,100 1,151.00 1,266,100
コスモス薬品 1,600 12,390.00 19,824,000
トーエル 700 756.00 529,200
セブン＆アイ・ホールディングス 57,100 6,043.00 345,055,300
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 12,600 976.00 12,297,600
ツルハホールディングス 3,500 9,220.00 32,270,000
サンマルクホールディングス 1,400 1,742.00 2,438,800
フェリシモ 300 989.00 296,700
トリドールホールディングス 4,100 2,780.00 11,398,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,700 456.00 775,200
ウイルプラスホールディングス 300 1,161.00 348,300
ＪＭホールディングス 1,400 1,879.00 2,630,600
サツドラホールディングス 700 766.00 536,200
アレンザホールディングス 1,300 1,034.00 1,344,200
串カツ田中ホールディングス 500 1,609.00 804,500
バロックジャパンリミテッド 1,100 838.00 921,800
クスリのアオキホールディングス 1,500 7,070.00 10,605,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥ 9,500 3,265.00 31,017,500
メディカルシステムネットワーク 1,500 403.00 604,500
ジャパンクラフトホールディングス 500 583.00 291,500
はるやまホールディングス 600 438.00 262,800
ノジマ 5,400 1,299.00 7,014,600
カッパ・クリエイト 2,600 1,414.00 3,676,400
ライトオン 1,100 555.00 610,500
良品計画 21,400 1,436.00 30,730,400
パリミキホールディングス 1,700 275.00 467,500
アドヴァングループ 1,600 910.00 1,456,000
アルビス 500 2,402.00 1,201,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コナカ 1,400 345.00 483,000
ハウス オブ ローゼ 200 1,641.00 328,200
Ｇ－７ホールディングス 2,100 1,442.00 3,028,200
イオン北海道 2,400 886.00 2,126,400
コジマ 3,200 555.00 1,776,000
ヒマラヤ 500 932.00 466,000
コーナン商事 2,200 3,285.00 7,227,000
エコス 600 1,843.00 1,105,800
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 33,500 2,399.00 80,366,500
西松屋チェーン 3,700 1,541.00 5,701,700
ゼンショーホールディングス 9,100 3,485.00 31,713,500
幸楽苑ホールディングス 1,100 1,040.00 1,144,000
ハークスレイ 500 761.00 380,500
サイゼリヤ 2,800 3,095.00 8,666,000
ＶＴホールディングス 6,300 507.00 3,194,100
魚力 500 2,154.00 1,077,000
フジ・コーポレーション 1,000 1,274.00 1,274,000
ユナイテッドアローズ 1,800 1,701.00 3,061,800
ハイデイ日高 2,500 2,014.00 5,035,000
ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉ
ｎｇｓ 900 199.00 179,100
コロワイド 7,700 1,830.00 14,091,000
ピーシーデポコーポレーション 1,900 283.00 537,700
壱番屋 1,300 4,680.00 6,084,000
ＰＬＡＮＴ 300 665.00 199,500
スギホールディングス 3,300 5,500.00 18,150,000
薬王堂ホールディングス 900 2,430.00 2,187,000
スクロール 2,500 767.00 1,917,500
ヨンドシーホールディングス 1,400 1,763.00 2,468,200
木曽路 2,500 2,140.00 5,350,000
ＳＲＳホールディングス 2,800 912.00 2,553,600
千趣会 3,100 392.00 1,215,200
リテールパートナーズ 2,500 1,334.00 3,335,000
ケーヨー 2,700 885.00 2,389,500
上新電機 1,400 1,941.00 2,717,400
日本瓦斯 8,900 1,871.00 16,651,900
ロイヤルホールディングス 3,300 2,498.00 8,243,400
東天紅 100 749.00 74,900
いなげや 1,600 1,280.00 2,048,000
チヨダ 1,600 767.00 1,227,200
ライフコーポレーション 1,500 2,720.00 4,080,000
リンガーハット 2,200 2,263.00 4,978,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭｒＭａｘＨＤ 2,300 672.00 1,545,600
ＡＯＫＩホールディングス 3,100 734.00 2,275,400
オークワ 2,600 906.00 2,355,600
コメリ 2,500 2,615.00 6,537,500
青山商事 3,600 879.00 3,164,400
しまむら 1,900 12,460.00 23,674,000
はせがわ 700 336.00 235,200
高島屋 12,500 1,772.00 22,150,000
松屋 2,800 1,082.00 3,029,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,100 1,253.00 10,149,300
近鉄百貨店 500 2,440.00 1,220,000
丸井グループ 12,200 2,030.00 24,766,000
アクシアル リテイリング 1,100 3,400.00 3,740,000
イオン 56,200 2,642.50 148,508,500
イズミ 2,500 2,894.00 7,235,000
平和堂 2,800 2,123.00 5,944,400
フジ 2,500 1,812.00 4,530,000
ヤオコー 1,900 6,680.00 12,692,000
ゼビオホールディングス 2,200 916.00 2,015,200
ケーズホールディングス 13,200 1,163.00 15,351,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 500 518.00 259,000
日産東京販売ホールディングス 1,900 325.00 617,500
シルバーライフ 400 1,736.00 694,400
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 700 4,245.00 2,971,500
ナルミヤ・インターナショナル 300 914.00 274,200
ブックオフグループホールディングス 1,000 1,263.00 1,263,000
ギフトホールディングス 400 4,090.00 1,636,000
アインホールディングス 2,300 5,320.00 12,236,000
元気寿司 500 2,954.00 1,477,000
ヤマダホールディングス 68,000 468.00 31,824,000
アークランズ 2,400 1,423.00 3,415,200
ニトリホールディングス 6,700 16,410.00 109,947,000
愛眼 1,100 165.00 181,500
ケーユーホールディングス 1,000 1,459.00 1,459,000
吉野家ホールディングス 6,500 2,374.00 15,431,000
松屋フーズホールディングス 800 3,970.00 3,176,000
サガミホールディングス 2,700 1,239.00 3,345,300
関西フードマーケット 1,500 1,317.00 1,975,500
王将フードサービス 1,100 5,950.00 6,545,000
ミニストップ 1,200 1,402.00 1,682,400
アークス 3,000 2,171.00 6,513,000
バローホールディングス 3,100 1,890.00 5,859,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ベルク 800 5,410.00 4,328,000
大庄 800 1,031.00 824,800
ファーストリテイリング 2,500 80,700.00 201,750,000
サンドラッグ 6,300 3,540.00 22,302,000
サックスバー ホールディングス 1,600 784.00 1,254,400
ヤマザワ 300 1,396.00 418,800
やまや 300 2,585.00 775,500
ベルーナ 4,000 685.00 2,740,000
いよぎんホールディングス 18,300 796.00 14,566,800
しずおかフィナンシャルグループ 34,900 1,095.00 38,215,500
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 12,900 961.00 12,396,900
島根銀行 500 510.00 255,000
じもとホールディングス 900 436.00 392,400
めぶきフィナンシャルグループ 76,500 353.00 27,004,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,000 2,959.00 5,918,000
九州フィナンシャルグループ 27,200 493.00 13,409,600
ゆうちょ銀行 43,800 1,165.00 51,027,000
富山第一銀行 3,900 632.00 2,464,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 85,100 586.00 49,868,600
西日本フィナンシャルホールディングス 9,800 1,082.00 10,603,600
三十三フィナンシャルグループ 1,400 1,678.00 2,349,200
第四北越フィナンシャルグループ 2,400 3,125.00 7,500,000
ひろぎんホールディングス 20,000 673.00 13,460,000
おきなわフィナンシャルグループ 1,500 2,360.00 3,540,000
十六フィナンシャルグループ 2,000 3,150.00 6,300,000
北國フィナンシャルホールディングス 1,300 4,100.00 5,330,000
プロクレアホールディングス 1,900 2,317.00 4,402,300
あいちフィナンシャルグループ 2,200 2,309.00 5,079,800
ＳＢＩ新生銀行 4,600 2,420.00 11,132,000
あおぞら銀行 9,700 2,647.00 25,675,900
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 979,300 966.30 946,297,590 100,000株
