株式会社 構造計画研究所 有価証券報告書 第65期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月８日
【事業年度】 第65期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 （03）5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 （03）5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
株式会社構造計画研究所 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル５階）
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋25階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
11,966,216 13,432,312 13,631,122 14,748,695 16,580,736
売上高 （千円）
1,246,314 1,797,143 1,764,655 1,947,784 2,101,481
経常利益 （千円）
682,565 1,204,836 1,330,761 1,359,469 1,613,034
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） △ 192,737 △ 29,413 △ 7,955 △ 223,050 △ 629,849
投資損失（△）
1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金 （千円）
5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 （株）
5,426,374 6,264,855 7,156,397 8,030,373 9,301,695
純資産額 （千円）
12,998,775 14,932,147 15,548,533 17,221,770 18,307,870
総資産額 （千円）
1,071.90 1,214.66 1,379.10 1,528.60 1,762.85
１株当たり純資産額 （円）
90.00 120.00 120.00 120.00 140.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 45.00 ） （ 60.00 ） （ 60.00 ） （ 60.00 ） （ 60.00 ）
138.04 233.45 257.73 258.54 307.31
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
41.7 42.0 46.0 46.6 50.8
自己資本比率 （％）
13.5 20.6 19.8 17.9 18.6
自己資本利益率 （％）
15.9 11.3 11.0 9.9 11.1
株価収益率 （倍）
65.2 51.4 46.6 46.4 45.6
配当性向 （％）
営業活動による
1,633,619 1,419,061 1,469,755 2,105,385 1,797,307
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,453,533 △ 731,027 △ 683,171 △ 700,674 △ 865,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
111,852
（千円） △ 25,497 △ 680,576 △ 964,657 △ 1,092,833
キャッシュ・フロー
1,351,550 2,014,232 2,120,171 2,560,311 2,399,906
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
590 601 607 621 642
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 51 ） （ 54 ） （ 54 ） （ 50 ） （ 57 ）
105.3 131.1 145.3 138.4 183.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み TOPIX）
（％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 （円） 2,624 3,875 3,160 2,841 3,485
最低株価 （円） 1,888 1,951 2,276 2,388 2,438
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
４．当社は四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末
配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
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５．第61期期末の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれており、第62期期末、第63期期
末及び第64期期末の１株当たり配当額60円には特別配当20円、第65期期末の1株当たり配当額80円には特別
配当20円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1959年５月 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の
研究を開始。
1959年10月 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月 本所（本店）を東京都台東区に移転。
1964年７月 本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月 大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1966年５月 九州支所を北九州市小倉区に設置。
1967年１月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1978年11月 東北支所を仙台市に設置。
同上 北海道支所を札幌市豊平区に設置。
1982年４月 東北支所を廃止し、北海道支所に統合。
1988年12月 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現 経済産業省）より受ける。
1989年６月 熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。
同上 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月 名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月 東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月 国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2003年７月 福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2007年７月 北海道支所を廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場。
2014年12月 九州支所を廃止。
2015年１月 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月 福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年９月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年９月 指名委員会等設置会社へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
2022年７月 スペイン駐在員事務所をTarragona, Spain に設置。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリ
ングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション 、 最適化
・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生
活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、
株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社
（２）プロダクツサービス
・製造業関連：ＣＡＥ 、 熱流体解析 、 粒子法 、 粉体解析 、 営業支援ソリューション等
・建築・土木関連：建築構造物解析 、 地盤解析等
・情報通信関連：電波伝搬解析等
・その他・業界横断：社会シミュレーション 、 リスク評価 、 統計解析 、 最適化 、 人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid) ※、 屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis) ※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK) ※ 等
※ はクラウドサービス
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生
活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会
社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社、KoreLock, Inc.
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有（又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（％）
（関連会社）
アメリカ 28,517 ソフトウエア・製品 ソフトウエアの仕入
32.29
RemoteLock, Inc.
合衆国 千米ドル の販売等 れ、役員の兼任等
その他 ３社 － － － － －
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
642 41.7 14.8 9,860,000
（ 57 ）
（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、通
勤手当等を除いております。
セグメントの名称 従業員数（名）
エンジニアリングコンサルティング
506
（ 57 ）
プロダクツサービス
136
全社（共通） （ －）
642
合計 （ 57 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表
示しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数欄の（外書）はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年６月22日に結成されました。
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）１.
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用労働者 うちパート・有期労
（注）１ （注）２
全労働者
（注）３ 働者（注）４
10.2 76.9 73.8 77.2 110.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方
及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。当社
の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管
理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
なお、正規雇用労働者は、プロパー所員（海外駐在員、出向者除く）を指しております。
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４．60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態変更する男性所員が多いた
め、男女で差が生じていると考えられます。
なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社は、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering
Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）
『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリュー
ションを社会に普及させることにより、顧客、大学研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共
に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。
これらの方針を基に、当社の付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社では知識集約型企業という形態の組
織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”
と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合
わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。
当社が持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後のビジネスを担う優秀な人才
の確保と育成」を維持・強化するとともに、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と更なる
付加価値増大を目指した新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社はより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の
確保・成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる
人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定
義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員（当社では従業員
ではなく所員と定義）をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分すること
で、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。
また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していく
とともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対
する継続的かつ安定した配当も目標といたします。
当事業年度（第65期）においては、総付加価値成長の源泉である人才への投資として若年層への待遇を改善し月額
５万円以上の初任給引き上げを実施したことに加え、インフレの影響を考慮した実質ベースでの所員全員の総年収増
加を踏まえた計画を策定いたしました。また、積極的な営業投資によりエンジニアリングコンサルティングとプロダ
クツサービスの両セグメントで売上及び利益の拡大を追求し、前事業年度（第64期）から総付加価値成長率7.9％を
目指す（過去10年の実績平均総付加価値成長率5.9％）高い事業目標を掲げて遂行してまいりました。
（３）知識集約型企業としての行動指針
当社は、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視し
ております。
① 自律・自立と機動性
公開企業としてガバナンスを強化しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋げるこ
とで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的
にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。
② 独立性
信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、独立系企業として全ての顧客と対等なパー
トナーシップを構築し、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知
識集約型企業に相応しい価値提供を目指します。
③ 多様性
当社は「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作
りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、性別、年齢、国籍等に依らない所員
個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。
④ 透明性
各ステークホルダーに対しては、透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当
社のありたい姿を実現するため、組織としての目標を所員全員に共有し、その目標達成を目指してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、品質管理を最重要事業課題として捉えるとともに、人才をサステナブルな成長の源泉と考えております。
品質管理の点では、納期・予算・質の面から第一級の顧客満足度の獲得を目指し各々のサービスに適した品質確保に
取り組み続けております。人才の点では、個人の成長を促す機会の提供に加え、優秀な人才が参画し意欲的に働ける
場作りに力を入れております。当社は既存事業により得られた利益を次のシーズや新規事業へ投資することでサステ
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ナブルな成長を実現しており、今後中長期的な経営目標を達成するために、事業ユニットの利益性向上と着実な成
長、受注活動における量と質の確保、及び、次のシーズや新規事業への投資と開拓が今後の課題と考えております。
このような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。
① 品質の確保及び向上
当社は確かな品質と質の高い成果により顧客の信頼と期待を獲得し続けることができると考えております。品質に
対する所員一人ひとりの拘りと責任感の醸成を図りつつ、過去の知見を踏まえた品質管理体制の整備と運用を行うこ
とにより、品質確保・品質不良化防止に取り組み続けております。事業の中核となる既存事業だけでなく、多岐にわ
たるビジネスの形態に応じた品質保証のあり方についても引き続き検討し、全社的に取り組んでまいります。
② 多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着
前述のとおり、当社の価値創造の源泉は人才であり、社会のいかなる問題にも対処できるよう人才の多様性を重視
しており、当社のありたい姿や企業理念に共感する人才の採用に力を入れております。新卒採用活動では外部環境の
変化に留意し良質な母集団形成に資する新規施策、選考フローの変更等、今後も改善を継続していくとともに、優秀
な学生には当社への入社意欲を高めるコミュニケーションを早期の段階から行っております。キャリア（中途）採用
活動においては、リファラル・アルムナイ等を活用し優秀な人才の採用を目指しております。また、昨今の転職市場
の高い流動性に鑑み、キャリア採用チームの体制強化も実施してまいります。更に人才の質の面においては、当社が
大切にしている品格や徳といった価値観、社会貢献度の高い価値提供というミッションを共有し共感できるような施
策も実施してまいります。海外採用においては、コロナ禍による規制が緩和されたため、３年ぶりにシンガポールで
の活動を再開し、多様な文化的背景や価値観を有する外国籍人才の獲得を目指しております。今後も技術力だけでな
く、営業力、マーケティング力、企画力等に秀でた多様な人才を確保し、多様な領域へとビジネスを拡大してまいり
ます。
更に、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択した
い所員のために、新しく設立した株式会社KKEスマイルサポートを活用し、金銭的な待遇だけでなく、所員一人ひと
りが自らの能力を発揮し、自己実現できる場を提供いたします。
人才の成長を支援するために、若手には研鑽の機会、経験者にはプロジェクト運営における裁量が与えられ、その
結果として、顧客満足度の高い成果が提供できる企業風土を維持してまいります。また、単に年齢で立場や処遇を決
定することなく、若手からシニアメンバーまでそれぞれの所員が持つ才能を評価した上で役割や処遇を決定しており
ます。今後も個々人が成長できる場や主体的に挑戦できる機会等を整備することで、所員にとってより魅力の高い組
織となるよう、報酬面の改善に留まらない所員のモチベーションを上げるための様々な制度の改善に取り組んでまい
ります。
なお、当社の人才育成方針及び具体的な施策については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え
方及び取り組み」に記載しております。
③ 付加価値向上及び高い品質をベースとした既存事業の着実な推進
当社の既存事業は、多くのプロジェクトの積み上げで成り立っており、各プロジェクトにおいてそれぞれが高い品
質を目指す必要があります。蓄積された工学知と経験値をベースにバラエティに富んだ解決策を提案することで、顧
客にとって有益で付加価値の高いサービスを提供するよう努めてまいります。
④ 中長期的な企業価値向上を目指した新規事業開発・開拓
社内発の新規ビジネスの立ち上げ、更なる成長に向けた積極的なマーケティング活動に取り組んでおります。特に
新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学、研究機関との長期的な関係の維
持、発展を継続しつつも、海外の有用なサービスを日本に導入し普及させることにも力を入れてきました。その成果
として、これまでに、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外ス
タートアップ企業のサービスを導入してまいりました。今後も国内外のパートナー企業と協業を行うとともに、社内
事業開発も進めてまいります。このように前述の企業をはじめとした当社とWin-Winの関係構築ができるスタート
アップ企業を含めたパートナー企業と共に、オープンイノベーション活動を推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
（１）当社の基本的な考え方
当社は社会と共に目指す未来像・方向性としてThought「Innovating for a Wise Future」を掲げています。こ
れは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出してい
きたいという想いを込めております。社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、多様な人才とともに「知」
をつなぎ合わせ、パートナーと共にイノベーションを目指して挑戦し続けた先に、持続的でより多くの人やより良
い未来社会のためになる、合意可能なより“Wise”な代替案が検討可能です。あくまでも人間主体に考察し共創さ
れる賢慮にみちた未来社会こそが、私たちの理想とするサステナブルな社会です。
賢慮にみちた未来社会を実現するためには、当社が提供するエンジニアリングコンサルティングの成果が顧客に
採用され活用されることが重要であり、「知」を生み出す人才こそがその源泉と考えております。当社では従業員
ではなく「所員」、人材でも人財でもなく「人才」という言葉（漢字）を使っております。所員が成長し、その才
能を発揮し、成果がしっかりと社会に役立っているかが重要な観点だからです。
（２）ガバナンス体制とリスク管理
サステナブルに成長するために認識すべきリスク及び機会を識別し、評価し、マネジメントするためのガバナン
ス体制とプロセスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナン
スの状況は「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりです。
（３）人才育成方針
人を大切にする組織
「社会のいかなる問題にも対処できるよう、総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織
を作りたい」という創業者の志のもと、当社は創業時より多様な人才の必要性を訴え、人を大切にする経営を実践
しております。多様な人才を採用し、その成長を支援し、良い仕事ができる環境を提供することで、所員一人ひと
りがより良い社会の実現に貢献することが当社の経営方針です。
KKE WAY「個のありかた」
当社は所員一人ひとりに対してプロフェッショナルであることを要求しています。当社が考えるプロフェッショ
ナルの特性とは「強さ」「深さ」「幅」の３つです。「強さ」とは所員一人ひとりが主体的に信念をもって行動す
ること、「深さ」とは、愚直に取り組み失敗さえも糧にしておごらず精進を続けること、「幅」とは社内外の人と
協働し、ネットワークを広げ自分の専門以外の知識やスキルの習得にもチャレンジすることです。当社ではこれを
KKE WAYの中で「個のありかた」として定義しています。
「らしさ」と自主性を両立する教育方針
当社は、企業理念から各個人の自己実現のための目標までを結びつけることができる環境や制度を整えるととも
に、個人の裁量を重視した成長支援を方針としています。具体的には、以下のとおりです。
１．会社のありようについて日々経営トップからメッセージが発信され、組織文化の醸成が行われています。
２．各部門は、会社の方針に基づき、毎年自部門のミッションの見直しを行います。
３．そのミッションを達成するためにどのような組織であるべきか、現状とのギャップを認識し、今後の活動方針
を４つの定性軸（人才育成、組織風土向上、品質向上、付加価値向上）で計画します。
４．これらの各部門のミッションや活動方針、また実際の取り組み状況の振返りは、年３回行われるレビュー会議
や年１回行われる定性評価会で全所員に共有されます。他部門の状況について把握する機会であるとともに、
発表者はフィードバックを受ける機会でもあり、互いに学び合う機会となっています。
５．各部門には教育担当者を設定し、各部門の活動方針に基づいた教育計画を策定します。
６．各所員は、所属する部門の教育方針に基づき、自らの教育目標を設定しますが、自分の部門以外の知識やスキ
ルの習得を教育目標とすることも自由で、個人の裁量が重視されています。
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次世代人才育成統括責任者、人的資本経営統括責任者
