モルガン・スタンレー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月29日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 副会社秘書役 兼カウンセル
(Deputy Corporate Secretary and Counsel)
ジーン・グリーリー・オレガン
(Jeanne Greeley O’Regan)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州ニューヨーク、
ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York, 10036 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 塩 見 竜 一
同 瀧 川 亮 祐
同 打 田 峻
同 早 田 尚 史
同 中 島 滉 平
同 宮 本 健 太
同 安 達 結 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注記)
１ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」および「我々」とはモルガ
ン・スタンレーおよびその連結子会社を意味する。
２ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「2022年様式10-K」とは、2023年２月24日に米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した当社の2022年12月31日終了年の
様式10-Kによる年次報告書を意味する。
「第１四半期様式10-Q」とは、2023年５月２日にSECに提出した2023年３月31日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
「第２四半期様式10-Q」とは、2023年８月３日にSECに提出した2023年６月30日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
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３ 本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「ドル」または「$」とは米国の
法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「\」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。
４ 便宜上、一部の財務データはドルから円に換算されている。別段の記載がある場合を除き、換算レートは2023年９月
１日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場である１ドル＝146.73円で計算されている。但
し、この換算は同日に上記のレートまたはその他のレートでドルから円への換算が行われたか行われていた可能性が
ある、または行うことが可能であったことを示すものとは解釈されない。
５ 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当社の2023年上半期において、2023年６月29日付けの有価証券報告書(「有価証券報告書」)に記載されている本
国における法制等の概要に重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
次表は、2023年、2022年および2021年の６月30日にそれぞれ終了した６ヶ月間(「上半期」)に関するものであ
り、第２四半期様式10-Q、当社が2022年６月30日に終了した四半期について2022年８月５日にSECに提出した様式
10-Qによる四半期報告書(「2022年第２四半期様式10-Q」)、当社が2021年６月30日に終了した四半期について2021
年８月２日にSECに提出した様式10-Qによる四半期報告書(「2021年第２四半期様式10-Q」)ならびに2022年様式10-
Kを出典としている。
要約財務諸表(未監査)
６月30日終了上半期
( 単位：株式数および比率データを除き、
2023 年 2022 年 2021 年
百万ドル)
純収益
法人・機関投資家向け証券業務 12,451 13,776 15,669
ウェルス・マネジメント業務 13,219 11,671 12,054
投資運用業務 2,570 2,746 3,016
(266) (260) (261)
セグメント間取引消去
連結純収益 27,974 27,933 30,478
法人所得税計上前利益
法人・機関投資家向け証券業務 2,869 4,341 5,869
ウェルス・マネジメント業務 3,393 3,094 3,236
投資運用業務 336 477 800
(26) (5) 5
セグメント間取引消去
法人所得税計上前継続事業利益 6,572 7,907 9,910
連結純利益 5,254 6,251 7,680
普通株式１株当たり利益
基本的 2.98 3.45 4.10
希薄化後 2.95 3.41 4.04
平均流通普通株式数
基本的 1,640 百万株 1,718 百万株 1,804 百万株
希薄化後 1,657 百万株 1,739 百万株 1,829 百万株
流通普通株式数 1,659 百万株 1,723 百万株 1,834 百万株
平均普通株主資本利益率(1) 10.7 ％ 12.4 ％ 15.3％
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財務情報および統計データ(未監査)
６月30日現在
2023 年 2022 年 2021 年
総資産(単位：百万ドル)
1,164,911 1,173,776 1,161,805
普通株式１株当たり簿価(単位：ドル)(2) 55.24 54.46 54.04
モルガン・スタンレー株主持分合計
100,386 101,596 106,870
(単位：百万ドル)
(3)
72,000
世界全体の従業員数(単位：人) 82,000 78,000
(1) 普通株主資本利益率(「ROE」)および有形普通株式株主資本利益率(「ROTCE」)は、それぞれ平均普通株主資本および平
均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の割合を表す。
(2) 普通株式１株当たり簿価および有形普通株式１株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
(3) 2021年６月30日現在の従業員数には、Eaton Vance Corp.(「イートン・バンス」)の従業員数も含まれていた。
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次表は、2022年および2021年の各12月31日に終了した年に関するものであり、2022年様式10-Kを出典としてい
る。
2022 年 2021 年
損益計算書データ
(単位：百万ドル)
収益
非金利収益合計 (1) 44,341 51,710
受取利息 21,595 9,411
支払利息 12,268 1,366
純利息 9,327 8,045
純収益(1) 53,668 59,755
貸倒引当金繰入額(1) 280 4
非金利費用
人件費 23,053 24,628
非報酬費用(1) 16,246 15,455
非金利費用合計(1) 39,299 40,083
税引前利益 14,089 19,668
法人所得税費用 2,910 4,548
純利益 11,179 15,120
非支配持分に帰属する純利益 150 86
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 11,029 15,034
優先株配当等 489 468
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 10,540 14,566
法人所得税実効税率 20.7 ％ 23.1 ％
財務指標
ROE(3) 11.2 ％ 15.0 ％
ROTCE(2)(3) 15.3 ％ 19.8 ％
普通株式関連データ
普通株式１株当たり
利益(基本的) 6.23 8.16
利益(希薄化後) 6.15 8.03
簿価(4) 54.55 55.12
有形普通株式の簿価(3)(4) 40.06 40.91
宣言済み配当 2.95 2.10
流通普通株式数
(単位：百万ドル)
12 月31日現在 1,675 1,772
年平均：
基本的 1,691 1,785
希薄化後 1,713 1,814
貸借対照表データ
(単位：百万ドル)
流動性 リソース(第４四半期平均) (5) 312,250 345,049
ローン(6) 222,182 200,761
総資産 1,180,231 1,188,140
預金 356,646 347,574
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借入債務 238,058 233,127
モルガン・スタンレー株主資本 100,141 105,441
普通株主資本 91,391 97,691
有形普通株式株主資本(3) 67,123 72,499
(1) 2021 年の金額については、以下の影響を連結財務諸表に反映している。ローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、
損益計算書において独立した項目として表示されている。従前は、ローンに係る貸倒引当金繰入額は「その他の収益」に、貸付コミッ
トメントに係る貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に含まれていた。また、従前はトレーディング収益に計上されていた一定の売却
目的保有および投資目的保有ローンの経済的ヘッジは、「その他の収益」に計上されている。
(2) 一般に公正妥当と認められる会計原則によらない(「GAAPによらない」)財務指標を表す。有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」
３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析―GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(3) ROE およびROTCEは、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利
益の割合を表す。
(4) 普通株式１株当たり簿価および有形普通株式１株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を流通普通株式数
で除して得られる。
(5) 流動性リソースに関する検討は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―貸借対照表―流動性
リスク管理の枠組み―流動性リソース」参照。
(6) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含み、貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる公正価値の
ローンも含む。
２【事業の内容】
以下に記載するものを除き、2023年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の事業の内容に重要な変更は
なかった。
以下の情報は、第２四半期様式10-Qからの抜粋である。
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務
のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社である。モ
ルガン・スタンレー は、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対し、各子
会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。 文脈により別の解釈が必要な場合を除き、
「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)とその連結子会社を指す。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投
資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、持分証券およびその他の
商品 の 引受けや、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助
言の提供等)が含まれる。当社の株式および債券業務には、セールス、ファイナンシング、プライム・ブ
ローカレッジ、マーケットメイク、アジアのウェルス・マネジメント業務および一定の事業関連投資が含ま
れる。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付ファシリ
ティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務には リサー
チが含まれる。
ウェルス・マネジメント業務
個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介・証券
保管・証券管理・投資助言業務、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ス
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トック・プランの管理を含む職域関連業務、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローン および その他の貸付商
品、銀行業務、ならびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提
供 する。
投資 運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投
資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およ
びオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度／確定拠出制度、財団、寄付基金、
政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれ
る。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受
ける。
３【関係会社の状況】
2023年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の重要な関係会社の状況に重大な変更および追加はなかっ
た。
４【従業員の状況】
2023年６月30日現在の従業員数は、世界全体の合計で約82,000名であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
後記３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
２【事業等のリスク】
2023年上半期において、有価証券報告書に記載の当社のリスク要因に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の情報は、第２四半期様式10-Qからの抜粋である。
経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業
務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社であ
る。モルガン・スタンレーは、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対
し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。文脈により別の解釈が必要な場
合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」または「我々」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)と
その連結子会社を指す。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投
資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、持分証券およびその他の
商品の引受けや、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助
言の提供等)が含まれる。当社の株式および債券業務には、セールス、ファイナンシング、プライム・ブ
ローカレッジ、マーケットメイク、アジアのウェルス・マネジメント業務および一定の事業関連投資が含ま
れる。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付ファシリ
ティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務にはリサー
チが含まれる。
ウェルス・マネジメント業務
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個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介・証券
保管・証券管理・投資助言業務、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ス
トッ ク・プランの管理を含む職域関連業務、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンおよびその他の貸付商
品、銀行業務、ならびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提
供する。
投資運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投
資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およ
びオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度／確定拠出制度、財団、寄付基金、
政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれ
る。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受
ける。
経営陣による検討と分析には、当社の財政状態および経営成績に関するさらなる透明性、またはこれらを評
価する追加的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他のステークホルダーにとって有
用であると当社が考える一定の指標が含まれる。かかる指標は、使用にあたり定義されるが、他社が用いる指
標と相違していたり、整合していなかったりする場合がある。
これまでの業績には、競争、リスク要因、立法上、法律上および規制上の進展ならびにその他の要因が重大
な影響を及ぼしており、今後の業績についても同様の影響が予想される。これらの要因により、当社の戦略目
標の達成に悪影響を及ぼす場合がある。また、本書に記載する当社の業績の検討には、将来予測に関する記述
が含まれている場合がある。これらの記述は経営陣の判断および予測を示すものであり、実際の結果が記述の
内容と著しく異なるリスクおよび不確実性を伴う。当社の将来の業績に影響する可能性のあるリスクおよび不
確実性については、有価証券報告書の第一部注記「将来予測に関する記述」、同第２「企業の概況」３「事業
の内容―監督および規制」および同第３「事業の状況」２「事業等のリスク」、ならびに後記「流動性および
資本の源泉―自己資本規制」参照。
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業績概要
業績概観
連結業績―2023年６月30日終了四半期
• 当社の純収益および純利益は、当社事業が依然として厳しい環境を切り抜ける中、135億ドルおよび22億
ドルとなった。
• 当社のROTCEは、12.1パーセントであった(後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。)。
• 当年上半期における当社の費用効率性比率は、75パーセントであった。当四半期の費用には、５月の従
業員関連措置に伴う退職金費用308百万ドルおよび統合関連費用99百万ドルが含まれる。
• 2023年６月30日現在の当社の 標準的手法に基づく普通株式等ティア１資本比率は、15.5パーセントで
あった。
• 法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、前年同期と比較して、市況が悪化する中で顧客活動が減少
したことに起因して、投資銀行業務における顧客活動が引き続き低調であったこと、ならびに株式およ
び債券業務において減収となったことを反映して57億ドルとなった。
• ウェルス・マネジメント業務では、純受取利息の増加および一定の従業員繰延現金報酬制度に伴う投資
(「DCP投資」)のプラスの影響を反映して、新規純顧客資産および純収益がそれぞれ900億ドルおよび67
億ドル増加した。税引前利益率は、５月の従業員関連措置に伴う退職金費用、統合関連費用および貸倒
引当金繰入額の増加に起因する報酬費用の増加を反映して、25.2パーセントとなった。
• 投資運用業務の業績は、１兆4,000億ドルの運用・管理資産(「AUM」)ならびに長期および流動性資産ク
ラスのプラスの純フローの影響を受けて、純収益が13億ドルとなったことを反映している。
純収益
( 単位：百万ドル)
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モルガン・スタンレーに帰属する純利益
( 単位：百万ドル)
希薄化後普通株式１株当たり利益
当社の純収益は、2022年６月30日終了四半期(「前年四半期」または「2022年第２四半期」)の131億ドル
に対し、2023年６月30日終了四半期(「当四半期」または「2023年第２四半期」)には135億ドルとなった。
モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年四半期の25億ドル(希薄化後普通株式１株当たり1.39ドル)
に対し、当四半期においては22億ドル(希薄化後普通株式１株当たり1.24ドル)となった。
当社の純収益は、2022年６月30日終了上半期(「前年上半期」または「2022年上半期」)の279億ドルに対
し、2023年６月30日終了上半期(「当年上半期」または「2023年上半期」)には280億ドルとなった。モルガ
ン・スタンレーに帰属する純利益は、前年上半期の62億ドル(希薄化後普通株式１株当たり3.41ドル)に対
し、当年上半期においては52億ドル(希薄化後普通株式１株当たり2.95ドル)となった。
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非金利費用(1)
( 単位：百万ドル)
(1) グラフ中に記載された割合は、合計に対する人件費および非報酬費用の寄与率を表している。
・当四半期の人件費は、前年同期比13パーセント増の6,262百万ドルとなった。この増加は、投資のパ
フォーマンスに連動した一部の繰延現金報酬制度(「DCP」)に伴う費用の増加および５月の従業員関連措
置に伴う退職金費用を主因としていたが、減収による裁量インセンティブ報酬の減少により部分的に相
殺された。
当年上半期の人件費は、前年同期比７パーセント増の12,672百万ドルとなった。この増加は、DCPに関連
する費用の増加および支払給与の増加を主因としていたが、減収による裁量インセンティブ報酬の減少
により部分的に相殺された。
・当四半期の非報酬費用は、前年同期比１パーセント増の4,222百万ドルとなった。この増加は、執行関連
費用の増加、技術への支出の増加、オフィス占有費用の増加および専門家役務報酬費用の増加を主因と
していたが、訴訟費用の減少により部分的に相殺された。
当年上半期の非報酬費用は、前年同期比４パーセント増の8,335百万ドルとなった。この増加は、技術へ
の支出の増加、マーケティング・事業開拓費の増加、オフィス占有費用の増加および専門家役務報酬費
用の増加を主因としていたが、訴訟費用の減少により部分的に相殺された。
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、オフィスセクターを中
心とした商業用不動産貸付の信用悪化および一部のローン・ポートフォリオの緩やかな成長に関連して、
161百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、ポート
フォリオの成長およびマクロ経済の見通しの悪化を主因として、101百万ドルであった。
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当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、オフィスセクターを
中心とした商業用不動産貸付の信用悪化、一部のローン・ポートフォリオの緩やかな成長およびマクロ経
済の見通しの悪化に関連して、395百万ドルとなった。前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係
る 貸倒引当金繰入額は、ポートフォリオの成長およびマクロ経済の見通しの悪化を主因として、158百万ド
ルであった。
法人所得税
当四半期の法人所得税実効税率は、主に利益の水準および地域構成に起因して、前年同期比で低下し、
21.0パーセントとなった。
事業セグメントの業績
事業セグメント別の純収益(1)
( 単位：百万ドル)
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事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益(1)
( 単位：百万ドル)
(1) グラフ中に記載された割合は、対象の財務項目の合計に対する各事業セグメントの寄与率を表しており、その合計は、
セグメント間取引消去により100パーセントとはならない場合がある。セグメント間取引消去に関する詳細については、
第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。
・当四半期の法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、市況が悪化する中で顧客活動が減少したことを
主因として、前年同期比８パーセント減の5,654百万ドルとなった。当年上半期の法人・機関投資家向け
証券業務の純収益は、主に債券および株式業務における業績の低下を反映して、前年同期比10パーセン
ト減の12,451百万ドルとなったが、その他の純収益の増加により部分的に相殺された。
・当四半期のウェルス・マネジメント業務の純収益は、主に前年同期におけるDCP投資に係る損失が利益に
転じたこと、および純利息収益の増加を反映して、前年同期比16パーセント増の6,660百万ドルとなっ
た。当年上半期のウェルス・マネジメント業務の純収益は、主に純利息収益の増加および前年同期にお
けるDCP投資に係る損失が利益に転じたことを反映して、前年同期比13パーセント増の13,219百万ドルと
なったが、資産運用収益の減少により部分的に相殺された。
・当四半期の投資運用業務の純収益は、主にパフォーマンス連動利益およびその他の収益の減少を反映し
て、前年同期比９パーセント減の1,281百万ドルとなった。当年上半期の投資運用業務の純収益は、主に
資産運用手数料および関連手数料の減少を反映して、前年同期比６パーセント減の2,570百万ドルとなっ
た。
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地域別純収益(1)(2)
( 単位：百万ドル)
EMEA ― 欧州、中東およびアフリカ
(1) グラフ中に記載された割合は、合計に対する各地域の寄与率を表している。
(2) 純収益に関する地域別内訳の決定方法についての検討は、有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」
連結財務諸表の注記23参照。
当四半期の米州における純収益は、主にウェルス・マネジメント業務における業績および法人・機関投資
家向け証券業務におけるその他の純収益の業績に起因して、前年同期比で８パーセント増加したが、法人・
機関投資家向け証券業務の債券および株式業務における業績により部分的に相殺された。当年上半期の米州
における純収益は、主に、債券および株式業務の業績低下を主因とする法人・機関投資家向け証券業務の純
収益の減少により部分的に相殺されたウェルス・マネジメント業務の業績に起因して、前年同期比で５パー
セント増加した。法人・機関投資家向け証券業務の純収益には、時価評価損(ヘッジを含む)の減少および企
業向けローンに係る純受取利息の増加の影響が含まれる。
当四半期のEMEAにおける純収益は、主に、株式および債券業務において減収となった法人・機関投資家向
け証券業務の業績に起因して、前年同期比で11パーセント減少したが、投資銀行業務およびその他の純収益
の業績向上により部分的に相殺された。当年上半期のEMEAにおける純収益は、主に法人・機関投資家向け証
券業務の債券および株式業務における業績に起因して、前年同期比で19パーセント減少した。
当四半期のアジアにおける純収益は、主に、株式業務、投資銀行業務および債券業務において減収となっ
た法人・機関投資家向け証券業務の業績ならびに投資運用業務の業績に起因して、前年同期比で13パーセン
ト減少した。当年上半期のアジアにおける純収益は、主に、投資銀行業務、債券業務および株式業務におい
て減収となった法人・機関投資家向け証券業務の業績に起因して、前年同期比で７パーセント減少したが、
その他の純収益における業績向上により部分的に相殺された。
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選択的財務情報およびその他の統計データ
( 単位：百万ドル)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
連結業績
純収益 13,457 13,132 27,974 27,933
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 2,049 2,391 4,885 5,933
希薄化後普通株式１株当たり利益 1.24 1.39 2.95 3.41
連結財務指標
費用効率性比率(1) 78 ％ 74 ％ 75 ％ 71 ％
ROE(2) 8.9 ％ 10.1 ％ 10.7 ％ 12.4 ％
ROTCE(2)(3) 12.1 ％ 13.8 ％ 14.5 ％ 16.8 ％
税引前利益率(4) 21 ％ 25 ％ 23 ％ 28 ％
法人所得税実効税率 21.0 ％ 23.6 ％ 20.1 ％ 20.9 ％
事業セグメント別の税引前利益率(4)
法人・機関投資家向け証券業務 17 ％ 25 ％ 23 ％ 32 ％
ウェルス・マネジメント業務 25 ％ 27 ％ 26 ％ 27 ％
投資運用業務 13 ％ 18 ％ 13 ％ 17 ％
( 単位：１株当たりデータ(単位：ドル)および従業員数を除
き、百万ドル)
2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
終了四半期の平均流動性リソース(5) 310,724 312,250
ローン(6) 224,276 222,182
資産合計 1,164,911 1,180,231
預金 348,511 356,646
借入債務
247,973 238,058
普通株主資本
91,636 91,391
有形普通株式株主資本(3)
67,663 67,123
流通普通株式数(単位：百万株)
1,659 1,675
普通株式１株当たり簿価(7)
55.24 54.55
有形普通株式１株当たり簿価(3)(7)
40.79 40.06
全世界の従業員総数(単位：千人)
82 82
顧客資産(8)(単位：十億ドル)
6,297 5,492
自己資本比率(9)
普通株式等ティア１資本―標準的
15.5 ％ 15.3 ％
ティア１資本―標準的
17.4 ％ 17.2 ％
普通株式等ティア１資本―先進的
15.8 ％ 15.6 ％
ティア１資本―先進的
17.8 ％ 17.6 ％
ティア１レバレッジ
6.7 ％ 6.7 ％
SLR
5.5 ％ 5.5 ％
SLR ― 補完的レバレッジ比率
(1) 費用効率性比率は、純収益に占める非金利費用合計の割合を表す。
(2) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の、それぞれ平均普通株主資本および平均
有形普通株式株主資本に対する割合を表す。
(3) GAAPによらない財務指標を表す。後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(4) 税引前利益率は、純収益に対する法人所得税計上前利益の割合を表す。
(5) 流動性リソースに関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―貸借対照表―流動性リスク管理の枠組み―流動性リ
ソース」参照。
(6) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンならびに連結貸借対照表上のトレーディング資産に
含まれる公正価値のローンを含む。
(7) 普通株式１株当たり簿価および有形普通株式１株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
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半期報告書
(8) 顧客資産は、ウェルス・マネジメント業務の顧客資産および投資運用業務の運用資産(「AUM」)を表す。ウェルス・マネ
ジメント業務の顧客資産の一部は、投資運用業務の商品に投資されており、投資運用業務の運用資産にも含まれてい
る。
(9) 当社の自己資本比率に関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制」参照。
経済情勢および市況
世界経済および地政学的な環境は、引き続き、インフレ圧力、高金利および景気後退の可能性に関する不
確実性によって特徴付けられており、顧客活動の低迷を加速させている。このような環境は、後記「事業セ
グメント」で詳述するとおり、当社事業に影響を及ぼしており、その不確実性が続く限り、顧客の持つ信頼
感および関連する活動に悪影響を及ぼす可能性がある。経済情勢および市況ならびにそれらが当社の将来の
業績に及ぼす潜在的な影響に関する詳細については、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」２「事業
等のリスク」および同注記「将来予測に関する記述」参照。
GAAP によらない選択的財務情報
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(「米国GAAP」)に従って連結財務諸表を作成
する。当社は随時、本書において、または決算発表、電話での決算等に関する会議、財務情報の開示、最終
プロクシー・ステートメントその他公的開示において、一定の「GAAPによらない財務指標」を開示すること
ができる。「GAAPによらない財務指標」は、米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な指
標から得られる数値を除外または包含する。当社は、当社が開示するGAAPによらない財務指標について、当
社の財政状態、経営成績および適正資本に関するさらなる透明性、またはこれらを評価もしくは比較するた