りそなホールディングス 196,900 744.00 146,493,600
三井住友トラスト・ホールディングス 28,000 4,857.00 135,996,000
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 112,700 5,777.00 651,067,900 13,000株
千葉銀行 43,000 984.00 42,312,000
群馬銀行 30,100 498.00 14,989,800
武蔵野銀行 2,000 2,431.00 4,862,000
千葉興業銀行 3,200 509.00 1,628,800
筑波銀行 6,800 236.00 1,604,800
七十七銀行 5,000 2,368.00 11,840,000
秋田銀行 1,000 1,884.00 1,884,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
山形銀行 1,700 1,194.00 2,029,800
岩手銀行 1,100 2,332.00 2,565,200
東邦銀行 12,000 243.00 2,916,000
東北銀行 600 1,023.00 613,800
ふくおかフィナンシャルグループ 12,300 3,055.00 37,576,500
スルガ銀行 13,400 416.00 5,574,400
八十二銀行 31,500 579.00 18,238,500
山梨中央銀行 1,600 1,333.00 2,132,800
大垣共立銀行 2,900 1,933.00 5,605,700
福井銀行 1,400 1,722.00 2,410,800
清水銀行 600 1,527.00 916,200
富山銀行 200 1,784.00 356,800
滋賀銀行 2,600 2,823.00 7,339,800
南都銀行 2,300 2,641.00 6,074,300
百五銀行 14,600 406.00 5,927,600
京都銀行 4,900 6,280.00 30,772,000
紀陽銀行 5,500 1,616.00 8,888,000
ほくほくフィナンシャルグループ 9,800 1,018.00 9,976,400
山陰合同銀行 9,700 824.00 7,992,800
鳥取銀行 400 1,258.00 503,200
百十四銀行 1,400 1,950.00 2,730,000
四国銀行 2,400 938.00 2,251,200
阿波銀行 2,200 2,132.00 4,690,400
大分銀行 900 2,172.00 1,954,800
宮崎銀行 1,000 2,727.00 2,727,000
佐賀銀行 900 1,852.00 1,666,800
琉球銀行 3,600 1,021.00 3,675,600
セブン銀行 55,100 268.00 14,766,800
みずほフィナンシャルグループ 223,000 2,106.50 469,749,500
高知銀行 500 732.00 366,000
山口フィナンシャルグループ 16,900 897.00 15,159,300
長野銀行 400 1,474.00 589,600
名古屋銀行 1,000 3,530.00 3,530,000
北洋銀行 23,400 290.00 6,786,000
大光銀行 400 1,250.00 500,000
愛媛銀行 2,100 939.00 1,971,900
トマト銀行 400 1,092.00 436,800
京葉銀行 7,200 649.00 4,672,800
栃木銀行 7,100 332.00 2,357,200
北日本銀行 600 2,174.00 1,304,400
東和銀行 2,900 605.00 1,754,500
福島銀行 1,500 249.00 373,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大東銀行 500 730.00 365,000
トモニホールディングス 12,500 393.00 4,912,500
フィデアホールディングス 1,600 1,477.00 2,363,200
池田泉州ホールディングス 19,800 248.00 4,910,400
ＦＰＧ 6,300 1,151.00 7,251,300
ジャパンインベストメントアドバイザー 1,300 1,067.00 1,387,100
マーキュリアホールディングス 800 814.00 651,200
ＳＢＩホールディングス 22,300 2,759.00 61,525,700
ジャフコ グループ 5,200 2,134.00 11,096,800
大和証券グループ本社 110,300 615.00 67,834,500
野村ホールディングス 284,100 535.00 151,993,500
岡三証券グループ 13,600 442.00 6,011,200
丸三証券 5,100 426.00 2,172,600
東洋証券 5,200 311.00 1,617,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 16,800 376.00 6,316,800
光世証券 300 365.00 109,500
水戸証券 4,200 298.00 1,251,600
いちよし証券 2,800 624.00 1,747,200
松井証券 9,100 791.00 7,198,100
マネックスグループ 17,200 489.00 8,410,800
極東証券 1,800 611.00 1,099,800
岩井コスモホールディングス 1,700 1,339.00 2,276,300
アイザワ証券グループ 2,200 705.00 1,551,000
マネーパートナーズグループ 1,500 254.00 381,000
スパークス・グループ 1,700 1,700.00 2,890,000
かんぽ生命保険 18,700 2,298.00 42,972,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 26,500 5,537.00 146,730,500
アニコム ホールディングス 5,300 558.00 2,957,400
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 31,400 4,316.00 135,522,400
第一生命ホールディングス 78,500 2,993.50 234,989,750
東京海上ホールディングス 155,300 2,684.00 416,825,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 41,400 2,054.00 85,035,600
アドバンスクリエイト 900 1,207.00 1,086,300
全国保証 4,000 5,020.00 20,080,000
あんしん保証 700 261.00 182,700
ジェイリース 500 2,460.00 1,230,000
イントラスト 500 922.00 461,000
日本モーゲージサービス 800 887.00 709,600
Ｃａｓａ 500 807.00 403,500
アルヒ 1,900 1,064.00 2,021,600
プレミアグループ 2,600 1,593.00 4,141,800
ネットプロテクションズホールディングス 5,100 604.00 3,080,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クレディセゾン 9,800 1,777.00 17,414,600
芙蓉総合リース 1,400 9,010.00 12,614,000
みずほリース 2,300 3,515.00 8,084,500
東京センチュリー 2,900 4,530.00 13,137,000
日本証券金融 6,200 996.00 6,175,200
アイフル 25,600 371.00 9,497,600
リコーリース 1,500 3,845.00 5,767,500
イオンフィナンシャルサービス 8,800 1,323.00 11,642,400
アコム 27,600 325.00 8,970,000
ジャックス 1,700 4,205.00 7,148,500
オリエントコーポレーション 4,100 1,170.00 4,797,000
オリックス 103,200 2,355.50 243,087,600
三菱ＨＣキャピタル 60,000 671.00 40,260,000
九州リースサービス 700 841.00 588,700
日本取引所グループ 43,300 1,931.50 83,633,950
イー・ギャランティ 2,500 2,254.00 5,635,000
アサックス 600 614.00 368,400
ＮＥＣキャピタルソリューション 800 2,557.00 2,045,600
大東建託 5,700 12,340.00 70,338,000
いちご 17,900 283.00 5,065,700
日本駐車場開発 18,500 252.00 4,662,000
スター・マイカ・ホールディングス 1,400 670.00 938,000
ＳＲＥホールディングス 800 3,440.00 2,752,000
ＡＤワークスグループ 3,500 154.00 539,000
ヒューリック 36,100 1,070.00 38,627,000
三栄建築設計 800 1,466.00 1,172,800
野村不動産ホールディングス 9,700 2,869.00 27,829,300
三重交通グループホールディングス 3,300 493.00 1,626,900
サムティ 2,500 2,017.00 5,042,500
ディア・ライフ 2,400 620.00 1,488,000
コーセーアールイー 500 728.00 364,000
地主 1,200 1,851.00 2,221,200
プレサンスコーポレーション 2,100 1,609.00 3,378,900
ＴＨＥグローバル社 800 206.00 164,800
ハウスコム 200 1,110.00 222,000
ＪＰＭＣ 800 1,003.00 802,400
サンセイランディック 400 819.00 327,600
エストラスト 200 594.00 118,800
フージャースホールディングス 2,400 809.00 1,941,600
オープンハウスグループ 5,600 4,735.00 26,516,000
東急不動産ホールディングス 46,500 630.00 29,295,000
飯田グループホールディングス 13,500 2,067.00 27,904,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーグランド 200 1,483.00 296,600
ムゲンエステート 900 503.00 452,700
ビーロット 1,000 549.00 549,000
ファーストブラザーズ 300 864.00 259,200
Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 900 849.00 764,100
シーアールイー 700 1,029.00 720,300
プロパティエージェント 200 1,187.00 237,400
ケイアイスター不動産 800 4,050.00 3,240,000
アグレ都市デザイン 300 1,575.00 472,500
グッドコムアセット 1,500 823.00 1,234,500
ジェイ・エス・ビー 400 4,025.00 1,610,000
ロードスターキャピタル 700 1,574.00 1,101,800
テンポイノベーション 400 1,235.00 494,000
グローバル・リンク・マネジメント 300 1,191.00 357,300
フェイスネットワーク 200 1,626.00 325,200
パーク２４ 12,100 2,002.00 24,224,200
パラカ 600 1,873.00 1,123,800
三井不動産 67,100 2,457.00 164,864,700