人的資本への投資こそが当社のサステナブルな成長への道であるとの認識のもと、長期的な視点での人才確保と
育成のために、次世代人才育成統括責任者と人的資本経営統括責任者を置き、その役割を取締役が担っておりま
す。
多様性（採用方針）
多様な人才を確保するために採用に特化した専門組織を置き、新卒採用、外国籍採用、キャリア採用の各ター
ゲットに応じたチームを作り、それぞれが相互に連携して採用活動を行っております。
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第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
所員数
589 601 607 621 642
425 436 437 457 471
性別 男性
72.2% 72.5% 72.0% 73.6% 73.4%
164 165 170 164 171
女性
27.8% 27.5% 28.0% 26.4% 26.6%
547 555 568 587 602
国籍 日本
92.9% 92.3% 93.6% 94.5% 93.8%
42 46 39 34 40
日本以外
7.1% 7.7% 6.4% 5.5% 6.2%
477 491 489 495 511
採用区分 新卒
81.0% 81.7% 80.6% 79.7% 79.6%
112 110 118 126 131
キャリア
19.0% 18.3% 19.4% 20.3% 20.4%
管理職
81 77 85 92 98
77 72 76 82 88
性別 男性
95.1% 93.5% 89.4% 89.1% 89.8%
4 5 9 10 10
女性
4.9% 6.5% 10.6% 10.9% 10.2%
80 75 83 91 96
国籍 日本
98.8% 97.4% 97.6% 98.9% 98.0%
1 2 2 1 2
日本以外
1.2% 2.6% 2.4% 1.1% 2.0%
64 62 68 76 78
採用区分 新卒
79.0% 80.5% 80.0% 82.6% 79.6%
17 15 17 16 20
キャリア
21.0% 19.5% 20.0% 17.4% 20.4%
採用数
41 56 28 55 56
28 42 20 45 43
性別 男性
68.3% 75.0% 71.4% 81.8% 76.8%
13 14 8 10 13
女性
31.7% 25.0% 28.6% 18.2% 23.2%
31 46 25 50 44
国籍 日本
75.6% 82.1% 89.3% 90.9% 78.6%
10 10 3 5 12
日本以外
24.4% 17.9% 10.7% 9.1% 21.4%
31 46 22 38 43
採用区分 新卒
75.6% 82.1% 78.6% 69.1% 76.8%
10 10 6 17 13
キャリア
24.4% 17.9% 21.4% 30.9% 23.2%
（４）社内環境整備方針
当社は、所員一人ひとりが能力を発揮し、自己実現のために利用する場として存在しております。この場は、制
度を作り、運用するだけではなく、所員同士の交流によっても支えられています。所員同士の働きかけにより、互
いに刺激し合いながら成長する活き活きとした「場」が作られ、「場」に触発されて「個」が高まり続ける。この
ような循環を促す場作りを以下のとおり実践しております。
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① 育成
a. 個人の裁量を重視した教育制度
各所員の成長に必要なセミナー受講・書籍購入について、会社がその費用を負担します。個人が希望し、部門長
が必要と判断すれば、直接業務に関係のないセミナー・研修についても受講することが可能です。特定の資格取得
者にはお祝い金を支給しています。また、若手を中心に自然発生的に社内で多くの勉強会が発生しているのも当社
の特徴です。業務時間外や土日を含めて施設を自由に使用することが出来るため、社内で部門を超えた仲間が集い
様々な勉強会が開催されています。
b. 大学・研究機関・パートナーとの連携による研鑽
国内外の多様な組織で経験を積める機会としては、投資先の海外パートナーや、当社と東京大学が設置した社会
連携研究部門への派遣が挙げられます。また、大学との共同研究や学会発表・論文執筆（国内外）・雑誌への寄
稿・出版・講師活動等の産学連携活動を日々行っております。その他にも、様々な見識を持つ社外の人々と交わる
社外研修へ次世代リーダー候補を継続的に派遣しており、次世代リーダー候補がリーダーシップを学び、社外の幅
広い人脈・ネットワークを形成する機会を提供しています。
c. 服部賞
創業者の遺志を受け継ぎ、所員の向学心を涵養し 技術向上心を高めるために、学術的又は業務上著しい成果を
あげた所員に対して表彰を行っています。
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② 評価
a. MBO
各所員が、期初に自身の想いをベースにした業務目標、行動目標、スキル目標を設定し、年間を通してその達成
度合いを、マネージャと共に確認します。MBOで設定した項目の達成度は賞与や査定に反映されます。MBOでは、部
門の教育計画と連動させた目標や、業務成果・組織貢献を実現させるための要となる技術・知識の研鑽について自
らの裁量で目標を設定します。
b. MVA
代表執行役を含む役員、部門長、上級技術者約70名を対象に、MVA(Mission、Vision、Action)を毎年設定し、個
人の短期的・長期的目標やその達成に向けた取り組みが全社に向けて公開されます。期末には全所員に公開する形
での審査会が行われ、個人の活動や達成度を加味し、社外取締役も含む取締役・執行役により個々人の評価が決定
されます。
③ キャリア形成
a. 定年制の廃止
構造計画研究所では若手だけでなくシニアの活躍の場を広げるために、2019年に定年制を廃止しました。年度末
ごとに60歳に到達する所員は、今後の働き方を確認するための審査を等級に応じて行っています。
b. 異動希望調査
当社では年に一度、部門横断的な異動を行っております。会社としての戦略的な異動とは別に、所員に対して異
動希望調査を行い、所員自身の希望をもとにした異動も行っております。異動を希望した所員の約半数（第65期実
績：51.9％）が実際に異動しております。
c. 複線のキャリアパス
当社では、リーダーとしてチームをまとめるマネージャと専門性の高さで会社に貢献するプロフェッショナルの
２つの道が用意されています。マネージャとプロフェッショナルの道は、相互に行き来が可能で、状況に応じて業
務内容を変えながら自分自身を成長させていくキャリアストレッチを図っています。
d. 昇格試験
毎年一度、部内での審査の後に全社審査として５日間かけて論文・筆記審査・複数名の役員による面接を行い、
昇格を希望する所員が役割に見合った成果を出せているか、将来のビジョンが描けているか等を審査したうえで、
昇格の合否が判定されます。なお、第65期の全所員に占める昇格者の割合は7.3％です。
④ 組織文化
a. 全社イベント
当社は多様なバックグラウンドを持った多様な人才のもと、多様な事業を展開している組織です。そのため、会
社のありようについて日々経営トップからメッセージを発信することで、多様な組織でありつつも組織文化を根付
かせ、共通の価値観、共通の目標を持ってもらうことを重視しております。また、全員が一堂に会する機会を意図
的に設けることで、所員同士の交流活性化を図っています。
開催月 イベント 概要・発信内容
７月 定性評価会 第64期 定性的取り組みの振返りと、今後の課題の公表
７月 社内説明会 第64期 賞与支給に関する説明
８月 社内説明会 第64期通期 決算説明
10月 レビュー会議 各部門のミッション、通期目標、第１四半期振返りの公表
11月 プロジェクト表彰 優れたプロジェクトを表彰・全社共有し、讃え、学び合う機会
12月 社内説明会 第65期半期業績説明・賞与支給に関する説明
12月 忘年会 忘年会にあわせて講演会の実施
１月 年頭挨拶（仕事始め） 経営トップからの新年の挨拶・抱負
１月 レビュー会議 各部門の第２四半期振返りと、今後の活動方針の公表
１月 服部賞 年間を通して最も優れた個人・チームに贈られる表彰
３月 社内説明会 第65期半期 決算説明
４月 入社式 新入所員の自己紹介
４月 レビュー会議 各部門の第３四半期振返りと、今後の活動方針の公表
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b. プロジェクト表彰
当社では年に１回、「プロジェクト表彰式」という所員の交流の場を設けております。これは前事業年度で各部
門（営業部門や間接部門を含む）が誇るべきプロジェクトや取り組みを紹介し、お互いに讃え、学び合う機会と
なっております。最近は学会等で行われるポスターセッション形式で実施しており、部門を超えたコミュニケー
ションと共創の場となっております。
c. エンゲージメント調査
当社は年に一度、全所員に対しエンゲージメント調査を行っております。調査結果は、課題の早期認識、施策の
検討等に活用しております。
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d. 社内報発行
当社では社内情報の共有と社内コミュニケーションの活性化を目的に、社内報を毎月のメールマガジンと、年２
回の紙媒体で発行しています。
⑤ 健康経営
当社では、所員が心身ともに健康で、自らの才能を存分に発揮できる環境を提供することに努めております。定
期健康診断や希望者への産業医面談の実施の他、毎月の勤務管理表提出時に心身の不調に関するヒアリングを行
い、非喫煙者には非喫煙手当の支給を行っております。
a. マッサージスペース
所員の健康維持の一環として、所内に２か所のマッサージスペース（健康管理室）を設置しており、業務時間内
にマッサージ・鍼のサービスを受けることができます。
⑥ 職場環境
a. enカフェ
組織を超えた交流、人と人との繋がりを生み出す場、アイディア、発想がひらめくクリエーションの場として社
内にプライベートカフェを設けています。憩いの場、お客様との打合せ、懇親会、歓送迎会、同期会、勉強会、社
内ミーティング等で活用されています。
b. ライブラリ
業務や勉強、自己研鑽の場としてライブラリを開設しています。MVA報告会で上級役職者から紹介された書籍
や、所員からの要望に基づき毎月書籍が追加購入され、各所員はいつでも自由に利用することができます。
c. 椅子交換プロジェクト
各所員の職務環境の改善・最適化にも努めております。仕事で使用するパソコンの自由な選択、全所員へのス
マートフォンの提供に加えて、昨年度においては業務中に長時間座る椅子も、各所員が自分の好みに合ったものを
選びました。このような点においても、自主性が尊重されております。
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（５）指標及び目標
総付加価値
当社では、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、経営
指標としております。総付加価値を経営指標とするにあたり、トータルの数値の成長だけでなく労働分配率も重視
し、利益と総人件費の両方を増加させ、中長期的な成長の原動力としております。総付加価値の成長については、
中長期的に５％～７％の年間成長を目指しております。
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
平均総年収（万円） 822 866 861 876 986
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その他指標
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
離職率 5.8% 5.2% 4.9% 6.1% 4.8%
男性 6.8% 4.6% 4.6% 5.9% 4.9%
性別
女性 3.0% 6.7% 5.9% 6.7% 4.7%
日本 5.9% 4.5% 3.3% 4.6% 4.5%
国籍
日本以外 4.8% 13.0% 28.2% 32.4% 10.0%
新卒 5.7% 5.5% 5.5% 6.3% 4.7%
採用区分
キャリア 6.3% 3.6% 2.5% 5.6% 5.3%
入社１年以内離職率 － － － － 3.6%
男性 － － － － 2.3%
性別
女性 － － － － 7.7%
日本 － － － － 4.5%
国籍
日本以外 － － － － －
新卒 － － － － －
採用区分
キャリア － － － － 15.4%
入社３年以内離職率 15.6% 11.0% 13.1% 14.0% 16.2%
男性 13.7% 8.9% 12.1% 12.5% 13.3%
性別
女性 18.4% 14.3% 15.4% 18.8% 25.8%
日本 10.4% 6.8% 9.3% 7.6% 9.5%
国籍
日本以外 34.6% 27.6% 30.4% 55.6% 55.0%
新卒 17.9% 12.3% 14.1% 16.0% 17.5%
採用区分
キャリア 10.5% 7.5% 9.7% 6.7% 12.1%
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
有給消化率 81.3% 76.2% 78.7% 87.2% 85.2%
第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
男性育児休業取得率 25.0% 50.0% 58.8% 37.5% 76.9%
男性育児休業取得日数 48 74 79 85 85
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在
において当社が重要と判断したものであります。
当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織
全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。
当社のリスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」
に記載のとおりであります。
（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象
① 大型プロジェクトの不良化リスク
当社の売上の約70％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシス
テム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の
不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、
当社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造
設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組
織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム
開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確
保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社では各事業においてそれ
ぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社
的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも
注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含
む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底
しております。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社は知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有してお
ります。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資
産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社の信用喪失につながり経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。当社管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面
から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。
（２）経済的損失の可能性のある事象
① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク
当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は
比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の
割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期にお
いて資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散す
る等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。
なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。
（単位：千円）
2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
売上高 4,974,502 8,656,620 5,552,343 9,196,352 6,617,914 9,962,821
売上総利益 2,588,406 4,644,242 2,288,745 5,434,437 2,805,996 5,726,650
営業利益又は
△72,335 1,790,632 △414,288 2,391,259 △198,378 2,388,260
営業損失（△）
経常利益又は
△14,975 1,779,630 △393,416 2,341,200 △257,491 2,358,973
経常損失（△）
（注）下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。
② 為替変動リスク
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日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社が出資している
海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入/ロイヤリティ支払いが増加する
等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動
リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等について
は機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。
③ 人才に関するリスク
前述のとおり、当社の企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや
当社の就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合
に、当社の中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下
し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、
当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及
び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画し
たばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や
外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、大規模な採用は行わない方針とし、良
質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社とのマッチングを見極める面談・面
接を実施し、当社に参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や
身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、セクシャルハラスメントやパワーハラス
メント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場
としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。この
ような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。
なお、当社の人才育成方針及び具体的な施策については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え
方及び取り組み」に記載しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度 増減率（％）
受注高 15,360 16,905 ＋10.1
売上高 14,748 16,580 ＋12.4
売上総利益 7,723 8,532 ＋10.5
営業利益 1,976 2,189 ＋10.8
経常利益 1,947 2,101 ＋7.9
税引前当期純利益 1,866 2,075 ＋11.2
当期純利益 1,359 1,613 ＋18.7
受注残高 6,871 7,196 ＋4.7
当事業年度においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティ
ングの着実な進捗及び、プロダクツサービスにおけるクラウドサービスの順調な成長に支えられ、過去最高の売
上高となりました。これは、成長の源泉である人才への投資拡大と積極的な営業投資により、経営指標である総
付加価値の7.9％成長（過去10年の実績平均成長率5.9％）を目指す高い計画を掲げて、多くのお客様から評価い
ただき対価を支払っていただいた成果であります。この結果、所員の総年収増加や営業活動費の増加を売上高の
増加で吸収し、利益についても過去最高となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る71億96百万円（前事業年度末は68億71百万
円）を確保しております。
当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス
前事業年度 当事業年度 増減率 前事業年度 当事業年度 増減率
（％） （％）
受注高 10,315 10,772 ＋4.4 5,044 6,132 ＋21.6
売上高 10,141 10,714 ＋5.7 4,607 5,866 ＋27.3
売上総利益 5,893 6,273 ＋6.4 1,829 2,259 ＋23.5
売上総利益率 58.1% 58.5% － 39.7% 38.5% －
受注残高 5,212 5,269 ＋1.1 1,659 1,926 ＋16.1
（エンジニアリングコンサルティング）
当事業年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したこと
で、前事業年度を上回る売上高、利益となりました。過去から蓄積された豊富な経験知を活用することで、利益性
の高い着実な付加価値向上につながりました。
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翌事業年度に向けて受注残高は、前事業年度末と同水準を確保しておりますので、徹底した品質管理により確
実に案件を遂行していくとともに、更なる受注獲得に努め、サステナブルな成長を目指してまいります。
（プロダクツサービス）
当事業年度においては、クラウドベースメール配信サービス（Twilio SendGrid）、クラウド型入退室管理シス
テム（RemoteLOCK）、屋内デジタル化プラットフォーム（NavVis）の３つのクラウドサービス提供型ビジネスが、
前年比150％を超える成長となり、プロダクツサービスの売上増加の約７割を占めています。またこれら３つのビ
ジネスは、主にサブスクリプションビジネスのため、受注残高には含まれておりませんが、今後も安定した売上貢
献が見込まれます。一方で、更なる成長を期待して、事業拡大に向けた人才の増強やプラットフォームの追加開発
等の積極的な投資も継続しております。
当社では高付加価値なサービスを提供し続けるために、より優れた人才が集い、組織として成長していくことが
重要だと考えております。当事業年度においては、人才の獲得や定着に向けて、若年層への待遇改善として初任給
について月額５万円以上引き上げを実施しました。また、若年層のみでなく所員全員に対してインフレの影響を考
慮した実質ベースでの総年収の増加を行いました。このような取り組みもあり、2023年４月に新卒採用43名、当事
業年度通年でキャリア採用13名の優秀な人才が新たに参画いたしました。（因みに、同事業年度では、30年以上勤
務した「卒業生」７名を含めた同期間の退職者はグループ会社への移籍を除いて29名であります。）
人的資本の有意義な活用という観点では、当社だけでなくグループ会社も含めた働く場の提供を行っておりま
す。当事業年度においては、様々な理由により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択したい所員のた
めに、株式会社KKEスマイルサポートを設立し、所員の自己実現の場を拡充しました。加えて、以前よりパート
ナー企業としてクラウドメール配信サービス等のサポートを担っていた株式会社PARA-SOLが当社の子会社となり、
協力関係の更なる強化を進めております。
また、海外パートナー企業への資本参加により、新規ビジネスの創造・発展を加速する取り組みを行っておりま
す。当事業年度では建物の入退出管理を取り扱うクラウドサービス「RemoteLOCK」事業の開発元である米国
RemoteLock,Inc.に対して97万ドルの追加出資を行いました。また、空間デジタル化ソリューションサービスとし
て展開している「NavVis」事業の開発元である独 NavVis GmbHに対して300万ユーロの追加出資を行っておりま
す。
当事業年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
a．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 生産高（千円）
（％）
エンジニアリングコンサルティング 4,440,382 104.5
プロダクツサービス 3,606,396 129.6
合計 8,046,779 114.4
（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
b．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンジニアリングコンサルティング 10,772,591 104.4 5,269,942 101.1
プロダクツサービス 6,132,577 121.6 1,926,433 116.1
合計 16,905,169 110.1 7,196,376 104.7
（注）金額は販売価額によっております。