めの代替的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他の利害関係者にとって有用であ
ると捉えている。
かかる指標は米国GAAPに従うものでも代替するものでもなく、他社が用いるGAAPによらない財務指標と相
違していたり、整合していなかったりする場合がある。当社では、GAAPによらない財務指標に言及する際は
常に、米国GAAP準拠の財務指標とGAAPによらない財務指標間の差異を調整しつつ、当該GAAPによらない財務
指標を一般的に定義するか、または米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な財務指標を
表示する。
本書において開示される主要なGAAPによらない財務指標は、下表のとおりである。
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米国GAAP準拠の連結財務指標からGAAPによらない連結財務指標への調整
( 単位：１株当たりデータ(単位：ドル)を除き、
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
百万ドル)
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
純収益 13,457 13,132 27,974 27,933
DCPに係る時価評価損(益)の調整(1) (114 ) 715 (267 ) 1,156
調整後純収益―GAAPによらない財務指標 13,343 13,847 27,707 29,089
報酬費用 6,262 5,550 12,672 11,824
DCPに係る時価評価益(損)の調整(1) (178 ) 498 (371 ) 786
調整後報酬費用―GAAPによらない財務指標 6,084 6,048 12,301 12,610
ウェルス・マネジメント業務純収益 6,660 5,736 13,219 11,671
DCPに係る時価評価損(益)の調整(1) (82 ) 515 (183 ) 811
調整後ウェルス・マネジメント業務純収益―
GAAPによらない財務指標 6,578 6,251 13,036 12,482
ウェルス・マネジメント業務報酬費用 3,503 2,895 6,980 6,020
DCPに係る時価評価益(損)の調整(1) (107 ) 359 (226 ) 559
調整後ウェルス・マネジメント業務報酬費用―
GAAPによらない財務指標 3,396 3,254 6,754 6,579
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2023 年 2022 年
( 単位：百万ドル) ６月30日現在 12 月31日現在
有形株主資本
普通株主資本 91,636 91,391
差引：のれんおよび純無形資産 (23,973 ) (24,268 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 67,663 67,123
( 単位：百万ドル)
平均月次残高
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
有形株主資本
普通株主資本 91,615 94,311 91,415 95,537
差引：のれんおよび純無形資産 (24,049 ) (24,934 ) (24,123 ) (25,021 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 67,566 69,377 67,292 70,516
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事業セグメント別のGAAPによらない財務指標
( 単位：十億ドル)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
平均普通株主資本(2)
法人・機関投資家向け証券業務 45.6 48.8 45.6 48.8
ウェルス・マネジメント業務 28.8 31.0 28.8 31.0
投資運用業務 10.4 10.6 10.4 10.6
ROE(3)
法人・機関投資家向け証券業務 6 ％ 9 ％ 9 ％ 13 ％
ウェルス・マネジメント業務 18 ％ 15 ％ 18 ％ 15 ％
投資運用業務 5 ％ 7 ％ 5 ％ 7 ％
平均有形普通株式株主資本(2)
法人・機関投資家向け証券業務 45.2 48.3 45.2 48.3
ウェルス・マネジメント業務 14.8 16.3 14.8 16.3
投資運用業務 0.7 0.8 0.7 0.8
ROTCE(3)
法人・機関投資家向け証券業務 6 ％ 9 ％ 9 ％ 13 ％
ウェルス・マネジメント業務 34 ％ 29 ％ 35 ％ 29 ％
投資運用業務 70 ％ 99 ％ 72 ％ 102 ％
(1) 純収益および報酬費用は、当社およびウェルス・マネジメント業務のいずれにおいても、DCPに応じて調整されている。
詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―その他の事項」参照。
(2) 各事業セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本は、当社の必要資本の枠組みを用いて算定され
ている(後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦」参
照。)。各セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本の合計は、親会社の株主資本により連結ベー
スの指標と一致しない。
(3) 事業セグメント別ROEおよびROTCEの計算には、事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益から各事業
セグメントに配賦される優先配当を差し引いた額の、それぞれ各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本および
平均有形普通株式株主資本に対する割合を用いている。
有形普通株式株主資本利益率目標
当社は、ROTCE目標を20パーセント超に設定している。当社のROTCE目標は、通常の市場環境に基づき、か
つ多数の要因により重大な影響を受ける可能性のある将来予測に関する記述に当たる。 市況および経済情勢
ならびにこれらが 当社の将来の経営成績に及ぼす潜在的な影響の詳細については、有価証券報告書の第一部
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」および同注記「将来予測に関する記述」参照。ROTCEは、GAAPに
よらない財務指標である。 GAAP によらない指標の詳細については、上記「GAAPによらない選択的財務情報」
参照。
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事業セグメント
当社の営業収益および営業費用は、ほぼすべてが当社の事業セグメントに直接的に帰属するものである。現
に収益および費用の一部は、原則として各事業セグメントの純収益、非金利費用またはその他の関連指標に応
じて事業セグメント間で比例配分されている。損益計算書の項目別の事業セグメント純収益および事業セグメ
ント間の取引の詳細については、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。
当社の事業セグメント、純収益、報酬費用および法人所得税の構成要素に関する概説は、有価証券報告書の
第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント」参照。
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法人・機関投資家向け証券業務
損益計算書
( 単位：百万ドル)
６月30日終了四半期
2023 年 2022 年 増減率
収益
アドバイザリー料 455 598 (24 ) ％
株式 225 148 52 ％
債券 395 326 21 ％
引受業務合計 620 474 31 ％
投資銀行業務合計 1,075 1,072 ― ％
株式 2,548 2,960 (14 ) ％
債券 1,716 2,500 (31 ) ％
その他 315 (413 ) 176 ％
純収益 5,654 6,119 (8 ) ％
貸倒引当金繰入額 97 82 18 ％
人件費 2,215 2,050 8 ％
非報酬費用 2,365 2,433 (3 ) ％
非金利費用合計 4,580 4,483 2 ％
法人所得税計上前利益 977 1,554 (37 ) ％
法人所得税費用 176 395 (55 ) ％
純利益 801 1,159 (31 ) ％
非支配持分に帰属する純利益 42 38 11 ％
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 759 1,121 (32 ) ％
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(単位：百万ドル)
６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 増減率
収益
アドバイザリー料 1,093 1,542 (29
) ％
株式 427 406 5
％
債券 802 758 6
％
引受業務合計 1,229 1,164 6
％
投資銀行業務合計 2,322 2,706 (14
) ％
株式 5,277 6,134 (14
) ％
債券 4,292 5,423 (21
) ％
その他 560 (487 ) N/M
純収益 12,451 13,776 (10 ) ％
貸倒引当金繰入額 286 126 127
％
人件費 4,580 4,654 (2 ) ％
非報酬費用 4,716 4,655 1 ％
非金利費用合計 9,296 9,309 ― ％
法人所得税計上前利益 2,869 4,341 (34 ) ％
法人所得税費用 539 930 (42 ) ％
純利益 2,330 3,411 (32 ) ％
非支配持分に帰属する純利益 93 99 (6 ) ％
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,237 3,312 (32 ) ％
投資銀行業務
投 資銀行業務取引高
(単位：十億ドル)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
完了済合併・買収取引(1) 82 162 211 495
株式および株式関連商品の募集(2)(3) 9 4 19 11
債券の募集(2)(4) 72 53 136 134
出典：リフィニティブの2023年７月３日付データ。取引高は、該当する期間の純収益を示していない場合がある。また過去
の期間の取引高は、その後の取引の撤退、取引額の変更または取引時期の変更があった場合、従前の報告値とは異なる
可能性がある。
(1) 100百万ドル以上の取引を含む。個々の取引に関与した各アドバイザーに帰すべき総額に基づいている。
(2) 単独のブックマネジャーの場合は総額に、共同ブックマネジャーの場合はそれぞれ同額に基づいている。
(3) 規則144Aに基づく募集ならびに普通株式の登録方式の公募、転換可能証券の募集およびライツ・オファリングを含む。
(4) 規則144A銘柄、公開登録銘柄、非転換優先株、モーゲージ担保証券、資産担保証券および課税対象の地方債を含む。レ
バレッジド・ローンおよび自社が幹事を務める発行銘柄は含まない。
投資銀行業務収益
当四半期の収益は、主に引受業務収益の増加(アドバイザリー料収益の減少により相殺された。)を反映し
て、前年同期比でほぼ横ばいの 1,075 百万ドルとなった。
・アドバイザリー料収益は、完了済みの合併および買収取引の減少を主因として減少した。
・株式引受収益は、 主に追加株式募集・売出しおよび転換社債の発行における取引高が増加したことにより
増加した 。
・債券引受 収益は、債券の発行および投資適格ローンの発行の増加を主因として増加したが、投資不適格
ローンの発行の減少により部分的に相殺された。
当年上半期の収益は、主にアドバイザリー料収益の減少を反映して、前年同期比14パーセント減の2,322
百万ドルとなった。
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半期報告書
・アドバイザリー料収益は、完了済みの合併および買収取引の減少を主因として減少した。
・株式引受収益は、主に追加株式募集・売出しおよび転換社債の発行における取引高が増加したことにより
増加したが、新規株式公開からの減収により部分的に相殺された。
・債券引受収益は、債券の発行および投資適格ローンの発行の増加を主因として増加したが、投資不適格
ローンの発行の減少により部分的に相殺された。
投資銀行業務は、インフレ圧力、高金利、景気後退の可能性に関する不確実性および顧客の持つ信頼感の
低下を背景に、合併および買収ならびに引受業務の事業活動が大幅に減少したことを特徴とする世界経済お
よび地政学的環境下で事業を継続している。
上記「投資銀行業務取引高」参照。
株式、債券およびその他の純収益
株式および債券の純収益
( 単位：百万ドル)
2023 年６月30日終了四半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
ファイナンシング 1,869 130 (618 ) 6 1,387
執行業務 656 542 (44 ) 7 1,161
株式合計 2,525 672 (662 ) 13 2,548
債券合計 1,935 84 (475 ) 172 1,716
( 単位：百万ドル)
2022 年６月30日終了四半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
ファイナンシング 1,354 140 33 2 1,529
執行業務 869 621 (9 ) (50 ) 1,431
株式合計 2,223 761 24 (48 ) 2,960
債券合計 2,077 82 404 (63 ) 2,500
( 単位：百万ドル)
2023 年６月30日終了上半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
ファイナンシング 3,565 264 (1,159 ) 38 2,708
執行業務 1,505 1,161 (104 ) 7 2,569
株式合計 5,070 1,425 (1,263 ) 45 5,277
債券合計 4,412 193 (563 ) 250 4,292
( 単位：百万ドル)
2022 年６月30日終了上半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
ファイナンシング 2,606 272 120 5 3,003
執行業務 1,793 1,314 (43 ) 67 3,131
株式合計 4,399 1,586 77 72 6,134
債券合計 4,335 179 912 (3 ) 5,423
(1) 委託手数料および手数料ならびに資産運用収益を含む。
(2) 資金の使途に基づき各業務ラインに配賦される資金調達費用を含む。
(3) 投資およびその他の収益を含む。
当四半期
株式
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当四半期の純収益は、執行業務およびファイナンシングにおける減収を反映して、前年同期比14パーセン
ト減の 2,548 百万ドルとなった。
・ファイナンシング収益は、前年四半期と比較して資金調達費用が増加したことを主因として減少した。
・執行業務収益は、デリバティブにおける顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益が減少し
たこと、および前年四半期における高い水準と比較して、現物株式における顧客活動が減少したことを主
因として減少した。
債券
当四半期の純収益は、主に、前年同期における高い水準と比較して、顧客活動および市場の不安定性が低
下したことを反映して、前年同期比31パーセント減の1,716百万ドルとなった。
・グローバル・マクロ商品の収益は、為替商品における減収および金利商品における顧客活動の減少を主因
として減少したが、前年四半期の金利商品における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る損
失が利益に転じたことにより部分的に相殺された。
・信用商品の収益は、顧客活動の減少および当該顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する市況
の影響を主因として減少した。
・コモディティ商品およびその他の債券収益は、前年四半期における好調な業績と比較して、コモディティ
における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益の減少および顧客活動の減少を主因とし
て減少した。
その他の純収益
当四半期のその他の純収益は、前年同期における413百万ドルの損失と比較して、315百万ドルの利益と
なったことを反映した。この利益は、時価評価損(ヘッジを含む)の減少および企業向けローンに係る純受取
利息の増加ならびに前年同期のDCP投資に係る時価評価損が利益に転じたことを主因としている。
当年上半期
株式
当年上半期の純収益は、執行業務およびファイナンシングにおける減収を反映して、前年同期比14パーセ
ント減の5,277百万ドルとなった。
・ファイナンシング収益は、前年上半期と比較して、平均顧客残高が減少し、資金調達費用が増加したこと
を主因として減少した。
・執行業務収益は、顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益が減少したこと、ならびに前年
上半期における高い水準と比較して、デリバティブおよび現物株式における顧客活動が減少したことを主
因として減少した。
債券
当年上半期の純収益は、主に、前年同期における高い水準と比較して、顧客活動が減少し、市場の不安定
性が低下したことを反映して、前年同期比21パーセント減の 4,292 百万ドルとなった。
・グローバル・マクロ商品の収益は、為替商品における減収および金利商品における顧客活動の減少を主因
として減少したが、前年上半期の金利商品における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る損
失が利益に転じたことにより部分的に相殺された。
・信用商品の収益は、顧客活動の減少を主因として減少したが、顧客活動の促進を目的とした保有ポジショ
ンに係る利益の増加により部分的に相殺された。
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半期報告書
・コモディティ商品およびその他の債券収益は、前年上半期における好調な業績と比較して、コモディティ
における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに係る利益の減少および顧客活動の減少を主因とし
て 減少した。
その他の純収益
当年上半期のその他の純収益は、前年同期における487百万ドルの損失と比較して、560百万ドルの利益と
なったことを反映した。この利益は、前年四半期のDCP投資に係る時価評価損が利益に転じたこと、ならび
に純受取利息の増加および企業向けローンに係る時価評価損(ヘッジを含む)の減少を主因としている。
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、オフィスセクターを中心
とした商業用不動産貸付の信用悪化および一部のローン・ポートフォリオの緩やかな成長に関連して、97百
万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主にポート
フォリオの成長およびマクロ経済の見通しの悪化に起因して、82百万ドルであった。
当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、オフィスセクターを中
心とした商業用不動産貸付の信用悪化、一部のローン・ポートフォリオの緩やかな成長およびマクロ経済の
見通しの悪化に関連して、286百万ドルとなった。前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸
倒引当金繰入額は、主にポートフォリオの成長およびマクロ経済の見通しの悪化に起因して、126百万ドル
であった。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、人件費の増加に起因して、前年同期比２パーセント増の4,580百万ドルとなっ
たが、非報酬費用の減少により部分的に相殺された。
・人件費は、退職金費用およびDCPに関連する費用の増加を主因として増加したが、減収による裁量インセン
ティブ報酬の減少により部分的に相殺された。
・非報酬費用は、訴訟費用の減少を主因として減少したが、執行関連費用の増加および技術への支出の増加
により部分的に相殺された。
当年上半期の非金利費用は、非報酬費用の増加に起因して、前年同期比でほぼ横ばいの9,296百万ドルと
なったが、人件費の減少により相殺された。
・人件費は、減収による裁量インセンティブ報酬の減少を主因として減少したが、DCPに関連する費用の増
加、前年上半期における当社の株価変動に起因する株式報酬費用の増加および退職金費用により部分的に
相殺された。
・非報酬費用は、 技術への支出の増加、マーケティング・事業開拓費の増加および執行関連費用の増加を主
因として増加したが、訴訟費用の減少により部分的に相殺された。
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ウェルス・マネジメント業務
損益計算書
( 単位：百万ドル)
６月30日終了四半期
2023 年 2022 年 増減率
収益
資産運用 3,452 3,510 (2 ) ％
取引(1) 869 291 199 ％
純利息 2,156 1,747 23 ％
その他(1) 183 188 (3 ) ％
純収益 6,660 5,736 16 ％
貸倒引当金繰入額 64 19 N/M
人件費 3,503 2,895 21 ％
非報酬費用 1,412 1,301 9 ％
非金利費用合計 4,915 4,196 17 ％
法人所得税計上前利益 1,681 1,521 11 ％
法人所得税費用 373 331 13 ％
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,308 1,190 10 ％
( 単位：百万ドル)
６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 増減率
収益
資産運用 6,834 7,136 (4 ) ％
取引(1) 1,790 926 93 ％
純利息 4,314 3,287 31 ％
その他(1) 281 322 (13 ) ％
純収益 13,219 11,671 13 ％
貸倒引当金繰入額 109 32 N/M
人件費 6,980 6,020 16 ％
非報酬費用 2,737 2,525 8 ％
非金利費用合計 9,717 8,545 14 ％
法人所得税計上前利益 3,393 3,094 10 ％
法人所得税費用 709 632 12 ％
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,684 2,462 9 ％
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半期報告書
(1）取引収益には、投資銀行業務、トレーディング、ならびに委託手数料および手数料収益が含まれる。その他には、投資
およびその他の収益が含まれる。
ウェルス・マネジメント業務に関する指標
2023 年 2022 年
(単位：十億ドル) ６月30日現在 12 月31日現在
顧客資産合計(1) 4,885 4,187
米国銀行子会社ローン 145 146
信用取引貸付およびその他の貸付(2) 22 22
預金(3) 343 351
加重平均預金コスト(年換算)(4)
期末 2.53 ％ 1.59 ％
終了四半期の期中平均 2.32 ％ 1.32 ％
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
新規純資産(5) 89.5 52.9 199.1 194.9
(1) 顧客資産は、ウェルス・マネジメント業務がサービスを提供する対象である、ファイナンシャル・アドバイザー主導の
仲介・証券保管・証券管理・投資助言業務、自己指図型仲介・投資助言業務、資産運用・財形プランニング業務、ス
トック・プランの管理を含む職域関連業務、および退職制度関連業務等を表す。詳細は、後記「自己指図型チャネル」
参照。
(2) 信用取引貸付およびその他の貸付は、適格有価証券の価値を担保として顧客に借入れを許可する信用取引貸付契約、お
よび銀行以外の法人に対する信用銘柄の買付等を目的としない有価証券担保貸付を含むその他の貸付を表す。
(3) 預金は、ウェルス・マネジメント業務顧客および米国銀行子会社に対する資金調達のその他の源泉によってもたらされ
る負債を反映している。預金には、スイープ預金プログラム、貯蓄およびその他ならびに定期預金が含まれる。2022年
12月31日現在のオフ・バランスシートの預金約60億ドル(2023年６月30日現在ゼロ)を除く。
(4) 加重平均(年換算)は、関連するヘッジのデリバティブの影響を除外した、各種預金商品に係る加重平均コスト(年換算)
の合計を表す。期末現在の預金コストは、2023年６月30日および2022年12月31日現在の残高および比率に基づく。期中
平均は、各期間の日次残高および比率に基づく。
(5) 新規純資産は、顧客資産のインフロー(配当および利息ならびに資産取得を含む。)から顧客資産のアウトフローを差し
引いたものを表し、事業の結合・売却による活動ならびに手数料および委託手数料の影響を除外している。
アドバイザー主導型チャネル
2023 年 2022 年
(単位：十億ドル) ６月30日現在 12 月31日現在
アドバイザー主導型顧客資産(1) 3,784 3,392
手数料ベース顧客資産(2) 1,856 1,678
アドバイザー主導型顧客資産に占める手数料ベース顧客資産の
割合 49 ％ 49 ％
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
手数料ベース資産フロー(3) 22.7 28.5 45.1 125.7
(1) アドバイザー主導型顧客資産は、担当のウェルス・マネジメント業務営業員が割り当てられた口座内の顧客資産を表
す。
(2) 手数料ベース顧客資産は、口座内の資産に基づいて計算される手数料をサービスに対する対価の基礎とする顧客口座内
の資産額を表す。
(3) 手数料ベース資産フローは、正味の新規手数料ベース資産(資産取得を含む。)、正味の口座振替、配当、利息および顧
客手数料を含み、法人・機関投資家向けのキャッシュ・マネジメント関連業務を除外している。手数料ベース資産フ
ローに含まれるインフローおよびアウトフローの詳細は、有価証券報告書の「手数料ベース顧客資産」参照。
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自己指図型チャネル
2023 年 2022 年
(単位：十億ドル) ６月30日現在 12 月31日現在
自己指図型資産(1) 1,101 795
自己指図型世帯数(単位：百万世帯)(2) 8.1 8.0
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
日次平均収益取引(「DART」)(単位：千件)(3) 765 880 798 948
(1) 自己指図型資産は、アドバイザー主導型以外のアクティブな口座を表す。アクティブな口座は、少なくとも25ドルの資
産を保有する口座であると定義される。
(2) 自己指図型世帯数は、自己指図型資産を保有する口座を１口以上有する世帯数の合計を表す。当社のウェルス・マネジ
メント業務のチャネルのうち１つ以上に関与している個人の世帯または加入者は、各チャネルの数値に別々に計上され
ている。
(3) DARTは、ある期間における自己指図型取引の合計件数を当該期間に含まれる取引日数で除して得られる値を表す。
職域チャネル(1)
2023 年 2022 年
(単位：十億ドル) ６月30日現在 12 月31日現在
ストック・プラン権利未確定資産(2) 402 302
ストック・プラン加入者数(単位：百万人)(3) 6.5 6.3
(1) 職域チャネルには、企業ならびにその業務執行役員および従業員向けの株式型報酬ソリューションが含まれる。
(2) ストック・プラン権利未確定資産は、期末現在の公開会社有価証券の市場価格を表す。
(3) ストック・プラン加入者数は、職域チャネルにおいて権利確定済および／または権利未確定のストック・プラン資産を
保有する口座の合計を表す。複数の制度に口座を有する個人は、各制度の加入者として別々に計上されている。
純収益
資産運用
当四半期および当年上半期の資産運用収益は、市価の下落に起因して手数料ベース資産が減少したことを
主に反映して、前年同期比それぞれ２パーセント および４パーセント減 の3,452百万ドルおよび6,834百万ド
ルとなったが、プラスの手数料ベースのフローの累積的影響により部分的に相殺された。
後記「手数料ベース顧客資産―ロールフォワード情報」を参照。
取引収益
当四半期の取引収益は、前年四半期のDCP投資 に係る時価評価損が利益に転じたことに起因する597 百万ド
ル の増加を主因と して、前年同期比578百万ドル増の869百万ドルとなったが、顧客活動の減少により部分的
に相殺された。
当年上半期の取引収益は、前年上半期のDCP投資に係る 時価評価 損が利益に転じたことに起因する 991 百万
ドル の増加 を主因として、前年同期比864百万ドル増の1,790百万ドルとなったが、顧客活動の減少により部
分的に相殺された。
DCP の影響に関する詳細は、上記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
純利息
当四半期および当年上半期の純利息収益は、 金利の上昇による正味の影響 を主因として、前年同期比それ
ぞれ23パーセントおよび31パーセント増の2,156百万ドルおよび4,314百万ドルとなったが、顧客の 選好の継
続的な変化に伴う証券スイープ預金の減少の影響 により部分的に相殺された。
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金利変動の水準およびスピードならびにその他のマクロ経済要因は、顧客のローンに対する需要、顧客に
よる他の商品への現金配分の選好、および顧客残高の再配分のスピードに引き続き影響を与え、預金の構成
お よび関連する支払利息の変動につながっている。こうした傾向が継続する場合、純受取利息は今後も引き
続き影響を受ける可能性がある。
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、オフィスセクターを中心
とした 商業用不動産貸付 の信用悪化に関連して、64百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コ
ミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、住宅用不動産ローンのポートフォリオの成長およびマクロ経済の
見通しの悪化を主因として、19百万ドルであった。
当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に、オフィスセクターを中
心とした 商業用不動産貸付 の信用悪化およびマクロ経済の見通しの悪化に関連して、109百万ドルとなっ
た。前年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、住宅用不動産ローンのポー
トフォリオの成長およびマクロ経済の見通しの悪化を主因として、32百万ドルであった。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、人件費の増加および非報酬費用の増加に起因して、前年同期比17パーセント増
の4,915百万ドルとなった。
・当四半期の人件費は、DCP に関連する費用の増加および５月の従業員関連措置に伴う退職金費用 を主因と
して増加した。
・当四半期の非報酬費用は、 技術への支出の増加ならびに訴訟費用、オフィス占有費用および専門家役務報
酬費用の増加 を主因として増加した。
当年上半期の非金利費用は、人件費の増加および非報酬費用の増加に起因して、前年同期比14パーセント
増の 9,717 百万ドルとなった。
・当年上半期の人件費は、DCPに関連する費用の増加および 給与の増加 を主因として増加した。
・当年上半期の非報酬費用は、 技術への支出の増加ならびにオフィス占有費用および専門家役務報酬費用の
増加 を主因として増加した。
DCP に関連する費用の影響に関する詳細は、上記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
手数料ベース顧客資産のロールフォワード情報
(単位：十億ドル)
2023 年 イン アウト マーケット・ 2023 年
３月31日現在 フロー フロー インパクト ６月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 528 15 (10 ) 23 556
ユニファイド・マネージド 432 23 (13 ) 14 456
アドバイザー 176 8 (9 ) 7 182
ポートフォリオ・マネジャー 578 28 (19 ) 20 607
小計 1,714 74 (51 ) 64 1,801
キャッシュ・マネジメント 55 16 (16 ) ― 55
手数料ベースの顧客資産合計 1,769 90 (67 ) 64 1,856
(単位：十億ドル)
2022 年 イン アウト マーケット・ 2022 年
３月31日現在 フロー フロー インパクト ６月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 565 26 (6 ) (29 ) 556
ユニファイド・マネージド 447 18 (14 ) (55 ) 396
アドバイザー 199 9 (10 ) (26 ) 172
ポートフォリオ・マネジャー 615 27 (21 ) (75 ) 546
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小計 1,826 80 (51 ) (185 ) 1,670
キャッシュ・マネジメント 47 9 (9 ) ― 47
手数料ベースの顧客資産合計 1,873 89 (60 ) (185 ) 1,717
(単位：十億ドル)
2022 年 イン アウト マーケット・ 2023 年
12 月31日現在 フロー フロー インパクト ６月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 501 27 (13 ) 41 556
ユニファイド・マネージド 408 42 (25 ) 31 456
アドバイザー 167 16 (17 ) 16 182
ポートフォリオ・マネジャー 552 52 (37 ) 40 607
小計 1,628 137 (92 ) 128 1,801
キャッシュ・マネジメント 50 35 (30 ) ― 55
手数料ベースの顧客資産合計 1,678 172 (122 ) 128 1,856
(単位：十億ドル)
2021 年 イン アウト マーケット・ 2022 年
12 月31日現在 フロー(2) フロー インパクト ６月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 479 112 (13 ) (22 ) 556
ユニファイド・マネージド 467 42 (27 ) (86 ) 396
アドバイザー 211 17 (20 ) (36 ) 172
ポートフォリオ・マネジャー 636 53 (38 ) (105 ) 546
小計 1,793 224 (98 ) (249 ) 1,670
キャッシュ・マネジメント 46 18 (17 ) ― 47
手数料ベースの顧客資産合計 1,839 242 (115 ) (249 ) 1,717
(1) 第三者カストディアンにより１四半期遅れで報告された資産価額に基づく非カストディ口座の価額を含む。