三菱地所 93,200 1,620.00 150,984,000
平和不動産 2,500 3,480.00 8,700,000
東京建物 14,700 1,575.00 23,152,500
京阪神ビルディング 2,000 1,220.00 2,440,000
住友不動産 28,000 3,126.00 87,528,000
テーオーシー 2,800 631.00 1,766,800
東京楽天地 300 4,365.00 1,309,500
スターツコーポレーション 2,200 2,553.00 5,616,600
フジ住宅 2,200 675.00 1,485,000
空港施設 1,900 517.00 982,300
明和地所 700 884.00 618,800
ゴールドクレスト 1,500 1,643.00 2,464,500
エスリード 700 2,086.00 1,460,200
日神グループホールディングス 2,500 447.00 1,117,500
日本エスコン 3,500 818.00 2,863,000
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス 7,900 361.00 2,851,900
ＡＶＡＮＴＩＡ 600 797.00 478,200
イオンモール 8,100 1,790.00 14,499,000
毎日コムネット 500 686.00 343,000
ファースト住建 600 1,060.00 636,000
カチタス 4,200 2,695.00 11,319,000
トーセイ 2,600 1,448.00 3,764,800
穴吹興産 300 2,156.00 646,800
サンフロンティア不動産 2,600 1,150.00 2,990,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＦＪネクストホールディングス 1,600 966.00 1,545,600
インテリックス 400 565.00 226,000
ランドビジネス 500 232.00 116,000
サンネクスタグループ 400 957.00 382,800
グランディハウス 1,200 578.00 693,600
日本空港ビルデング 5,500 6,390.00 35,145,000
明豊ファシリティワークス 700 821.00 574,700
日本工営 1,000 3,540.00 3,540,000
ＬＩＦＵＬＬ 5,600 219.00 1,226,400
ＭＩＸＩ 3,700 2,521.00 9,327,700
ジェイエイシーリクルートメント 1,500 2,297.00 3,445,500
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 27,600 1,293.00 35,686,800
メンバーズ 500 1,595.00 797,500
中広 200 393.00 78,600
ＵＴグループ 2,400 2,264.00 5,433,600
アイティメディア 600 1,445.00 867,000
Ｅ・Ｊホールディングス 1,000 1,345.00 1,345,000
オープンアップグループ 4,800 1,887.00 9,057,600
コシダカホールディングス 4,900 908.00 4,449,200
アルトナー 400 1,003.00 401,200
パソナグループ 2,000 1,941.00 3,882,000
ＣＤＳ 400 1,864.00 745,600
リンクアンドモチベーション 4,700 640.00 3,008,000
エス・エム・エス 6,100 3,420.00 20,862,000
サニーサイドアップグループ 500 580.00 290,000
パーソルホールディングス 18,000 2,859.00 51,462,000
リニカル 800 732.00 585,600
クックパッド 4,500 218.00 981,000
エスクリ 600 337.00 202,200
アイ・ケイ・ケイホールディングス 700 622.00 435,400
学情 800 1,358.00 1,086,400
スタジオアリス 800 2,068.00 1,654,400
シミックホールディングス 900 1,750.00 1,575,000
エプコ 300 737.00 221,100
ＮＪＳ 300 2,200.00 660,000
綜合警備保障 6,000 3,570.00 21,420,000
カカクコム 12,000 2,043.00 24,516,000
アイロムグループ 600 2,037.00 1,222,200
セントケア・ホールディング 1,000 778.00 778,000
サイネックス 300 551.00 165,300
ルネサンス 1,200 900.00 1,080,000
ディップ 2,800 3,800.00 10,640,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デジタルホールディングス 1,200 1,278.00 1,533,600
新日本科学 1,700 2,566.00 4,362,200
キャリアデザインセンター 300 1,905.00 571,500
ベネフィット・ワン 7,500 2,236.00 16,770,000
エムスリー 31,800 3,527.00 112,158,600
ツカダ・グローバルホールディング 900 396.00 356,400
ブラス 200 1,147.00 229,400
アウトソーシング 9,600 982.00 9,427,200
ウェルネット 1,100 669.00 735,900
ワールドホールディングス 700 2,586.00 1,810,200
ディー・エヌ・エー 6,800 1,780.00 12,104,000
博報堂ＤＹホールディングス 20,500 1,439.00 29,499,500
ぐるなび 3,000 365.00 1,095,000
タカミヤ 2,200 411.00 904,200
ジャパンベストレスキューシステム 1,000 805.00 805,000
ファンコミュニケーションズ 3,200 411.00 1,315,200
ライク 600 1,957.00 1,174,200
ビジネス・ブレークスルー 500 376.00 188,000
エスプール 4,700 704.00 3,308,800
ＷＤＢホールディングス 800 2,036.00 1,628,800
ティア 900 422.00 379,800
ＣＤＧ 200 1,161.00 232,200
アドウェイズ 2,200 540.00 1,188,000
バリューコマース 1,200 1,774.00 2,128,800
インフォマート 16,800 414.00 6,955,200
ＪＰホールディングス 4,700 321.00 1,508,700
エコナックホールディングス 2,500 90.00 225,000
ＣＬホールディングス 500 802.00 401,000
プレステージ・インターナショナル 6,800 689.00 4,685,200
アミューズ 900 1,728.00 1,555,200
ドリームインキュベータ 500 2,480.00 1,240,000
クイック 1,200 1,840.00 2,208,000
ＴＡＣ 700 201.00 140,700
電通グループ 15,800 4,185.00 66,123,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 500 1,419.00 709,500
ぴあ 600 3,105.00 1,863,000
イオンファンタジー 700 2,928.00 2,049,600
シーティーエス 1,800 790.00 1,422,000
ネクシィーズグループ 500 651.00 325,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 4,700 2,648.00 12,445,600
アルプス技研 1,400 2,247.00 3,145,800
日本空調サービス 1,600 711.00 1,137,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オリエンタルランド 17,000 21,390.00 363,630,000
ダスキン 3,500 2,956.00 10,346,000
明光ネットワークジャパン 2,100 615.00 1,291,500
ファルコホールディングス 700 1,967.00 1,376,900
秀英予備校 300 415.00 124,500
ラウンドワン 13,600 479.00 6,514,400
リゾートトラスト 6,400 2,100.00 13,440,000
ビー・エム・エル 2,000 3,130.00 6,260,000
りらいあコミュニケーションズ 2,700 1,450.00 3,915,000
リソー教育 7,300 341.00 2,489,300
早稲田アカデミー 900 1,193.00 1,073,700
ユー・エス・エス 16,500 2,182.00 36,003,000
東京個別指導学院 1,900 528.00 1,003,200
サイバーエージェント 38,500 1,205.00 46,392,500
楽天グループ 74,500 672.00 50,064,000
クリーク・アンド・リバー社 1,000 2,223.00 2,223,000
モーニングスター 2,500 480.00 1,200,000
テー・オー・ダブリュー 3,200 306.00 979,200
山田コンサルティンググループ 800 1,471.00 1,176,800
セントラルスポーツ 600 2,431.00 1,458,600
フルキャストホールディングス 1,500 2,663.00 3,994,500
エン・ジャパン 2,900 2,468.00 7,157,200
リソルホールディングス 100 4,755.00 475,500
テクノプロ・ホールディングス 9,500 3,650.00 34,675,000
アトラグループ 300 182.00 54,600
インターワークス 400 366.00 146,400
アイ・アールジャパンホールディングス 800 1,984.00 1,587,200
ＫｅｅＰｅｒ技研 1,000 3,370.00 3,370,000
ファーストロジック 200 870.00 174,000
三機サービス 200 920.00 184,000
Ｇｕｎｏｓｙ 1,300 629.00 817,700
デザインワン・ジャパン 500 189.00 94,500
イー・ガーディアン 600 2,316.00 1,389,600
リブセンス 700 305.00 213,500
ジャパンマテリアル 4,900 2,320.00 11,368,000
ベクトル 2,500 1,236.00 3,090,000
ウチヤマホールディングス 600 264.00 158,400
チャーム・ケア・コーポレーション 1,400 1,084.00 1,517,600
キャリアリンク 600 2,484.00 1,490,400
ＩＢＪ 1,000 870.00 870,000
アサンテ 800 1,649.00 1,319,200
バリューＨＲ 1,400 1,650.00 2,310,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 1,500 3,860.00 5,790,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 600 1,089.00 653,400
ＥＲＩホールディングス 400 1,382.00 552,800
アビスト 200 2,981.00 596,200
シグマクシス・ホールディングス 2,500 1,134.00 2,835,000
ウィルグループ 1,300 1,108.00 1,440,400