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c．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 10,714,706 105.7
プロダクツサービス 5,866,030 127.3
合計 16,580,736 112.4
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて2.9％増加し、69億54百万円となりました。これは、主に売掛金が１億79
百万円、前渡金が１億32百万円増加した一方、現金及び預金が１億60百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて8.5％増加し、113億53百万円となりました。これは、主に投資有価証券が
６億80百万円、関係会社株式が２億73百万円増加したことによります。
その結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.3％増加し、183億７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて4.8％増加し、56億97百万円となりました。これは、主に未払費用が３億
16百万円、未払消費税等が２億18百万円増加した一方、未払法人税等が３億12百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて11.9％減少し、33億８百万円となりました。これは、主に長期借入金が５
億15百万円、社債が50百万円減少した一方、退職給付引当金が64百万円増加したことによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、90億６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.8％増加し、93億１百万円となりました。これは、主に当期純利益や
配当の影響により繰越利益剰余金が９億67百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億60百万円
減少し、23億99百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億97百万円（前事業年度比３億８百万円収入減）となりました。
これは、主に税引前当期純利益20億75百万円、未払費用の増加額３億16百万円、仕入債務の減少額１億23百万
円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億65百万円（前事業年度比１億64百万円支出増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出４億48百万円、関係会社株式の取得による支出１億81百万円を反
映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億92百万円（前事業年度比１億28百万円支出増）となりました。
これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出11億53百万円、自己株式の取得による支出９億10
百万円、配当金の支払額６億47百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入９億72百万円、長期借入れ
による収入７億50百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
自己資本比率（％） 46.0 46.6 50.8
時価ベースの自己資本比率（％） 94.2 77.9 97.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 1.0 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 68.8 112.4 122.7
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しておりま
す。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであり
ます。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は23億99百万円であり、将来の資金需要に対し適正な
水準であると認識しております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総
付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していく
ことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動
型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は94億10百万円で、実績は97億40百万円でありまし
た。
（６）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての
基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行
投資を行っております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は 292 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エ
ネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に
応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取
り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」
では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関す
る研究を継続しました。
当事業年度の研究開発費の金額は 149 百万円であります。
（２）プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、構造解析や熱流体解析分野における当社の知見を活かし、SimScale GmbH（ドイツ
ミュンヘン）が開発したコンピュータを用いた設計・開発のためのシミュレーションである完全クラウド型ＣＡ
Ｅプラットフォーム「SimScale」の国内販売を開始するため、同社とのパートナーシップ提携に向けた活動を推
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し進めました。また、建築分野において、より高付加価値な構造提案と技術者スキルの向上を支援する新たな
Webアプリについて、市場可能性に関する仮説検証を実践しました。東京大学と共同開発した最先端の数理工学
技 術を活用したリアルタイム洪水予測システム「RiverCast」では、ダム放流量や高潮を考慮したより高精度な
水位予測を実現する追加機能の開発に取り組みました。
当事業年度の研究開発費の金額は 143 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 機械及び 土地 （名）
建物 その他 合計
装置 （面積㎡）
エンジニアリングコン 本社機能
本所 1,598,809 2,907,786
サルティング 営業設備 23,778 73,390 4,603,765 563
（東京都中野区）
［209,190］ (1,526.54)
プロダクツサービス 開発設備
大阪支社
エンジニアリングコン
営業設備
（大阪府大阪市 サルティング 712 446 － 0 1,158 14
開発設備
プロダクツサービス
中央区）
熊本構造計画研究所
エンジニアリングコン
開発設備 257,388
（熊本県菊池郡 サルティング 115,122 1,484 29,674 403,669 50
営業設備
(17,923.00)
プロダクツサービス
大津町）
福岡支社 エンジニアリングコン
開発設備
（福岡県福岡市 サルティング
4,336 56 － 297 4,690 3
営業設備
プロダクツサービス
博多区）
名古屋支社 エンジニアリングコン
（愛知県名古屋市 サルティング 営業設備
13,345 － － 0 13,345 4
中村区） プロダクツサービス
福利厚生施
知粋館 31,553
設及び研究
共通（全社） 342,807 0 2,009 376,370 －
（東京都杉並区） (469.19)
用施設
その他
福利厚生 7,573
（山梨県南都留郡 共通（全社） 16,712 － 0 24,285 8
施設等
(560.71)
鳴沢村等）
2,091,846 3,204,301
合計
25,766 105,371 5,427,285 642
［209,190］ (20,479.44)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．［ ］内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
３．建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は267,590千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日） （2023年９月８日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式は100株で
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年８月27日
△606,000 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
（注）
（注）2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で自己株式606,000株を消却し、消却後の
発行済株式総数は5,500,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及
外国法人等
区分 株式の状
び地方 金融商品 その他の 個人その
金融機関 計 況（株）
公共団 取引業者 法人 他
個人以外 個人
体
株主数
5 19 41 47 34 5,655 5,801
－ －
（人）
所有株式数
5,215 1,185 6,457 1,545 326 40,140 54,868 13,200
－
（単元）
所有株式数
9.50 2.16 11.77 2.82 0.59 73.16
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式223,518株は、「金融機関」に1,763単元、「個人その他」に471単元、「単元未満株式の状
況」に118株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有す
る株式1,763単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託
の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるもので
あります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門４-１-35 490 8.99
株式会社南悠商社
420 7.71
服部 正太 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 265 4.87
（信託口）
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 200 3.67
株式会社りそな銀行
東京都中野区本町４-38-13 142 2.61
構研所員持株会
東京都千代田区神田神保町１-103-206 100 1.83
有限会社構研コンサルタント
81 1.49
外池 栄一郎 東京都千代田区
72 1.32
富野 壽 神奈川県茅ケ崎市
65 1.20
阿部 誠允 東京都武蔵野市
46 0.86
澤飯 明広 埼玉県川口市
1,883 34.54
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は89千株、2017年役
員向け株式給付信託に係る株式数は32千株、2022年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は143千株であります。
２．上記の他、当社所有の自己株式47千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
47,100
普通株式
5,439,700 54,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
54,397
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれ
ております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は176,365株であります。これは、
2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株
式143,700株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式と
して計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式について
は、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
合計（株） 有株式数の割
数（株） 数（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町４-38-13
47,100 47,100 0.86
－
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
47,100 47,100 0.86
計 － －
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は176,365株であります。これは、2017年
役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式143,700株に
つき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているた
めであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を
行使しないものとします。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
2022年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給する
こと及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図ると
ともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを
目的としております。
② 2022年ＥＳＯＰ信託の概要
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本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であ
るＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。
その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等によ
り信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲
渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づ
き、当社が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。
③ 信託契約の概要
イ．信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
ロ．信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する所員に対
する福利厚生の充実及びインセンティブの付与
ハ．委託者 当社
ニ．受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カスト
ディ銀行は再信託受託者となります。
ホ．受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を満たす者
ヘ．本信託契約日 2022年11月18日
ト．信託の期間 2022年11月18日～2024年６月14日
チ．議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い当社株式の議決
権を行使します。
リ．取得株式の種類 当社普通株式
ヌ．取得株式の総額 747,035,700 円
ル．株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当及び株式市場における取引（立会外取引含む）により取得
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上
させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であ
るＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
② 2020年ＥＳＯＰ信託の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株
式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しま
す（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本
カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理
を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見
込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式
を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時に
おいて、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
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③ 信託契約の概要
イ．信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者
への給付
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カスト
ディ銀行は再信託受託者となります。
ニ．受益者 持株会加入者及びそれ以外の者で持株会が本信託から最後に株式を取得した時点において持株会
加入者であった者のうち、受益者適格要件を充足する者
ホ．信託設定日 2020年12月14日
ヘ．信託期間 2020年12月14日から2022年12月12日まで（予定）
ト．議決権行使 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株
式につき、議決権を行使します。
チ．取得株式の種類 当社普通株式
リ．取得株式の総額 904,537,794円
ヌ．株式の取得方法 当社の自己株式処分を引き受ける方法及び取引所市場により取得
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、役員向け株式報酬制度
を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
① 役員向け株式報酬制度導入の目的
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め
ることを目的として、本制度を導入しております。
② 2017年役員向け株式給付信託の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」
という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
③ 信託契約の概要
イ．名称 役員向け株式給付信託
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）
ニ．受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
ホ．信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
ヘ．本信託契約の締結日 2017年11月29日
ト．金銭を信託する日 2017年11月29日
チ．信託の期間 2017年11月29日から本信託が終了するまで
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月９日）での決議状況
120,000 300,000,000
（取得期間 2022年５月10日～2022年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 16,200 42,332,800
当事業年度における取得自己株式 59,800 163,735,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 44,000 93,931,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.7 31.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 36.7 31.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6 19,740
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 344,600 920,926,213 31,600 90,349,456
保有自己株式数 223,518 － 191,918 －
（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、2022年ＥＳＯＰ信託組成に伴う売却等144,500株、2020年ＥＳ
ＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却82,100株、2022年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業
員持株会への売却118,000株であります。
２．当期間における「その他」は、2022年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却31,600株で
あります。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれておりません。
４．当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び
2022年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、47,153株、32,665株、143,700株含まれておりま
す。
５．当期間における「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び
2022年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、47,153株、32,665株、112,100株含まれておりま
す。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備え
ての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
2023年８月７日開催の取締役会において、2023年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業
年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、前事業年度と当事業年度の利
益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当60円に、特別配当20円を加えた合計80円といたし
ました。その結果、年間配当金としては、第１四半期末配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金
20円と合わせた合計140円となり、2022年８月９日に公表いたしました配当予想120円から20円増配となりました。
なお、当事業年度においては、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とし、利益の一部を株主に還元するため自己株式の取得を行いました。2022年５月９日の取締役会決議に基づ
くものについては、2022年７月１日から2022年11月７日にかけて、59,800株（取得総額１億63百万円）の自己株式取
得を行っております。
2024年６月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、2024年６月期の業績予想及び配当可
能額の水準を勘案し、１株当たり年間配当金を140円とさせていただく予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年11月７日
106,327 20.00
取締役会決議
2023年２月13日
108,913 20.00
取締役会決議
2023年５月15日
108,913 20.00
取締役会決議
2023年８月７日
436,227 80.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行
を実現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んで
おります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・
ガバナンス体制の更なる充実を図っております。
取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況」に記載の
とおりであります。
取締役会は、経営計画の基本事項の決定と執行役による業務執行の監督を行っております。
指名委員会は、1)株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容の決定、2)取締役会に提案
する代表執行役の選定及び解職に関する議案内容の決定、3)次世代経営者育成計画の策定と実行及び年次の
検証などを行っております。
報酬委員会は、1)取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定、2)取締役及び執行役の
個人別報酬等の内容の決定、3)取締役及び執行役の個人別報酬額の決定を行っております。
監査委員会は、代表執行役社長及び内部監査室等の関係部門並びに関係監査人と必要に応じて会合し、コ