(2) 2022年第１四半期の資産取得において取得した手数料ベースの資産750億ドル(セパレートリー・マネージドに反映され
ている。)を含む。
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平均手数料率(1)
(単位：bps)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
セパレートリー・マネージド 13 11 13 12
ユニファイド・マネージド 92 94 93 94
アドバイザー 80 81 80 81
ポートフォリオ・マネジャー 91 92 91 92
小計 66 66 66 67
キャッシュ・マネジメント 6 6 6 6
手数料ベースの顧客資産合計 64 64 64 65
(1）手数料ベース資産に伴うアドバイザリー業務に関連する資産運用収益に基づく。
上表の手数料ベース顧客資産およびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業
の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―ウェルス・マネジメント業務―手数料ベー
ス顧客資産」参照。
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投資運用業務
損益計算書
(単位：百万ドル)
６月30日終了四半期
2023 年 2022 年 増減率
収益
資産運用および関連手数料 1,268 1,304 (3 ) ％
パフォーマンス連動利益およびその他(1) 13 107 (88 ) ％
純収益 1,281 1,411 (9 ) ％
人件費 544 605 (10 ) ％
非報酬費用 567 557 2 ％
非金利費用合計 1,111 1,162 (4 ) ％
法人所得税計上前利益 170 249 (32 ) ％
法人所得税費用 46 58 (21 ) ％
純利益 124 191 (35 ) ％
非支配持分に帰属する純利益(損失) (3 ) 3 (200 ) ％
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 127 188 (32 ) ％
(単位：百万ドル)
６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 増減率
収益
資産運用および関連手数料 2,516 2,692 (7 ) ％
パフォーマンス連動利益およびその他(1) 54 54 ― ％
純収益 2,570 2,746 (6 ) ％
人件費 1,112 1,150 (3 ) ％
非報酬費用 1,122 1,119 ― ％
非金利費用合計 2,234 2,269 (2 ) ％
法人所得税計上前利益 336 477 (30 ) ％
法人所得税費用 76 95 (20 ) ％
純利益 260 382 (32 ) ％
非支配持分に帰属する純利益(損失) (1 ) (9 ) 89 ％
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 261 391 (33 ) ％
(1) 投資、トレーディング、委託手数料および手数料、純利息ならびにその他の収益を含む。
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純収益
資産運用および関連手数料
当四半期および当年上半期の資産運用および関連手数料は、市場環境に相関した前年四半期からの資産価
額の下落 を受けた 平均AUMの減少、および長期AUMにおける アウトフロー純額の累積的影響 を主因として、前
年同期比それぞれ ３ パーセントおよび７パーセント減の1,268百万ドルおよび2,516百万ドルとなった。
資産運用収益は、AUMの水準および相対的な構成ならびに関連手数料率による影響を受ける。ここ数四半
期における市場環境は、資産価格の低下を招き、ひいては、各資産クラスにおける当社の平均AUMの水準に
マイナスの影響を与えた。市況がさらに悪化するか、当社の長期AUMのアウトフロー純額が継続して発生す
る場合、当社の資産運用収益は引き続きマイナスの影響を受けることが予想される。
後記「運用・管理資産」参照。
パフォーマンス連動利益およびその他
当四半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、各 プライベート・ファンドにおける未払キャ
リードインタレストの減少を主因として、前年同期比 88 パーセント減の13百万ドルとなったが、前年同期 に
おけるDCP投資および公共投資に係る時価評価損が当四半期は利益に転じたことにより部分的に相殺され
た 。
当年上半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、各 プライベート・ファンドにおける未払
キャリードインタレストの減少が、 前年同期 におけるDCP投資および公共投資に係る時価評価損が 当年上半
期 は利益に転じたことにより相殺され、前年同期比でほぼ横ばい の54百万ドルとなった。
非金利費用
当四半期および当年上半期の非金利費用は、人件費の減少を主因として、前年同期比それぞれ ４ パーセン
トおよび ２ パーセント減の1,111百万ドルおよび2,234百万ドルとなった。
・当四半期および当年上半期の人件費はいずれも、キャリードインタレストに関連する報酬に係る費用の減
少を主因として減少した が、DCPに関連する費用の増加 により部分的に相殺された。
・当四半期および当年上半期の非報酬費用は、ほぼ横ばいであった。
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運用・管理資産
ロールフォワード情報
(単位：十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2023年３月31日 277 175 448 900 462 1,362
インフロー 10 12 30 52 575 627
アウトフロー (15 ) (16 ) (18 ) (49 ) (562 ) (611 )
マーケット・インパクト 20 1 17 38 4 42
その他(1) (3 ) (7 ) 5 (5 ) (3 ) (8 )
2023 年６月30日 289 165 482 936 476 1,412
(単位：十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2022年３月31日 337 195 449 981 466 1,447
インフロー 13 18 23 54 609 663
アウトフロー (20 ) (20 ) (16 ) (56 ) (577 ) (633 )
マーケット・インパクト (60 ) (9 ) (38 ) (107 ) (7 ) (114 )
その他 (5 ) (3 ) (3 ) (11 ) (1 ) (12 )
2022年６月30日 265 181 415 861 490 1,351
(単位：十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2022年12月31日 259 173 431 863 442 1,305
インフロー 20 28 48 96 1,160 1,256
アウトフロー (27 ) (33 ) (34 ) (94 ) (1,130 ) (1,224 )
マーケット・インパクト 41 5 32 78 10 88
その他(1) (4 ) (8 ) 5 (7 ) (6 ) (13 )
2023 年６月30日 289 165 482 936 476 1,412
(単位：十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2021年12月31日 395 207 466 1,068 497 1,565
インフロー 32 37 50 119 1,103 1,222
アウトフロー (46 ) (42 ) (45 ) (133 ) (1,100 ) (1,233 )
マーケット・インパクト (108 ) (16 ) (52 ) (176 ) (9 ) (185 )
その他 (8 ) (5 ) (4 ) (17 ) (1 ) (18 )
2022年６月30日 265 181 415 861 490 1,351
(1) 当四半期において、当社の個人向け地方債および企業向け債券事業(「FIMS」)は、当社のパラメトリック・リテール・
カスタマイズド・ソリューション事業と統合された。この変更の影響により、2023年６月30日現在、期末時点でのAUMの
うち60億ドルがその他に含まれる債券からオルタナティブおよびソリューションの資産クラスに移動した。
平均AUM
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半期報告書
(単位：十億ドル)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
株式 280 298 275 325
債券 170 189 172 195
オルタナティブおよびソリューション 459 432 451 442
長期AUM小計 909 919 898 962
流動性商品およびオーバーレイ業務 467 469 454 473
AUM 合計 1,376 1,388 1,352 1,435
平均手数料率(1)
(単位：bps)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
株式 71 69 71 70
債券 35 36 35 36
オルタナティブおよびソリューション 32 34 33 34
長期AUM 45 46 45 47
流動性商品およびオーバーレイ業務 12 12 13 10
AUM合計 34 35 34 35
(1) 資産運用収益(放棄分相殺後)に基づき、パフォーマンス連動報酬およびその他の非運用手数料を除く。一部の非米国籍
ファンドについては、アドバイザリー料のうち第三者販売業者に代わってアドバイザーが徴収する分を含む。販売業者
に対するかかる手数料等の支払いは、連結損益計算書において非報酬費用として計上される。
上表の資産クラスおよびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―投資運用業務―運用・管理資産」参照。
補足財務情報
米国銀行子会社
当社の米国銀行子会社であるモルガン・スタンレー・バンク・エヌエー(「MSBNA」)およびモルガン・ス
タンレー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーション(「MSPBNA」)(総称して「米国銀行子会
社」)は、預金を受け入れ、大手企業および機関投資家、ならびに 富裕層から超富裕層までの個人 を含む
様々な顧客に対してローンを提供し、有価証券に投資している。米国銀行子会社の法人・機関投資家向け証
券業務における貸付業務には、主に 有担保貸付ファシリティ、商業用不動産ローンおよび企業向けローン が
含まれる。米国銀行子会社のウェルス・マネジメント業務における貸付業務には、主に、適格有価証券の価
値を担保として顧客に借入れを許可する有価証券担保貸付および住宅用不動産ローンが含まれる。
ローンおよび貸付コミットメントに関する詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表
の注記９および13参照。
米国銀行子会社の補足財務情報(1)
(単位：十億ドル) 2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
投資有価証券ポートフォリオ：
投資有価証券―売却可能 64.4 66.9
投資有価証券―満期保有目的 54.9 56.4
投資有価証券合計 119.3 123.3
ウェルス・マネジメント業務におけるローン
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半期報告書
住宅用不動産 57.1 54.4
有価証券担保貸付およびその他(2) 87.6 91.7
合計(貸倒引当金控除後) 144.7 146.1
法人・機関投資家向け証券業務におけるローン
企業向け 9.0 6.9
有担保貸付ファシリティ 39.4 37.1
商業用・住宅用不動産 11.3 10.2
有価証券担保貸付およびその他 4.7 6.0
合計(貸倒引当金控除後) 64.4 60.2
資産合計 385.6 391.0
預金(3) 342.5 350.6
(1) 銀行子会社間の取引ならびに親会社および関連会社からの預金を除く金額。
(2) その他のローンには、主にオーダーメイド型貸付(一般的に超富裕層の個人顧客に提供される特注の貸付契約で構成され
る。)が含まれる。これらのファシリティは通常、適格担保により担保されている。
(3) 預金に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―資金調達管理―貸借対照表―無担保資金調達」参照。
会計の進展に関する最新情報
財務会計基準審議会は、当社に適用のある一部の会計基準更新書を公表した。以下に記載のない会計基準更
新書については、評価のうえ、当社には適用されない、または適用しても当社の財政状態および経営成績に重
大な影響を及ぼすとは見込まれないと判断した。
以下の会計基準更新書については、現在評価を行っているが、適用しても当社の財政状態および経営成績に
重大な影響を及ぼすとは見込まれない。
・ 投資―税額控除構造 本会計基準更新書により、一定の条件が充足される場合、タックス・エクイティ投
資に比例償却法を用いる会計処理の選択が認められる。本更新書は、税額控除プログラム単位で異なる会計処
理方針を選択するよう求める。比例償却法のもとでは、投資の当初の原価を、受け取った所得税額控除とその
他の所得税ベネフィットに比例して償却する。投資の償却および所得税額控除とその他の所得税ベネフィット
は、所得税費用の構成要素として損益計算書において純額で認識される。本更新書はまた、(i)比例償却法が
選択されたプログラムから所得税額控除とその他の所得税ベネフィットが得られるプロジェクトに対するタッ
クス・エクイティ投資の内容ならびに(ii)タックス・エクイティ投資および関連する所得税額控除が財政状態
および経営成績に及ぼす影響を投資家および当社の連結財務諸表のその他の利用者が理解できるようにする一
定の情報の開示を求める。本会計基準更新書は、2024年１月１日以降適用されるが、早期の適用も認められて
いる。
重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は米国GAAPに基づいて作成されており、当社はこの会計原則により、見積りおよび仮定
の設定を義務付けられている(第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記１参照。)。当社で
は、適用する重要な会計方針(有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注
記２および本書第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記２参照。)のうち、金融商品の公
正価値、のれんおよび無形資産、法律および規制上の偶発債務(有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」
１「財務書類」連結財務諸表の注記15および本書第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記
13参照。)ならびに法人所得税に係る方針は判断を要する度合いが大きく、かつ複雑であると考えている。当
社の重要な会計方針に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析―重要な会計上の見積り」参照。
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半期報告書
流動性および資本の源泉
当社の流動性および資本に関する方針は、資産負債管理委員会および取締役会の監督のもと幹部経営陣に
よって策定され、維持される。リスクや経営管理を担当する各種の委員会を通じて、幹部経営陣は当該方針に
照らして当社の業績を検討し、代替的な資金調達源の利用可能性を把握し、当社の資産と負債のポジションに
ついて流動性、金利および為替相場への感応性に留意している。当社の財務部、本部リスク委員会、資産負債
管理委員会をはじめとする各委員会および管理部門は、当社の事業活動がその貸借対照表、流動性および資本
構成に及ぼす影響の評価、監視および管理を支援している。流動性および資本に関する事項は、定期的に取締
役会および取締役会付属リスク委員会に報告されている。
貸借対照表
当社は、恒常的に貸借対照表の構成および規模に留意し、これらを評価している。当社の貸借対照表管理手
続には、四半期毎の計画策定、事業固有の制限、事業固有の用法とこれに対する主要な業績指標の監視および
新規事業の影響の見積りが含まれる。
当社は、貸借対照表に対し、連結ベースおよび事業セグメント毎に制限を設定している。当社では貸借対照
表の用法を監視し、事業活動および市場変動による変更を検討する。現行の業績とこれに対する設定済みの制
限についても定期的に検討し、また事業セグメントの需要に基づき、当社の貸借対照表の再割当てに対する需
要も見積もっている。当社はまた、資産および負債の額ならびに資本の使用等の主要な指標についても監視し
ている。
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事業セグメント別総資産
( 単位：百万ドル)
2023 年６月30日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物
77,737 27,083 174 104,994
公正価値で測定するトレーディング資産
318,131 5,321 5,002 328,454
投資有価証券
―
34,830 116,962 151,792
売戻条件付買入有価証券
―
85,071 12,843 97,914
借入有価証券
―
138,042 1,084 139,126
顧客債権およびその他の債権
45,070 29,605 1,289 75,964
ローン(1)
71,097 144,711 4 215,812
その他の資産(2)
14,807 25,018 11,030 50,855
総資産
784,785 362,627 17,499 1,164,911
( 単位：百万ドル)
2022 年12月31日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物 128,127
88,362 39,539 226
公正価値で測定するトレーディング資産 301,315
294,884 1,971 4,460
投資有価証券 159,931
40,481 119,450 ―
売戻条件付買入有価証券 113,907
102,511 11,396 ―
借入有価証券 133,374
132,619 755 ―
顧客債権およびその他の債権 78,540
47,515 29,620 1,405
ローン(1) 213,785
67,676 146,105 4
その他の資産(2) 51,252
15,789 24,469 10,994
総資産 1,180,231
789,837 373,305 17,089
(1) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産
に含まれる公正価値のローンを除く金額(第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記９参照。)。
(2) その他の資産は、主に、のれんおよび無形資産、建物、設備備品およびソフトウェア、リースに係る使用権資産、その
他の投資ならびに繰延税金資産を含む。
総資産は、現金および現金同等物、流動性のある市場性有価証券および短期受取債権が重要な部分を占め
ている。これらは、法人・機関投資家向け証券業務の事業セグメントにおいてはマーケットメイク、ファイ
ナンシングおよびプライム・ブローカレッジ業務から生じ、ウェルス・マネジメント業務の事業セグメント
においては銀行業務(投資ポートフォリオの運用を含む。)から生じる。総資産は、2022年12月31日現在の１
兆1,800億ドルからほぼ横ばいで推移し、2023年６月30日現在１兆1,650億ドルであった。
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理の枠組みの中核要素は、必要流動性の枠組み、流動性ストレステストおよび流動
性リソースであり、これらの要素により、当社が目標とする流動性プロフィールが支援される。当社の必要
流動性の枠組みおよび流動性ストレステストに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」
３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み」参照。
2023 年６月30日現在および2022年12月31日現在、当社は流動性ストレステストのモデルに従い、現在のお
よび偶発的に生じる資金調達債務を弁済するのに十分な流動性を維持していた。
流動性リソース
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半期報告書
当社は、日常的な資金調達需要に対応し、かつ必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストが設定
する戦略的な流動性目標に見合う、十分な流動性リソースを維持している。流動性リソース(「流動性リ
ソー ス」)は、適格流動資産(「HQLA」)および銀行預け金によって構成される。流動性リソースの総額は、
無担保債務の満期プロフィール、貸借対照表の規模および構成、偶発的な現金の流出を含むストレス環境
下での資金需要、法人、地域およびセグメント毎の流動性要件、規制上の要件ならびに担保物の要件と
いった要素を考慮したうえで、当社により積極的に管理されている。
当社が維持する流動性リソースの額は、当社のリスク選好度に基づいており、様々な内部および規制上
の要件を充足するとともに、予想される事業活動に資金を供給するために調整される。流動性リソースは
主に、親会社および主要事業子会社において維持されている。下表のHQLA合計の額は、適格HQLAとは異
なっている。適格HQLAは、流動性カバレッジ比率(「LCR」)規則に従い、一定の規制上の加重および他の業
務上の考慮事項も反映している。
投資種類別流動性リソース
平均日次残高
( 単位：百万ドル)
2023 年６月30日 2023 年３月31日
終了四半期 終了四半期
中央銀行預け金
60,876 65,677
無担保HQLA有価証券(1)：
米国債
124,357 132,225
米政府機関債および米政府機関発行モーゲージ担保証券
94,367 92,219
米国以外の国債(2)
21,393 21,113
その他の投資適格証券
715 694
HQLA合計(1)
301,708 311,928
銀行預け金(非HQLA)
9,016 9,267
流動性リソース合計
310,724 321,195
(1) HQLAは、加重を適用する前の表示であり、子会社において保有されているすべてのHQLAを含む。
(2) 米国以外の国債は主に、日本、フランス、英国、イタリアおよびスペインの無担保国債で構成される。
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銀行および銀行以外の法人が管理する流動性リソース
( 単位：百万ドル)
平均日次残高
2023 年６月30日 2023 年３月31日
終了四半期 終了四半期
銀行
米国内
131,584 140,029
米国外
7,384 6,651
銀行計
138,968 146,680
銀行以外
米国内：
親会社
49,988 52,315
親会社以外
58,402 58,027
米国内計
108,390 110,342
米国外
63,366 64,173
銀行以外計
171,756 174,515
流動性リソース合計
310,724 321,195
流動性リソースは、当社の貸借対照表の全体的な規模および構成、当社の無担保債務の満期プロフィー
ルならびにストレス環境下での資金需要の見積り等の要因によって期間毎に変動することがある。
流動性規制の枠組み
流動性カバレッジ比率および安定調達比率
当社および当社の米国銀行子会社は、最低限100パーセントのLCRおよび安定調達比率(「NSFR」)を維持
することを義務付けられている。
LCR 規則は、大手銀行に、30暦日間にわたって継続する深刻なストレスに起因した現金アウトフローの純
額を十分に補填できる適格HQLAを確実に保有させることによって、銀行の流動性リスクプロフィールが短
期間で回復するよう促すことを目的とする。LCRのために適格HQLAを決定するにあたり、加重(または資産
のヘアカット率)がHQLAに適用され、子会社において保有されている一定のHQLAは除外される。
NSFR 規則は、１年間の期間にわたって所要安定調達額以上の利用可能な安定調達額を維持することを大
手銀行に義務付ける。利用可能な安定調達額は、標準的加重の適用を受ける大手銀行の自己資本および負
債であり、所要安定調達額は大手銀行の予測される最低水準の調達需要である。NSFR規則は、大手銀行が
その流動性ポジションを損なうことなく、また、金融システムを不安定化させることなく、通常の資金調
達源に生じた混乱に耐えうる能力を強化することを目的としている。
2023 年６月30日現在、当社および当社の米国銀行子会社は、LCRおよびNSFRの最低要件(100パーセント)
を遵守している。
流動性カバレッジ比率
平均日次残高
( 単位：百万ドル)
2023 年６月30日 2023 年３月31日
終了四半期 終了四半期
適格HQLA(1)
中央銀行預け金 53,387 58,133
有価証券(2) 186,913 185,375
適格HQLA合計(1) 240,300 243,508
LCR 132 ％ 135 ％
(1) LCR規則に基づき、適格HQLAは、加重を適用し、子会社において保有されている一定のHQLAを除外したうえで計算されて
いる。
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(2) 主に米国財務省証券、米政府機関発行モーゲージ担保証券、国債および投資適格社債を含む。
安定調達比率
平均日次残高
( 単位：百万ドル)
2023 年６月30日 2023 年３月31日
終了四半期 終了四半期
利用可能な安定調達額 556,203 553,056
所要安定調達額 472,130 467,923
NSFR 118 ％ 118 ％
資金調達管理
当社は、当社の営業に混乱を来たすリスクを軽減する方法で資金調達を管理している。当社は、有担保お
よび無担保の資金調達源を商品別、投資家別および地域別に分散し、調達資金の弁済期限がその資金を充当
する資産の予定保有期間終了時または終了後に到来するよう取り計らっている。当社は、永続的な有担保お
よび無担保の資金調達の構成を最適化することを目標としている。
当社は、貸借対照表上の資金を多様な資金源からグローバルに調達している。資金源には、自己資本、借
入れ、手形、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付、預金、信用状および与信枠等がある。当社は、グ
ローバルな投資家と通貨を対象として、標準的な商品および仕組商品の双方で資金調達を行う積極的なプロ
グラムを策定している。
当社の財務部(「財務部」)は、資金調達の対象となる資産の期間および金利プロフィールに基づき支払利
息を当社の各事業に割り当てる。同様に、財務部は、事業横断的に預金商品およびその他の負債を保有する
各事業に、当該預金およびその他の負債の特性に基づき、受取利息を割り当てる。
有担保資金調達
当社の有担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―有担保資金調達」参照。
有担保資金調達取引
(単位：百万ドル) 2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 237,040 247,281
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 69,732 78,213
受入担保有価証券(1) 9,096 9,954
平均日次残高
(単位：百万ドル)
2023 年６月30日 2022 年12月31日
終了四半期 終了四半期
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 260,204 261,627
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 78,575 77,268
(1）連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる。
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半期報告書
上表記載の資産の詳細は、上記「事業セグメント別総資産」参照。また、有担保資金調達取引の詳細
は、有価証券報告書の第一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記２および本書第６
「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記８参照。
当社は、上表記載の有担保資金調達取引のほか、規制上の要件に従い分別管理される顧客の保有有価証
券によって担保された資金調達取引にも従事する。かかる資金調達取引に基づく債権(主に信用取引貸付
金)は、連結貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に含まれ、かかる資金調達取引に基づく債務
(主にプライム・ブローカレッジ業務の顧客に対するもの)は、連結貸借対照表において顧客債務およびそ
の他の債務に含まれる。これらの取引に対する当社のリスク・エクスポージャーは、担保維持管理方針お
よび当社の流動性リスク管理の枠組みの要素により軽減される。
無担保資金調達
当社の無担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。
預金
( 単位：百万ドル) 2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
貯蓄および要求払預金：
証券スイープ預金(1) 160,838 202,592
貯蓄およびその他 125,212 117,356
貯蓄および要求払預金合計 286,050 319,948
定期預金 62,461 36,698
合計(2) 348,511 356,646
(1) 顧客の証券口座からスイープされた残高を表す。
(2) 2022年12月31日現在の関連会社以外の金融機関におけるオフ・バランスシートの預金約60億ドル(2023年６月30日現在ゼ
ロ)を除く。この第三者が保有する顧客現金は、当社の連結貸借対照表には反映されておらず、流動性確保のために直ち
にこれを利用することはできない。
預金は、主に当社のウェルス・マネジメント業務顧客によってもたらされ、他の資金調達源と比較して
安定性と低コスト性を備えていると考えられる。上記の各カテゴリーの預金は、異なるコスト特性を有し
ており、顧客は金利やその他のマクロ経済状況の変化に対して異なる対応をする可能性がある。当年上半
期の預金合計の減少は、主に、代替的な現金同等物およびその他の商品へのアウトフロー純額を主因とし
て証券スイープ預金が引き続き減少したことによるものであったが、定期預金および貯蓄の増加により部
分的に相殺された。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2023 年６月30日現在の残存満期別の借入債務(1)
(単位：百万ドル)
親会社 子会社 合計
当初満期が１年以内の借入債務 ― 4,153 4,153
当初満期が１年を超える借入債務
2023年 1,951 4,350 6,301
2024年 13,421 12,334 25,755
2025年 21,624 9,934 31,558
2026年 23,852 8,268 32,120
2027年 18,588 6,847 25,435
2028年以降 90,067 32,584 122,651
合計 169,503 74,317 243,820
借入債務合計 169,503 78,470 247,973
翌12ヶ月以内満期到来分(2) 22,326
(1) 表中の当初満期は原則として契約上の最終満期に基づいている。プット・オプション付の借入債務については、残存満
期は最も早く到来するプット日を表す。
(2) 当初満期が１年を超える借入債務のみを含む。
2023 年６月30日現在の借入債務は2,480億ドルで、2022年12月31日現在の2,380億ドルと比べてほぼ横ば
いであった。
当社は、複数の販売手段を通じて債券の投資家にアクセスすることにより、無担保市場への安定的なア
クセスが提供されると考えている。また、当初満期期間が１年を超える借入債務を発行することで、信用
への感応度が高い短期商品への依存度は低下している。通常、当初満期期間が１年を超える借入債務は、
借換え時のリスクの軽減を目的として満期の分散を図るよう、また各地域、各通貨および各種の商品タイ
プにわたるグローバルな法人・機関投資家および個人顧客に対する販売を通じて、投資家も最大限分散す
るよう管理されている。
当社の資金調達能力および資金調達費用は、市況、一定のトレーディング業務および貸付業務の取引
高、当社の信用格付けならびに全体的な信用の利用可能性により変動する場合がある。当社はまた、マー
ケットメイク業務の一環として、当社の借入債務の買戻しを行っており、今後も行う可能性がある。
借入債務の詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記12参照。
信用格付け
当社は日常業務の大部分を外部からの資金調達に依存している。当社の信用格付けは、資金調達の費用お
よび利用可能性の要因のひとつであり、一定のトレーディング収益に影響することがある。この傾向は特
に、取引相手方のより長期の業績が主要な留意事項となる一定の店頭デリバティブ取引等の業務において顕
著である。格付機関は、信用格付けを決定する際、会社固有の要素と業界全体に及ぶ要素の双方を検討す
る。有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」２「事業等のリスク―流動性リスク」も参照。
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半期報告書
2023 年７月31日現在の親会社および米国銀行子会社の発行体格付け
親会社
短期債務 長期債務 格付見通し
DBRS・インク R-1( 中) A( 高) 安定的
フィッチ・レーティングス・インク F1 A+ 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 A1 安定的
株式会社格付投資情報センター a-1 A ポジティブ
S&Pグローバル・レーティング A-2 A- 安定的
MSBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
フィッチ・レーティングス・インク F1+ AA- 安定的
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 Aa3 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
MSPBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 Aa3 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
追加担保額または契約終了に伴う支払金額
当社が法人・機関投資家向け証券業務の一定の金融手段の流動性提供者となっている一部の店頭デリバ
ティブおよびその他の一定の契約について将来信用格付けが引き下げられた場合、当社のポジションが純
資産であるか純負債であるかに関係なく、当社は追加担保の差入れ、一部の取引相手方に対する債務残高