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,500 152.00 228,000
メドピア 1,300 1,473.00 1,914,900
レアジョブ 300 907.00 272,100
リクルートホールディングス 119,200 4,379.00 521,976,800
エラン 2,100 1,044.00 2,192,400
土木管理総合試験所 400 304.00 121,600
日本郵政 210,900 1,158.00 244,222,200
ベルシステム２４ホールディングス 2,200 1,479.00 3,253,800
鎌倉新書 1,900 1,073.00 2,038,700
ＳＭＮ 400 462.00 184,800
一蔵 200 483.00 96,600
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 772.00 154,400
エアトリ 1,100 2,484.00 2,732,400
アトラエ 1,300 1,087.00 1,413,100
ストライク 800 3,925.00 3,140,000
ソラスト 4,400 694.00 3,053,600
セラク 600 1,480.00 888,000
インソース 4,000 1,413.00 5,652,000
ベイカレント・コンサルティング 12,800 5,430.00 69,504,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 400 1,889.00 755,600
アイモバイル 900 1,235.00 1,111,500
キャリアインデックス 500 317.00 158,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 500 1,056.00 528,000
船場 300 700.00 210,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 5,700 2,005.00 11,428,500
フルテック 200 1,082.00 216,400
グリーンズ 500 1,162.00 581,000
ツナググループ・ホールディングス 400 510.00 204,000
ＧａｍｅＷｉｔｈ 500 321.00 160,500
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 590.00 118,000
ウェルビー 1,200 630.00 756,000
エル・ティー・エス 200 2,483.00 496,600
ミダックホールディングス 1,000 2,877.00 2,877,000
日総工産 1,200 627.00 752,400
キュービーネットホールディングス 800 1,474.00 1,179,200
ＲＰＡホールディングス 2,200 324.00 712,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スプリックス 500 859.00 429,500
マネジメントソリューションズ 900 3,500.00 3,150,000
プロレド・パートナーズ 400 512.00 204,800
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ 400 354.00 141,600
テノ．ホールディングス 200 918.00 183,600
フロンティア・マネジメント 600 1,271.00 762,600
ピアラ 300 559.00 167,700
コプロ・ホールディングス 300 1,153.00 345,900
ギークス 200 962.00 192,400
カーブスホールディングス 5,000 781.00 3,905,000
フォーラムエンジニアリング 1,000 890.00 890,000
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 600 1,219.00 731,400
ダイレクトマーケティングミックス 1,900 1,600.00 3,040,000
ポピンズ 300 1,965.00 589,500
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 1,300 2,598.00 3,377,400
アドバンテッジリスクマネジメント 700 440.00 308,000
リログループ 9,000 2,097.00 18,873,000
東祥 1,100 1,169.00 1,285,900
ビーウィズ 300 1,538.00 461,400
ＴＲＥホールディングス 3,400 1,389.00 4,722,600
人・夢・技術グループ 700 1,410.00 987,000
大栄環境 3,100 1,747.00 5,415,700
エイチ・アイ・エス 4,300 2,020.00 8,686,000
ラックランド 500 2,920.00 1,460,000
共立メンテナンス 2,800 5,150.00 14,420,000
イチネンホールディングス 1,600 1,262.00 2,019,200
建設技術研究所 800 3,405.00 2,724,000
スペース 1,200 874.00 1,048,800
燦ホールディングス 700 1,930.00 1,351,000
スバル興業 100 9,150.00 915,000
東京テアトル 500 1,120.00 560,000
タナベコンサルティンググループ 500 719.00 359,500
ナガワ 400 7,430.00 2,972,000
東京都競馬 1,400 3,850.00 5,390,000
常磐興産 500 1,239.00 619,500
カナモト 3,000 2,219.00 6,657,000
西尾レントオール 1,500 3,025.00 4,537,500
アゴーラ ホスピタリティー グループ 8,000 22.00 176,000
トランス・コスモス 2,000 3,335.00 6,670,000
乃村工藝社 7,000 911.00 6,377,000
藤田観光 700 3,275.00 2,292,500
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 1,000 1,661.00 1,661,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本管財 1,700 2,520.00 4,284,000
トーカイ 1,400 1,896.00 2,654,400
セコム 16,400 7,975.00 130,790,000
セントラル警備保障 900 2,530.00 2,277,000
丹青社 3,200 708.00 2,265,600
メイテック 6,400 2,461.00 15,750,400
応用地質 1,500 2,026.00 3,039,000
船井総研ホールディングス 3,400 2,755.00 9,367,000
進学会ホールディングス 400 301.00 120,400
オオバ 900 710.00 639,000
いであ 300 1,585.00 475,500
学究社 700 1,972.00 1,380,400
ベネッセホールディングス 6,000 1,937.00 11,622,000
イオンディライト 1,800 2,997.00 5,394,600
ナック 700 968.00 677,600
ダイセキ 3,300 4,150.00 13,695,000
ステップ 600 1,776.00 1,065,600
合 計 18,166,200 44,515,646,170
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 2月14日か
ら2023年 8月13日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
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【ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
資産の部
流動資産
2,193,236 2,229,961
コール・ローン
1,376,694,372 1,643,443,325
親投資信託受益証券
496,077
-
未収入金
1,379,383,685 1,645,673,286
流動資産合計
1,379,383,685 1,645,673,286
資産合計
負債の部
流動負債
663,228 4,852
未払解約金
221,175 241,617
未払受託者報酬
1,637,143 1,788,466
未払委託者報酬
2 4
未払利息
29,440 32,164
その他未払費用
2,550,988 2,067,103
流動負債合計
2,550,988 2,067,103
負債合計
純資産の部
元本等
530,687,266 536,982,407
元本
剰余金
846,145,431 1,106,623,776
中間剰余金又は中間欠損金（△）
307,624,469 282,716,516
（分配準備積立金）
1,376,832,697 1,643,606,183
元本等合計
1,376,832,697 1,643,606,183
純資産合計
1,379,383,685 1,645,673,286
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 2月15日 自 2023年 2月14日
至 2022年 8月14日 至 2023年 8月13日
営業収益
47,368,613 251,820,366
有価証券売買等損益
47,368,613 251,820,366
営業収益合計
営業費用
34 341
支払利息
201,687 241,617
受託者報酬
1,492,901 1,788,466
委託者報酬
26,842 32,164
その他費用
1,721,464 2,062,588
営業費用合計
45,647,149 249,757,778
営業利益又は営業損失（△）
45,647,149 249,757,778
経常利益又は経常損失（△）
45,647,149 249,757,778
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
9,426,451
△ 55,601
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
737,673,487 846,145,431
期首剰余金又は期首欠損金（△）
60,264,648 92,093,102
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60,264,648 92,093,102
額
40,576,637 71,946,084
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,576,637 71,946,084
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
803,064,248 1,106,623,776
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
１. 期首元本額 501,003,804円 530,687,266円
期中追加設定元本額 93,165,280円 51,326,406円
期中一部解約元本額 63,481,818円 45,031,265円
２. 受益権の総数 530,687,266口 536,982,407口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 2月15日 自 2023年 2月14日
至 2022年 8月14日 至 2023年 8月13日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