ンプライアンスや内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。
また 、 経営及び業務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を設けております。
・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し 、 経営や業務執行に関する重要事項の共有を図るこ
とで 、 取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化の実行性を高めております 。
・社内取締役と執行役で構成される経営会議を開催し、当該年度の経営課題に関する重要事項を審議すると
ともに、執行役会議を開催し、中長期視点での経営課題や今後の方向性等に関する議論を行うことで事業
推進体制の強化を進めております。
・執行役員と専門役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共有及び全社の
重点施策に 関する議論及び経営会議への上申を行います。
なお、会計監査人には 、 清陽監査法人を選任しており 、 会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境に
あります 。 また 、 顧問弁護士には 、 必要に応じてアドバイスをお願いしております 。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。
（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、指名委員会等
設置会社の機関設計を採用しております。
ハ．取締役会及び各員会の活動状況
取締役会は、社内取締役６名、社外取締役５名の計11名で構成されております。定例取締役会は、原則と
して年６回以上開催し、経営の基本方針その他重要な業務執行を決定し、執行役の職務執行を監督すること
としております。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており
ます。
第65期(2023年6月期）は、合計８回（定時取締役会６回、臨時取締役会を２回）開催されており、各取締
役の出席状況は以下の通りとなります。
社内（常勤） /
第65期(2023年6月期） 各委員会の開催及び
氏名
取締役会出席状況 出席状況
社外
服部 正太 社内 ８/８回 指名委員会 ７/７回
渡邊 太門 社内 ８/８回 指名委員会 ７/７回
木村 香代子 社内 ８/８回 報酬委員会 ３/３回
社内
郭 献群 ８/８回
社内 ６/６回 (*1) 監査委員会 10/10回 (*1)
荒木 秀朗
社内 － (*2)
水野 哲博
中込 秀樹 社外 ７/８回 指名委員会 ６/７回
本荘 修二 社外 ８/８回 指名委員会 ７/７回
指名委員会 ７/７回
新宅 祐太郎 社外 ８/８回
報酬委員会 ３/３回
報酬委員会 ３/３回
加藤 嘉一 社外 ８/８回
監査委員会 13/13回
根本 博史 社外 ８/８回 監査委員会 13/13回
(*1)荒木秀朗取締役については2022年９月８日の取締役就任以降の出席状況を記載しております。
(*2)水野哲博取締役は2023年９月７日開催の株主総会で選任されました。
ニ．内部統制システムの整備状況
ａ．当社及び子会社の執行役、所員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」とい
う）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・執行役等がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業
活動の前提とすることを周知徹底する。
・法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努め、IR担当部門が、株主・投資家をはじ
め、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。
・内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実
施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の
未然防止と経営効率の向上に努めるとともに、監査結果を監査委員会及び代表執行役に報告する。
・通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、執
行役等からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然
に防ぐ体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを
受けることや職場環境が悪化することを防止する。
b．執行役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、執行役等の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及
び社内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて
管理する。
c．執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化を図る。
・執行役を補佐して全社業績に貢献する執行役員を設ける。
・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図
る。
・社内取締役と執行役で構成される経営会議を開催し、当該年度の経営課題に関する重要事項を審議すると
ともに、執行役会議を開催し、中長期視点での経営課題や今後の方向性等に関する議論を行う。
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・執行役員と専門役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共有及び全社の
重点施策に関する議論を行う。
・子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が
自立的に意思決定を行う。
d．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に、内部統制に係る諸々のリスク
を抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リ
スクと捉えており、品質についてＩＳＯによる外部評価、モニタリングを実施する。また、品質管理を当
社及び子会社における最重点事業リスクと捉えており、品質についてＩＳＯによる外部評価、モニタリン
グを実施する。
・上記の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事
項については、随時、取締役会及び経営会議等に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法
等に基づく情報開示については適時適切な情報を開示できるよう努める。
・緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、執行役等及び外部有識者を交えた危機対策本部を発
足させ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。
・個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育
実施に努める。
e．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、社内規程に基づき子会社の取締役等及び使用人の職務の執行を監督し、適宜、業務報告を受ける
こととする。
f．監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。
g．fの使用人の執行役等からの独立性に関する事項
・監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人の任命、異動等については、代表執行役に対して事前
に意見を述べることができる。
h．当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の
監査委員会への報告に関する体制
・当社の取締役及び執行役等は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著し
い損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。
・当社の取締役及び執行役等は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告す
る。
i．hの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制度
・当社は、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取
扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。
j．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳
述を行う。
・監査委員会は、内部監査室を指揮・監督し、内部監査室から報告を受けるとともに、内部監査室を事務局
として、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。
・監査委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見
交換を行う。
・監査委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。
k．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前
払又は償還並びに債務の処理を行う。
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l．財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組み
が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
m．反社会的勢力を排除するための体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基
本方針としており、企業行動規範においても、当社の取締役及び執行役等は、反社会的勢力との関係を遮
断し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、
加えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対
応に関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで当社の取締役及び執行役
等への周知徹底を図る。
ニ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定
めております。
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．取締役、執行役又は会計監査人の責任の免除
当社は、取締役、執行役及び会計監査人（以下「役員等」）が期待される役割を十分に発揮するた
め、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる役員等（役員等であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
c．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によ
り、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
へ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「ｄ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関
する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令の定める限度額としております。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役を含む当社役員等を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被
保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律
上の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益若しくは
便宜を得た場合、又は、犯罪行為、不正行為、詐欺行為若しくは法令、規則若しくは取締法規に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因する損害の場合には補償の対象としないこととしております。
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③ 内部監査及び監査委員会監査
当社は、内部監査部門として、内部監査室（専任担当者２名）を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の
制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、
年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部
監査結果は、内部監査報告書として、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。
監査委員は、監査委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その
他重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執行役等の職
務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。
監査委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受ける
とともに、必要な意見交換を行うこととしております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は、指名委員会の委員である社外取締役が３名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、監
査委員会の委員である社外取締役が２名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、報酬委員会の委員である社外
取締役が２名の計５名であります。
当社は、社外取締役 中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏及び根本博史氏の各氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役はいずれも当社との間に特別な利
害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
a．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年７月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1987年６月 当社入社
1991年４月 当社創造工学研究室長
1991年６月 当社取締役
1999年９月 当社常務取締役
2000年９月 当社取締役副社長
2001年９月 当社代表取締役副社長
取締役 服部 正太 1956年５月16日 生 (注)３ 420,600
2002年７月 当社代表取締役社長
2019年９月 当社取締役、代表執行役社長、指名委
員、報酬委員
2020年９月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員
2021年７月 当社取締役会長、指名委員
2021年８月 当社取締役、代表執行役会長、指名委員
（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年６月 フィデュシャリー・トラスト・インター
ナショナル投資顧問代表取締役社長
2003年９月 フランクリン・テンプルトン・インベス
トメンツ・ジャパンリミテッド取締役
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務
執行役
2014年４月 同社顧問
2014年７月 当社顧問
取締役 渡邊 太門 1957年１月６日 生
(注)３ 21,900
2014年９月 当社取締役
2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社
社外取締役
2015年９月 当社取締役副社長
2019年９月 当社取締役、代表執行役副社長
2020年９月 当社取締役、代表執行役副社長、指名委
員
2021年７月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員
（現任）
1984年４月 当社入社
1995年４月 当社創造工学部室長
2001年７月 当社21世紀プロジェクト評価ビジネス技
術担当部長
2003年７月 当社創造工学部長
2006年７月 当社執行役員
2012年９月 当社常務執行役員
取締役 木村 香代子 1960年６月17日 生 (注)３ 42,500
2016年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社取締役、専務執行役
2020年９月 当社取締役、専務執行役、報酬委員
2021年８月 当社取締役、執行役副社長、報酬委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年７月 当社入社
2007年８月 当社上海駐在員事務所所長
2014年９月 当社執行役員
2016年９月 当社取締役執行役員
取締役 郭 献群 1962年５月27日 生 (注)３ 7,100
2017年８月 当社取締役常務執行役員
2019年９月 当社取締役、常務執行役
2021年８月 当社取締役、専務執行役
2022年９月 当社取締役（現任）
1989年４月 当社入社
1998年４月 当社熊本構造計画研究所
ＣＡＤ技術部 応用力学室長
2003年７月 当社耐震技術部長
2008年７月 当社本社管理ユニット 企画部長
2009年７月 当社執行役員
取締役 荒木 秀朗 1963年８月26日 生
(注)３ 22,600
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2020年７月 当社専務執行役
2022年９月 当社取締役 監査委員（現任）
1987年４月 当社入社
1995年４月 当社ＣＡＤ技術部 ＣＡＤ開発室長
2003年７月 当社デザインソリューション部長
2004年７月 当社執行役員
2005年７月 当社熊本構造計画研究所長
取締役 水野 哲博 1962年５月29日 生
(注)３ 26,800
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社専務執行役
2023年９月 当社取締役（現任）
1967年４月 東京地方裁判所判事補任官
1999年１月 水戸地方裁判所長
2002年７月 東京家庭裁判所長
2005年１月 名古屋高等裁判所長官
2006年６月 名古屋高等裁判所長官退官
2006年７月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所
取締役
2008年４月 大東文化大学法科大学院特任教授
中込 秀樹 1941年６月25日 生
(注)３ 3,300
（社外取締役）
2012年９月 当社監査役
2017年９月 当社社外取締役、監査等委員
2018年６月 学校法人大東文化学園理事長（現任）
2019年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員（現任）
2022年７月 中込法律事務所 代表弁護士（現任）
1987年４月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1993年９月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポ
レーション入社
1995年７月 株式会社ＣＳＫ入社経営企画室マネー
ジャー、社長付
1998年７月 本荘事務所設立代表（現任）
取締役
2004年１月 米国ジェネラルアトランティックＬＬ
本荘 修二 1964年３月17日 生
(注)３ 0
（社外取締役）
Ｃ 日本代表
2007年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資
銀行本部シニア・バイス・プレジデント
2009年４月 多摩大学大学院客員教授（現任）
2016年９月 当社社外取締役
2019年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 東亜燃料工業株式会社(現ＥＮＥＯＳホール
ディングス)入社
1999年１月 テルモ株式会社入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2010年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 参天製薬株式会社社外取締役(現任)
取締役
新宅 祐太郎 1955年９月19日 生 (注)３ 3,200
2018年３月 株式会社クボタ社外取締役(現任)
（社外取締役）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
2019年９月 当社社外取締役、指名委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員(現
任)
1979年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バ
ハレーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、
ジャパン
2017年６月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド
社外取締役
2017年７月 ＵＢＳ銀行東京支店ウェルス・マネジメン
ト副会長
2017年９月 株式会社ゼロ社外監査役(現任)
2019年８月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問
取締役
加藤 嘉一 1956年１月16日 生 (注)３ 2,700
（現任）
（社外取締役）
2019年９月 株式会社ＴＰＯ顧問（現任）
当社社外取締役、監査委員
2020年９月 当社社外取締役、監査委員、報酬委員（現
任）
2021年６月 東京グリーン富里カレドニアン株式会社
社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ファーストパートナーズ・キャピ
タル 代表取締役（現任）
2023年１月 株式会社グロブナーリミテッド 日本にお
ける代表者兼相談役（現任）
2023年１月 イートンリアルエステート株式会社 顧問
（現任）
1979年４月 中央監査法人入所
1992年10月 中央青山監査法人パートナー
2005年７月 クリフィックス税理士法人代表パートナー
2006年６月 ＫＩＳＣＯ株式会社社外監査役（現任）
2012年７月 ジャパンプライベートリート投資法人 監
督役員（現任）
2015年１月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバ
取締役
根本 博史 1956年９月２日 生 (注)３ 1,300
イザー(現任)
（社外取締役）
2016年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホー
ルディングズ社外取締役、監査等委員
2016年６月 株式会社ジャストシステム社外取締役
2019年５月 株式会社マネーパートナーズグループ
社外取締役、監査等委員（現任）
2019年９月 当社社外取締役、監査委員（現任）
計 552,000
（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、服部正太氏、渡邊太門氏
報酬委員会：加藤嘉一氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。
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３．取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
取締役の
属する 経験・知見 専門性
委員会
営業
企業
(★ 委員
採用・
知識 品質
・
氏名 地位・担当
会計・
文化 法律・
グ
長）
集約 管理・ 新規
人才
マー
の
産学 多様 ロー 監査・
コン
型 リスク 事業・
育成・
ケ
継承
連携 性 バル
プライ
ファイ
企業 マネジ 投資
評価
指 報 監
ティ
と
連携
アンス
ナンス
経営 メント
制度
名 酬 査
ング
醸成
取締役
●
服部正太 代表執行役会長 ● ● ● ● ● ●
指名委員
取締役
●
渡邊太門 代表執行役社長 ● ● ● ● ● ●
指名委員
取締役
木村
●
執行役副社長 ● ● ● ● ● ●
香代子
報酬委員
取締役
郭献群 ● ● ●
取締役
●
監査委員
荒木秀朗 ● ● ● ● ●
取締役
水野哲博 ● ● ● ●
取締役
指名委員
中込秀樹 ● ● ● ●
取締役
●
指名委員
本荘修二 ● ● ● ●
取締役
新宅
指名委員 ★ ● ● ● ● ●
祐太郎
報酬委員
取締役
加藤嘉一 報酬委員 ★ ● ● ● ●
監査委員
取締役
監査委員
根本博史 ★ ● ●
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b．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役会長 服部 正太 1956年５月16日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 420,600
代表執行役社長 渡邊 太門 1957年１月６日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 21,900
執行役副社長 木村 香代子 1960年６月17日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 42,500
1986年４月 当社入社
1999年７月 当社技術営業本部インターネット企画営
業部企画営業室長
2002年７月 当社事業開発部事業開発室長
2003年７月 当社企画営業部企画営業室長
2005年７月 当社企画営業部長
執行役副社長 猿渡 青児 1965年８月25日 生 (注) 22,900
2007年７月 当社執行役員
2016年９月 当社常務執行役員
2018年９月 当社取締役常務執行役員
2019年９月 当社常務執行役
2021年８月 当社執行役副社長（現任）
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社建築システム部構造技術室長
2009年７月 当社建築システム部長
2010年７月 当社執行役員