の即時決済または一部の清算機関に対する追加担保の差入れを求められることがある。このような偶発特
性を有する店頭デリバティブの詳細は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記６参
照。
信用格付けの引下げにおける一定側面は契約条項によって定量化可能だが、これが将来の期間において
当社の事業および業績に与える影響は本質的に不透明であり、特に、格下げ幅、同業他社との格付け比
較、格付けの引下げ前に格付機関から付与されていた格付け、個々の取引先の行動および当社が今後行う
可能性のある緩和策といった多数の互いに関連する要因によって左右される。追加担保要件による流動性
への影響は、当社の流動性ストレステストに含められている。
資本管理
当社は資本を重要な財務基盤と考えており、特に事業機会、リスク、資本の利用可能性および収益率等の
ほか、内部的な資本方針、自己資本規制および格付機関のガイドラインに基づき、連結ベースの資本ポジ
ションを積極的に管理している。当社は、今後、業務上のニーズの変化に応じて資本基盤を拡大または縮小
することができる。
普通株式の買戻し
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
株式数(単位：百万株) 12 33 28 64
１株当たり平均価格(単位：ドル) 83.86 82.05 90.29 88.29
1,000 2,738 2,500 5,610
合計(単位：百万ドル)
当社による普通株式の買戻しに関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計
画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」および第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財
務諸表の注記16参照。
当社の資本計画については、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステスト
およびストレス資本バッファー」参照。
普通株式配当宣言
宣言日 2023年７月18日
１株当たりの金額 0.850ドル
支払予定日 2023年８月15日
基準日 2023年７月31日
当社の普通株式配当に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレ
ステストおよびストレス資本バッファー」参照。
当社の普通株式の詳細および優先株式に関する情報は、第６「経理の状況」１「中間財務書類」連結財務
諸表の注記16参照。
オフ・バランスシートの取決め
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半期報告書
当社は、主に法人・機関投資家向け証券業務および投資運用業務に関連して、非連結の特別目的事業体
(「SPE」)および貸付関連金融商品(保証およびコミットメント等)を介したものも含め、様々なオフ・バラ
ン スシートの取決めを締結している。
当社は主に証券化業務に関連してSPEを活用している。当社の証券化業務の詳細は、有価証券報告書の第
一部第６「経理の状況」１「財務書類」連結財務諸表の注記16参照。
当社のコミットメント、一定の保証の取決めに基づく債務および補償の詳細は、第６「経理の状況」１
「中間財務書類」連結財務諸表の注記13参照。
自己資本規制
自己資本の枠組み
当社は1956年銀行持株会社法(その後の改正を含み、「銀行持株会社法」)に基づく金融持株会社であり、
米国連邦準備制度理事会(「FRB」)の規制と監督に服している。FRBは当社に対し十分な資本水準の維持等の
資本要件を設定し、当社がこの資本要件を遵守しているかを評価する。米国通貨監査局(「OCC」)は、当社
の米国銀行子会社について同様の資本要件および水準を設定している。自己資本要件の大部分は、バーゼル
銀行監督委員会(「バーゼル委員会」)が策定したバーゼルIII資本基準に基づいており、同時にドッド・フ
ランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法律(「ドッド・フランク法」)の一部規定を実施するも
のである。当社が金融持株会社の地位を維持するためには、FRBが設定する水準に基づき十分な資本を維持
しなければならず、また当社の米国銀行子会社は、OCCが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなけれ
ばならない。当社の規制対象子会社の多くも自己資本要件の適用を受けるが、かかる規制対象子会社には、
暫定的に米国商品先物取引委員会(「CFTC」)にスワップ・ディーラーとして登録されている規制対象子会社
もしくは条件付きでSECに有価証券関連スワップ・ディーラーとして登録されている規制対象子会社または
ブローカー・ディーラーもしくは先物取次業者として登録されている規制対象子会社が含まれる。当社の米
国銀行子会社およびスワップ組織である当社の子会社に適用される自己資本要件に関する詳細は、第６「経
理の状況」１「中間財務書類」連結財務諸表の注記15参照。
自己資本要件
当社は、最低限のリスクベースおよびレバレッジベースの資本比率および総損失吸収力(「TLAC」)比率を
維持しなければならない。詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本要件」参照。TLACの詳細は、後記「総損失吸収力、長期負
債およびクリーン持株会社に関する要件」参照。
リスクベースの自己資本
リスクベースの資本比率要件は、いずれもリスク加重資産(「RWA」)に対する割合として、普通株式等
ティア１資本、ティア１資本および資本合計(ティア２資本を含む。)に適用され、規制上の最低所要比率
に、当社に適用される資本バッファー要件を上乗せしたしたもので構成される。これらの比率の決定にお
いては、資本基準により、資本について一定の調整および控除を行うことが求められる。
リスクベースの自己資本比率要件
2023 年６月30日 および2022年12月31日現在
標準的 先進的
資本バッファー
資本保全バッファー
― 2.5 ％
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半期報告書
ストレス資本バッファー(「SCB」)(1)
5.8 ％ N/A
グローバルなシステム上重要な銀行(「G-SIB」)資本サー
チャージ(2) 3.0 ％ 3.0 ％
カウンターシクリカル資本バッファー(「CCyB」)(3)
0 ％ 0 ％
所要資本バッファー
8.8 ％ 5.5 ％
(1) SCBの詳細は、後記および有価証券報告書の「資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。
(2) G-SIB資本サーチャージに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性お
よび資本の源泉―自己資本規制―G-SIB資本サーチャージ」参照。
(3) CCyBは、2.5パーセントを上限として設定することができるが、FRBにより設定された現行の水準はゼロである。
所要資本バッファーは、当社が、資本の分配(配当の支払いおよび自己株の買戻しを含む。)や業務執行
役員に対する裁量ベースの賞与の支払いを行う当社の能力に対する制限を回避するために、最低限のリス
クベースの資本要件に上乗せして維持しなければならない普通株式等ティア１資本の額を表す。信用RWAお
よび市場RWAの計算に係る標準的手法(「標準的手法」)に基づき計算された当社の所要資本バッファーは、
当社のSCB、G-SIB資本サーチャージおよびCCyBの合計に等しく、信用RWA、市場RWAおよびオペレーショナ
ルRWAの計算に係る適用ある先進的手法(「先進的手法」)に基づき計算された当社の所要資本バッファー
は、当社の2.5パーセントの資本保全バッファー、G-SIB資本サーチャージおよびCCyBに等しい。
2023 年６月30日 および2022年12月31日現在
規制上の
標準的 先進的
最低所要比率
所要比率(1)
普通株式等ティア１資本比率
4.5 ％ 13.3 ％ 10.0 ％
ティア１資本比率
6.0 ％ 14.8 ％ 11.5 ％
総資本比率
8.0 ％ 16.8 ％ 13.5 ％
(1）所要比率は、規制上の最低比率に所要資本バッファーを上乗せしたものに相当する。
当社のリスクベースの自己資本比率は、(i)標準的手法と(ii)先進的手法のそれぞれに基づき計算され
る。両手法による信用RWAの計算は、標準的手法が所定のリスク・ウェイトおよびエクスポージャー手法を
用いたRWAの計算を求めるのに対し、先進的手法はエクスポージャーの額およびリスク・ウェイトを計算す
るためのモデルを用いる点で異なる。2023年６月30日現在および2022年12月31日現在、実績比率と所要比
率との差は、標準的手法に基づく場合の方が小さかった。
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レバレッジベースの自己資本
レバレッジベースの資本要件には、最低限のティア１レバレッジ比率４パーセント、最低限のSLR３パー
セントおよび２パーセント以上の強化されたSLR資本バッファーが含まれる。
現在予想信用損失の適用延期
2020 年１月１日より、当社は、当社のリスクベースおよびレバレッジベースの資本金額および資本比率
ならびに当社のRWA、調整後平均資産および補完的レバレッジ・エクスポージャーの計算に対する現在予想
信用損失(「CECL」)の適用開始による影響を５年間の移行期間にわたって繰り延べる選択をした。繰延べ
の影響は、2022年１月１日から１年につき25パーセントの割合で段階的に実施されており、2023年１月１
日からは50パーセントの割合で段階的に実施されている。繰延べの影響は、2025年１月１日より完全実施
される。
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半期報告書
自己資本比率
(単位：百万ドル)
所要比率(1) 2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
リスクベースの資本―標準的
普通株式等ティア１資本
69,884 68,670
ティア１資本
78,429 77,191
総資本
89,586 86,575
RWA合計
449,815 447,849
普通株式等ティア１資本比率
13.3 ％ 15.5 ％ 15.3 ％
ティア１資本比率
14.8 ％ 17.4 ％ 17.2 ％
総資本比率
16.8 ％ 19.9 ％ 19.3 ％
(単位：百万ドル)
所要比率(1) 2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
リスクベースの資本―先進的
普通株式等ティア１資本
69,884 68,670
ティア１資本
78,429 77,191
総資本
88,986 86,159
RWA合計
441,852 438,806
普通株式等ティア１資本比率
10.0 ％ 15.8 ％ 15.6 ％
ティア１資本比率
11.5 ％ 17.8 ％ 17.6 ％
総資本比率
13.5 ％ 20.1 ％ 19.6 ％
(単位：百万ドル)
所要比率(1) 2023 年６月30日現在 2022 年12月31日現在
レバレッジベースの資本
調整後平均資産(2)
1,163,153 1,150,772
ティア１レバレッジ比率
4.0 ％ 6.7 ％ 6.7 ％
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3)
1,418,662 1,399,403
SLR
5.0 ％ 5.5 ％ 5.5 ％
(1) 所要比率には、表示された日付現在の適用あるバッファーが含まれる。
(2) 調整後平均資産はティア１レバレッジ比率の分母に相当し、各貸借対照表日に終了する各四半期の連結オン・バランス
シート資産の平均日次残高(損金算入否認されたのれん、無形資産、カバード・ファンドに対する投資、確定給付年金制
度資産、証券化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資、一部の繰延
税金資産およびその他の資本控除項目に関する減額を反映後のもの)によって構成される。
(3) 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、ティア１レバレッジ比率に使用される調整後平均資産とその他調整項目の合
計である。その他調整項目は、(i)デリバティブについて、将来の潜在的エクスポージャーおよび売却クレジット・プロ
テクションの実質想定元本(適格な購入クレジット・プロテクションを減じたもの)、(ii)レポ形式の取引に伴う取引相
手方の信用リスク、ならびに(iii)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額を主な内容とする。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
自己資本
(単位：百万ドル) 2023 年 2022 年
６月30日現在 12 月31日現在 増減
普通株式等ティア１資本
普通株式および剰余金 785 2,782 (1,997 )
利益剰余金 97,275 95,047 2,228
その他の包括利益累計額 (6,300 ) (6,253 ) (47 )
規制上の調整項目および控除項目：
のれん純額 (16,358 ) (16,393 ) 35
無形資産純額 (5,778 ) (6,048 ) 270
その他調整項目および控除項目(1) 260 (465 ) 725
普通株式等ティア１資本合計 69,884 68,670 1,214
追加的ティア１資本
優先株式 8,750 8,750 ―
非支配持分 601 552 49
追加的ティア１資本 9,351 9,302 49
カバード・ファンドを対象とする投資に係る控除 (806 ) (781 ) (25 )
ティア１資本合計 78,429 77,191 1,238
標準的ティア２資本
劣後債務 9,386 7,846 1,540
適格貸倒引当金 1,953 1,613 340
その他調整項目および控除項目 (182 ) (75 ) (107 )
標準的ティア２資本合計 11,157 9,384 1,773
標準的資本合計 89,586 86,575 3,011
先進的ティア２資本
劣後債務 9,386 7,846 1,540
適格信用準備金 1,353 1,197 156
その他調整項目および控除項目 (182 ) (75 ) (107 )
先進的ティア２資本合計 10,557 8,968 1,589
先進的資本合計 88,986 86,159 2,827
(1) 普通株式等ティア１資本の計算に用いられるその他調整項目および控除項目には、主に、税引後債務評価調整純額、デ
リバティブ負債に係るリスク・フリー利率に上乗せされる信用スプレッド・プレミアム、確定給付年金制度資産、証券
化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資および一部の繰延税金資産
が含まれる。
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RWA のロールフォワード情報
2023 年６月30日終了上半期
( 単位：百万ドル)
標準的 先進的
信用RWA
2022年12月31日現在の残高
397,275 285,638
以下の項目に係る変動額：
デリバティブ
(2,159 ) 573
証券金融取引
3,043 1,073
投資有価証券
(841 ) 343
コミットメント、保証およびローン
(221 ) 4,666
持分投資
1 7
その他の信用リスク
3,019 2,480
信用RWAの変動額合計
2,842 9,142
2023 年６月30日現在の残高
400,117 294,780
市場RWA
2022年12月31日現在の残高
50,574 50,563
以下の項目に係る変動額：
規制上のVaR
(894 ) (894 )
規制上のストレスVaR
(2,320 ) (2,320 )
追加的リスクに係る自己資本賦課
(1,580 ) (1,580 )
包括的リスク
77 89
個別リスク
3,841 3,840
市場RWAの変動額合計
(876 ) (865 )
2023 年６月30日現在の残高
49,698 49,698
オペレーショナルRWA
2022年12月31日現在の残高
N/A 102,605
オペレーショナルRWAの変動額
N/A (5,231 )
2023 年６月30日現在の残高
N/A 97,374
RWA 合計
449,815 441,852
規制上のVaR ― 自己資本要件に係るバリュー・アット・リスク(「VaR」)
当年上半期の信用RWAは、標準的手法および先進的手法のいずれに基づいても増加した。標準的手法のも
とでの増加は、主に、証券金融取引の増加ならびに証券化商品の増加および繰延税金資産の増加に起因す
るその他の信用リスクの増加によるものであった。先進的手法のもとでの増加は、主に、企業向け貸付お
よび住宅用不動産貸付の増加、デリバティブの増加ならびに繰延税金資産および証券化商品の増加に起因
するその他の信用リスクの増加によるものであった。
当年上半期の市場RWAは、標準的手法および先進的手法のいずれに基づいても減少した。その主な要因
は、金利取引事業の減少に伴う規制上のストレスVaRの減少および追加的リスクに係る自己資本賦課の減少
であったが、証券化商品の個別リスクに係る自己資本賦課の増加および非証券化商品に係る標準的賦課の
増加によって部分的に相殺された。
当年上半期のオペレーショナルRWAの減少は、執行関連の損失の減少を反映したものである。
総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に関する要件
FRB は、親会社を含む米国G-SIBの一流銀行持株会社(「対象銀行持株会社」)について、外部TLAC、長期負
債(「LTD」)およびクリーン持株会社に関する要件を定めた。これらの要件は、対象銀行持株会社につい
て、その破綻時に、シングル・ポイント・オブ・エントリー(「SPOE」)破綻処理戦略が採用される場合は、
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
適格LTDを株式に転換したり、適格LTDやその他の形態のTLACに損失を負わせたりすることによって、資本を
再構築するうえで十分な損失吸収力を有するようにすることを目的とする。
所要および実績TLACおよび適格LTD比率
(単位：百万ドル)
実績額／比率
規制上の
2023 年６月30日 2022 年12月31日
所要比率(1)
最低所要比率
現在 現在
外部TLAC(2)
247,139 245,951
RWAに対する外部TLACの割合
18.0 ％ 21.5 ％ 54.9 ％ 54.9 ％
レバレッジ・エクスポージャーに対する
外部TLACの割合 7.5 ％ 9.5 ％ 17.4 ％ 17.6 ％
適格LTD(3)
161,256 159,444
RWAに対する適格LTDの割合
9.0 ％ 9.0 ％ 35.8 ％ 35.6 ％
レバレッジ・エクスポージャーに対する
適格LTDの割合 4.5 ％ 4.5 ％ 11.4 ％ 11.4 ％
(1) 所要比率には、適用あるバッファーが含まれる。
(2) 外部TLACは、普通株式等ティア１資本および追加的ティア１資本(いずれも非支配少数持分を除く。)ならびに適格LTDに
よって構成される。
(3) TLAC適格なLTD(各貸借対照表日から１年超２年未満の間に支払期日が到来する未払元本金額について50パーセントの減
額を反映したもの)によって構成される。
当社は、2023年６月30日現在および2022年12月31日現在、TLACに関する要件をすべて遵守している。
TLAC および関連する要件の詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に
関する要件」参照。
資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー
FRB は、大手銀行持株会社に、資本計画およびストレステスト要件を課している。かかる要件は、FRBの年
次の包括的資本分析とレビュー(「CCAR」)の枠組みの一環をなしている。
当社は、社内の適正資本を監視・維持するために、損益の将来予測を組み込む当社の制度や手続をFRBが
評価できるよう、FRBに対して、当社およびFRBが策定した別個の年次ストレステストの結果を考慮した資本
計画を少なくとも１年に１度提出しなければならない。当社の米国銀行子会社は、総資産が2,500億ドル未
満であるため、会社主導のストレステストに関する規制上の要件の適用を受けない。
FRB は、年次の監督上のストレステストのプロセスの一環として、当社をはじめとする大手銀行持株会社
に適用されるSCBを決定する。
当社は、2023年の資本計画およびストレステスト期間について、2023年４月５日に当社の資本計画および
会社主導のストレステストの結果をFRBに提出した。2023年６月28日、FRBは、大手銀行持株会社各社のFRB
による監督上のストレステストの結果の概要を公表し、深刻な悪化シナリオにおける当社の普通株式等ティ
ア１比率の予測される低下幅は、前回の年次の監督上のストレステストと比べて50ベーシス・ポイント改善
し、4.6パーセントから4.1パーセントとなった。当社は、監督上のストレステストの結果の公表を受けて、
また、当社の普通株式配当の引上げおよびそれに伴う配当アドオンにより、2023年10月１日から2024年９月
30日までの当社のSCBは5.4パーセントとなる見込みである旨を発表した。このSCBにより、自己資本の枠組
みのその他の要素と併せて、標準的手法に基づく普通株式等ティア１比率の合計は12.9パーセントとなる。
当社のSCBは、原則として、監督上のストレステストの結果に基づき、１年に１度決定される。
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当社はまた、当社の会社主導のストレステストの結果の概要を当社ウェブサイトの投資家情報(IR)ページ
上で開示し、2023年７月18日に宣言された普通株式配当より当社の四半期普通株式配当額を１株当たり
0.775ドルから0.85ドルに引き上げた。さらに、当社の取締役会は、2023年第３四半期より、期限を設定す
る ことなく、複数年にわたり上限200億ドルの普通株式を買い戻すプログラムの再授権を行った。かかる授
権は、状況が許せば、随時行使される。
詳細は、有価証券報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性およ
び資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。
必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦
当社では、社内的な適正資本の指標である必要資本の枠組みに基づいて必要資本(「必要資本」)を見積
もっている。各事業セグメントに対する普通株主資本の配賦は、必要資本の枠組みのもとで計算される資本
使用率および当社の必要資本合計に対する各事業セグメントの相対的な寄与度に基づく。
必要資本の枠組みは、リスクベース資本およびレバレッジベース資本の指標であり、ある時点でストレス
事由がある場合、当社がこれによる潜在的な損失を負担した後に継続事業資本の額を維持できるようにする
ため、当社の規制上の資本と対比される。各事業セグメントに配賦される資本の額は通常、毎年初めに設定
され、翌年に再設定されるまで同年中は固定される(但し、買収や売却等の重大な事業上の変化があった場
合はこの限りではない。)。当社は、平均普通株主資本合計と各事業セグメントに配賦される平均普通株主
資本額の合計との差を親会社普通株主資本と定義している。通常当社は、将来見込まれる規制要件、社内的
成長、将来行う可能性のある買収やその他の資本需要に備えて親会社普通株主資本を保有している。
必要資本の枠組みに基づく平均普通株主資本の配賦(1)
( 単位：十億ドル)
６月30日終了四半期 ６月30日終了上半期
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
法人・機関投資家向け証券業務
45.6 48.8 45.6 48.8
ウェルス・マネジメント業務
28.8 31.0 28.8 31.0
投資運用業務
10.4 10.6 10.4 10.6
親会社
6.8 3.9 6.6 5.1
合計
91.6 94.3 91.4 95.5
(1) 平均普通株主資本の各事業セグメントへの配賦は、GAAPによらない財務指標である。前記「GAAPによらない選択的財務
情報」参照。
当社は、引き続き必要に応じて、変化を続ける自己資本規制の影響に対して、当社の必要資本の枠組みを
評価していく。
破綻処理および再建計画
当社は、FRBおよび連邦預金保険公社(「FDIC」)に対して破綻処理計画を２年おきに提出するよう求めら
れる。破綻処理計画には、当社が深刻な財政難または破綻に陥った場合の米国連邦破産法に基づく迅速かつ
秩序ある破綻処理戦略を定める。当社は、2021年の的を絞った破綻処理計画を2021年６月30日に提出した。
2022年11月、当社は、FRBおよびFDIC(「管轄当局」)より、当社の2021年の破綻処理計画に対する共同
フィードバックを受領した。フィードバックによれば、当社の2021年の破綻処理計画には何らの不備および
欠陥もなく、当社は、2019年の完全な破綻処理計画の精査において管轄当局から指摘された従前の不備に適
切に対処した。当社は、2023年の完全な破綻処理計画を2023年６月30日に提出した。
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当社の直近の破綻処理計画に記載のとおり、当社が選択した破綻処理戦略は、SPOE破綻処理戦略である。
親会社は、当社のSPOE破綻処理戦略に従い、親会社の直接完全子会社であるモルガン・スタンレー・ホール
ディングス・エルエルシー(「資金調達中間持株会社」)に一部の資産を譲渡しており、また、継続的に譲渡
す ることに同意している。さらに、親会社は、重要な事業体(資金調達中間持株会社を含む。)および他の一
部の子会社との間で修正再表示サポート契約を締結している。親会社は、破綻処理シナリオが生じた場合、
拠出可能資産の全部を、当社のサポート対象事業体および／または資金調達中間持株会社に拠出することを
義務付けられる。資金調達中間持株会社は、当社のサポート対象事業体に資本および流動性(場合による。)
を提供することを義務付けられる。SPOE破綻処理戦略と一定水準のTLAC維持要件が組み合わさることによ
り、納税者や政府による財政支援を要することなく、当社のサポート対象事業体の債権者に損失を負わせる
前に、親会社が発行する適格長期負債およびその他の形態の適格TLACの保有者が破綻時の損失を負うことと
なる。
破綻処理および再建計画に関する要件ならびにこれらの領域における当社の活動の詳細(破綻のシナリオ
においてかかる活動が及ぼす影響を含む。)は、有価証券報告書の第一部第２「企業の概況」３「事業の内
容―監督および規制―金融持株会社―破綻処理および再建計画」、第３「事業の状況」２「事業等のリスク
―法務、規制およびコンプライアンス・リスク」および同３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性およ
び資本の源泉―自己資本規制―破綻処理および再建計画」参照。
規制上の進展およびその他の事項
ボルカー・ルールに基づくカバード・ファンドに対する制限
ボルカー・ルールにより、銀行事業者は、ボルカー・ルールに定義されるカバード・ファンドへの一定
の投資および関係を禁じられる。当社は従前、一部の流動性の低いレガシー・ファンドについて、遵守期
限を2023年７月21日まで１年間延長することを認められていた。当社の流動性の低いレガシー・ファンド
はすべて、延長された遵守期限までに、ボルカー・ルールの要件の完全な遵守を実現した。ボルカー・
ルールに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第２「企業の概況」３「事業の内容―監督および規制―
金融持株会社―ボルカー・ルールに基づく取引の制限」参照。
ロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)の代替およびその他の金利ベンチマークの代替または改革
FRB をはじめとする世界各国の中央銀行は、LIBORを代替し、その他の一定の金利ベンチマーク(総称して
「IBOR」)を代替または改革するための近年の取組みを主導してきた。IBORから代替的な金利への移行およ
びその他の潜在的な金利ベンチマークの改革は現在進行中であり、複数年に及ぶ取組みである。
米ドル以外のLIBOR金利の大部分は、2021年12月末日をもって公表が停止されたが、一部の英ポンド
LIBORおよび日本円LIBOR金利は「シンセティック(合成)」手法に基づき(「合成LIBOR」とよばれる。)上記
日付の後も期間限定で公表されている。合成日本円LIBOR金利は、2022年12月末日をもって停止され、
LIBORの公表者(ICEベンチマーク・アドミニストレーション)を管轄する英国金融行為監督機構(「英国
FCA」)による発表後、１ヶ月および６ヶ月物合成英ポンドLIBORの公表は、2023年３月末日をもって停止さ
れ、また、３ヶ月物合成英ポンドLIBORの公表は、2024年３月をもって停止される予定である。
すべてのテナーの米ドルLIBOR金利の指標ベースでの公表は、2023年６月末日をもって停止された。2022
年３月15日、米国は、一定の状況において一定の米国法準拠契約に含まれるLIBORへの参照を、FRBの規則
において特定された担保付翌日物調達金利に基づく金利に法定のスプレッド調整を上乗せした金利に置き
換えることによって、米ドルLIBORの廃止に伴う法的・経済的な不確実性を最小化することを目的とした連
邦法を制定した。一部の州はすでにLIBORに関する法律を制定しているが、連邦法は、州または地方の法
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律、制定法、規則、規制または基準の規定に明示的に優先する。また、英国FCAは、ICEベンチマーク・ア
ドミニストレーションに対して、2024年９月末日まで合成ベースの１ヶ月、３ヶ月および６ヶ月物米ドル
LIBOR の公表を継続するよう要請している。この場合、一定の非米国法準拠契約および連邦法の適用を受け
ない米国法準拠契約は、当該期間の末日までは引き続き合成米ドルLIBORを参照することとなる。
2023 年６月30日現在、当社のLIBORを参照する契約は第一にデリバティブ契約に、次いでローン、変動利
付債、優先株式、証券化および住宅ローンに集中していた。当社のデリバティブ契約の大多数および当社
の非デリバティブ契約の多くには、フォールバック条項が盛り込まれているか、または、適用あるLIBOR金
利の廃止に伴う代替参照金利への移行を可能にするその他の方法が定められていた。
当社は、一部の現在市場で標準となっているフォールバック条項のない米ドルLIBOR連動契約または上記
の連邦法が適用されない米ドルLIBOR連動契約について、2023年６月30日時点で存続していたテナーの米ド
ルLIBORが同日をもって廃止されたことに伴い、適切な移行計画を実施した。
当社のIBOR移行計画は、世界的な運営委員会の監督を受け、また経営幹部の監督も受ける。当社は、今
後も代替参照金利への移行を完了するべく全社的なIBOR移行計画を実行していく。
IBOR の代替および／またはその他の金利ベンチマーク改革ならびに関連するリスクの詳細は、有価証券
報告書の第一部第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己
資本規制―規制上の進展およびその他の事項」および同２「事業等のリスク―リスク管理」参照。
FDIC による特別賦課金に係る規則作成案
最近の一部銀行の破綻とそれに伴いFDICの預金保険基金に損失が生じたことを受けて、FDICは、2023年
５月11日に、無保険預金者の保護に関連する費用を回収するための特別賦課金を導入する規則作成案の公
示を承認した。規則案によれば、特別賦課金の賦課基準は、2022年12月31日時点で報告された各付保預金
取扱金融機関の無保険預金推定額に等しく、無保険預金のうち最初の50億ドルを除外する調整を加える。
かかる50億ドルの除外は、当社の米国銀行子会社の無保険預金総額に対して１度適用される。FDICは、四
半期毎に８回の賦課期間にわけて、年約12.5ベーシス・ポイントの料率で特別賦課金を徴収することを提
案している。但し、かかる料率は、損失予測の調整、合併、破綻または報告された無保険預金推定額の修
正に応じて変更される可能性がある。当社は、将来の経営成績に対する影響を引き続き評価しているが、
特別賦課金案の影響(現在の案によれば約270百万ドルと見積もられている。)については、最終規則が連邦
官報に掲載された後に計上される予定である。
バーゼルIII最終化提案
2023 年７月27日、米銀行規制当局は、当社および当社の米国銀行子会社に適用されるリスクベースの自
己資本基準および関連基準の改定を提案した(「バーゼルIII最終化提案」)。バーゼルIII最終化提案に
は、バーゼル委員会が採択した世界的なバーゼル合意の変更におおむね整合する、RWAの計測手法の改定が
含まれる。バーゼルIII最終化提案では、2025年７月１日を効力発生日とすることが提案されており、2028
年７月１日に改定後の基準が段階的に実施されるまでの３年間の移行措置が含まれる。当社は、バーゼル
III最終化提案ならびに採択された場合に当社の自己資本要件および必要資本の枠組みに与える潜在的な影
響の評価を引き続き行っている。
G-SIB サーチャージに係る提案
2023 年７月27日、FRBは、当社に適用されるG-SIB資本サーチャージの枠組みの改定を提案した(「G-SIB
サーチャージに係る提案」)。G-SIBサーチャージに係る提案には、G-SIB資本サーチャージの計算方法に対
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する各種の技術的改定が含まれ、第２の方法によるG-SIB資本サーチャージの枠組みが0.5パーセンテー
ジ・ポイント刻みから0.1パーセンテージ・ポイント刻みに改定される。G-SIBサーチャージに係る提案で
は、 FRBが最終規則を採択した日から２暦四半期後を効力発生日とすることが提案されている。当社は、G-
SIBサーチャージに係る提案ならびに採択された場合に当社の自己資本要件および必要資本の枠組みに与え
る潜在的な影響の評価を引き続き行っている。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし(但し、本書において特に記載されている場合を除く。)。
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５【研究開発活動】
該当なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2023年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2023年６月30日現在)
種類 授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式(額面0.01ドル) 3,500,000,000株 2,038,893,979株 1,461,106,021株
優先株式(額面0.01ドル) 30,000,000株 1,227,382株 28,772,618株
②【発行済株式】 (2023年６月30日現在)
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名または
及び額面・無額面の別 種類 発行数 登録認可金融商品取引業協会名 内容
記名式
１株当たり額面0.01ドル 普通株式 2,038,893,979株 ニューヨーク証券取引所 ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ａ種優先株式) 44,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