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金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（１口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
1口当たり純資産額 2.5944円 1口当たり純資産額 3.0608円
(1万口当たり純資産額) (25,944円) (1万口当たり純資産額) (30,608円)
当ファンドは、「インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ」を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
貸借対照表
（単位：円）
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,760,477 85,988,469
株式 44,515,646,170 51,508,934,348
派生商品評価勘定 3,526,700 3,162,250
77,749,967 70,653,834
未収配当金
流動資産合計 44,656,683,314 51,668,738,901
資産合計 44,656,683,314 51,668,738,901
負債の部
流動負債
前受金 4,010,000 1,990,000
未払解約金 19,369,052 44,000,000
60 168
未払利息
流動負債合計 23,379,112 45,990,168
負債合計 23,379,112 45,990,168
純資産の部
元本等
元本 16,646,197,644 16,296,674,852
剰余金
27,987,106,558 35,326,073,881
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 44,633,304,202 51,622,748,733
純資産合計 44,633,304,202 51,622,748,733
負債純資産合計 44,656,683,314 51,668,738,901
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
１. 期首 2022年 2月15日 2023年 2月14日
期首元本額 16,903,182,316円 16,646,197,644円
期首からの追加設定元本額 1,933,506,057円 821,810,186円
期首からの一部解約元本額 2,190,490,729円 1,171,332,978円
元本の内訳 ※
インデックスファンドＴＳＰ 8,462,469,867円 8,206,879,429円
財形株投（一般財形３０） 11,983,116円 10,069,184円
財形株投（一般財形５０） 35,760,171円 32,000,979円
財形株投（年金・住宅財形３０） 27,623,621円 25,123,204円
インデックスファンドＴＯＰＩＸ（日本株式） 7,563,354,449円 7,476,953,953円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け） 513,442,872円 518,812,806円
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－０ 19,237,955円 16,494,120円
８
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１６－１ 6,208,760円 5,251,498円
１
時間分散型バランスファンド（安定指向）２０１７－０ 6,116,833円 5,089,679円
２
計 16,646,197,644円 16,296,674,852円
２. 受益権の総数 16,646,197,644口 16,296,674,852口
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2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 523,031,000円 572,820,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 2月13日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 115,120,000 － 118,650,000 3,530,000
合計 115,120,000 － 118,650,000 3,530,000
（2023年 8月13日現在）
（単位：円）
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区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 112,210,000 － 115,375,000 3,165,000
合計 112,210,000 － 115,375,000 3,165,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（１口当たり情報）
2023年 2月13日現在 2023年 8月13日現在
1口当たり純資産額 2.6813円 1口当たり純資産額 3.1677円
(1万口当たり純資産額) (26,813円) (1万口当たり純資産額) (31,677円)
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2023年 8月31日 現在です。
【ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,681,715,034 円
Ⅱ 負債総額 1,581,099 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,680,133,935 円
Ⅳ 発行済口数 542,176,758 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0989 円
（参考）
インデックス マザーファンド ＴＯＰＩＸ
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 52,279,635,736 円
Ⅱ 負債総額 28,553,683 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,251,082,053 円
Ⅳ 発行済口数 16,289,874,217 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2076 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2023年8月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2023年8月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、５名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2023年8月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５．運用状況の評価・分析および運用リスク （ 流動性リスク を含む） の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2023年8月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 849 269,747
株式投資信託 794 230,883
単位型 314 9,797
追加型 480 221,085
公社債投資信託 55 38,864
単位型 42 1,029
追加型 13 37,835
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第64期事業年度 （2022年４月１日から2023
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 42,427 42,036
有価証券 170 1,025
前払費用 932 908
未収入金 96 ※4 410
未収委託者報酬 25,193 21,336
未収収益 ※3 1,048 ※3 589
関係会社短期貸付金 5,005 3,318
立替金 1,056 1,015
998 1,233
その他 ※2 ※2
流動資産合計 76,928 71,875
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 244 ※1 245
器具備品 ※1 153 ※1 122
有形固定資産合計 397 367
無形固定資産
ソフトウエア 335 390
無形固定資産合計 335 390
投資その他の資産
投資有価証券 23,969 23,274
関係会社株式 22,366 22,366
長期差入保証金 652 375
3,678 448
繰延税金資産
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産合計 50,667 46,465
固定資産合計 51,399 47,224
資産合計 128,328 119,099
(単位：百万円)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 651 433
未払金 9,693 7,557
未払収益分配金 7 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,783 6,586
その他未払金 831 892
未払費用 ※3 5,572 ※3 4,227
未払法人税等 2,354 -
未払消費税等 ※4 3,669 -
賞与引当金 3,958 2,563
役員賞与引当金 5 218
訴訟損失引当金 7,847 -
1,330 647
その他
流動負債合計 35,083 15,648
固定負債
退職給付引当金 1,395 1,424
賞与引当金 423 437
役員賞与引当金 - 16
390 181
その他
固定負債合計 2,209 2,059
負債合計 37,292 17,708
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
68,901 79,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 68,901 79,307
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 89,417 99,823
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,350 2,056
△731 △488
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,618 1,567
純資産合計 91,035 101,391
負債純資産合計 128,328 119,099
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（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
委託者報酬 94,938 73,998
4,743 3,479
その他営業収益
営業収益合計 99,682 77,477
営業費用
支払手数料 42,026 30,699
広告宣伝費 987 755
公告費 1 3
調査費 23,000 17,479
調査費 1,042 1,170
委託調査費 21,932 16,282
図書費 25 26
委託計算費 598 581
営業雑経費 1,014 948
通信費 143 139
印刷費 308 309