執行役副社長 湯口 達夫 1965年７月17日 生 (注) 19,100
2011年７月 当社常務執行役員
2012年９月 当社取締役常務執行役員
2015年９月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社執行役副社長（現任）
2002年７月 当社入社
2008年７月 当社建築システム部 構造ソリューショ
ン室長
2014年９月 当社建築システム部長
執行役 工藤 晃義 1971年６月21日 生 (注) 2,700
2017年８月 当社執行役員
2020年８月 当社上席執行役員
2022年９月 当社執行役（現任）
1999年４月 当社入社
2004年７月 当社デザインソリューション部 ｉデザ
イン室長
2007年７月 当社デザインソリューション部長
執行役 熊懐 直哉 1974年７月22日 生 (注) 7,900
2012年７月 当社デザイン工学部長
2019年８月 当社執行役員
2022年９月 当社執行役（現任）
計 537,600
（注）執行役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2024
年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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２．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
製造企画マーケティング部、SBD プロダクツサービス部、SBD エンジニアリング部、
島田 憲成
執行役員
品質安全デザイン室 担当 兼 製造企画マーケティング部長
経営企画室 担当 兼 すまいIoT 部長 兼
瀬戸 孝之
執行役員
すまいIoT 部 デジタル・マーケティング室長
総務部 担当 兼 総務部長 兼 総務部社内コミュニケーション室長、
秋元 正博
執行役員
総務部開発支援室長
鈴木 健治 営業本部 副本部長 兼 営業支援室、エンジニアリング営業１部、AM チーム担当
執行役員
事業開発本部長 兼 次世代事業開発部 担当 兼 次世代事業開発部長
岩本 修司
執行役員
兼 次世代事業開発部 構造解析クラウド室長
営業本部 副本部長 兼 エンジニアリング営業２部、西日本営業部、
佐藤 壮
執行役員
大阪支社、名古屋支社 担当 兼 西日本営業部長、大阪支社長
小山 嘉津泰 IR室、財務部、経理・購買室 担当 兼 財務部長
執行役員
千葉 文勝 法務知財戦略室 担当 兼 法務知財戦略室長
執行役員
坪田 正紀 防災・環境部、防災ソリューション部、建築構造工学部 担当
執行役員
吉敷 由起子 通信工学部、電波技術部 担当 兼 電波技術部長
執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年法曹界に従事され、その後も企業の不祥事に対応する第三者委員会の委員長として数多くの不祥事
企業をみてこられた経験から、当社のガバナンスにおいても貴重なアドバイスをされています。また、指名委員会
委員として、次世代の経営者候補者を評価いただき、未来の当社のあり方にも意見表明をされています。今後も大
所高所から意見表明を適宜していただけると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、これまでの経営コンサルタントの経験やIT企業勤務などを踏まえて、現在日本のベンチャー企業の育成
に関わっておられます。当社でも新事業育成の観点から取締役会を含むさまざまな会議体で有益なアドバイスをさ
れ、当社の新規ビジネス育成に多大な貢献をされています。当社が目指す新しい価値創造を進めるにあたり、貴重
な存在であることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、大企業の経営者として実践経験が豊富であり、当社の取締役会でも常に貴重なアドバイスをいただいて
おります。特に、上場企業のあり方についての経験に基づく卓越した視点は、経営陣にとって大変ありがたい存在
です。また、指名委員会委員長として、次世代経営者候補の選抜にも注力され、指導力を発揮いただいておりま
す。こうした実績を踏まえて、社外取締役として選任しております。
社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融界での長年にわたる職務経験を踏まえて、多くの企業に対してアドバイスをされる立場におられ、
当社の管理部門、経理、財務に対しても的確なアドバイスをされております。また、報酬委員会委員長として、取
締役、執行役の報酬の決定についても、納得性の高い進め方をされてきました。今後も当社の継続的な発展に寄与
いただけると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、公認会計士及び税理士業務に精通され、上場企業である当社の財務及び会計情報を監査・監督されると
ともに、新たな会計監査人とも適切な関係を築いてくださいました。また、監査委員会委員長として、当社の特徴
を理解されながら、他社の事例と比較しながら、当社に足りない点も指摘され、経営陣にとって大切な存在です。
今後も公明正大な経営の継続に寄与いただけると考え、社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一
般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適
宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行っております。更に、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部門
及び経理担当部門等との連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査委員である取締役から構成されております。社外取締
役のうち根本博史氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しておりま
す。
監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、取締役及び執行役等の職務遂行の状況や内部統制
システムの構築・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の確認、会計監査人の評価及び再任・不再
任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。
監査委員は、監査委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役及び執行役から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するなど
して、執行役の職務執行を監査しております。
監査委員会は年間13回開催し、主に経営諸課題、内部統制システム、四半期決算等の会計業務等について幅広
く意見交換をしており、３名の監査委員（前任の黒木弘聖氏を含む）は13回全て出席しました。
特に常勤の監査委員は、内部監査部門や会計監査人等との相互連携を図ることで社外取締役への適切な情報提
供に留意するなど、監査の実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上及び業務遂行上の独立性を確保するため、監査委員会の直属として内部監
査室を設置しており、専任担当２名で構成されています。
内部監査室は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施することで、業務上の過誤による不測の事態の未
然防止と業務の有効性、効率性の向上に努めております。
内部監査室は、年度監査計画を策定し、監査委員会の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査
の状況及び結果の報告については、監査委員会及び代表執行役に定期的又は適時行っております。
なお、内部監査室は監査委員会事務局として、内部監査室長が監査委員会に出席しており、常に連携や意見交
換が図られております。
監査委員会及び会計監査人との相互連携については、監査計画や監査結果について緊密な連携を図り、定期的
な会合を持ち意見交換を実施しております。また、連携を深めるため、内部監査室が、監査委員会及び会計監査
人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図れるように努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清陽監査法人
b．継続監査期間
１年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員、業務執行社員：石倉郁男、乙藤貴弘
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、システム監査技術者１名、その他２名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定、再任について、監査体制、監査実績のほか、会計監査に係る取組み状
況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無の確認等により、当社の会計監査人としての適格性、妥当性を
評価し決定しております。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査員会が選定した監査委員は、解任後
最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。上記の他、会計監査
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人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、監査法人の品質管理、監査実施体制、監査報酬水
準、監査委員会や関連部署とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております 。
前事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当事業年度 清陽監査法人
なお 、 臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります 。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
清陽監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
異動の年月日 2022年９月８日（第64期定時株主総会開催日）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2011年９月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません 。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は 、 2011年から長年にわたり当社の監査を継続
しており、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査を期待するものです。よって第64期定時
株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
清陽監査法人については、経営理念、行動指針、ガバナンス等を確認した上で、会計監査人としての品
質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人に適任と
判断いたしました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
異動監査公認会計士等が上記の意見を表明しない場合における理由等
特段の意見はない旨の回答を得ております 。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査委員会の意見
妥当であると判断しております 。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
33,000 30,000
－ －
上記以外に、当事業年度は前任会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人に対して引継ぎ業務に係る報
酬1,000千円を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査
の実施状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ⅰ）方針
当社では、報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定め
ており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。
当社の報酬制度は、固定報酬と、当社の経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成さ
れており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確
保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である
人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社における重要な
経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社の成長と報酬が適
切に連動できると考えております。
（ⅱ）報酬制度におけるインセンティブの考え方
当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によっ
て付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動型報酬を支給することで、経営指
標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。
報酬体系
短期インセンティブ（金銭） 中長期的インセンティブ（株式）
固定報酬 基本報酬 譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬
（ⅲ）対象者
社外取締役を除く取締役、執行役（以下「取締役等」という。）及び社外取締役に対して、次の表のとおりの
報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるよ
うに基本報酬のみの制度設計としております。
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬
取締役等 ○ ○ ○ ○
社外取締役 ○ － － －
② 各報酬の内容
（ⅰ）固定報酬
当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりでありま
す。
・基本報酬
基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位により決定します。なお、
執行役の基本報酬については、全社評価会において社外取締役を含む評価者が総合的に評価した個人別評価を加
味した上で決定します。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社のサステナ
ブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。
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a．割当及び譲渡制限
当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に
支給するものとします。
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は 、 割当てから３年間（以下 、「 譲渡制限期間 」 という 。 ） 、 当該譲
渡制限付株式につき 、 第三者に対して譲渡 、 質権の設定 、 譲渡担保権の設定 、 生前贈与 、 遺贈その他一切の処分行為
を行うことができません。
b．譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が 、 譲渡制限期間中 、 継続して取締役等の地位にあったことを条件
として 、 譲渡制限期間満了時点をもって 、 当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき 、 譲渡制限
を解除します。ただし 、 当該取締役等が 、 当社取締役会が正当と認める理由により 、 譲渡制限期間が満了する前に
当社の取締役等を退任した場合には 、 譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を 、 必要に
応じて調整するものとします。
（ⅱ）業績連動報酬
業績連動報酬については、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社の経営指標
である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社においては、法人税法第34条第１項第３号イに規定
する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。
・当社の経営指標「総付加価値」
a．総付加価値の計算式
当社では、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。
なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び
手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。
総付加価値 ＝ 営業利益 ＋ （人件費 ＋ 福利厚生費）
b．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は94億10百万円で、実績は97億40百万円で
ありました。
製造費用 販売費及び一般管理費
項目 合計(千円)
（千円） （千円）
営業利益 2,189,882
人件費 6,647,418
労務費 4,261,270
役員報酬 454,923
給料及び手当 2,393,105
賞与 534,651
退職給付費用 97,412
科目調整（＊） △1,093,944
福利厚生費 402,921 500,277 903,199
総付加価値の実績額 9,740,500
（＊）他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。
c．翌事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
翌事業年度（第66期）の年度計画における総付加価値額は102億50百万円であり、この実績値に応じて業績連
動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定しております。
・業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加
価値により総額を決定します。翌事業年度（第66期）の年度計画における総付加価値額は102億50百万円であり、
この目標を100％達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額は85百万円となります。
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a．計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定
します。
Ａ：年度計画における総付加価値額
Ｂ：総付加価値の実績額
Ｘ：業績連動金銭報酬計画値
Ｙ：業績連動金銭報酬実績値
達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １）
達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １）
b．取締役等への配賦及び配賦割合
業績連動型金銭報酬の実績総額を全社業績連動分（85.65％）と部門業績連動分（14.35％）に分割し、全社業績
連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当部門における業
績目標の達成率を評価し配分します。
金銭報酬（年度計画100％達成時） 配賦割合
役位
全社業績連動分 部門業績連動分 全社業績連動分 部門業績連動分
（単位：千円） （単位：千円） （85.65％） （14.35％）
取締役 代表執行役会長 17,000 － 20.00% －
取締役 代表執行役社長 17,000 － 20.00% －
取締役 執行役副社長 7,400 － 8.71% －
取締役 6,400 － 7.53% －
取締役 6,400 － 7.53% －
取締役 6,400 － 7.53% －
執行役副社長 3,700 3,700 4.35%
14.35%
執行役副社長 3,700 3,700 4.35%
執行役 2,400 2,400 2.82%
執行役 2,400 2,400 2.82%
（注）部門業績連動分の配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価
します。
部門 部門別採用指標
営業本部 対経費粗利率
事業ユニット 対人件費粗利率
新規事業部門 事業の成長性
事業開発ユニット 施策の実行度、事業の成長性
間接系（管理本部、企画本部、品質保証ユニット） 従来業務の質の向上、新規取り組み
・業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当社のサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計を
しております。取締役等及び執行役員（委任契約）には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与さ
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れ、退任したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与（１ポイントあたり当社株式１
株）されます。
業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社が経営指標としている総付加価値により総
ポイント数を決定します。翌事業年度（第66期）の年度計画における総付加価値額は102億50百万円であり、この
目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント数は25,200ポイントとなります。
なお、取締役等又は執行役員（委任契約）が死亡した場合、当該取締役等又は執行役員に交付されるべき会社
株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等又は執行役員の遺族に対し交付するものと
します。
a．計算式
総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以
下は切り捨てるものとします）を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とす
る一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。
Ａ：年度計画における総付加価値額
Ｂ：総付加価値の実績額
Ｘ：目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント数
Ｙ：業績連動型株式報酬の実績総ポイント数
達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １）
達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １）
b．取締役等及び執行役員への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分（72.62％）と部門業績連動分（27.38％）に分割
し、全社業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担
当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。
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ポイント（年度計画100％達成時） 配賦割合
役位
全社業績連動分 部門業績連動分
全社業績連動分 部門業績連動分
（72.62％） （27.38％）
取締役 代表執行役会長 3,200 － 12.70% －
取締役 代表執行役社長 3,200 － 12.70% －
取締役 執行役副社長 1,400 － 5.56% －
取締役 1,200 － 4.76% －
取締役 1,200 － 4.76% －
取締役 1,200 － 4.76% －
執行役副社長 700 700 2.78%
27.38%
執行役副社長 700 700 2.78%
執行役 500 500 1.98%
執行役 500 500 1.98%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
執行役員 450 450 1.79%
（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
３．部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬部門に記載したものと同様の部門別採用
指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
４．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定め
る「業務執行役員」であります。
５．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイン
ト数は、次のとおりとします。
役位 上限となるポイント 人数 合計ポイント
取締役 代表執行役会長 3,840 1 3,840
取締役 代表執行役社長 3,840 1 3,840
取締役 執行役副社長 1,680 1 1,680
取締役 1,440 3 4,320
執行役副社長 840 2 1,680
執行役 600 2 1,200
執行役員 540 10 5,400
６．部門業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイン
ト数は、１事業年度あたり8,280ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。
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③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定
・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定
当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 加藤 嘉一（報酬委員長）
取締役（社外取締役） 新宅 祐太郎
取締役 執行役副社長 木村 香代子