１株当たり額面0.01ドル (Ｃ種優先株式) 519,882株 該当なし 注記(1)参照
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｅ種優先株式) 34,500株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｆ種優先株式) 34,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｉ種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｋ種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｌ種優先株式) 20,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
１株当たり額面0.01ドル (М種優先株式) 400,000株 該当なし ―
記名式 優先株式
１株当たり額面0.01ドル (Ｎ種優先株式) 3,000株 該当なし ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｏ種優先株式) 52,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
１株当たり額面0.01ドル (Ｐ種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
合計 ― 2,040,121,361株 ― ―
(1) Ｃ種優先株式は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(「MUFG」)によって保有されている。
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配当
( 単位：１株当たりデータ(単位：ドル)を除き、 2023 年６月30日 2022 年６月30日
百万ドル) 終了四半期 終了四半期
１株当たり １株当たり
(1) 合計 (1) 合計
優先株式の種類
Ａ 377 17 253 11
25 13 25 13
Ｃ
445 16 445 15
Ｅ
430 15 430 14
Ｆ
398 16 398 16
Ｉ
366 14 366 15
Ｋ
305 6 305 6
Ｌ
2,051 6 ― ―
Ｎ(3)
266 14 266 14
Ｏ
406 16 ― ―
Ｐ
133 104
優先株式合計
0.775 1,292 0.700 1,221
普通株式
( 単位：１株当たりデータ(単位：ドル)を除き、 2023 年６月30日 2022 年６月30日
百万ドル) 終了上半期 終了上半期
１株当たり １株当たり
(1) 合計 (1) 合計
優先株式の種類
Ａ 720 32 494 22
50 26 50 26
Ｃ
891 31 891 30
Ｅ
859 29 859 29
Ｆ
797 32 797 32
Ｉ
731 29 731 30
Ｋ
609 12 609 12
Ｌ
29 12 29 12
Ｍ(2)
4,701 14 2,650 8
Ｎ(3)
531 28 531 27
Ｏ
813 32 ― ―
Ｐ
277 228
優先株式合計
1.550 2,597 1.400 2,473
普通株式
(1) 別段の記載がある場合を除き、普通株式および優先株式に係る配当は、四半期毎に支払われる。
(2) М種優先株式に係る配当は、2026年９月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
(3) Ｎ種優先株式に係る配当は、2023年３月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済 発行済 発行済 発行済
優先株式 優先株式総数 普通株式 普通株式総数 追加払込済資本
年月日 (単位：百万ドル) (単位：株) (単位：百万ドル) (単位：株) (単位：百万ドル) 備考
8,750 29,339
20
2022 年12月31日現在 1,227,382 2,038,893,979
(約2,935百万円)
(約1,283,888百万円) (約4,304,911百万円)
株式報酬に係る活
(94)
2023 年上半期中 動
8,750 29,245
20
2023 年６月30日現在 1,227,382 2,038,893,979
(約2,935百万円)
(約1,283,888百万円) (約4,291,119百万円)
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（４）【大株主の状況】
2023 年３月20日現在、当社普通株式の５パーセント超を実質的に所有すると当社が認識する大株主である機関
投資家は、次のとおりである(1)。
以下の情報は、2023年プロクシー・ステートメントの抄訳である。
株式数 流通株式総数に占める割合
株主名 住所 (単位：千株) (単位：パーセント)(2)
MUFG(3) 日本国東京 378,708,971 22.6
ステート・ストリート・コー マサチューセッツ州
ポレーション(「ステート・ス ボストン
120,966,594 7.2
トリート」) (4)
ザ・バンガード・グループ ペンシルベニア州
112,674,113 6.7
(「バンガード」) (5) マルバーン
ブラックロック・インク(「ブ ニューヨーク州
89,304,670 5.3
ラックロック」) (6) ニューヨーク
(1) 米国法上、持株比率が５パーセント以下の株主は、その発行体に対して株式所有の届出を要しない。
(2) 基準日である2023年３月20日現在の流通普通株式数に基づく割合、および以下の注記(3)ないし(6)に記載するSECの各報
告書において報告される主要株主の実質的所有権。
(3) MUFGが2022年８月８日に提出した2022年８月８日を基準日とするスケジュール13D/Aに基づく。スケジュール13D/Aにおい
て、MUFGが378,708,971株に関して実質的所有権を有し、かかる株式に関し単独で議決権および処分権を有していた旨が
開示されている。また、スケジュール13D/Aにおいて、上記の378,708,971株のうち1,623,804株について、2022年８月３
日現在、MUFGの一定の関連会社が信託勘定の受託者または投資ファンド、その他の投資ビークルおよび運用勘定の運用
会社として、受託者の資格においてのみ保有しており、かかる株式に関しMUFGが実質的所有権を放棄している旨が開示
されている。
(4) いずれも各種の受託者その他の資格で行為するステート・ストリートおよびステート・ストリート・グローバル・アドバ
イザーズ・トラスト・カンパニーが2023年２月９日に提出した2022年12月31日を基準日とするスケジュール13G/Aに基づ
く。スケジュール13G/Aにおいて、(i)ステート・ストリートが、120,747,195株に関して処分権を共同保有し、かつ
113,410,907株に関して議決権を共同保有していたこと、(ii)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ト
ラスト・カンパニーが96,422,247株を実質所有し、96,413,342株に関して処分権を共同保有し、かつ92,076,628株に関
して議決権を共同保有していたことが開示されている。
(5) バンガードが2023年２月９日に提出した2022年12月30日を基準日とするスケジュール13G/Aに基づく。スケジュール
13G/Aにおいて、バンガードが、０株に関して議決権を、107,189,825株に関して処分権を、それぞれ単独保有し、
1,812,693株に関して議決権を、5,484,288株に関して処分権を、それぞれ共同保有していたことが開示されている。
(6) ブラックロックが2023年２月７日に提出した2022年12月31日を基準日とするスケジュール13G/Aに基づく。スケジュール
13G/Aにおいて、ブラックロックが、80,050,731株に関して議決権を、89,304,670株に関して処分権を、それぞれ単独保
有していたことが開示されている。
２【役員の状況】
有価証券報告書提出日後本半期報告書提出日までの期間において、当社の役員について有価証券報告書の記載内
容に重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
(1) 当社は、アメリカ合衆国(以下「合衆国」又は「米国」という)の改正後1934年証券取引所法に基づき、合衆
国証券取引委員会(「SEC」)に対して、毎年、年次報告書(様式10－K)を、四半期ごとに四半期報告書(様式10－
Q)を提出している。
(2) 本書記載の中間財務書類は、当社がSECに提出した2023年６月30日をもって終了した四半期に関する様式10－
Qからの抜粋であり、合衆国規則S－Xの規定に基づき合衆国において一般に公正妥当と認められる会計・報告慣
行に準拠している原文の財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号－以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定の適用
を受けている。
なお、当該中間財務書類は「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項の公認会計士または
監査法人の監査証明の対象となっておらず、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条
の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。)から、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定
されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
(3) 当社の原文の財務書類は、合衆国ドルにて作成表示されているが、日本文の財務書類には中間財務諸表等規
則第79条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併せて掲記している。ただし、日本円への換算は
2023年９月１日現在の東京における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売相場１ドル＝146.73円を用
い、１億円未満の端数は四捨五入して表示している。
(4) また、３で説明されている「日米会計慣行の相違」の部分は、中間財務諸表等規則第77条及び第78条の規定
に基づく注記である。
なお、上記の円換算額ならびに「２ その他」および「３ 日米会計慣行の相違」の記述事項は、SECに提出され
た財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
モルガン・スタンレー
連結損益計算書
（無監査）
(単位：１株当たりデータを除き百万)
2023年６月30日を 2022年６月30日を 2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
３か月間 ３か月間 ６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益：
$ 1,155 $ 1,150 $ 2,485 $ 2,908
1,695 1,687 3,646 4,267
投資銀行業務
3,802 5,579 3,597 5,278 8,279 12,148 7,580 11,122
トレーディング
95 139 23 34 240 352 98 144
投資
1,090 1,599 1,220 1,790 2,329 3,417 2,636 3,868
委託手数料
4,817 7,068 4,912 7,207 9,545 14,005 10,031 14,718
資産運用
488 716 (52) (76) 740 1,086 182 267
その他
11,447 16,796 10,850 15,920 23,618 34,655 23,435 34,386
非金利収益合計
12,048 17,678 3,612 5,300 22,918 33,628 6,262 9,188
受取利息
10,038 14,729 1,330 1,952 18,562 27,236 1,764 2,588
支払利息
2,010 2,949 2,282 3,348 4,356 6,392 4,498 6,600
純利息
13,457 19,745 13,132 19,269 27,974 41,046 27,933 40,986
純収益
信用損失引当金
161 236 101 148 395 580 158 232
繰入額
非金利費用：
6,262 9,188 5,550 8,144 12,672 18,594 11,824 17,349
人件費
仲介、決済および取引
875 1,284 878 1,288 1,756 2,577 1,760 2,582
手数料
926 1,359 857 1,257 1,841 2,701 1,686 2,474
情報処理および通信費
767 1,125 757 1,111 1,477 2,167 1,462 2,145
専門家役務報酬
471 691 430 631 911 1,337 857 1,257
事務所設備関連費用
マーケティングおよび
236 346 220 323 483 709 395 580
事業開拓費
947 1,390 1,020 1,497 1,867 2,739 1,884 2,764
その他
10,484 15,383 9,712 14,250 21,007 30,824 19,868 29,152
非金利費用合計
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2023年６月30日を 2022年６月30日を 2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
３か月間 ３か月間 ６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
法人所得税計上前利益
2,812 4,126 3,319 4,870 6,572 9,643 7,907 11,602
591 867 783 1,149 1,318 1,934 1,656 2,430
法人所得税費用
純利益
$ 2,221 $ 2,536 $ 5,254 $ 6,251
3,259 3,721 7,709 9,172
非支配持分に帰属する純
39 57 41 60 92 135 90 132
利益
モルガン・スタンレーに
$ 2,182 $ 2,495 $ 5,162 $ 6,161
3,202 3,661 7,574 9,040
帰属する純利益
133 195 104 153 277 406 228 335
優先株式配当
モルガン・スタンレーの
$ 2,049 $ 2,391 $ 4,885 $ 5,933
3,006 3,508 7,168 8,705
普通株主に帰属する利益
普通株式１株当たり利益
(ドル／円)：
基本的 $ 1.25 183 $ 1.40 205 $ 2.98 437 $ 3.45 506
$ 1.24 182 $ 1.39 204 $ 2.95 433 $ 3.41 500
希薄化後
平均流通普通株式数
(百万株):
基本的 1,635 1,704 1,640 1,718
1,651 1,723 1,657 1,739
希薄化後
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結包括利益計算書
（無監査）
(単位：百万ドル)
2023年６月30日を 2022年６月30日を 2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
３か月間 ３か月間 ６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
純利益 $ 2,221 $ 2,536 $ 5,254 $ 6,251
3,259 3,721 7,709 9,172
その他の包括利益
(損失)、税引後：
外貨換算調整額 (111) (163) (288) (423) (91) (134) (393) (577)
売却可能有価証券に係
る未実現純利益(損失) (21) (31) (1,076) (1,579) 491 720 (3,471) (5,093)
の変動
年金およびその他 (1) (1) 3 4 (2) (3) 8 12
債務評価調整額純額の
(531) (779) 1,152 1,690 (546) (801) 1,812 2,659
変動
キャッシュ・フロー・
(20) (29) — — (13) (19) — —
ヘッジの純変動
その他の包括利益(損失)
$ (684) (1,004) $ (209) (307) $ (161) (236) $（2,044) (2,999)
合計
$ 1,537 $ 2,327 $ 5,093
包括利益 2,255 3,414 7,473 $ 4,207 6,173
非支配持分に帰属する純
39 57 41 60 92 135 90 132
利益
非支配持分に帰属するそ
(95) (139) (90) (132) (114) (167) (125) (183)
の他の包括利益(損失)
モルガン・スタンレーに
$ 1,593 $ 2,376 $ 5,115
2,337 3,486 7,505 $ 4,242 6,224
帰属する包括利益
連結財務諸表の注記を参照。
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結貸借対照表
(単位：株式データを除き百万ドル)
（無監査）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および現金同等物： $ 104,994 154,058 $ 128,127 188,001
トレーディング資産、公正価値(123,705百万ドルおよ
び124,411百万ドルが各関係者に担保差入れされてい 328,454 481,941 301,315 442,119
る。)
投資有価証券：
売却可能、公正価値（84,401百万ドルおよび89,772
79,567 116,749 84,297 123,689
百万ドルの償却原価）
満期保有（61,962百万ドルおよび65,006百万ドルの
72,225 105,976 75,634 110,978
公正価値）
売戻条件付購入有価証券（９百万ドルおよび８百万ド
97,914 143,669 113,907 167,136
ルの公正価値を含む）
借入有価証券担保金 139,126 204,140 133,374 195,700
顧客債権およびその他の債権 75,964 111,462 78,540 115,242
ローン：
投資目的保有（1,081百万ドルおよび839百万ドルの
200,528 294,235 198,997 291,988
信用損失引当金控除後）
売却目的保有 15,284 22,426 14,788 21,698
のれん 16,652 24,433 16,652 24,433
無形資産（4,554百万ドルおよび4,253百万ドルの償却
7,322 10,744 7,618 11,178
累計額控除後)
26,881 39,442 26,982 39,591
その他の資産
$ 1,164,911
資産合計 1,709,274 $1,180,231 1,731,753
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半期報告書
（無監査）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
負債
預金（5,981百万ドルおよび4,796百万ドルの公正価値を
$ 348,511 $ 356,646
511,370 523,307
含む）
トレーディング負債、公正価値 147,043 215,756 154,438 226,607
買戻条件付売却有価証券（1,129百万ドルおよび864百万
56,363 82,701 62,534 91,756
ドルの公正価値を含む）
貸付有価証券担保金 13,369 19,616 15,679 23,006
その他の担保付金融取引（5,538百万ドルおよび4,550百
8,294 12,170 8,158 11,970
万ドルの公正価値を含む）
顧客債務およびその他の債務 216,820 318,140 216,134 317,133
その他の負債および未払費用 25,177 36,942 27,353 40,135
借入債務（87,825百万ドルおよび78,720百万ドルの公正
247,973 363,851 238,058 349,303
価値を含む）
負債合計 1,063,550 1,560,547 1,079,000 1,583,217
コミットメントおよび偶発債務(注記13参照)
資本
モルガン・スタンレーの株主持分：
優先株式 8,750 12,839 8,750 12,839
普通株式、額面金額0.01ドル
授権株式数：3,500,000,000株
発行済株式数：2,038,893,979株
流通株式数：1,658,733,133株および
20 29 20 29
1,675,487,409株
払込剰余金 29,245 42,911 29,339 43,049
利益剰余金 97,151 142,550 94,862 139,191
従業員株式信託 5,258 7,715 4,881 7,162
その他の包括利益(損失)累計額 (6,300) (9,244) (6,253) (9,175)
自己普通株式―取得原価、額面金額0.01ドル
(28,480) (41,789) (26,577) (38,996)
(380,160,846株および363,406,570株)
従業員株式信託に発行した普通株式 (5,258) (7,715) (4,881) (7,162)
モルガン・スタンレーの株主持分合計
100,386 147,296 100,141 146,937
975 1,431 1,090 1,599
非支配持分
資本合計 101,361 148,727 101,231 148,536
負債および資本合計 $1,164,911 1,709,274 $1,180,231 1,731,753
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結資本変動計算書
（無監査）
(単位：百万ドル)
2023年６月30日を 2022年６月30日を 2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
３か月間 ３か月間 ６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式
$ 8,750 12,839 $ 7,750 11,372 $ 8,750 12,839 $ 7,750 11,372
期首残高および期末残高
普通株式
20 29 20 29 20 29 20 29
期首および期末残高
払込剰余金
期首残高 28,856 42,340 28,007 41,095 29,339 43,049 28,841 42,318
株式報奨による増減 389 571 386 566 (94) (138) (448) (657)
その他の純増加(減少) — — 1 1 — — 1 1
29,245 42,911 28,394 41,663 29,245 42,911 28,394 41,663
期末残高
利益剰余金
期首残高 96,392 141,436 91,722 134,584 94,862 139,191 89,432 131,224
モルガン・スタンレーに
2,182 3,202 2,495 3,661 5,162 7,574 6,161 9,040
帰属する純利益
1
優先株式配当金
(133) (195) (104) (153) (277) (406) (228) (335)
1
普通株式配当金
(1,292) (1,896) (1,221) (1,792) (2,597) (3,811) (2,473) (3,629)
その他の純増加(減少) 2 3 (3) (4) 1 1 (3) (4)
97,151 142,550 92,889 136,296 97,151 142,550 92,889 136,296
期末残高
従業員株式信託
期首残高 5,343 7,840 4,975 7,300 4,881 7,162 3,955 5,803
株式報奨による増減 (85) (125) (75) (110) 377 553 945 1,387
5,258 7,715 4,900 7,190 5,258 7,715 4,900 7,190
期末残高
その他の包括利益(損失)
累計額
期首残高 (5,711) (8,380) (4,902) (7,193) (6,253) (9,175) (3,102) (4,552)
その他の包括利益(損失)
(589) (864) (119) (175) (47) (69) (1,919) (2,816)
累計額の純変動額
(6,300) (9,244) (5,021) (7,367) (6,300) (9,244) (5,021) (7,367)
期末残高
自己普通株式―取得原価
期首残高 (27,481) (40,323) (19,696) (28,900) (26,577) (38,996) (17,500) (25,678)
株式報奨による増減 98 144 97 142 1,402 2,057 1,582 2,321
普通株式の買戻しおよび
(1,097) (1,610) (2,837) (4,163) (3,305) (4,849) (6,518) (9,564)
従業員源泉徴収税
(28,480) (41,789) (22,436) (32,920) (28,480) (41,789) (22,436) (32,920)
期末残高
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半期報告書
2023年６月30日を 2022年６月30日を 2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
３か月間 ３か月間 ６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
従業員株式信託に発行し
た普通株式
期首残高 (5,343) (7,840) (4,975) (7,300) (4,881) (7,162) (3,955) (5,803)
株式報奨による増減 85 125 75 110 (377) (553) (945) (1,387)
(5,258) (7,715) (4,900) (7,190) (5,258) (7,715) (4,900) (7,190)
期末残高
非支配持分
期首残高 1,128 1,655 1,174 1,723 1,090 1,599 1,157 1,698
非支配持分に帰属する純
39 57 41 60 92 135 90 132
利益
非支配持分に帰属するそ
の他の包括利益(損失) (95) (139) (90) (132) (114) (167) (125) (183)
累計額の純変動額
その他の純増加(減少) (97) (142) (59) (87) (93) (136) (56) (82)
975 1,431 1,066 1,564 975 1,431 1,066 1,564
期末残高
資本合計 $101,361 148,727 $102,662 150,636 $101,361 148,727 $102,662 150,636
1. 各種類株式の１株当たり配当に関する情報については注記16を参照。
連結財務諸表の注記を参照。
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半期報告書
モルガン・スタンレー
連結キャッシュ・フロー計算書
（無監査）
(単位：百万ドル)
2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した
６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 $ 5,254 7,709 $ 6,251 9,172
純利益から営業活動により調達(使用)された純キャッシュ
への調整項目：
株式報酬費用 981 1,439 849 1,246
減価償却費および償却費 1,862 2,732 1,863 2,734
信用損失引当金繰入額 395 580 158 232
その他の営業活動に係る調整 116 170 356 522
資産および負債の増減：
トレーディング資産(トレーディング負債控除後) (31,849) (46,732) (15,183) (22,278)
借入有価証券担保金 (5,752) (8,440) (8,795) (12,905)
貸付有価証券担保金 (2,310) (3,389) 1,486 2,180
顧客債権およびその他の債権ならびにその他の資産 3,032 4,449 13,193 19,358
顧客債務およびその他の債務ならびにその他の負債 (1,082) (1,588) 11,719 17,195
売戻条件付購入有価証券 15,993 23,467 (736) (1,080)
(6,171) (9,055) 3,991 5,856
買戻条件付売却有価証券
営業活動により調達(使用)された純キャッシュ (19,531) (28,658) 15,152 22,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
収入(支出)額：
その他の資産－建物、設備およびソフトウェア (1,570) (2,304) (1,451) (2,129)
ローンの純変動額 (1,654) (2,427) (18,525) (27,182)
売却可能有価証券：
購入 (6,413) (9,410) (18,623) (27,326)
売却による収入 4,739 6,954 21,368 31,353
買入および満期償還による収入 6,890 10,110 8,444 12,390
満期保有有価証券 ：
購入 — — (4,910) (7,204)
買入および満期償還による収入 3,386 4,968 5,662 8,308
(178) (261) (334) (490)
その他の投資活動
投資活動により調達(使用)された純キャッシュ 5,200 7,630 (8,369) (12,280)
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2023年６月30日を 2022年６月30日を
もって終了した もって終了した
６か月間 ６か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
純収入(支出)額：
その他の担保付金融取引 (138) (202) (1,859) (2,728)
預金 (8,134) (11,935) (7,807) (11,455)
借入債務の発行による収入 40,061 58,782 39,773 58,359
支出額：
借入債務の返済 (34,259) (50,268) (19,514) (28,633)
普通株式の買戻しおよび従業員源泉徴収税 (3,294) (4,833) (6,518) (9,564)
現金配当 (2,785) (4,086) (2,618) (3,841)
(232) (340) (151) (222)
その他の財務活動
財務活動により調達(使用)された純キャッシュ (8,781) (12,884) 1,306 1,916
現金および現金同等物に係る換算差額
(21) (31) (4,528) (6,644)
現金および現金同等物の純増加(減少) (23,133) (33,943) 3,561 5,225
128,127 188,001 127,725 187,411
現金および現金同等物の期首残高
$ 104,994 $ 131,286
現金および現金同等物の期末残高 154,058 192,636
キャッシュ・フロー情報の補足開示
現金支払額：
$ 1,407
利息 $ 19,162 28,116 2,064
978 1,435 1,988 2,917
法人所得税（還付額控除後）
連結財務諸表の注記を参照。
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モルガン・スタンレー
連結財務諸表の注記
（無監査）
１. 概説および表示の基礎
当社
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務
の各事業セグメントにおいて市場の重要な地位を占めるグローバル金融サービス企業である。モルガン・スタン
レーは、その子会社および関連会社を通して、企業、政府、金融機関および個人を含む多数かつ多様な顧客層を
対象として多岐にわたる商品およびサービスを提供している。文脈上、別意に解すべき場合を除き、「モルガ
ン・スタンレー」または「当社」とは、モルガン・スタンレー（以下「親会社」という。）およびその連結子会
社を意味する。本様式10-Q全体で使用される一定の用語および頭字語の定義については、「共通用語・頭字語
集」を参照（訳者注：日本語訳においては、文脈に応じて非省略名称を表示している）。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は以下のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務は、企業、政府、金融機関および超富裕顧客に対して多様な商品および
サービスを提供している。投資銀行業務のサービスは、債券、株式およびその他の商品の引受ならびに合
併・買収、組織再編およびプロジェクト・ファイナンスに関するアドバイスを含む、資本調達および金融ア
ドバイザリー・サービスにより構成されている。株式および債券事業には、販売、資金調達、プライム・ブ
ローカレッジおよびマーケットメイク、アジアにおけるウェルス・マネジメント・サービスならびに一定の
事業関連投資が含まれている。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンの組成、有担保貸
付枠の提供ならびに顧客に対する証券担保融資およびその他の融資が含まれている。その他の業務には調査
が含まれている。
ウェルス・マネジメント業務は、個人投資家および中小企業・団体に対して、ファイナンシャル・アドバ
イザー主導型の仲介、保管、事務管理および投資アドバイザリー・サービス、自己主導型の仲介サービス、
金融および財産プランニング・サービス、ストック・プランの管理を含む職場サービス、証券担保貸付、住
宅用不動産ローンおよびその他の貸付商品、バンキングならびに退職制度のサービスを対象とする包括的で
多様な金融サービスおよびソリューションを提供している。
投資運用業務は、あらゆる地域、資産クラスならびに公開および非公開市場におよぶ幅広い投資戦略およ
び商品を、機関投資家および仲介業者のチャネルにわたる多様な顧客層に対して提供している。様々な投資
ビークルを通じて提供される戦略および商品には、株式、債券、オルタナティブおよびソリューション、な
らびに流動性およびオーバーレイ・サービスが含まれている。機関投資家顧客には、確定給付／確定拠出制
度、財団、基金、政府機関、政府系投資ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび企業が含
まれている。個人顧客に対しては、通常、系列および非系列の販売業者を含む仲介業者を通じてサービスを
提供している。
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財務情報の基礎
財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」という。）に基づいて作
成されている。当該会計原則は特定の金融商品の評価、のれんおよび無形資産の評価、訴訟および税金問題の帰
結、繰延税金資産、信用損失引当金ならびにその他財務諸表や関連する開示事項に影響を与える事項について、
当社が見積りを行い仮定を設けることを要求している。当社は、当社の財務諸表の作成に際して使用された見積
りは、慎重かつ合理的であると考えている。実際の結果はこれらの見積りと大きく異なる可能性がある。
注記は、当社の財務諸表の不可欠な一部である。当社は、財務諸表に対する修正または財務諸表における開示