協会費 52 56
諸会費 13 16
494 427
その他
営業費用計 67,628 50,469
一般管理費
給料 11,759 9,818
役員報酬 156 314
役員賞与引当金繰入額 5 234
給料・手当 7,229 6,544
賞与 143 147
賞与引当金繰入額 4,225 2,577
交際費 22 56
寄付金 29 24
旅費交通費 66 205
租税公課 429 433
不動産賃借料 937 938
退職給付費用 394 383
退職金 169 155
固定資産減価償却費 172 183
福利費 1,171 1,097
3,888 4,291
諸経費
一般管理費計 19,042 17,588
営業利益 13,010 9,420
(単位：百万円)
第63期 第64期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 71 107
受取配当金
※１ 5,257 ※１ 9,255
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 1,548 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
58 236
その他
営業外収益合計 6,936 9,601
営業外費用
支払利息 177 407
デリバティブ費用 49 389
有価証券償還損 － 6
時効成立後支払分配金・償還金 9 1
為替差損 － 342
39 15
その他
営業外費用合計 275 1,163
経常利益 19,672 17,858
特別利益
投資有価証券売却益 253 427
子会社有償減資払戻益 1,445 －
－ 4,481
訴訟損失引当金戻入額 ※３
特別利益合計 1,699 4,909
特別損失
投資有価証券売却損 132 347
固定資産処分損 0 0
7,847 －
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 7,980 347
税引前当期純利益 13,391 22,420
法人税、住民税及び事業税
3,435 1,340
法人税等還付税額 ※２ △329 －
△1,851 3,252
法人税等調整額
法人税等合計 1,255 4,593
当期純利益 12,136 17,826
（３）【株主資本等変動計算書】
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,944 6,944 － 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
当期変動額
剰余金の配当 △7,420 △7,420 △7,420
当期純利益 17,826 17,826 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 10,406 10,406 － 10,406
当期末残高 17,363 5,220 5,220 79,307 79,307 △2,067 99,823
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 2,350 △731 1,618 91,035
当期変動額
剰余金の配当 △7,420
当期純利益 17,826
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△294 242 △51 △51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △294 242 △51 10,355
当期末残高 2,056 △488 1,567 101,391
[注記事項]
（重要な会計方針）
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第64期
項目 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務
の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は
以下のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提
供し、商品の運用資産残高（以下「AUM」）に応じて手数料を受領しておりま
す。サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定
料率を乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、
ファンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得
られる投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた
固定料率を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
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(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約また
は投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能
性が無いことが判明した時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処
理しております。
（会計方針の変更）
第64期
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。本会計基準適用指針の適用が当財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
第64期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券の為替リスクヘッジに係るヘッジ損益について、ヘッジ対象の損益認識時に繰延ヘッジ
損益を純損益に計上するに当たり、前事業年度において、「為替差損益」に含めていましたが、金額的重
要性が高まったことから、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため当事業年度よりヘッジ対象の損益区分
と同一区分である投資有価証券売却益あるいは投資有価証券売却損として表示することとしております。
（重要な会計上の見積り）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
２ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後
の経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性がありま
す。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,390百万円 建物 1,437百万円
器具備品 823百万円 器具備品 879百万円
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 233百万円 未収収益 263百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 2,314百万円 未払費用 1,778百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収入金」に含めて表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・ ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ ピーティーワイ・リミテッド（旧社名「日興ＡＭエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・ クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻 リミテッド」）が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ 請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大５百万豪ドルを提供 ネジメント・リミテッドは最大448百万円(５百万豪
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ ドル)を提供する義務を負っています。当社はヤ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供 ラ・キャピタル・マネジメント・リミテッドが負う
義務を保証しております。 当該資金提供義務を保証しております。
（損益計算書関係）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 受取配当金
5,194 百万円 9,241 百万円
※２ 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
※３ 訴訟損失引当金戻入額
原告との和解が成立したことにより、前事業年度
に計上した訴訟損失引当金から、和解金を控除した
額を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第63期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2011年度
普通株式 432,300 － 432,300 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 － 928,000 88,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 － 956,000 816,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 － 1,071,000 1,536,000 －
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 － 3,387,300 2,440,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
第64期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,860,000 － － 2,860,000
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2016年度
普通株式 88,000 － 88,000 － －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 816,000 － 599,000 217,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 1,536,000 － 784,000 752,000 －
ストックオプション(1)
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合計 2,440,000 － 1,391,800 969,000 －
(注) １ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
２ 2016年度ストックオプション(2)217,000株及び2017年度ストックオプション(1)752,000株は、当事業年度末
現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使する
ことができません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 7,420 38.22 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 5,092 26.23 2023年３月31日 2023年６月27日
取締役会