④ 役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、取締役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定しております。報酬委
員会は、当事業年度においては３回開催され、上記内容に関する討議及び決定を行っております。役員報酬の他社比
較や所員平均年収及び昇給率とのバランスなどを明確にし、より透明性及び説明力の高い報酬設計を行い、委員会に
おいて審議し決定しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
対象と
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 なる
役員区分 額 役員の
業績連動型 業績連動型 譲渡制限付 左記のうち、
（千円） 員数
基本報酬
金銭報酬 株式報酬 株式報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
245,937 166,277 33,020 22,511 24,128 46,639 6
（社外取締役を除く）
158,585 112,872 18,787 13,237 13,688 26,925 6
執行役
50,400 50,400 5
社外取締役 - - - -
（注）期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、執行役５名、社外取締役５名であります。
なお、執行役の欄には、取締役を兼務する執行役は含まれておりません。
⑥ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目
的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行ってお
りません。純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係
を維持強化することにより、当社の企業価値を向上させることを目的とした政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、営業上の取引先や国内外パートナーの株式に対して中長期的な関係維持、技術連携、取引拡
大、シナジー効果等の事業上のメリットを享受し、企業価値を向上させることを目的とする、いわゆる
政策保有を行う場合があります。
政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況の前年比較や今後
の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を総
合的に検証し、その保有が中長期的に当社の企業価値向上に資することを確認した上で、取得、継続保
有又は売却の判断を個別銘柄毎に随時行うこととしております。
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当事業年度については、四半期毎の取締役会において、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及
び今後の見通しについての検討を行った結果、当社が保有するすべての政策保有株式について、その保
有 が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することが確認でき、保有の合理性が認められると判
断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 2,362,864
非上場株式
5 94,180
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務提携や技術活用を促進するに
1 446,094
非上場株式
あたり、追加投資を行ったため。
1
非上場株式以外の株式 － 株式分割により増加したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関との安定的な取引関係を構
35,349 35,349
築するために保有しており、前述の検証
(株)みずほフィナン
方法に従い合理性について判断しており 無
シャルグループ
ます。定量的な保有効果については情報
77,732 54,543
保護の観点から記載が困難であります。
取引金融機関との安定的な取引関係を構
14,300 14,300
(株)りそなホール 築するために保有しており、前述の検証
ディングス 方法に従い合理性について判断しており 無
（注） ます。定量的な保有効果については情報
9,871 7,265
保護の観点から記載が困難であります。
当社のサービスに係る業務の円滑な推進
1,700 1,700
のために保有しており、前述の検証方法
(株)メディパルホー
に従い合理性について判断しておりま 無
ルディングス
す。定量的な保有効果については情報保
3,996 3,253
護の観点から記載が困難であります。
当社の情報通信・IoT事業に係る業務の
円滑な推進のために保有しており、前述
10,000 400
の検証方法に従い合理性について判断し
日本電信電話(株)
ております。定量的な保有効果について 無
は情報保護の観点から記載が困難であり
1,705 1,558
ます。なお、株式分割により保有株式数
が増加しております。
当社の構造設計・構造解析コンサルティ
1,150 1,150
ング事業に係る業務の円滑な推進のため
に保有しており、前述の検証方法に従い
(株)ピーエス三菱 無
合理性について判断しております。定量
875 706 的な保有効果については情報保護の観点
から記載が困難であります。
（注）(株)りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)りそな銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 4.6％
② 売上高基準 4.2％
③ 利益基準 △0.3％
④ 利益剰余金基準 0.3％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,560,311 2,399,906
現金及び預金
4,891 17,871
受取手形
1,971,970 2,151,907
売掛金
712,996 610,848
契約資産
185,448 241,641
半製品
22,456 22,619
仕掛品
537,234 669,508
前渡金
665,976 777,634
前払費用
140,274 62,951
その他
△ 42,123 △ 119
貸倒引当金
6,759,436 6,954,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,180,372 4,194,045
建物
△ 1,991,867 △ 2,102,198
減価償却累計額
2,188,504 2,091,846
建物（純額）
構築物 135,851 136,261
△ 100,870 △ 103,107
減価償却累計額
34,981 33,154
構築物（純額）
機械及び装置 268,293 240,575
△ 239,767 △ 214,809
減価償却累計額
28,525 25,766
機械及び装置（純額）
10,040 10,040
車両運搬具
△ 3,625 △ 6,972
減価償却累計額
6,415 3,068
車両運搬具（純額）
285,275 287,108
工具、器具及び備品
△ 209,569 △ 217,959
減価償却累計額
75,705 69,149
工具、器具及び備品（純額）
3,204,301 3,204,301
土地
5,538,434 5,427,285
有形固定資産合計
無形固定資産
349,039 366,017
ソフトウエア
12,133 12,073
その他
361,173 378,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,097,514 2,777,927
投資有価証券
836,042 1,109,905
関係会社株式
55,818 56,580
関係会社出資金
15,760
長期貸付金 -
3,845 3,845
破産更生債権等
2,391 3,179
長期前払費用
1,156,542 1,177,974
繰延税金資産
155,541 155,541
保険積立金
258,789 292,157
その他
△ 3,757 △ 45,149
貸倒引当金
4,562,726 5,547,721
投資その他の資産合計
10,462,334 11,353,098
固定資産合計
17,221,770 18,307,870
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
488,557 365,509
買掛金
100,000 50,000
１年内償還予定の社債
796,552 908,420
１年内返済予定の長期借入金
4,123 4,372
リース債務
683,594 628,742
未払金
1,434,344 1,750,716
未払費用
578,160 265,442
未払法人税等
154,465 372,519
未払消費税等
1,056,905 1,197,249
前受金
138,002 152,703
預り金
1,473
受注損失引当金 -
160 396
その他
5,434,865 5,697,546
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 -
1,165,000 650,000
長期借入金
3,762 453
リース債務
2,252,064 2,316,345
退職給付引当金
20,540 20,540
役員退職慰労引当金
170,892 226,508
株式報酬引当金
94,273 94,780
資産除去債務
3,756,532 3,308,628
固定負債合計
9,191,397 9,006,174
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
資本剰余金
252,550 252,550
資本準備金
1,072,659 1,100,532
その他資本剰余金
1,325,209 1,353,082
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,878 23,837
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
6,029,637 6,997,471
繰越利益剰余金
6,154,516 7,121,309
利益剰余金合計
自己株式 △ 623,899 △ 613,764
7,866,026 8,870,827
株主資本合計
評価・換算差額等
164,346 430,868
その他有価証券評価差額金
164,346 430,868
評価・換算差額等合計
8,030,373 9,301,695
純資産合計
17,221,770 18,307,870
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
※１ 10,141,070 ※１ 10,714,706
エンジニアリングコンサルティング売上高
※１ 4,607,624 ※１ 5,866,030
プロダクツサービス売上高
14,748,695 16,580,736
売上高合計
売上原価
4,247,076 4,441,625
エンジニアリングコンサルティング売上原価
2,778,435 3,606,464
プロダクツサービス売上原価
7,025,512 8,048,089
売上原価合計
7,723,183 8,532,647
売上総利益
販売費及び一般管理費
445,117 454,923
役員報酬
2,096,138 2,393,105
給料及び手当
423,780 534,651
賞与
106,410 97,412
退職給付費用
451,141 500,277
福利厚生費
196,148 255,061
旅費交通費及び通信費
148,137 138,219
賃借料
149,943 196,992
業務委託費
※２ 197,759 ※２ 292,808
研究開発費
110,123 89,206
減価償却費
58
貸倒引当金繰入額 △ 28
1,421,452 1,390,134
その他
5,746,212 6,342,765
販売費及び一般管理費合計
1,976,971 2,189,882
営業利益
営業外収益
7 792
受取利息
※５ 17,006 ※５ 2,977
有価証券利息
3,283 3,469
受取配当金
20,607
投資有価証券運用益 －
3,688 3,410
未払配当金除斥益
4,143 6,276
雑収入
48,736 16,925
営業外収益合計
営業外費用
16,692 14,734
支払利息
1,061 571
社債利息
66,636
投資有価証券運用損 －
52,540 16,054
為替差損
7,628 7,330
雑損失
77,923 105,326
営業外費用合計
1,947,784 2,101,481
経常利益
特別損失
※３ 72,158
固定資産除却損 －
※４ 8,730
固定資産売却損 －
25,805
－
投資有価証券評価損
80,889 25,805
特別損失合計
1,866,895 2,075,676
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 817,183 601,697
△ 309,757 △ 139,056
法人税等調整額
507,426 462,641
法人税等合計
1,359,469 1,613,034
当期純利益
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【売上原価明細書】
（イ）エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 25,906 0.5 19,540 0.4
Ⅱ 労務費 3,076,701 61.4 3,413,971 63.0
1,905,060 1,982,692
Ⅲ 経費 ※１ 38.1 36.6
当期総製造費用 100.0 100.0
5,007,668 5,416,204
13,853 17,856
期首仕掛品棚卸高
合計
5,021,521 5,434,061
期末仕掛品棚卸高 17,856 18,087
他勘定振替高 ※２ 756,587 975,821
－ 1,473
受注損失引当金繰入額
当期エンジニアリング
コンサルティング
4,247,076 4,441,625
売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 932,365千円 927,630千円
旅費交通費及び通信費 99,620千円 115,703千円
賃借料 151,695千円 123,860千円
減価償却費 112,706千円 103,132千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 741,934千円 937,699千円
ソフトウエア 14,652千円 38,122千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価
を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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（ロ）プロダクツサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 1,493,736 39.6 1,760,501 37.9
Ⅱ 労務費 694,754 18.5 847,298 18.3
1,579,390 2,035,176
Ⅲ 経費 ※１ 41.9 43.8
当期総製造費用 100.0 100.0
3,767,881 4,642,976
1,221 4,599
期首仕掛品棚卸高
合計
3,769,103 4,647,576
期末仕掛品棚卸高 4,599 4,531
986,068 1,036,579
他勘定振替高 ※２
当期プロダクツ
2,778,435 3,606,464
サービス売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 100,801千円 134,849千円
旅費交通費及び通信費 82,590千円 118,766千円
賃借料 125,763千円 127,139千円
減価償却費 93,439千円 105,862千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 876,715千円 973,246千円
ソフトウエア 109,352千円 63,333千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原
価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 25,954 100,000 5,327,818 5,453,772 △ 765,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 658,725 △ 658,725
当期純利益
1,359,469 1,359,469
固定資産圧縮積立
△ 1,075 1,075 －
金の取崩
自己株式の取得 △ 342,238
自己株式の処分
483,979
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,075 － 701,819 700,744 141,740
当期末残高
1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 24,878 100,000 6,029,637 6,154,516 △ 623,899
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 7,023,541 132,855 132,855 7,156,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 658,725 △ 658,725
当期純利益 1,359,469 1,359,469
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
自己株式の取得
△ 342,238 △ 342,238
自己株式の処分 483,979 483,979
株主資本以外の項
目の当期変動額 31,490 31,490 31,490
（純額）
当期変動額合計
842,484 31,490 31,490 873,975
当期末残高 7,866,026 164,346 164,346 8,030,373
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 24,878 100,000 6,029,637 6,154,516 △ 623,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,242 △ 646,242
当期純利益 1,613,034 1,613,034
固定資産圧縮積立
△ 1,041 1,041 －
金の取崩
自己株式の取得 △ 910,791
自己株式の処分 27,872 27,872 920,926
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 27,872 27,872 △ 1,041 － 967,834 966,792 10,134
当期末残高 1,010,200 252,550 1,100,532 1,353,082 23,837 100,000 6,997,471 7,121,309 △ 613,764
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
7,866,026 164,346 164,346 8,030,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,242 △ 646,242
当期純利益
1,613,034 1,613,034
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
自己株式の取得 △ 910,791 △ 910,791
自己株式の処分 948,799 948,799
株主資本以外の項
目の当期変動額
266,521 266,521 266,521
（純額）
当期変動額合計 1,004,800 266,521 266,521 1,271,322
当期末残高 8,870,827 430,868 430,868 9,301,695
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,866,895 2,075,676
税引前当期純利益
316,270 298,167
減価償却費
72,158
固定資産除却損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 774 △ 611
28,597 64,281
退職給付引当金の増減額（△は減少）
32,789 55,616
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,297 △ 7,239
17,753 15,305
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 872,289 △ 90,770
577,640
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,359
42,274
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,854
16,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,047
231,622
未払金の増減額（△は減少） △ 88,724
629,014 316,413
未払費用の増減額（△は減少）
275,947
△ 261,604
その他
2,676,740 2,711,802
小計
利息及び配当金の受取額 48,202 7,959
利息の支払額 △ 18,727 △ 14,650
△ 600,830 △ 907,803
法人税等の支払額
2,105,385 1,797,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 323,171 △ 80,934
400
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 128,786 △ 134,974
投資有価証券の取得による支出 △ 647,806 △ 448,494
関係会社株式の取得による支出 － △ 181,732
321,567 4,000
関係会社株式の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 14,383
保険積立金の積立による支出 △ 4,090 －
敷金の差入による支出 △ 8,480 △ 12,690
100,152 4,053
敷金の回収による収入
111
△ 10,458
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 700,674 △ 865,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
700,000 750,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,054,158 △ 1,153,132
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 342,238 △ 910,771
501,935 972,540
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 658,314 △ 647,453
△ 11,881 △ 4,016
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964,657 △ 1,092,833
86 165
現金及び現金同等物に係る換算差額
440,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 160,405
2,120,171 2,560,311
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,560,311 ※ 2,399,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）関係会社出資金
有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）半製品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額
を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
（３）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
３年均等償却
（４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退
職慰労金は、生じておりません。
（５）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は 、 以下の５ステップアプローチに基づき 、 収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する 。
ステップ２：契約における履行義務を識別する 。
ステップ３：取引価格を算定する 。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する 。
ステップ５：履行義務を充足した時点で 、 （又は充足するに応じて）収益を認識する 。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります 。
（１）エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業
務においては 、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は 、 その進捗を発生したコ
ストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り 、 収益を認識しております 。 また 、 進捗度を合理的
に見積ることができないが 、 履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には 、
原価回収基準により収益を認識しております 。 なお 、 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります 。
（２）プロダクツサービス
プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウエア販売においては 、 注文書・契約書
等で受け渡しの条件を指定しており 、 顧客がソフトウエアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が
移転し 、 履行義務が充足されることから 、 当該時点で収益を認識しております 。 また 、 技術サービスにおいて
は 、 契約期間にわたり 、 概ね一定の役務を提供することから 、 役務提供期間にわたり取引価格を按分する方