を必要とする後発事象について本報告書の日付まで評価しており、財務諸表またはその注記において別段報告さ
れている事項以外に、記録または開示すべき事象を識別していない。
添付の財務諸表は、2022年度様式10-Kに記載されている当社の財務諸表およびその注記と合わせて読む必要が
ある。2022年度様式10-Kに記載されている一部の脚注による開示は、米国GAAPに基づく期中報告においては要求
されていないため、本財務諸表では要約または省略されている。財務諸表は、経営者が、期中期間の経営成績を
適正に表示するために必要と判断した、正常で継続的な性質の調整をすべて反映している。期中期間の経営成績
は必ずしも通期の経営成績を示唆するものではない。
連結
財務諸表は、当社、その完全子会社および一定の変動持分事業体（以下「VIE」という。）（注記14参照）を
含む、当社が支配的財務持分を有するその他の事業体の勘定を含んでいる。連結会社間の残高および取引は消去
されている。完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これらの
子会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は、損益計算書において非支配持分に帰属する純利益として表
示されている。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、貸借対照表の資本合計の構成項
目である非支配持分として表示されている。
当社の重要な米国内外の規制対象子会社およびVIEへの関与に 関しては、 2022年度様式10-Kに記載されている
財務諸表の 注記１を参照。
２. 重要な会計方針
当社の重要な会計方針および過年度に適用された会計基準更新書の詳細については、2022年度様式10-Kに記載
されている財務諸表の注記２を参照。
2023 年６月30日をもって終了した６か月間において、適用された会計基準更新書以外には、当社の重要な会計
方針への重要な更新は行っていない。
2023 年度に適用された会計基準更新書
金融商品 - 信用損失
当社は、2023年１月１日に金融商品－信用損失に関する会計基準更新書を適用した。その適用に際し、当社の
財政状態および経営成績への影響はなかった。
同会計基準更新書は、問題債権の再編に関する会計指針を削除するとともに、財政難にある債務者に対する金
融債権の一定の変更（すなわち、元本支払免除、金利の減免、軽微でない支払遅延および期間延長）に関する新
たな開示を要求している。同会計基準更新書は、また、償却原価で測定する金融債権の当期間における貸倒償却
総額を組成年度別に開示することも要求している。新たな開示に関しては、注記９「ローン、貸付コミットメン
トおよび関連する信用損失引当金」を参照。
３. 現金および現金同等物
(百万ドル)
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2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
現金および銀行預け金 $ 5,690 $ 5,409
99,304 122,718
利付銀行預け金
現金および現金同等物合計 $ 104,994 $ 128,127
$ 32,785 $ 35,380
制限付預金
現金および現金同等物（制限付預金を含む）の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表
の注記２を参照。
４. 公正価値
経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産および負債
(百万ドル)
2023年６月30日現在
1
相殺
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する資産
トレーディング資産：
米国財務省証券および政府機
$ 51,900 $ 31,554 $ 83,454
$ — $ —
関債
米国以外の国債 31,906 8,050 128 — 40,084
州および地方債 — 1,638 40 — 1,678
MABS — 2,286 486 — 2,772
ローンおよび貸付コミットメ
— 6,064 2,400 — 8,464
2
ント
社債およびその他の債券 — 30,505 2,223 — 32,728
3
株式
104,831 934 166 — 105,931
デリバティブおよびその他の
契約：
金利契約 3,851 197,854 650 — 202,355
クレジット契約 — 9,710 403 — 10,113
外国為替契約 46 93,501 191 — 93,738
株式契約 2,118 50,969 367 — 53,454
コモディティおよびその他
2,893 12,309 3,102 — 18,304
の契約
1
相殺 (6,794) (288,327) （1,030) (38,909) (335,060)
デリバティブおよびその他の
2,114 76,016 3,683 (38,909) 42,904
契約合計
4
投資
697 742 968 — 2,407
— 2,504 — — 2,504
現物コモディティ
トレーディング資産合計 191,448 160,293 10,094 (38,909) 322,926
投資有価証券－売却可能
47,973 31,594 — — 79,567
— 9 — — 9
売戻条件付購入有価証券
$ 10,094
公正価値で測定する資産合計 $ 239,421 $ 191,896 $ (38,909) $ 402,502
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(百万ドル)
2023年６月30日現在
1
相殺
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する負債
$ — $ 36 $ —
預金 $ 5,945 $ 5,981
トレーディング負債：
米国財務省証券および政府機
18,163 35 — — 18,198
関債
米国以外の国債 29,309 2,878 4 — 32,191
社債およびその他の債券 — 11,120 42 — 11,162
3
株式
54,266 419 43 — 54,728
デリバティブおよびその他の
契約：
金利契約 3,067 191,901 601 — 195,569
クレジット契約 — 10,124 307 — 10,431
外国為替契約 40 88,388 163 — 88,591
株式契約 2,601 57,894 1,142 — 61,637
コモディティおよびその他
3,496 11,481 1,686 — 16,663
の契約
1
相殺
(6,794) (288,327) (1,030) (45,977) (342,128)
デリバティブおよびその他の
2,410 71,461 2,869 (45,977) 30,763
契約合計
トレーディング負債合計 104,148 85,913 2,958 (45,977) 147,042
買戻条件付売却有価証券
— 675 454 — 1,129
その他の担保付金融取引 — 5,448 90 — 5,538
— 86,038 1,787 — 87,825
借入債務
公正価値で測定する負債合計 $ 104,148 $ 184,019 $ 5,325 $ (45,977) $ 247,515
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(百万ドル)
2022年12月31日現在
1
相殺
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する資産
トレーディング資産：
米国財務省証券および政府機
$ 38,462 $ 42,263 $ 17 $ — $ 80,742
関債
米国以外の国債 24,644 4,769 169 — 29,582
州および地方債 — 1,503 145 — 1,648
MABS — 1,774 416 — 2,190
ローンおよび貸付コミットメ
— 6,380 2,017 — 8,397
2
ント
社債およびその他の債券 — 23,351 2,096 — 25,447
3
株式
97,869 1,019 116 — 99,004
デリバティブおよびその他の
契約：
金利契約 4,481 166,392 517 — 171,390
クレジット契約 — 7,876 425 — 8,301
外国為替契約 49 115,766 183 — 115,998
株式契約 2,778 40,171 406 — 43,355
コモディティおよびその他
5,609 21,152 3,701 — 30,462
の契約
1
相殺 (9,618) （258,821) (1,078) (55,777) (325,294)
デリバティブおよびその他の
3,299 92,536 4,154 (55,777) 44,212
契約合計
4
投資
652 685 923 — 2,260
— 2,379 — — 2,379
現物コモディティ
4
トレーディング資産合計
164,926 176,659 10,053 (55,777) 295,861
投資有価証券－売却可能
53,866 30,396 35 — 84,297
— 8 — — 8
売戻条件付購入有価証券
$ 10,088
公正価値で測定する資産合計 $ 218,792 $ 207,063 $ (55,777) $ 380,166
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(百万ドル)
2022年12月31日現在
1
相殺
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
公正価値で測定する負債
$ — $ 20 $ —
預金 $ 4,776 $ 4,796
トレーディング負債：
米国財務省証券および政府機
20,776 228 — — 21,004
関債
米国以外の国債 23,235 2,688 3 — 25,926
社債およびその他の債券 — 8,786 29 — 8,815
3
株式
59,998 518 42 — 60,558
デリバティブおよびその他の
契約：
金利契約 3,446 161,044 668 — 165,158
クレジット契約 — 7,987 315 — 8,302
外国為替契約 89 113,383 117 — 113,589
株式契約 3,266 46,923 1,142 — 51,331
コモディティおよびその他
6,187 17,574 2,618 — 26,379
の契約
1
相殺
(9,618) (258,821) (1,078) (57,107) (326,624)
デリバティブおよびその他の
3,370 88,090 3,782 (57,107) 38,135
契約合計
トレーディング負債合計 107,379 100,310 3,856 (57,107) 154,438
買戻条件付売却有価証券
— 352 512 — 864
その他の担保付金融取引 — 4,459 91 — 4,550
— 77,133 1,587 — 78,720
借入債務
公正価値で測定する負債合計 $ 107,379 $ 187,030 $ 6,066 $ (57,107) $ 243,368
MABS－モーゲージ担保証券および資産担保証券
1. 公正価値の複数の階層レベルにわたる同一取引相手先とのポジションに関しては、取引相手先の相殺および現金担保の
相殺の双方が「相殺」の項目に含まれている。同一レベル内に分類された同一取引相手先とのポジションについては、
当該レベル内で相殺されている。デリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細に関しては、注記６を参照。
2. 種類別の詳細な内訳については、下表の「ローンおよび貸付コミットメント（公正価値）の内訳」を参照。
3. 当社は、トレーディング目的で、多様な産業および様々な規模の事業体が発行した株式を保有または空売りしている。
4. １株当たりNAVを用いて公正価値で測定される特定の投資は公正価値の階層に区分されず、この金額から除かれている。
これらの投資の追加の開示については、本注記の「純資産価額の測定」を参照。
ローンおよび貸付コミットメント（公正価値）の内訳
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
現在 現在
有担保貸付枠 $ 6
$ —
商業用不動産ローン 917 528
住宅用不動産ローン 2,447 2,020
5,100 5,843
有価証券担保貸付およびその他のローン
$ 8,397
合計 $ 8,464
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1
先物契約の未決済の公正価値
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
現在 現在
$ 1,492
顧客債権(債務)およびその他の債権(債務)、純額 $ 1,219
1. これらの契約は、主に活発に取引が行われるレベル１において、取引所の相場価格に基づき評価されており、前掲の経
常的な公正価値測定の表からは除外されている。
当社の経常的に公正価値で測定される資産および負債の主要な区分に適用される評価手法の説明に関しては、
2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記５を参照。当四半期中に当社の評価手法における重要な変更
はなかった。
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経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産および負債のロールフォワード
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
米国財務省証券および米国政府機関債
$ 8 $ 17 $ 2
期首残高 $ 1
購入 — 4 — 4
売却 (1) (3) (17) (2)
— — — 5
正味振替
$ 9 $ 9
期末残高 $ — $ —
$ — $ — $ — $ —
未実現利益(損失)
米国以外の国債
$ 188 $ 211
期首残高 $ 196 $ 169
実現および未実現利益(損失) 3 — 6 —
購入 6 20 29 44
売却 (44) (45) (73) (104)
(33) (2) (3) 10
正味振替
$ 161 $ 128 $ 161
期末残高 $ 128
$ — $ — $ 4 $ —
未実現利益(損失)
州および地方債
$ — $ 145
期首残高 $ 3 $ 13
実現および未実現利益(損失) 1 — 3 —
購入 45 — 50 —
売却 (100) — (130) —
91 29 (28) 16
正味振替
$ 40
期末残高 $ 29 $ 40 $ 29
$ — $ 3 $ —
未実現利益(損失) $ 1
MABS
$ 454 $ 351 $ 416 $ 344
期首残高
実現および未実現利益(損失) 7 (1) 15 (2)
購入 42 45 177 82
売却 (44) (62) (160) (149)
27 6 38 64
正味振替
$ 486 $ 339 $ 486 $ 339
期末残高
未実現利益(損失) $ 7 $ (2) $ 14 $ (2)
ローンおよび貸付コミットメント
$ 2,057 $ 3,141 $ 2,017 $ 3,806
期首残高
実現および未実現利益(損失) (34) 11 (70) 37
購入および組成 656 367 924 677
売却 (256) (382) (290) (618)
決済 (177) (660) (236) (981)
154 30 55 (414)
正味振替
$ 2,507 $ 2,400 $ 2,507
期末残高 $ 2,400
$ 6 $ (86)
未実現利益(損失) $ (57) $ 21
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(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
社債およびその他の債券
$ 1,753 $ 2,096 $ 1,973
期首残高 $ 2,243
実現および未実現利益(損失) (43) 5 41 15
購入および組成 134 267 330 595
売却 (239) (360) (401) (548)
決済 — (16) — (130)
128 464 157 208
正味振替
$ 2,113 $ 2,223 $ 2,113
期末残高 $ 2,223
$ 7
未実現利益(損失) $ (31) $ 77 $ 11
株式
$ 239 $ 116 $ 115
期首残高 $ 144
実現および未実現利益(損失) (24) — (24) (1)
購入 18 51 35 78
売却 (22) (87) (30) (72)
50 43 69 126
正味振替
$ 246 $ 166 $ 246
期末残高 $ 166
$ — $ (17) $ —
未実現利益(損失) $ (21)
投資
$ 1,120 $ 923 $ 1,125
期首残高 $ 955
実現および未実現利益(損失) (11) (111) 8 (135)
購入 100 27 147 46
売却 (84) (11) (107) (14)
8 2 (3) 5
正味振替
$ 1,027 $ 968 $ 1,027
期末残高 $ 968
未実現利益(損失) $ (16) $ (106) $ (2) $ (131)
投資有価証券－売却可能
$ — $ —
期首残高 $ — $ 35
実現および未実現利益(損失) — (2) 1 (2)
— 40 (36) 40
正味振替
$ —
期末残高 $ — $ 38 $ 38
$ — $ (2)
未実現利益(損失) $ — $ (2)
デリバティブ(純額)：金利契約
$ (217) $ 634 $ 708
期首残高 $ (151)
実現および未実現利益(損失) 116 (275) (174) (533)
購入 2 2 8 —
発行 (6) (3) (4) —
決済 32 (173) 282 (131)
122 (287) 88 (146)
正味振替
$ 49 $ (102)
期末残高 $ (102) $ 49
$ 8
未実現利益(損失) $ (30) $ (266) $ (372)
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半期報告書
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
デリバティブ(純額)：クレジット契約
$ 48 $ 110
期首残高 $ 93 $ 98
実現および未実現利益(損失) 40 (21) 7 232
購入 — 8 — —
発行 — (7) — (3)
決済 (6) 94 (19) (168)
14 23 (2) 31
正味振替
$ 96 $ 190 $ 190
期末残高 $ 96
$ 47 $ 224
未実現利益(損失) $ (4) $ 11
デリバティブ(純額)：外国為替契約
$ 66 $ (33)
期首残高 $ 66 $ 52
実現および未実現利益(損失) 18 124 (40) (13)
購入 — 4 — —
発行 — — (2) —
決済 19 (148) 38 (46)
(75) (278) (34) (324)
正味振替
$ 28
期末残高 $ (331) $ 28 $ (331)
$ 25 $ 123 $ (32) $ 7
未実現利益(損失)
デリバティブ(純額)：株式契約
$ (777)
期首残高 $ (654) $ (736) $ (945)
実現および未実現利益(損失) (100) 142 (50) 171
購入 57 28 99 28
発行 (208) (69) (320) (52)
決済 68 167 97 290
185 (144) 135 (22)
正味振替
$ (775)
期末残高 $ (530) $ (775) $ (530)
$ (102) $ 113 $ 289
未実現利益(損失) $ (115)
デリバティブ(純額)：コモディティおよび
その他の契約
$ 1,434 $ 1,083 $ 1,529
期首残高 $ 1,599
実現および未実現利益(損失) 195 359 604 187
購入 1 10 36 10
発行 (7) (21) (27) (26)
決済 (126) (384) (205) (238)
(246) (54) (75) (118)
正味振替
$ 1,344 $ 1,416 $ 1,344
期末残高 $ 1,416
$ 39 $ 219 $ 287
未実現利益(損失) $ (174)
預金
$ 29
期首残高 $ 26 $ 20 $ 67
発行 14 2 19 2
決済 — (2) — (6)
(7) (7) (3) (44)
正味振替
$ 36
期末残高 $ 19 $ 36 $ 19
$ — $ — $ — $ —
未実現損失(利益)
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半期報告書
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
非デリバティブ・トレーディング負債
期首残高 $ 160 $ 48 $ 74 $ 61
実現および未実現損失(利益) — — (12) (4)
購入 (82) (43) (127) (48)
売却 24 37 120 29
(13) 62 34 66
正味振替
$ 89 $ 104 $ 104
期末残高 $ 89
$ (1) $ — $ (12)
未実現損失(利益) $ (4)
買戻条件付売却有価証券
$ 516 $ 512 $ 651
期首残高 $ 514
実現および未実現損失(利益) (3) (10) 7 (7)
発行 — 9 1 9
決済 — (1) (9) (12)
(57) — (57) (127)
正味振替
$ 514 $ 454 $ 514
期末残高 $ 454
$ (4) $ (10) $ 7
未実現損失(利益) $ (7)
その他の担保付金融取引
$ 115 $ 120 $ 403
期首残高 $ 91
実現および未実現損失(利益) 1 (4) 3 (6)
発行 2 4 43 31
決済 (28) (8) (47) (313)
— — — (3)
正味振替
$ 90 $ 112 $ 112
期末残高 $ 90
$ 3
未実現損失(利益) $ 1 $ (4) $ (6)
借入債務
$ 2,399 $ 1,587 $ 2,157
期首残高 $ 1,649
実現および未実現損失(利益) 1 (312) 44 (476)
発行 257 158 512 308
決済 (52) (183) (181) (215)
(68) 263 (175) 551
正味振替
$ 2,325 $ 1,787 $ 2,325
期末残高 $ 1,787
$ (1) $ (479)
未実現損失(利益) $ (306) $ 26
未実現損失(利益)のうちOCIに計上された
11 (63) 22 (96)
部分－正味DVAの変動
レベル３の商品は、レベル１およびレベル２に分類される商品によりヘッジされている場合がある。上表に表
示されているレベル３の区分の資産および負債に係る実現および未実現利益または損失は、当社がレベル１およ
び／またはレベル２の区分に分類したヘッジ手段に関連する実現および未実現利益または損失を反映していな
い。
レベル３の区分内の資産および負債に係る当期中の未実現利益(損失)は、観察可能および観察不可能なイン
プットの両方に起因する期中の公正価値の変動を含む場合がある。実現および未実現利益(損失)合計は、主に損
益計算書のトレーディング収益に含まれている。
さらに、上表では、VIEの連結は「購入」に含まれており、VIEの連結除外は「決済」に含まれている。
経常的および非経常的なレベル３の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット
評価手法および観察不可能なインプット
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(インプットを除き百万ドル)
1
残高／範囲（平均値 ）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
経常的に公正価値で測定される資産
$ 128
米国以外の国債 $ 169
類似価格：債券の価格 61～114ポイント(90ポイント) 57～124ポイント(89ポイント)
州および地方債 $ 40 $ 145
類似価格：債券の価格 N/M 86～100ポイント(97ポイント)
MABS $ 486 $ 416
類似価格：債券の価格 0～89ポイント(65ポイント) 0～95ポイント(68ポイント)
$ 2,400 $ 2,017
ローンおよび貸付コミットメント
信用取引貸付モデル：
信用取引貸付金利 2％～4％(3％) 2％～4％(3％)
類似価格：ローンの価格 89～104ポイント(98ポイント) 87～105ポイント(99ポイント)
$ 2,223 $ 2,096
社債およびその他の債券
類似価格：債券の価格 51～138ポイント(89ポイント) 51～132ポイント(90ポイント)
割引キャッシュ・フロー：
デフォルト時損失率 54％～84％(62％/54％) 54％～84％(62％/54％)
株式 $ 166 $ 116
類似価格：株価 100％ 100％
$ 968 $ 923
投資
割引キャッシュ・フロー：
加重平均資本コスト 15％～17％(16％) 15％～17％(16％)
出口倍率 9～17倍(14倍) 7～17倍(14倍)
マーケット・アプローチ：
EBITDA倍率 21倍 7～21倍(11倍)
類似価格：株価 24％～100％(86％) 24％～100％(89％)
デリバティブおよびその他の契約(純額)
$ 49 $ (151)
金利契約
オプション・モデル：
金利ボラティリティ・スキュー 56％～187％(81％/84％) 105％～130％(113％/109％)
金利カーブの相関 56％～99％(82％/86％) 47％～100％(80％/84％)
債券ボラティリティ 1％～2％(1％/1％) N/M
インフレーション・ボラティリティ 22％～70％(44％/38％) 22％～65％(43％/38％)
金利カーブ N/M 4％～5％(5％/5％)
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(インプットを除き百万ドル)
1
残高／範囲（平均値 ）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
クレジット契約 $ 96 $ 110
クレジット・デフォルト・スワップ・
モデル：
現物合成ベーシス 7ポイント 7ポイント
債券の価格 0～92ポイント(48ポイント) 0～83ポイント(43ポイント)
信用スプレッド 10～453bps(98bps) 10～528bps(115bps)
資金調達スプレッド 18～590bps(58bps) 18～590bps(93bps)
2
外国為替契約
$ 28 $ 66
オプション・モデル：
金利カーブ 3％～7％(5％/6％) -2％～38％(8％/4％)
外国為替ボラティリティ・スキュー -1％～13％(3％/0％) 10％～10％(10％/10％)
偶発性確率 95％～95％(95％/95％) 95％～95％(95％/95％)
2
株式契約
$ (775) $ (736)
オプション・モデル：
株式ボラティリティ 7％～94％(21％) 5％～96％(25％)
株式ボラティリティ・スキュー -2％～0％(-1％) -4％～0％(-1％)
株式との相関 9％～97％(67％) 10％～93％(71％)
外国為替との相関 -79％～65％(-27％) -79％～65％(-26％)
金利との相関 10％～30％(14％) 10％～30％(-14％)
$ 1,416 $ 1,083
コモディティおよびその他の契約
オプション・モデル：
先渡電力価格 $1～$332($35)/MWh $1～$292($43)/MWh
コモディティのボラティリティ 12％～180％(35％) 12％～169％(34％)
クロス・コモディティの相関 57％～100％(94％) 70％～100％(94％)
経常的に公正価値で測定される負債
買戻条件付売却有価証券 $ 454 $ 512
割引キャッシュ・フロー：
資金調達スプレッド 81～129bps(100bps) 96～165bps(131bps)
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(インプットを除き百万ドル)
1
残高／範囲（平均値 ）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
$ 90
その他の担保付金融取引 $ 91
類似価格：ローンの価格 23～100ポイント(78ポイント) 23～101ポイント(75ポイント)
$ 1,787 $ 1,587
借入債務
オプション・モデル：
株式ボラティリティ 11％～71％(22％) 7％～86％(23％)
株式ボラティリティ・スキュー -2％～0％(0％) -2％～0％(0％)
株式との相関 41％～95％(77％) 39％～98％(86％)
株式－外国為替の相関 -60％～6％(-28％) -50％～0％(-21％)
金利カーブとの相関 56％～92％(72％/71％) N/M
金利ボラティリティ・スキュー N/M 47％～136％(74％/59％)
割引キャッシュ・フロー：
54％～84％(62％/54％) 54％～84％(62％/54％)
デフォルト時損失率
非経常的な公正価値測定
$ 5,177 $ 6,610
ローン
企業向けローン・モデル：信用スプレッド 97～1236bps(808bps) 91～1276bps(776bps)
類似価格：ローンの価格 14～95ポイント(69ポイント) 36～80ポイント(65ポイント)
倉庫モデル：信用スプレッド 149～296bps(249bps) 110～319bps(245bps)
ポイント－ポイントは額面に対する百分率である。
「IR」は金利を表す。
「FX」は外国為替を表す。
1. 範囲および平均値に関して、最小値、最大値および平均値の間に重要な差異が存在しない場合は、単一の数値が開示さ
れている。より適切な場合にインプットの単純平均値および中央値が示されている場合を除き、数値は加重平均値を表
している。
2. 複数のリスクのあるデリバティブ契約（すなわち、ハイブリッド商品）が含まれている。
上表は、経常的および非経常的に公正価値で測定され、重要なレベル３の残高がある資産および負債の主な種
類ごとの評価手法、重要な観察不可能なインプットならびに範囲および平均値に関する情報を示したものであ
る。集約のレベルおよび商品の幅によって、金融商品在庫の全体にわたりインプットの範囲は広がり、不均一に
分散する。さらに、金融サービス業界の企業の在庫に含まれる商品の種類は多岐にわたるため、観察不可能なイ
ンプットの範囲はこれらの企業ごとに異なる可能性がある。通常、ある一つの評価手法に起因する複数の重要な
観察不可能なインプット間には、予測可能な相関関係はない。
当社の重要な観察不可能なインプットの内容およびこれらのインプットの価値の仮定上の変動の影響に関する
定性的情報については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記５を参照。当四半期中において、当
社の重要な観察不可能なインプットの内容に重要な変更はなかった。
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純資産価額の測定
ファンド持分
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
帳簿価額 コミットメント 帳簿価額 コミットメント
プライベート・エクイティ $ 2,533 $ 2,622
$ 564 $ 638
不動産 2,797 260 2,642 239
1
ヘッジ
198 3 190 3
$ 5,528 $ 827 $ 5,454 $ 880
合計
1. ヘッジ・ファンドに対する投資は、当初期間のロックアップ条項またはゲート条項の対象となることがある。ロック
アップ条項は、当初の一定期間中の投資家による当該ファンドからの資金の引出しを制限し、ゲート条項は、任意の償
還日に請求できる償還金額を制限する。
上表の金額は、ファンドへの投資に対する当社のゼネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パート
ナーシップ持分の帳簿価額、ならびに関連する成功報酬の形式による実績収益を表している。帳簿価額は、保有
持分に適用される分配条項を考慮して、ファンドのNAVに基づき測定されている。この同じ測定は、ファンドへ
の投資が持分法または公正価値のいずれにより会計処理される場合も適用される。
NAV に基づき測定されるプライベート・エクイティ・ファンド、不動産ファンドおよびヘッジ・ファンドに対
する当社の投資の内容に関しては、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記５を参照。
過去に受領した実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に関する情報につ
いては注記13を参照。戻入れリスクがある未実現成功報酬に関する情報については注記19を参照。
非償還型ファンド（契約上の満期別）
(百万ドル)
2023年６月30日現在の帳簿価額
プライベート・
不動産
エクイティ
５年未満 $ 1,176 $ 996
５－10年 1,289 1,756
68 45
10年超
$ 2,533 $ 2,797
合計
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非経常的な公正価値測定
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
(百万ドル)
2023年６月30日現在
公正価値
1
レベル３
レベル２ 合計
資産
ローン $ 4,447 $ 5,177 $ 9,624
その他の資産－その他の投資 — 2 2
11 — 11
その他の資産－使用権資産
合計 $ 4,458 $ 5,179 $ 9,637
負債
$ 194 $ 71 $ 265
その他の負債および未払費用－貸付コミットメント
合計 $ 194 $ 71 $ 265
(百万ドル)
2022年12月31日現在
公正価値
1
レベル３
レベル２ 合計
資産
ローン $ 4,193 $ 6,610 $ 10,803
その他の資産－その他の投資 — 7 7
4 — 4
その他の資産－使用権資産
合計 $ 4,197 $ 6,617 $ 10,814
負債
$ 275 $ 153 $ 428
その他の負債および未払費用－貸付コミットメント
合計 $ 275 $ 153 $ 428
1. 重要なレベル３の残高に関して、非経常的な公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプットの詳細について
は、本注記の「経常的および非経常的なレベル３の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット」のセク
ションを参照。
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1
非経常的な公正価値再測定による利益(損失)
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
資産
2
ローン
$ (87) $ (167) $ (116)
$ (221)
3
その他の資産－その他の投資
(1) (4) (1) (6)
その他の資産－ 建物、設備およ
(1) (1) (4) (2)
4
びソフトウェア
5
その他の資産－ 使用権資産
(10) (4) (10) (6)
$ (99) $ (176) $ (131)
合計 $ (235)
負債
その他の負債および未払費用－
$ 5 $ (191) $ 30
$ (210)
2
貸付コミットメント
$ 5 $ (191) $ 30 $ (210)
合計
1. ローンおよびその他の資産－その他の投資に関する利益および損失は、その他の収益に分類されている。その他の項目
に係る利益および損失は、当該項目を売却目的で保有する場合はその他の収益に計上され、それ以外の場合はその他の
費用に計上されている。