(リース取引関係)
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 911百万円 １年内 899百万円
１年超 4,324百万円 １年超 3,425百万円
合計 5,236百万円 合計 4,324百万円
（金融商品関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
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す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用 のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日。以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 (*4)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △262 － － △262
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通貨関連 (*3) － △1,066 － △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 － △1,329
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
（※４）時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表に
おける当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,427
未収委託者報酬 25,193
未収収益 1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託 170 345 8,874 19
合計 68,839 345 8,874 19
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉 である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「５ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
投資信託 6,238 18,045 － 24,283
資産計 6,238 18,045 － 24,283
デリバティブ取引(*1)
株式関連 (*2) △246 － － △246
通貨関連 (*3) － △352 － △352
デリバティブ取引計 △246 △352 － △599
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、△で示しております。
（※２）株式関連のデリバティブ取引のうち△246百万円は、貸借対照表上流動資産及び流動負債のその他
に含まれております。
（※３）通貨関連のデリバティブ取引の △ 352百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれておりま
す。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１
年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
上場投資信託は、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、レベル１の時価に分類し
ております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買取請求に関して市場
参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が無い場合には基準価額等を時価としており、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル１に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 42,036
未収委託者報酬 21,336
未収収益 589
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1,025 204 4,520 10
合計 64,987 204 4,520 10
（有価証券関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 20,934 17,366 3,568
が取得原価を超え
小計 20,934 17,366 3,568
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 3,188 3,369 △180
が取得原価を超え
小計 3,188 3,369 △180
ないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
17,183
子会社株式
5,183
関連会社株式
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 17,219 13,860 3,359
が取得原価を超え
小計 17,219 13,860 3,359
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 7,063 7,459 △395
が取得原価を超え
小計 7,063 7,459 △395
ないもの
合計 24,283 21,319 2,963
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 11,194 1,349 △221
合計 11,194 1,349 △221
（デリバティブ取引関係）
第63期(2022年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
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通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 222 △20
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第64期(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
- △ 246 △ 246
売建 10,970
△ 246 △ 246
合計 10,970 -
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外 売建
の取引 シンガポー
3,275 - △ 24 △ 24
ルドル
△ 24 △ 24
合計 3,275 -
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
-
米ドル 6,132 △280
原則的処理
-
豪ドル 投資有価証券 105 0
方法
-
香港ドル 699 △34
-
人民元 5,822 △1
-
ユーロ 234 △10
-
合計 12,994 △328
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(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第63期 第64期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 5,312 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,326
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 16,722
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,185
（退職給付関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
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２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
1,352
退職給付債務の期首残高
133
勤務費用
4
利息費用
△16
数理計算上の差異の発生額
△107
退職給付の支払額
1,366
退職給付債務の期末残高
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,366
退職給付債務
1,366
未積立退職給付債務
58
未認識数理計算上の差異
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
1,424
退職給付引当金
1,424
貸借対照表に計上された負債の額
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
133
勤務費用
4
利息費用
△1
数理計算上の差異の費用処理額
136
確定給付制度に係る退職給付費用
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、247百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
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2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 88,000
権利確定後(株)
期首 － －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 16名 31名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,437,000株 普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
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付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
2018年７月15日（以下「権利行使可 2019年４月27日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
３分の１、３分の１、３分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2018年7月15日から 2019年4月27日から
権利行使期間
2026年7月31日まで 2027年4月30日まで
2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 36名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2018年４月27日
2020年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2020年4月27日から
権利行使期間
2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 88,000 816,000
付与 0 0
失効 88,000 539,000
権利確定 0 0
権利未確定残 － 217,000
権利確定後(株)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 1,536,000
付与 0
失効 784,000
権利確定 0
権利未確定残 752,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(2)
付与日 2016年７月15日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