法により収益を認識しております 。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなって
おります。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
投資有価証券及び関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
1,743,078千円
関係会社株式に含まれる市場価格のない株式
836,042千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反
映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握するこ
と、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株
式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識し
ておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損
失を計上することとなります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
投資有価証券及び関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
2,362,864千円
関係会社株式に含まれる市場価格のない株式
1,109,905千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反
映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握するこ
と、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株
式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損
失を計上することとなります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による期末財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「未払配当金除斥益」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた7,831千円
は、「未払配当金除斥益」3,688千円、「雑収入」4,143千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示してい
た7,324千円は、「雑損失」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、 「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 敷金の差入に
よる支出 」 は 、 重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反
映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において 、「 投資活動によるキャッシュ・フロー 」 の
「 その他 」 に表示していた △ 18,938千円は 、「 敷金の差入による支出 」△ 8,480千円 、「 その他 」△ 10,458千
円として組み替えております 。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
2022年に開始したＥＳＯＰ信託
(１）取引の概要
本制度は、構研所員持株会（以下「当社持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信
託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の
株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としておりま
す。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥ
ＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社
株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社が当社持株会
に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式
を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者
要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る
場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、所員の追加的な負担はありません。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は当事業年度410,861千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において
自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当事業年度143,700株であり、期中平均株式数は当事業年度104,976株であります。期末株式数
及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
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当事業年度393,420千円
(４）2022年ＥＳＯＰ信託の開始
2022年ＥＳＯＰ信託は2022年12月に開始しており、前事業年度における（２）及び（３）に該当はありませ
ん。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
(１）取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の
株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託
者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下
本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カ
ストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信
託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込ま
れる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却し
ていきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時におい
て、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残
債を弁済することとなります。
(２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度203,138千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において
自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度82,100株であり、期中平均株式数は前事業年度168,275株、当事業年度20,276株であ
ります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度206,552千円
(４）2020年ＥＳＯＰ信託の終了
2020年ＥＳＯＰ信託は2022年12月に終了しており、当事業年度においては、（２）①の帳簿価額、②の期末株
式数及び（３）に該当はありません。
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるこ
とを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「2017年役員向け株式
給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株
式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度78,298千円、当事業年度78,298千円であります。信託が保有する自社の株式
は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度32,665株、当事業年度32,665株であり、期中平均株式数は前事業年度36,382株、当事業
年度32,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含
めております。
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
197,759 千円 292,808 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物 61,265千円 －
機械及び装置 55千円 －
工具、器具及び備品 10,837千円 －
計 72,158千円 －
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
工具、器具及び備品 8,730千円 －
計 8,730千円 －
※５ 関係会社との取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有価証券利息 17,006千円 2,977千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,500,000 － － 5,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 310,823 131,741 195,952 246,612
内訳
当社が保有する自己株式
106 131,741 － 131,847
（株）
2017年役員向け株式給付信託
43,817 － 11,152 32,665
が保有する自己株式（株）
2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
266,900 － 184,800 82,100
自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
自社の株式がそれぞれ、43,817株、266,900株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017
年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、32,665株、
82,100株含まれております。
２．自己株式の増加131,741株は、単元未満株式の買取りと自己株式の取得によるものであります。
３．自己株式の減少195,952株は、2017年役員向け株式給付信託の当社取締役の退任に基づく給付11,152
株、2020年ＥＳＯＰ信託保有の従業員持株会への売却184,800株であります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年８月11日
普通株式 329,993 60.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 109,997 20.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
2022年２月７日
普通株式 109,997 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
2022年５月９日
普通株式 108,735 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,041千円含まれてお
ります。また、１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれておりま
す。
３．2022年２月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれておりま
す。
４．2022年５月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、2,566千円含まれておりま
す。
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（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月９日
普通株式 322,089 利益剰余金 60.00 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれており
ます。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,500,000 － － 5,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 246,612 321,506 344,600 223,518
内訳
当社が保有する自己株式（株） 131,847 59,806 144,500 47,153
2017年役員向け株式給付信託が
32,665 － － 32,665
保有する自己株式（株）
2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
82,100 － 82,100 －
自己株式（株）
2022年ＥＳＯＰ信託が保有する
－ 261,700 118,000 143,700
自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
自社の株式がそれぞれ、32,665株、82,100株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年
役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、32,665株、
143,700株含まれております。
２．自己株式の増加321,506株は、単元未満株式の買取りと自己株式の取得及び2022年ＥＳОＰ信託の組
成によるものであります。
３．自己株式の減少344,600株は、自己株式の第三者割当、2020年及び2022年ＥＳＯＰ信託保有の従業員
持株会への売却であります。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年８月９日
普通株式 322,089 60.00 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 106,327 20.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
2023年２月13日
普通株式 108,913 20.00 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
2023年５月15日
普通株式 108,913 20.00 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれております。ま
た、１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．2022年11月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、692千円含まれておりま
す。
３．2023年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,484千円含まれておりま
す。
４．2023年５月15日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,834千円含まれておりま
す。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年８月７日
普通株式 436,227 利益剰余金 80.00 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
（注）１．2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 2,560,311千円 2,399,906千円
現金及び現金同等物 2,560,311千円 2,399,906千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 車両、オフィス機器等であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発
行及び銀行借入により調達しております。
（２）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業
管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変
動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
ります。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係
る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもの
であります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）投資有価証券 135,667 135,667 －
（２）社債（＊１） 150,000 149,798 △201
（３）長期借入金（＊２） 1,961,552 1,956,424 △5,128
（４）リース債務（＊３） 7,885 7,810 △75
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当事業年度（2023年６月30日）
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）投資有価証券 94,180 94,180 －
（２）社債（＊１） 50,000 49,996 △3
（３）長期借入金（＊２） 1,558,420 1,554,755 △3,664
（４）リース債務（＊３） 4,826 4,796 △30
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払
法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものあることから、記載を省略しております。
また、「破産更生債権等」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
その他有価証券
非上場株式 1,743,078 2,362,864
投資事業有限責任組合出資金 218,768 320,882
合計 1,961,846 2,683,747
関係会社株式 836,042 1,109,905
関係会社出資金 55,818 56,580
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,560,311 － －
受取手形 4,891 － －
売掛金 1,971,970 － －
合計 4,537,173 － －
当事業年度（2023年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,399,906 － －
受取手形 17,871 － －
売掛金 2,151,907 － －
長期貸付金 － 15,760 －
合計 4,569,686 15,760 －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 50,000 － － － －
長期借入金 796,552 515,000 440,000 140,000 70,000 －
リース債務 4,123 3,760 2 － － －
合計 900,675 568,760 440,002 140,000 70,000 －
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 50,000 － － － － －
長期借入金 908,420 440,000 140,000 70,000 － －
リース債務 4,372 453 － － － －
合計 962,792 440,453 140,000 70,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67,327 － － 67,327
その他 － 68,340 － 68,340
資産計 67,327 68,340 － 135,667
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 94,180 － － 94,180
資産計 94,180 － － 94,180
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（＊１） － 149,798 － 149,798
長期借入金（＊２） － 1,956,424 － 1,956,424
リース債務（＊３） － 7,810 － 7,810
負債計 － 2,114,033 － 2,114,033
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
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当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（＊１） － 49,996 － 49,996
長期借入金（＊２） － 1,554,755 － 1,554,755
リース債務（＊３） － 4,796 － 4,796
負債計 － 1,609,547 － 1,609,547
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他については、主に債権であり、債権額
と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しております。また、長期借入金及びリース債務の時価は、元
利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１、子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 61,730
関連会社株式 774,311
合計 836,042
当事業年度（2023年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 113,984
関連会社株式 995,920
合計 1,109,905
２、その他有価証券
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 67,327 54,425 12,902
転換社債 68,340 55,300 13,040
小計 135,667 109,725 25,942
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
転換社債 － － －
小計 － － －
合計 135,667 109,725 25,942
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 94,180 54,425 39,755
小計 94,180 54,425 39,755
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 94,180 54,425 39,755
３、減損処理を行った有価証券
前事業年度（2022年６月30日）
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該当事項はありません。
当事業年度（2023年６月30日）
投資有価証券（Inferics GmbH）につき、投資有価証券評価損25,805千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業の進捗状況を検討した結果、必要と認められた額について減損処理を
行っております。
４、売却した有価証券
前事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．退職給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 2,399,455千円 2,372,880千円
勤務費用 165,685千円 163,251千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △11,176千円 1,605千円
退職給付の支払額 △181,084千円 △136,387千円
退職給付債務の期末残高 2,372,880千円 2,401,350千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 2,372,880千円 2,401,350千円
未積立退職給付債務 2,372,880千円 2,401,350千円
未認識数理計算上の差異 △120,815千円 △85,005千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,252,064千円 2,316,345千円
退職給付引当金 2,252,064千円 2,316,345千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,252,064千円 2,316,345千円
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 165,685千円 163,251千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 43,996千円 37,416千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 209,682千円 200,668千円
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前事業年度において6,376千円、当事業年度において
3,000千円を計上しております。
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度123,504千円、当事業年度124,694千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
貸倒引当金 14,048千円 13,862千円
ソフトウエア 7,781千円 8,334千円
未払事業税 36,654千円 27,113千円
未払事業所税 5,529千円 6,269千円
未払賞与等 399,040千円 510,347千円
退職給付引当金 689,582千円 709,265千円
役員退職慰労引当金 6,289千円 6,289千円
仕掛品 － 451千円
その他 148,763千円 170,449千円
繰延税金資産小計 1,307,686千円 1,452,379千円
評価性引当額 △49,226千円 △57,079千円