2. ローンおよび貸付コミットメントの公正価値の非経常的な変動額（関連する経済的ヘッジの影響を除く）は、投資目的
保有に分類されたものについては、基礎となる担保の価額に基づき算定されており、売却目的保有に分類されたものに
ついては、最近実行された取引、市場相場価格、可能な場合には市場の観察可能なインプット（類似するローンまたは
債券の価格、ならびに現物とデリバティブ商品間のあらゆるベーシス差異を調整したCDSのスプレッド水準等）を組み込
んだ評価モデルに基づき、また、このような取引および相場価格が観察不可能な場合にはデフォルト回収分析を使用し
て算定されている。
3. その他の資産－その他の投資に関連した損失は、割引キャッシュ・フロー・モデル、一定の類似会社の倍率を組み込ん
だ評価手法および最近実行された取引を含む手法を使用して決定された。
4. その他の資産－建物、設備およびソフトウェアに関連した損失には、通常、一定の資産の処分に関連した除却に加え、
減損も含まれている。
5. その他の資産－使用権資産に関連した損失には、解約されたリース資産に関連した減損が含まれている。
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公正価値で測定されない金融商品
(百万ドル)
2023年６月30日現在
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
$ 104,994 $ —
現金および現金同等物 $ 104,994 $ — $ 104,994
投資有価証券－満期保有 72,225 25,127 35,806 1,029 61,962
売戻条件付購入有価証券 97,905 — 95,212 2,655 97,867
借入有価証券担保金 139,126 — 139,126 — 139,126
顧客債権およびその他の債権 70,301 — 66,104 3,893 69,997
1
ローン
215,812 — 27,491 180,696 208,187
704 — 704 — 704
その他の資産
金融負債：
$ 342,530 $ — $ —
預金 $ 342,206 $ 342,206
買戻条件付売却有価証券 55,234 — 55,191 — 55,191
貸付有価証券担保金 13,369 — 13,365 — 13,365
その他の担保付金融取引 2,756 — 2,756 — 2,756
顧客債務およびその他の債務 216,761 — 216,761 — 216,761
160,148 — 160,345 4 160,349
借入債務
コミットメント
の金額
2
貸付コミットメント $ 145,143 $ — $ 839
$ 1,724 $ 2,563
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(百万ドル)
2022年12月31日現在
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
$ 128,127 $ —
現金および現金同等物 $ 128,127 $ — $ 128,127
投資有価証券－満期保有 75,634 26,754 37,218 1,034 65,006
売戻条件付購入有価証券 113,899 — 111,188 2,681 113,869
借入有価証券担保金 133,374 — 133,370 — 133,370
顧客債権およびその他の債権 73,248 — 69,268 3,664 72,932
1
ローン
213,785 — 24,153 181,561 205,714
704 — 704 — 704
その他の資産
金融負債：
$ 351,850 $ — $ — $ 351,721
預金 $ 351,721
買戻条件付売却有価証券 61,670 — 61,620 — 61,620
貸付有価証券担保金 15,679 — 15,673 — 15,673
その他の担保付金融取引 3,608 — 3,608 — 3,608
顧客債務およびその他の債務 216,018 — 216,018 — 216,018
159,338 — 157,780 4 157,784
借入債務
コミットメント
の金額
2
貸付コミットメント
$ 136,241 $ — $ 1,077
$ 1,789 $ 2,866
1. 金額は、非経常的に公正価値で測定されるローンを含んでいる。
2. 投資目的保有および売却目的保有として会計処理される貸付コミットメントを表している。貸付コミットメントの詳細
については、注記13を参照。
上表からは、のれんおよび無形資産等のすべての非金融資産および負債、ならびに持分法投資および一定の債
権等の一定の金融商品を除外している。
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５. 公正価値オプション
当社は、選択された商品とそれに関連するリスク管理取引との間の測定基準の差異によって生じる損益計算書
のボラティリティを緩和するため、または一定の会計モデルの適用の複雑性を排除するために、公正価値基準で
リスク管理が行われている一定の適格商品に対して公正価値オプションを選択している。
経常的に公正価値で測定される借入債務
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
現在 現在
リスク管理を担当するビジネス・ユニット
$ 38,945
株式 $ 44,901
金利 28,097 26,077
コモディティ 11,274 10,717
信用 2,048 1,564
1,505 1,417
外国為替
$ 87,825 $ 78,720
合計
公正価値オプションに基づく借入債務による純収益
(百万ドル)
６月30日をもって終了した３か月間 ６月30日をもって終了した６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
トレーディング収益 $ (4,891)
$ (513) $ 7,672 $ 12,327
119 64 227 136
支払利息
1
純収益
$ (5,118)
$ (632) $ 7,608 $ 12,191
1. 金額は、関連する経済的ヘッジによる利益または損失を反映していない。
公正価値の変動による利益(損失)は、トレーディング収益に計上されており、主に参照価格もしくは指数、金
利または為替レートの変動に起因している。
商品特有の信用リスクの変動による利益(損失)
(百万ドル)
６月30日をもって終了した３か月間
2023年 2022年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
1
ローンおよびその他の債権
$ — $ (15) $ —
$ (61)
貸付コミットメント — — (1) —
預金 — (76) — 21
(3) (625) 1 1,499
借入債務
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(百万ドル)
６月30日をもって終了した６か月間
2023年 2022年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
1
ローンおよびその他の債権
$ — $ 9 $ —
$ (104)
貸付コミットメント 11 — (1) —
預金 — 17 — 14
(9) (742) 1 2,377
借入債務
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
$ (1,182) $ (457)
AOCIに認識された税引前DVA利益(損失)累計額
1. ローンおよびその他の債権に特有の信用利益(損失)は、信用以外の損益部分を除外して決定された。
1
契約元本と公正価値の差額
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
2
ローンおよびその他の債権
$ 11,267 $ 11,916
2
未収利息不計上ローン
8,487 9,128
3
借入債務
4,291 5,203
1. 金額は、公正価値を上回る（または下回る）契約元本を表している。
2. ローンおよびその他の債権の元本と公正価値の差額の大部分は、額面を相当下回る金額で購入したディストレス債のポジ
ションに関連するものである。
3. 参照価格または指数の変動に基づき当初元本の返済額が変動する借入債務を除外している。
連結対象のVIEのノンリコース債、担保付金融取引として処理された金融資産の譲渡に関連する負債、担保差
入れされたコモディティおよびその他の負債で当該負債に起因する個別資産を伴うものは、上表から除外されて
いる。
未収利息不計上ローンの公正価値
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
未収利息不計上ローン
$ 433 $ 585
61 116
90日以上延滞の未収利息不計上ローン
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６. デリバティブ商品およびヘッジ活動
デリバティブ契約の公正価値
(百万ドル)
2023年６月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 31 $ — $ — $ 31
金利契約
189 43 — 232
外国為替契約
合計 220 43 — 263
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 2 55 — 57
その他のデリバティブ：
金利契約 135,418 65,667 1,239 202,324
クレジット契約 6,792 3,264 — 10,056
外国為替契約 90,937 2,515 54 93,506
株式契約 20,461 — 32,993 53,454
14,994 — 3,310 18,304
コモディティおよびその他の契約
合計 268,604 71,501 37,596 377,701
デリバティブ総額の合計 $ 268,824 $ 71,544 $ 37,596 $ 377,964
相殺される金額：
取引相手先の相殺額 (192,033) (69,786) (35,352) (297,171)
(36,648) (1,241) — (37,889)
現金担保の相殺額
$ 40,143 $ 517 $ 2,244 $ 42,904
トレーディング資産における合計
1
相殺されない金額 ：
(20,365) — — (20,365)
金融商品による担保
$ 19,778 $ 517 $ 2,244 $ 22,539
純額
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 4,021
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
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(百万ドル)
2023年６月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 425 $ — $ — $ 425
金利契約
101 40 — 141
外国為替契約
合計 526 40 — 566
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 19 562 — 581
その他のデリバティブ：
金利契約 128,890 65,366 888 195,144
クレジット契約 6,593 3,257 — 9,850
外国為替契約 85,470 2,921 59 88,450
株式契約 29,578 — 32,059 61,637
12,706 — 3,957 16,663
コモディティおよびその他の契約
合計 263,256 72,106 36,963 372,325
$ 263,782 $ 372,891
デリバティブ総額の合計 $ 72,146 $ 36,963
相殺される金額：
取引相手先の相殺額 (192,033) (69,786) (35,352) (297,171)
(42,666) (2,291) — (44,957)
現金担保の相殺額
$ 69 $ 1,611
トレーディング負債における合計 $ 29,083 $ 30,763
1
相殺されない金額 ：
(3,181) (20) (14) (3,215)
金融商品による担保
$ 49 $ 1,597
純額 $ 25,902 $ 27,548
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 4,911
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
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(百万ドル)
2022年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 62 $ 1 $ — $ 63
金利契約
15 44 — 59
外国為替契約
合計 77 45 — 122
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 2 59 — 61
その他のデリバティブ：
金利契約 141,291 29,007 1,029 171,327
クレジット契約 5,888 2,352 — 8,240
外国為替契約 113,540 2,337 62 115,939
株式契約 16,505 — 26,850 43,355
24,298 — 6,164 30,462
コモディティおよびその他の契約
合計 301,524 33,755 34,105 369,384
$ 301,601 $ 369,506
デリバティブ総額の合計 $ 33,800 $ 34,105
相殺される金額：
取引相手先の相殺額 (214,773) (32,250) (32,212) (279,235)
(44,711) (1,348) — (46,059)
現金担保の相殺額
$ 202 $ 1,893
トレーディング資産における合計 $ 42,117 $ 44,212
1
相殺されない金額 ：
(19,406) — — (19,406)
金融商品による担保
$ 202 $ 1,893
純額 $ 22,711 $ 24,806
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 4,318
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
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(百万ドル)
2022年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 457 $ 4 $ — $ 461
金利契約
550 101 — 651
外国為替契約
合計 1,007 105 — 1,112
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 9 368 — 377
その他のデリバティブ：
金利契約 135,661 28,581 455 164,697
クレジット契約 5,535 2,390 — 7,925
外国為替契約 110,322 2,512 104 112,938
株式契約 23,138 — 28,193 51,331
19,631 — 6,748 26,379
コモディティおよびその他の契約
合計 294,296 33,851 35,500 363,647
$ 295,303 $ 364,759
デリバティブ総額の合計 $ 33,956 $ 35,500
相殺される金額：
取引相手先の相殺額 (214,773) (32,250) (32,212) (279,235)
(45,884) (1,505) — (47,389)
現金担保の相殺額
$ 201 $ 3,288
トレーディング負債における合計 $ 34,646 $ 38,135
1
相殺されない金額 ：
(2,545) — (1,139) (3,684)
金融商品による担保
$ 201 $ 2,149
純額 $ 32,101 $ 34,451
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 6,430
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
1. 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に従ったその他
一定の基準を満たさないマスターネッティング契約および担保契約に関連する。
上表から除かれている、会計上のヘッジとして指定されていない未決済の先物契約の公正価値に関する情報につ
いては、注記４を参照。
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デリバティブ契約の想定元本
(十億ドル)
2023年６月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ — $ —
金利契約 $ 113 $ 113
10 2 — 12
外国為替契約
合計 10 115 — 125
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 — 1 — 1
その他のデリバティブ：
金利契約 3,996 9,262 638 13,896
クレジット契約 202 131 — 333
外国為替契約 3,709 205 10 3,924
株式契約 526 — 422 948
137 — 69 206
コモディティおよびその他の契約
合計 8,570 9,599 1,139 19,308
$ 8,580 $ 19,433
デリバティブ総額の合計 $ 9,714 $ 1,139
(十億ドル)
2023年６月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 2 $ —
金利契約 $ 220 $ 222
5 2 — 7
外国為替契約
合計 7 222 — 229
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 1 19 — 20
その他のデリバティブ：
金利契約 4,000 9,048 383 13,431
クレジット契約 208 127 — 335
外国為替契約 3,697 159 24 3,880
株式契約 585 — 574 1,159
100 — 82 182
コモディティおよびその他の契約
合計 8,591 9,353 1,063 19,007
$ 8,598 $ 19,236
デリバティブ総額の合計 $ 9,575 $ 1,063
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(十億ドル)
2022年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 2 $ 62 $ — $ 64
金利契約
2 2 — 4
外国為替契約
合計 4 64 — 68
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 — 3 — 3
その他のデリバティブ：
金利契約 3,404 7,609 614 11,627
クレジット契約 190 130 — 320
外国為替契約 3,477 126 15 3,618
株式契約 488 — 358 846
141 — 59 200
コモディティおよびその他の契約
合計 7,700 7,868 1,046 16,614
$ 7,704 $ 7,932 $ 1,046 $ 16,682
デリバティブ総額の合計
(十億ドル)
2022年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約：
$ 3 $ 187 $ — $ 190
金利契約
12 2 — 14
外国為替契約
合計 15 189 — 204
会計上のヘッジとして指定されていない
契約：
ローンの経済的ヘッジ：
クレジット契約 — 15 — 15
その他のデリバティブ：
金利契約 3,436 7,761 497 11,694
クレジット契約 199 125 — 324
外国為替契約 3,516 123 35 3,674
株式契約 488 — 552 1,040
101 — 79 180
コモディティおよびその他の契約
合計 7,740 8,024 1,163 16,927
$ 7,755 $ 8,213 $ 1,163 $ 17,131
デリバティブ総額の合計
デリバティブ契約の想定元本は、一般に、当社のエクスポージャーを過大に評価したものである。ほとんどの
状況で、想定元本は、契約当事者間で支払うべき金額を計算する際の参照点としてのみ使用されている。さら
に、想定元本は、法的強制力のあるネッティング契約またはリスク軽減取引による便益を反映していない。
当社のデリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の
注記７を参照。
会計上のヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
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2023年 2022年 2023年 2022年
公正価値ヘッジ－受取利息に認識：
$ 569 $ 396 $ 198 $ 1,191
金利契約
(565) (373) (184) (1,124)
投資有価証券－売却可能
公正価値ヘッジ－支払利息に認識：
$ (64) $ (10,250)
金利契約 $ (2,349) $ (4,017)
預金 38 30 (16) 118
2,316 3,972 75 10,127
借入債務
純投資ヘッジ－外国為替契約：
$ 95 $ 635 $ 6 $ 774
OCIに認識
ヘッジの有効性テストから除外された
63 (36) 106 (77)
フォワード・ポイント－受取利息に認識
1
キャッシュ・フロー・ヘッジ－金利契約 ：
$ (25) $ — $ (18) $ —
OCIに認識
控除：AOCIから受取利息に組み替えられた実現
(2) — (3) —
利益（損失）（税引前）
AOCIに含まれるキャッシュ・フロー・ヘッジの
(23) — (15) —
純変動額
1. 2023年６月30日に終了した当四半期において、予定取引で発生しなかったものはなかった。2023年６月30日現在、12か月
以内にAOCIから組み替えられる予定のキャッシュ・フロー・ヘッジに関連した純利益(損失)額は、約(14)百万ドルであ
る。予想キャッシュ・フローをヘッジする期間は最長で２年である。
公正価値ヘッジ－ヘッジ対象
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
投資有価証券－売却可能：
現在または過去にヘッジ対象となっている償却原価 $ 33,301 $ 34,073
1
償却原価に含まれるベーシス調整額
$ (1,629) $ (1,628)
預金：
$ 8,333 $ 3,735
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額
1
帳簿価額に含まれるベーシス調整額
$ (103) $ (119)
借入債務：
$ 146,393 $ 146,025
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額
$ (12,844) $ (12,748)
帳簿価額に含まれるベーシス調整額－未決済のヘッジ
$ (682) $ (715)
帳簿価額に含まれるベーシス調整額－終了したヘッジ
1. ヘッジ会計のベーシス調整額は、主に未決済のヘッジに関連している。
ローンの経済的ヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
その他の収益に認識：
1
クレジット契約 $ 153 $ 204
$ (84) $ (226)
1. 一定の投資目的保有ローンおよび売却目的保有ローンのヘッジに関連する金額。
正味デリバティブ負債および差入担保
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
信用リスクに関連した偶発的特徴を含む
$ 18,097 $ 20,287
正味デリバティブ負債
12,244 12,268
差入担保
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
上表は、信用リスクに関連した偶発的特徴を含む一定のデリバティブ契約で純負債ポジションにあるものの公
正価値総額を示したものであり、当社はこれに対し、通常の事業の過程において担保を差し入れている。
潜在的な将来の格付引下時の追加担保および解約支払金
(百万ドル)
2023年６月30日現在
１段階引下げ $ 504
350
２段階引下げ
1
上記金額に含まれる格付引下げに係る双務契約
$ 749
1. 金額は、一方の当事者の格付が引き下げられた場合に、その引き下げられた当事者が他方の当事者に担保を差し入れるこ
とを求める、当社と他の当事者との間に締結された契約を示している。当社は、相手先の格付引下げリスクを管理するた
めに、これらの格付引下げに係る双務契約を使用している。
将来、信用格付が引き下げられた場合に、要求される可能性のある追加担保または解約支払金は、契約ごとに
異なり、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクおよびS&Pグローバル・レーティングのいずれかま
たは双方による格付に基づく場合がある。上表は、関連する格付の引下げ要因に基づき格付が１段階または２段
階引き下げられた場合に、相手先または取引所および清算機関から要求される可能性のある、将来の潜在的な担
保金額および解約支払金を示している。
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モルガン・スタンレー(E05871)
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1
売却したクレジット・プロテクションの潜在的最大支払額／想定元本
(十億ドル)
2023年６月30日現在の残存期間
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
個別銘柄のCDS：
投資適格 $ 16 $ 31 $ 37 $ 10 $ 94
7 15 19 3 44
非投資適格
$ 138
合計 $ 23 $ 46 $ 56 $ 13
指数およびバスケットのCDS：
$ 3 $ 9 $ —
投資適格 $ 11 $ 23
11 20 114 22 167
非投資適格
$ 125 $ 190
合計 $ 14 $ 29 $ 22
$ 181 $ 328
売却したCDS合計 $ 37 $ 75 $ 35
その他のクレジット契約 — — — 3 3
売却したクレジット・プロテク
$ 181 $ 331
$ 37 $ 75 $ 38
ション合計
CDSプロテクションの売却で同一の
$ 276
プロテクションが購入されているもの
(十億ドル)
2022年12月31日現在の残存期間
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超 合計
個別銘柄のCDS：
$ 9
投資適格 $ 12 $ 29 $ 29 $ 79
5 13 16 2 36
非投資適格
$ 115
合計 $ 17 $ 42 $ 45 $ 11
指数およびバスケットのCDS：
$ 3 $ 3
投資適格 $ 13 $ 37 $ 56
8 17 108 19 152
非投資適格
$ 145 $ 208
合計 $ 11 $ 30 $ 22
$ 190 $ 323
売却したCDS合計 $ 28 $ 72 $ 33
その他のクレジット契約 — — — — —
売却したクレジット・プロテク
$ 190 $ 323
$ 28 $ 72 $ 33
ション合計
CDSプロテクションの売却で同一の
$ 262
プロテクションが購入されているもの
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モルガン・スタンレー(E05871)
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1
売却したクレジット・プロテクションの公正価値資産(負債)
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
現在 現在
個別銘柄のCDS：
$ 1,446 $ 762
投資適格
(776) (808)
非投資適格
$ 670 $ (46)
合計
指数およびバスケットのCDS：
$ 1,008 $ 859
投資適格
(1,655) (1,812)
非投資適格
合計 $ (647) $ (953)
売却したCDS合計 $ 23 $ (999)
その他のクレジット契約 178 (1)
$ 201
売却したクレジット・プロテクション合計 $ (1,000)
1. 投資適格／非投資適格の決定は、参照債務の内部信用格付に基づいている。内部信用格付は、信用リスク管理部門の信用
リスク評価、および信用リスクを管理するために使用される包括的与信限度フレームワークの基礎としての役割を果たし
ている。当社は、各債務者に関連する様々なリスク・パラメータを見積もるために定量的モデルおよび判断を使用してい
る。
CDS に伴い購入したプロテクション
(十億ドル)
想定元本
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
個別銘柄 $ 166 $ 140
指数およびバスケット 163 173
32 26
トランシェに分割した指数およびバスケット
$ 361 $ 339
合計
(百万ドル)
公正価値資産(負債)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
個別銘柄
$ (1,011) $ (33)
指数およびバスケット 1,171 1,248
(651) (217)
トランシェに分割した指数およびバスケット
$ 998
合計 $ (491)
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当社は主にクレジット・デフォルト・スワップ（以下「CDS」という。）からなるクレジット・デリバティブ
を締結しており、これらの下で特定の参照事業体によって発行された一連の債券に係る債務不履行リスクに対す
るプロテクションを受け取るかまたは提供している。これらのデリバティブに関する当社の取引相手先の大多数
は、銀行、ブローカー・ディーラー、保険会社およびその他の金融機関である。
上表の公正価値の金額は、現金担保または取引相手先の相殺前で表示されている。クレジット・デリバティブ
およびその他のクレジット契約の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記７を参
照。
７. 投資有価証券
売却可能有価証券および満期保有有価証券
(百万ドル)
2023年６月30日現在
未実現利益 未実現損失
1
償却原価
公正価値
総額 総額
売却可能有価証券：
$ 34 $ 1,676
米国財務省証券 $ 49,615 $ 47,973
2
米国政府機関債
26,778 1 2,733 24,046
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 5,859 2 467 5,394
州および地方債 1,099 43 9 1,133
3
FFELP学生ローン資産担保証券
1,050 — 29 1,021
売却可能有価証券合計 84,401 80 4,914 79,567
満期保有有価証券：
米国財務省証券 26,845 — 1,718 25,127
2
米国政府機関債
42,494 — 8,225 34,269
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 1,692 — 155 1,537
1,194 — 165 1,029
非政府機関の商業用モーゲージ担保証券
満期保有有価証券合計 72,225 — 10,263 61,962
$ 156,626 $ 141,529
投資有価証券合計 $ 80 $ 15,177
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( 百万ドル)
2022年12月31日現在
未実現利益 未実現損失
1
償却原価
公正価値
総額 総額
売却可能有価証券：
$ 17 $ 2,254
米国財務省証券 $ 56,103 $ 53,866
2
米国政府機関債
23,926 1 2,753 21,174
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 5,998 — 470 5,528
州および地方債 2,598 71 42 2,627
3
FFELP学生ローン資産担保証券
1,147 — 45 1,102
売却可能有価証券合計 89,772 89 5,564 84,297
満期保有有価証券：
米国財務省証券 28,599 — 1,845 26,754
2
米国政府機関債
44,038 — 8,487 35,551
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 1,819 — 152 1,667
1,178 — 144 1,034
非政府機関の商業用モーゲージ担保証券
満期保有有価証券合計 75,634 — 10,628 65,006
$ 165,406 $ 89 $ 149,303
投資有価証券合計 $ 16,192
1. 信用損失引当金控除後の金額である。
2. 米国政府機関債は、主に、政府機関のモーゲージ・パススルー・プール証券、モーゲージ担保債務証書（CMO）および政
府機関が発行した債券から成る。
3. 基礎となるローンは、最終的に米国教育省による、未払の元本残高および利息の最低95％に対する保証を裏付けとしてい
る。
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未実現損失のポジションにある売却可能有価証券
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
公正価値 未実現損失総額 公正価値 未実現損失総額
米国財務省証券
$ 18,829 $ 927 $ 42,144
12か月未満 $ 1,711
21,602 749 11,454 543
12か月以上
合計 40,431 1,676 53,598 2,254
米国政府機関債
12か月未満 6,961 99 13,662 1,271
16,638 2,634 7,060 1,482
12か月以上
合計 23,599 2,733 20,722 2,753
政府機関の 商業用モーゲージ担保証券
12か月未満 4,207 227 5,343 448
1,111 240 185 22
12か月以上
合計 5,318 467 5,528 470
州および地方債
12か月未満 120 — 2,106 40
393 9 65 2
12か月以上
合計 513 9 2,171 42
FFELP学生ローン資産担保証券
12か月未満 162 4 627 23
859 25 476 22
12か月以上
合計 1,021 29 1,103 45
未実現損失のポジションにある売却可能
有価証券合計
12か月未満 30,279 1,257 63,882 3,493
40,603 3,657 19,240 2,071
12か月以上
$ 70,882 $ 83,122 $ 5,564
合計 $ 4,914
売却可能有価証券については、2022年度様式10-Kに記載されている注記２に記載する分析を実施した結果、当
社は信用損失を有する未実現損失のポジションにある有価証券はないと考えており、当該有価証券の償却原価へ
の回復を見込んでいる。また、当社は償却原価への回復前に当該有価証券を売却する意図はなく、当該有価証券
の売却が必要となる可能性も低い。
2023 年６月30日および2022年12月31日現在、未実現損失のポジションにある当該有価証券は主に投資適格であ
る。
2023 年６月30日および2022年12月31日現在の満期保有有価証券の正味帳簿価額は、主に非政府機関の 商業用