558 553
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2017年度ストックオプション(1)
付与日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
694
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（評価額と行使価格との差額）の見積りによっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 344百万円
(税効果会計関係)
第63期 第64期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
1,341 918
賞与引当金 賞与引当金
97 97
投資有価証券評価損 投資有価証券評価損
52 52
関係会社株式評価損 関係会社株式評価損
427 436
退職給付引当金 退職給付引当金
87 83
固定資産減価償却費 固定資産減価償却費
322 215
繰延ヘッジ損益 繰延ヘッジ損益
2,403 672
訴訟損失引当金 その他
1,039
2,478
その他 繰延税金資産小計
5,772
△52
繰延税金資産小計 評価性引当金
△52
評価性引当金(注) 繰延税金資産合計
2,425
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
1,028
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
1,092 948
その他有価証券評価差額金 その他
948
1,977
その他 繰延税金負債合計
2,041 448
繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額
3,678
繰延税金資産の純額
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除し
た評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百
万円減少しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.1% 1.0%
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△10.9% △12.0%
い項目 い項目
評価性引当金の減少 △10.3% その他 0.8%
その他 △0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
（関連当事者情報）
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
関係会社
2,019
(米国ドル
短期
（USD
－
貨建)
16,500 千)
貸付金
(注1)
130/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
子会社 Nikko Asset シンガ アセット 直接 －
232,369
貸付金利息
ポール マネジメン
Management 100.00
10
(SGD千） 44
(米国ドル
国 ト業
International
未収収益
（USD
（USD
Limited 貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 －
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
3 －
(注1)
資金の貸付
関係会社
2,788 2,985
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
33,000千） 33,000千）
貸付金
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千） 266千）
(注1)
9,149
減資
－
(SGD
－
（注2）
110,000千)
Nikko AM
131,079
3,788
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメン － 配当の受取 －
(USD
－
100.00
Holding Co.,
ト業
34,000千)
(注 3)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
２
Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金
の払戻を受けております。
３
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
131/143
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(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
関係会社 3,318
(シンガポールド
－ 短期 (SGD
ル貨建)
貸付金 33,000千)
(注1)
貸付金利息
103 55
(シンガポールド
Nikko Asset
(SGD 未収収益 (SGD
シンガ アセット
ル貨建)
232,369 直接
Management
1,043千) 551千)
子会社 ポール マネジメン －
International
(注1)
(SGD千） 100.00
国 ト業
Limited
資金の返済 2,019 関係会社
(米国ドル貨建) (USD 短期 －
(注2) 16,500千) 貸付金
貸付金利息 3
(米国ドル貨建) (USD 未収収益 －
(注2) 26千)
Nikko AM
131,079 アセット 7,795
直接
Americas
子会社 米国 (USD千） マネジメン － 配当の受取 (USD － －
Holding Co.,
100.00
(注3) ト業 58,000千)
Inc.
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１.
融資枠55百万シンガポールドル、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘
案して決定しております。
２.
融資枠5,300百万円（若しくは5,300百万円相当額の外国通貨）、返済期間１年間のリボルビン
グ・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しておりました（決定方針等を2022年8月26日付に
て上記1に変更しております）。
３.
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載してお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2022年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,828百万円
負債合計 5,655百万円
純資産合計 29,173百万円
営業収益 15,864百万円
税引前当期純利益 4,191百万円
当期純利益 3,159百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 468円88銭 522円22銭
１株当たり当期純利益金額 62円50銭 91円81銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,136 17,826
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 12,136 17,826
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普通株式の期中平均株式数（千株） 194,152 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2016年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
（1） 88,000株、2016年度ス （2） 217,000株、2017年度
在株式の概要
トックオプション（2） ストックオプション（1）
816,000株、2017年度ストック 752,000株
オプション（1）1,536,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第63期 第64期
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 91,035 101,391
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 91,035 101,391
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
当社は2022年12月21日付け株式売買契約書に基づき、星州子会社の日興アセットマネジメントインターナ
ショナルが保有する関連会社AHAMアセットマネジメントBerhadの20%の株式を、2023年４月19日に13,412百万
円で取得しました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末現在 ）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末現在 ）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
金融商品取引法に定める第一
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 種金融商品取引業を営んでい
ます。
銀行法に基づき銀行業を営ん
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる
取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限
られてしまうリスクがある旨。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金
の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性がある旨の記載。
④ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年４月19日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）の2022年２月15日から2023年２月13日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＰＩＸ
インデックスファンド（個人型年金向け）の2023年２月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損
益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月20日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻村 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）の2023年２月14日から2023年８月13日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＴＯＰＩＸインデックスファンド（個人型年金向け）の2023年８月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年２月14日から2023年８月13日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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