繰延税金資産合計 1,258,460千円 1,395,300千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
固定資産圧縮積立金 △10,980千円 △10,521千円
その他有価証券評価差額金 △72,532千円 △190,156千円
その他 △18,406千円 △16,649千円
繰延税金負債合計 △101,918千円 △217,326千円
差引：繰延税金資産純額 1,156,542千円 1,177,974千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.92％ △1.00％
住民税均等割 0.44％ 0.39％
評価性引当額 △0.06％ 0.39％
賃上げ促進税制等による税額控除 － △5.93％
その他 △1.90％ △2.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.18％ 22.29％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.0％～1.89％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 97,850千円 94,273千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 22,330千円 －千円
時の経過による調整額 520千円 507千円
資産除去債務の履行による減少額 △26,427千円 －千円
期末残高 94,273千円 94,780千円
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 8,470 4,891
売掛金 1,656,920 1,971,970
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 4,891 17,871
売掛金 1,971,970 2,151,907
契約資産(期首残高) 562,868 712,996
契約資産(期末残高) 712,996 610,848
契約負債(期首残高)
前受金 881,197 1,056,905
契約負債(期末残高)
前受金 1,056,905 1,197,249
契約資産は、進捗度の算定及び原価回収基準に基づき認識した収益に係る対価に対する権利として認識
しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、顧客から
の前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益
の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、899,463千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、7,196,376千円であり、当社は当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジ
ニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、最適化
・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
② プロダクツサービス
・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連：電波伝搬解析等
・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、統計解析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
一時点で移転される財又
1,399,833 2,690,931 4,090,764 － 4,090,764
はサービス
一定の期間にわたり移転
8,741,237 1,916,693 10,657,931 － 10,657,931
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
10,141,070 4,607,624 14,748,695 － 14,748,695
収益
その他の収益 － － － － －
10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695
計 －
3,965,844 765,439 4,731,283 1,976,971
セグメント利益 △ 2,754,312
（注）１．セグメント利益の調整額△2,754,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
一時点で移転される財又
1,802,940 1,741,979 3,544,919 － 3,544,919
はサービス
一定の期間にわたり移転
8,911,765 4,124,051 13,035,817 － 13,035,817
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
10,714,706 5,866,030 16,580,736 － 16,580,736
収益
その他の収益 － － － － －
10,714,706 5,866,030 16,580,736 16,580,736
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
10,714,706 5,866,030 16,580,736 16,580,736
計 －
4,132,442 1,057,622 5,190,065 2,189,882
セグメント利益 △ 3,000,183
（注）１．セグメント利益の調整額△3,000,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 759,311千円 880,812千円
持分法を適用した場合の投資の金額 536,261千円 27,912千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △223,050千円 △629,849千円
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連会社等
資本金又
議決権等
事業の内
会社等の 関連当事 期末
は出資金
の所有(被 取引 取引金額
種類 名称又は氏 所在地 容又は 者との 科目 残高
所有)割合 内容 （千円）
(千米ド
名 関係 （千円）
職業
(％)
ル)
仕入の前
渡 － 前渡金 450,793
製品の仕
Internation
所有
（注）１
アメリカ 製品の仕
入れ、役
al Logic
子会社 320 直接
員の兼任
事務手数
合衆国 入等
未払金 144,969
100
Corporation
等
料 53,140
未払費用 13,285
（注）２
増資の引
受 374,757 － －
LockState,
ソフトウ
ソフトウ
（注）３
Inc. 所有 エアの仕
エア・製
関連
アメリカ
（現： 26,220 直接 入れ、役
Converti
合衆国
会社
品の販売
RemoteLock, 31.35 員の兼任
ble Note
384,554 － －
等
等
Inc.）
の転換
（注）４
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております 。
３．増資の引受については、LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）が実施した第三者割当を当社が
１株につき11.96ドルで引き受けたものであります。
４．Convertible Noteの転換価額については 、 契約に従い１株につき9.28ドルとなっております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
関連会社等
資本金又
議決権等
事業の内
会社等の 関連当事 期末
は出資金
の所有(被 取引 取引金額
種類 名称又は氏 所在地 容又は 者との 科目 残高
所有)割合 内容 （千円）
(千米ド
名 関係 （千円）
職業
(％)
ル)
仕入の前
渡 － 前渡金 445,406
製品の仕
Internation
所有 （注）１
製品の仕
入れ、役
アメリカ
al Logic
子会社 320 直接
合衆国
員の兼任
事務手数
未払金 199,951
入等
100％
Corporation
等
料 54,627
未払費用 12,930
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております 。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 1,528.60円 1,762.85円
１株当たり当期純利益 258.54円 307.31円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,359,469 1,613,034
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,359,469 1,613,034
普通株式の期中平均株式数（株） 5,258,151 5,248,833
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 8,030,373 9,301,695
純資産の部から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末純資産額（千円） 8,030,373 9,301,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,253,388 5,276,482
普通株式の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度36,382株、当事業
年度32,665株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
32,665株、当事業年度32,665株であります。
５．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度168,275株、当事
業年度20,276株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度
82,100株であります。
６．株主資本において自己株式として計上されている2022年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度104,976株であ
り、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度143,700株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 4,180,372 18,991 5,318 4,194,045 2,102,198 115,649 2,091,846
構築物 135,851 410 ― 136,261 103,107 2,236 33,154
機械及び装置 268,293 17,366 45,084 240,575 214,809 20,126 25,766
車両運搬具 10,040 ― ― 10,040 6,972 3,346 3,068
工具、器具
285,275 27,509 25,676 287,108 217,959 31,068 69,149
及び備品
土地 3,204,301 ― ― 3,204,301 ― ― 3,204,301
有形固定資産計 8,084,136 64,276 76,080 8,072,332 2,645,047 172,427 5,427,285
無形固定資産
ソフトウエア 1,881,306 142,657 3,767 2,020,197 1,654,179 125,680 366,017
その他 167,797 ― ― 167,797 155,723 60 12,073
無形固定資産計 2,049,103 142,657 3,767 2,187,994 1,809,902 125,740 378,091
長期前払費用 2,391 3,179 2,391 3,179 ― ― 3,179
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本所レイアウト変更 9,110千円
ソフトウエア 自社制作のソフトウエア 101,455千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保 150,000 50,000
2018年11月26日 0.49 なし 2023年11月24日
社債（注）１ （100,000） （50,000）
150,000 50,000
合計 － － － －
（100,000） （50,000）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 796,552 908,420 0.87 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,123 4,372 － －
2023年7月1日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,165,000 650,000 0.86
2026年12月28日
2023年7月1日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,762 453 －
2025年6月30日
合計 1,969,438 1,563,246 － －
（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。リース債務以外の「平均利
率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 440,000 140,000 70,000 －
リース債務 453 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 45,880 119 － 730 45,268
受注損失引当金 － 1,473 － － 1,473
役員退職慰労引当金 20,540 － － － 20,540
株式報酬引当金 170,892 55,616 － － 226,508
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額147千円及び債権回収に
よる戻入額583千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 643
当座預金 2,293,743
普通預金 93,683
預金
別段預金 11,836
計 2,399,262
合計 2,399,906
② 受取手形
a．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東芝エレベータ(株) 3,773
(株)WEST inx
9,809
(株)IHI検査計測 2,640
ユニ・チャーム(株) 1,649
合計 17,871
b．期日別内訳
期日 金額（千円）
2023年７月満期 9,809
2023年８月満期 8,062
合計 17,871
③ 売掛金
a．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミサワホーム(株) 184,250
電源開発(株) 141,900
(株)長谷工コーポレーション 116,612
(株)大塚商会 57,530
ベスタス・ジャパン(株) 44,110
その他（注） 1,607,504
合計 2,151,907
（注）OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他
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b．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(Ｃ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,971,970 18,300,404 18,120,466 2,151,907 89.4 41.1
④ 半製品
品目 金額（千円）
パッケージソフトウエア 241,641
合計 241,641
⑤ 仕掛品
セグメントの名称 金額（千円）
エンジニアリングコンサルティング 18,087
プロダクツサービス 4,531
合計 22,619
⑥ 投資有価証券
銘柄 金額（千円）
NavVis GmbH
2,205,390
けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合 249,904
Symphony Creative Solution Pte.Ltd.
149,637
(株)みずほフィナンシャルグループ 77,732
MICイノベーション４号投資事業有限責任組合 70,977
その他（注） 24,285
合計 2,777,927
（注）(株)りそなホールディングス他
⑦ 関係会社株式
銘柄 金額（千円）
RemoteLock, Inc.
880,812
Korelock,Inc. 110,107
International Logic Corporation
51,206
その他（注） 67,778
合計 1,109,905
（注）(株)PARA-SOL他
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産は、1,177,974千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
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⑨ 買掛金
相手先 金額（千円）
(株)PARA-SOL 56,778
ソリッドワークス・ジャパン(株) 44,263
(株)WEST inx
28,007
Revalize, Inc.
24,242
NavVis GmbH
22,443
その他（注） 189,774
合計 365,509
（注）プロメテック・ソフトウェア（株）他
⑩ 未払費用
内容 金額（千円）
賞与 1,406,754
中野社会保険事務所 102,602
全国設計事務所健康保険組合 97,069
業績連動型金銭報酬 役員報酬 51,808
労働保険料 32,015
その他（注） 60,466
合計 1,750,716
（注）従業員給与他
⑪ 前受金
相手先 金額（千円）
(株)大塚商会 137,262
トヨタ自動車(株) 72,931
(株)アルゴグラフィックス 46,238
キヤノンＩＴソリューションズ(株) 32,851
伊藤忠テクノソリューションズ(株) 32,336
その他（注） 875,628
合計 1,197,249
（注）日本電気(株)他
⑫ 退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 2,401,350
未認識数理計算上の差異 △85,005
合計 2,316,345
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,781,984 6,617,914 11,340,318 16,580,736
税引前四半期（当期）純利益又は
（千円） △489,773 △257,491 582,154 2,075,676
税引前四半期純損失（△）
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △343,425 △186,560 415,309 1,613,034
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △65.43 △35.52 79.19 307.31
又は１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △65.43 29.85 115.09 228.09
たり四半期純損失（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
公告掲載方法 行うことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
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株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第64期 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月９日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月９日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第65期第１四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月７日関東財務局長に提出。
第65期第２四半期 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月13日関東財務局長に提出。
第65期第３四半期 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
2023年５月15日関東財務局長に提出。
（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第64期第１四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
第64期第２四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
第64期第３四半期 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
（５）自己株券買付状況報告書
自 2022年７月１日 至 2022年７月31日
2022年８月３日関東財務局長に提出。
自 2022年８月１日 至 2022年８月31日
2022年９月５日関東財務局長に提出。
自 2022年９月１日 至 2022年９月30日
2022年10月５日関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日 至 2022年10月31日
2022年11月４日関東財務局長に提出。
自 2022年11月１日 至 2022年11月30日
2022年12月５日関東財務局長に提出。
（６）臨時報告書
2022年８月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基
づく臨時報告書であります。
2022年９月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（７）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2022年11月７日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
（８）訂正有価証券届出書（組込方式）
2022年11月24日関東財務局長に提出。
2022年11月７日提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。
（９）有価証券通知書
2023年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条の規定に基づく有価証券通知書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月８日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
石倉 郁男
業務執行社員
指定社員
公認会計士
乙藤 貴弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社構造計画研究所の2022年７月１日から2023年６月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
構造計画研究所の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
投資有価証券及び関係会社株式の評価（市場価格のない株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年６月30日現在、投資その他の資産として ・市場価格のない株式の評価に関する内部統制について理
投資有価証券2,777百万円及び関係会社株式1,109百万円を 解し、その有効性を評価した。
貸借対照表に計上しており、 財務諸表の注記事項（重要な ・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現
会計上の見積り） に記載のとおり、市場価格のない株式が 在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施し
それぞれ2,362百万円及び1,109百万円、合計3,472百万円 た。
（総資産の19.0％）含まれている。 ・投資先の過去の損益の実績と比較対象となる事業計画と
会社は、市場価格のない株式の評価にあたり、主に当初 の乖離状況について分析することにより、事業計画の妥当
評価した超過収益力が毀損していないかについて、事業計 性について検討した。
画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基 ・担当者へ質問を行い、投資先の経営環境を理解するとと
づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算 もに、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の売上予測
定し、当該株式の価値を簿価と比較することにより判断し に関する仮定を理解し、最新の事業計画の合理性を評価し
ており、株式価値の算定にあたっては、事業計画における た。
将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。 ・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フ
投資有価証券及び関係会社株式のうち、市場価格のない ローの現在価値及び株式価値が合理的に算定されているこ
株式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の とを確認した。
超過収益力の毀損の有無についての判断には経営者の判断 ・割引率等を用いた株式価値の算定方法の検討に当たって
を伴うため、当監査法人は、上記の投資有価証券及び関係 は、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評
会社株式のうち、市場価格のない株式の評価を、監査上の 価し、使用された割引率等に関して外部データと照合する
主要な検討事項に該当するものと判断した。 ことにより、その妥当性を検討した。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年９月９日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社構造計画研究所の
2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社構造計画研究所が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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