モーゲージ担保証券 （以下「CMBS」という。）に関連する信用損失引当金それぞれ39百万ドルおよび34百万ドル
を反映している。満期保有有価証券に使用された信用損失引当金の計上方法の詳細については、2022年度様式
10-Kに記載されている注記２を参照。2023年６月30日および2022年12月31日現在、非政府機関のCMBSの満期保有
有価証券は、主に未収利息計上とされ、投資適格であった。
VIE により発行された有価証券（米国政府機関のモーゲージ担保証券、非政府機関のCMBSおよびFFELP学生ロー
ン資産担保証券を含む）の詳細については注記14を参照。
契約上の満期別の投資有価証券
(百万ドル)
2023年６月30日現在
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年平均利回り
1
償却原価
公正価値
2、3
売却可能有価証券：
米国財務省証券：
$ 15,210 $ 14,891
１年以内満期 1.1％
１年超５年以内 33,721 32,397 1.4％
684 685 3.7％
５年超10年以内
合計 49,615 47,973
米国政府機関債：
１年以内満期 23 22 (0.3)％
１年超５年以内 479 443 1.5％
５年超10年以内 613 555 1.8％
25,663 23,026 3.4％
10年超
合計 26,778 24,046
政府機関のCMBS：
１年超５年以内 1,898 1,810 1.8％
５年超10年以内 2,725 2,579 2.1％
1,236 1,005 1.3％
10年超
合計 5,859 5,394
州および地方債：
１年以内満期 3 3 5.0％
１年超５年以内 24 24 2.4％
５年超10年以内 19 21 4.3％
1,053 1,085 3.9％
10年超
合計 1,099 1,133
FFELP学生ローン資産担保証券：
１年超５年以内 106 102 5.8％
５年超10年以内 109 105 5.7％
835 814 6.1％
10年超
合計 1,050 1,021
売却可能有価証券合計 84,401 79,567 2.1％
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(百万ドル)
2023年６月30日現在
1 2
償却原価 年平均利回り
公正価値
満期保有有価証券：
米国財務省証券：
１年以内満期 7,806 7,650 1.9％
１年超５年以内 13,615 12,764 1.8％
５年超10年以内 3,865 3,533 2.4％
1,559 1,180 2.3％
10年超
合計 26,845 25,127
米国政府機関債：
１年超５年以内 7 7 1.8％
５年超10年以内 331 302 2.1％
42,156 33,960 1.8％
10年超
合計 42,494 34,269
政府機関のCMBS：
１年以内満期 329 326 1.0％
１年超５年以内 1,114 1,011 1.4％
５年超10年以内 119 98 1.4％
130 102 1.6％
10年超
合計 1,692 1,537
非政府機関のCMBS：
１年以内満期 192 185 4.0％
１年超５年以内 282 253 4.3％
５年超10年以内 686 561 3.7％
34 30 3.6％
10年超
合計 1,194 1,029
満期保有有価証券合計 72,225 61,962 1.9％
投資有価証券合計 156,626 141,529 2.0％
1. 信用損失引当金控除後の金額である。
2. 年平均利回りは、各証券の償却原価に基づき加重した実効利回りを使用して算定されている。実効利回りは税引前で示さ
れており、関連するヘッジ目的デリバティブの影響を除外している。
3. 2023年６月30日現在、関連するヘッジの金利スワップの未収利息計上分を含む年平均利回りは、契約上１年以内に満期を
迎える売却可能有価証券については1.1％、すべての売却可能有価証券については2.9％であった。
売却可能有価証券の売却に係る実現利益(損失)総額
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
実現利益総額 $ 7 $ 24 $ 51 $ 150
(17) (6) (20) (88)
実現(損失)総額
1
合計
$ (10) $ 18 $ 31 $ 62
1. 実現利益および実現損失は、損益計算書のその他の収益に認識されている。
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８. 担保付取引
一定の担保付取引の相殺
(百万ドル)
2023年６月30日現在
相殺されない
貸借対照表に
総額 相殺額 純額
1
金額
表示された純額
資産
$ 97,914 $ (94,398)
売戻条件付購入有価証券 $ 209,804 $ (111,890) $ 3,516
借入有価証券担保金 156,774 (17,648) 139,126 (135,147) 3,979
負債
$ 56,363 $ (52,023)
買戻条件付売却有価証券 $ 168,253 $ (111,890) $ 4,340
31,017 (17,648) 13,369 (13,261) 108
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約の対象となっていないか、法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金
額(純額)
売戻条件付購入有価証券 $ 2,837
借入有価証券担保金 768
買戻条件付売却有価証券 3,027
102
貸付有価証券担保金
(百万ドル)
2022年12月31日現在
相殺されない
貸借対照表に
総額 相殺額 純額
1
金額
表示された純額
資産
$ (109,902) $ 4,005
売戻条件付購入有価証券 $ 240,355 $ (126,448) $ 113,907
借入有価証券担保金 145,340 (11,966) 133,374 (128,073) 5,301
負債
$ 62,534 $ 5,139
買戻条件付売却有価証券 $ 188,982 $ (126,448) $ (57,395)
27,645 (11,966) 15,679 (15,199) 480
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約の対象となっていないか、法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている
金額(純額)
売戻条件付購入有価証券 $ 1,696
借入有価証券担保金 624
買戻条件付売却有価証券 3,861
250
貸付有価証券担保金
1. 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に従ったその他
一定の基準を満たさないマスターネッティング契約に関連する。
当社の担保付取引の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記２および注記９を参
照。デリバティブの相殺に関する詳細については、注記６を参照。
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担保付金融取引に関する残高総額(契約上の満期までの残存期間別)
(百万ドル)
2023年６月30日現在
翌日物および
30日未満 30日－90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 63,534 $ 51,535 $ 17,417 $ 35,767
$ 168,253
18,844 39 932 11,202 31,017
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 82,378 $ 51,574 $ 18,349 $ 46,969
$ 199,270
含まれる合計
トレーディング負債－
受入担保有価証券 19,333 — — — 19,333
返還債務
$ 51,574 $ 18,349 $ 46,969
合計 $ 101,711 $ 218,603
(百万ドル)
2022年12月31日現在
翌日物および
30日未満 30日－90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 54,551 $ 77,359 $ 20,586 $ 36,486
$ 188,982
15,150 882 1,984 9,629 27,645
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 69,701 $ 78,241 $ 22,570 $ 46,115
$ 216,627
含まれる合計
トレーディング負債－
受入担保有価証券 22,880 — — — 22,880
返還債務
$ 92,581 $ 78,241 $ 22,570 $ 46,115
合計 $ 239,507
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担保付金融取引に関する残高総額(差入担保の種類別)
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
米国国債および政府機関債 $ 47,604 $ 57,761
米国以外の国債 87,987 98,839
株式 19,371 19,340
13,291 13,042
その他
$ 168,253 $ 188,982
合計
貸付有価証券担保金
$ 916 $ 862
米国以外の国債
株式 29,461 26,289
640 494
その他
合計 $ 31,017 $ 27,645
$ 199,270 $ 216,627
相殺項目の開示に含まれる合計
トレーディング負債－受入担保有価証券返還債務
株式 $ 19,287 $ 22,833
46 47
その他
合計 $ 19,333 $ 22,880
$ 218,603 $ 239,507
合計
貸付資産または担保差入資産で取引相手先が売却または再担保差入を行う権利が付されていないものの帳簿価額
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
トレーディング資産 $ 30,663 $ 34,524
当社は、当社所有の一定のトレーディング資産を、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付取引、その他の担
保付金融取引およびデリバティブの担保として、また、顧客の空売りをカバーするために差し入れている。取引
相手先は、当該担保の売却または再担保差入を行う権利を有している場合もあれば、有していない場合もある。
担保権者によって売却または再担保差入が可能である担保差入金融商品は、貸借対照表上トレーディング資産
（各取引関係者に担保差入れされている）に分類されている。
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売却または再担保差入を行う権利が付された受入担保の公正価値
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
売却または再担保差入を行う権利が付された受入担保 $ 674,314 $ 637,941
1
売却または再担保差入された担保
515,526 486,820
1. 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則を遵守するために使用される有価証券を含まない。
当社は、売戻条件付購入有価証券、有価証券借入取引、有価証券取引、デリバティブ取引、顧客に対する信用
取引貸付金の貸付けおよび有価証券担保貸付に関連して有価証券の形態での担保を受け入れている。多くの場
合、当社は、買戻条件付売却有価証券の担保とするため、有価証券貸付取引およびデリバティブ取引を行うた
め、またはショート・ポジションのカバーのため取引相手先に引き渡すために、当該担保の売却または再担保差
入を行うことを認められている。
規制目的で分別された有価証券
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
1
分別された有価証券
$ 22,938 $ 32,254
1. 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則に基づき分別された有価証券は、貸借対照表上の売戻条件付購
入有価証券およびトレーディング資産に含まれている。
顧客に対する信用取引貸付およびその他の貸付
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
信用取引貸付およびその他の貸付 $ 41,975 $ 38,524
当社は、顧客が適格有価証券の価額を担保に借入を行うことができる信用取引貸付契約を提供している。当該
契約に基づく債権は、貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている。これらの契約において、当社
は、米国国債および政府機関債、米国以外の国債、社債およびその他の債券、ならびに株式を含む担保の受入を
行っている。信用取引貸付金については、当社が管理する顧客所有の有価証券が担保となっている。当社は、必
要とされる委託保証金の水準および設定された信用条件を日次で監視しており、当該ガイドラインに従って、必
要であれば、顧客に追加担保の差入れ、またはポジションの縮小を求めている。
当社の信用取引貸付業務の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記９を参照。
また、上表の金額には、ウェルス・マネジメント事業セグメント内の非銀行事業体に係る目的に定めのない有
価証券担保貸付が含まれている。
その他の担保付金融取引
当社は追加的な担保付負債を有している。その他の担保付金融取引の詳細については、注記12を参照。
９ ローン、貸付コミットメントおよび関連する信用損失引当金
ローンの種類別明細
(百万ドル)
2023年６月30日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 6,835 $ 11,226
$ 18,061
担保付貸付枠 37,795 3,597 41,392
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商業用不動産 8,674 436 9,110
住宅用不動産 57,215 24 57,239
有価証券担保貸付およびその他の
91,090 1 91,091
ローン
ローン合計
201,609 15,284 216,893
(1,081) (1,081)
信用損失引当金
$ 200,528 $ 15,284
ローン合計、純額 $ 215,812
$ 25,839
米国外の借手に対するローン、純額
(百万ドル)
2022年12月31日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 6,589
$ 10,634 $ 17,223
担保付貸付枠 35,606 3,176 38,782
商業用不動産 8,515 926 9,441
住宅用不動産 54,460 4 54,464
有価証券担保貸付およびその他の
94,666 48 94,714
ローン
ローン合計
199,836 14,788 214,624
(839) (839)
信用損失引当金
$ 198,997 $ 213,785
ローン合計、純額 $ 14,788
$ 23,651
米国外の借手に対するローン、純額
当社の投資目的保有ローンおよび売却目的保有ローンのポートフォリオの詳細については、2022年度様式10-K
に記載されている財務諸表の注記10を参照。
ローンの金利種類別明細
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
変動金利または 変動金利または
固定金利 固定金利
調整可能金利 調整可能金利
企業向け $ — $ —
$ 18,061 $ 17,223
担保付貸付枠 — 41,392 — 38,782
商業用不動産 200 8,910 204 9,237
住宅用不動産 26,942 30,297 24,903 29,561
有価証券担保貸付およびその他
22,778 68,313 24,077 70,637
のローン
ローン合計、信用損失引当金控
$ 166,973 $ 165,440
$ 49,920 $ 49,184
除前
公正価値で保有するローンおよび貸付コミットメントの詳細については注記４を参照。将来の貸付に対する現
在のコミットメントの詳細については注記13を参照。
引当金控除前の投資目的保有ローン（組成年度別）
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
企業向け
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング $ 2,621 $ 3,708 $ 6,329 $ 2,554 $ 3,456 $ 6,010
2023年 8 — 8
2022年 — 169 169 6 107 113
2021年 15 103 118 — 139 139
2020年 — 59 59 — 58 58
2019年 — 152 152 — 154 154
— — — 115 — 115
2018年以前
$ 2,644 $ 4,191 $ 6,835 $ 2,675 $ 3,914 $ 6,589
合計
114/167
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半期報告書
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
担保付貸付枠
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング $ 11,300 $ 9,445
$ 19,419 $ 30,719 $ 21,243 $ 30,688
2023年 1,548 551 2,099
2022年 1,092 1,725 2,817 1,135 1,336 2,471
2021年 264 202 466 254 208 462
2020年 — 87 87 — 98 98
2019年 60 379 439 60 486 546
207 961 1,168 215 1,126 1,341
2018年以前
$ 14,471
合計 $ 23,324 $ 37,795 $ 11,109 $ 24,497 $ 35,606
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
商業用不動産
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング
$ — $ 175 $ 175 $ — $ 204 $ 204
2023年 — 526 526
2022年 368 2,068 2,436 379 2,201 2,580
2021年 227 1,660 1,887 239 1,609 1,848
2020年 — 748 748 — 728 728
2019年 399 1,294 1,693 659 1,152 1,811
104 1,105 1,209 211 1,133 1,344
2018年以前
$ 1,098 $ 7,576 $ 8,674 $ 1,488 $ 7,027 $ 8,515
合計
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(百万ドル)
2023年６月30日現在
住宅用不動産
FICOスコア別 融資比率別
合計
740以上 680－739 679以下 80％以下 80％超
リボルビング $ 5 $ 123 $ — $ 123
$ 88 $ 30
2023年 3,604 735 115 3,963 491 4,454
2022年 11,195 2,472 396 12,945 1,118 14,063
2021年 11,350 2,431 252 13,088 945 14,033
2020年 7,098 1,474 106 8,235 443 8,678
2019年 4,065 912 134 4,799 312 5,111
8,054 2,357 342 9,913 840 10,753
2018年以前
$ 1,350 $ 4,149
合計 $ 45,454 $ 10,411 $ 53,066 $ 57,215
(百万ドル)
2022年12月31日現在
住宅用不動産
FICOスコア別 融資比率別
合計
740以上 680－739 679以下 80％以下 80％超
リボルビング $ 5 $ 124 $ — $ 124
$ 90 $ 29
2022年 11,481 2,533 411 13,276 1,149 14,425
2021年 11,604 2,492 257 13,378 975 14,353
2020年 7,292 1,501 115 8,452 456 8,908
2019年 4,208 946 137 4,968 323 5,291
2018年 1,635 447 52 1,965 169 2,134
6,853 2,072 300 8,492 733 9,225
2017年以前
$ 1,277 $ 3,805
合計 $ 43,163 $ 10,020 $ 50,655 $ 54,460
(百万ドル)
2023年６月30日現在
2
その他
有価証券
合計
1
担保貸付
投資適格 非投資適格
リボルビング $ 5,689 $ 1,077
$ 73,229 $ 79,995
2023年 647 318 262 1,227
2022年 1,537 909 701 3,147
2021年 644 428 340 1,412
2020年 — 517 387 904
2019年 14 922 557 1,493
202 1,588 1,122 2,912
2018年以前
$ 4,446
合計 $ 76,273 $ 10,371 $ 91,090
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半期報告書
(百万ドル)
2022年12月31日現在
2
その他
有価証券
合計
1
担保貸付
投資適格 非投資適格
リボルビング $ 5,760 $ 1,480
$ 77,115 $ 84,355
2022年 1,425 1,572 269 3,266
2021年 725 525 223 1,473
2020年 — 580 418 998
2019年 16 913 644 1,573
2018年 202 268 304 774
— 1,581 646 2,227
2017年以前
$ 3,984
合計 $ 79,483 $ 11,199 $ 94,666
1. 有価証券担保ローンには、担保維持条項が付されており、2023年６月30日現在および2022年12月31日現在、当該ローン
の大部分は担保超過となっている。有価証券担保ローンに係る信用損失引当金の計上方法の詳細については、2022年度
様式10-Kに記載されている財務諸表の注記２を参照。
2. その他のローンは、主に、ウェルス・マネジメント事業セグメントの個別設計型貸付事業において組成される一定の
ローンを含んでいる。
1
引当金控除前の投資目的保有の延滞ローン
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
企業向け $ 112
$ 46
担保付貸付枠 — 85
住宅用不動産 139 158
2 1
有価証券担保貸付およびその他のローン
$ 187 $ 356
合計
1. これらの金額の大部分は90日超延滞となっている。
引当金控除前の投資目的保有の未収利息不計上ローン
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
企業向け $ 121
$ 71
担保付貸付枠 8 94
商業用不動産 348 209
住宅用不動産 113 118
58 10
有価証券担保貸付およびその他のローン
1
合計
$ 648 $ 502
信用損失引当金を設定していない未収利息不計上
$ 135 $ 117
ローン
1. 2023年６月30日現在および2022年12月31日現在、90日以上延滞となっているすべての投資目的保有ローンを含む。
投資目的保有ローンに使用された、信用度の指標を含むCECLモデルに基づき算定された信用損失引当金の詳細
については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記２を参照。
当社は借手の財政難に関連する経済的または法的理由により、一定のローンの条件を変更する場合があり、こ
れらの変更には金利の減免、元本支払免除、期間延長および軽微でない支払遅延またはこれらの変更の組み合わ
せが含まれる。条件変更後のローンは、通常、信用損失引当金の計算に当たり、個別に評価される。2023年６月
30日現在、当年度上半期において条件が変更された投資目的保有ローンで、その後債務不履行または延滞となっ
たものはない。
条件変更後の投資目的保有ローン
1
2023年６月30日をもって終了した３か月間に条件変更されたもの
(百万ドル)
2023年６月30日現在
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2
ローン合計に対する割合
償却原価
期間延長
企業向け
$ 2 —％
担保付貸付枠 83 0.2％
商業用不動産 21 0.2％
30 —％
有価証券担保貸付およびその他のローン
合計 $ 136
3
組み合わせ―複数の条件変更
$ 40
商業用不動産 0.5％
1
2023年６月30日をもって終了した６か月間に条件変更されたもの
(百万ドル)
2023年６月30日現在
2
ローン合計に対する割合
償却原価
期間延長
企業向け
$ 23
0.3％
担保付貸付枠 83 0.2％
商業用不動産 21 0.2％
住宅用不動産 1 —％
30 —％
有価証券担保貸付およびその他のローン
合計 $ 158
軽微でない支払遅延
$ 67
商業用不動産 0.8％
3
組み合わせ―複数の条件変更
$ 40
商業用不動産 0.5％
1. 2023年６月30日現在、当四半期および当年度上半期に当社が債権の条件を変更した借手に対する貸付コミットメントは、
それぞれ74百万ドルおよび661百万ドルである。
2. 「ローン合計に対する割合」は、ローンの種類毎の投資目的保有ローン合計に対する条件変更後のローンの割合を表して
いる。
3. 「組み合わせ―複数の条件変更」には、期間延長および軽微でない支払遅延があるローンが含まれる。
条件変更後の投資目的保有ローンへの財務上の影響
1
2023年６月30日をもって終了した３か月間に条件変更されたもの
2023年６月30日現在
期間延長
企業向け
条件変更されたローンの期間を４年３か月延長
担保付貸付枠 条件変更されたローンの期間を３か月延長
商業用不動産 条件変更されたローンの期間を１か月延長
条件変更されたローンの期間を２年２か月延長
有価証券担保貸付およびその他のローン
3
組み合わせ―複数の条件変更
条件変更されたローンの６か月の期間延長および６か
商業用不動産
月の軽微でない支払遅延
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1
2023年６月30日をもって終了した６か月間に条件変更されたもの
(百万ドル)
2023年６月30日現在
期間延長
条件変更されたローンの期間を加重平均で１年２か月
企業向け
延長
担保付貸付枠 条件変更されたローンの期間を３か月延長
商業用不動産 条件変更されたローンの期間を４か月延長
住宅用不動産 条件変更されたローンの期間を４か月延長
条件変更されたローンの期間を２年２か月延長
有価証券担保貸付およびその他のローン
軽微でない支払遅延
条件変更されたローンの借手に対し８か月の支払猶予
商業用不動産
期間の付与
3
組み合わせ―複数の条件変更
条件変更されたローンの７か月の期間延長および６か
商業用不動産
月の軽微でない支払遅延
1. 「ローン合計に対する割合」は、ローンの種類毎の投資目的保有ローン合計に対する条件変更後のローンの割合を表して
いる。
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問題債権の再編
(百万ドル)
2022年12月31日現在
信用損失引当金控除前ローン
$ 29
—
貸付コミットメント
問題債権の再編には、貸出金利、担保の要求、その他のローン制限条項の変更および返済期間の延長が含まれ
ていた。TDRの指針に係る詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記２を参照。2023
年１月１日より、当社に適用されるTDRに関する会計指針は削除された。詳細については、本財務諸表の注記２
を参照。
償却総額（組成年度別）
(百万ドル)
2023年６月30日をもって終了した３か月間
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
リボルビング
$ 29 $ — $ — $ — $ — $ 29
— — — — 1 1
2020年
合計 $ 29 $ — $ — $ — $ 1 $ 30
(百万ドル)
2023年６月30日をもって終了した６か月間
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
リボルビング
$ 30 $ — $ — $ — $ — $ 30
2020年 — — — — 2 2
2019年 — — 29 — — 29
— — 40 — — 40
2018年以前
$ 101
合計 $ 30 $ — $ 69 $ — $ 2
信用損失引当金繰入額
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
ローン
$ 138 $ 92 $ 339 $ 131
23 9 56 27
貸付コミットメント
信用損失引当金のロールフォワードおよび配分－ローン
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2022年12月31日現在 $ 839
$ 235 $ 153 $ 275 $ 87 $ 89
償却総額 (30) — (69) — (2) (101)
引当金繰入(戻入)額 50 3 178 25 83 339
2 — 1 — 1 4
その他
$ 257 $ 112 $ 171
2023年６月30日現在 $ 156 $ 385 $ 1,081
ローン合計に対する
4％ 19％ 4％ 28％ 45％ 100％
1
ローンの割合
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
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2021年12月31日現在 $ 165 $ 163 $ 206 $ 654
$ 60 $ 60
償却総額 — (3) (7) — (7) (17)
4 — — — — 4
回収額
回収額(償却額)の
4 (3) (7) — (7) (13)
純額
引当金繰入(戻入)額 47 8 36 24 16 131
(4) (1) (6) — 1 (10)
その他
$ 212 $ 167 $ 229 $ 762
2022年６月30日現在 $ 84 $ 70
ローン合計に対する
3％ 17％ 4％ 26％ 50％ 100％
1
ローンの割合
1. 「ローン合計に対するローンの割合」は、投資目的保有ローン合計に対するローンの種類毎の投資目的保有ローンの割合
を表している。
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信用損失引当金 のロールフォワード－貸付コミットメント
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2022年12月31日現在 $ 411 $ 4 $ 504
$ 51 $ 15 $ 23
引当金繰入(戻入)額 35 10 7 1 3 56
2 — — — — 2
その他
$ 448 $ 5 $ 562
2023年６月30日現在 $ 61 $ 22 $ 26
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2021年12月31日現在 $ 356 $ 1 $ 444
$ 41 $ 20 $ 26
引当金繰入(戻入)額 24 7 (2) 1 (3) 27
(7) — — — — (7)
その他
$ 373 $ 2 $ 464
2022年６月30日現在 $ 48 $ 18 $ 23
当年度上半期において、ローンおよび貸付コミットメントに係る信用損失引当金は、主に、オフィス・セク
ターをはじめとする商業用不動産貸付の信用悪化、一定のローン・ポートフォリオの小幅な増加およびマクロ経
済見通しの悪化に関連して増加した。
2023 年６月30日現在の当社の信用損失引当金モデルで使用している基本シナリオは、コンセンサス経済予測、
先物レートならびに内部で開発および検証されたモデルを組み合わせて使用して作成されており、2023年の経済
成長の鈍化とその後2024年の緩やかな回復を前提としている。当社の貸付ポートフォリオの性質を考慮すると、
感応度の最も高いモデルのインプットは、米国の国内総生産（以下「GDP」という。）である。当社のローンの
詳細および当社の引当金の計上方法については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記２および10
を参照。
主要な信用に関する比率
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
ローンに係る信用損失引当金の投資目的保有ローン合計に
0.5％ 0.4％
対する割合
投資目的保有の未収利息不計上ローンの投資目的保有ロー
0.3％ 0.3％
1
ン合計に対する割合
ローンに係る信用損失引当金の投資目的保有の未収利息不
166.8％ 167.1％
計上ローンに対する割合
1. これらのローンは、90日以上延滞しているか、元本または利息の支払に疑義があるため、未収利息不計上としている。
従業員貸付金
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
1
当社の現職の従業員
$ 4,237 $ 4,023
2
当社の元従業員
99 97
従業員貸付金 $ 4,336 $ 4,120
(137) (139)
信用損失引当金
$ 4,199 $ 3,981
従業員貸付金、信用損失引当金控除後
加重平均残存返済期間(年) 5.9 5.8
1. 当該ローンは、主に正常なものである。
2. 当該ローンは、主に90日以上延滞している。
従業員貸付金は、主に一定のウェルス・マネジメント業務のファイナンシャル・アドバイザーの採用のために
設けられた制度に関連して付与されており、これらの貸付金は全額遡及型で、通常は定期返済条件が付され、当
社による雇用の終了時に全額の返済が求められる。これらの貸付金は、貸借対照表において顧客債権およびその
他の債権に計上されている。信用度の指標を含む、従業員貸付金に係るCECL引当金モデルの詳細については、
2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記２を参照。
10 その他の資産－持分法投資
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持分法投資
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
$ 1,870
投資 $ 1,927
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
利益(損失) $ 61 $ 17 $ 86 $ 23
特定のファンド持分に対する投資以外の持分法投資は、上記のように要約され、貸借対照表のその他の資産に
含まれており、関連する利益または損失は損益計算書のその他の収益に含まれている。ゼネラル・パートナー
シップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分、ならびに関連する成功報酬から成る、当社の特定のファ
ンド持分の帳簿価額については、注記４の「純資産価額の測定－ファンド持分」を参照。
日本における合弁証券会社
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
MUMSSに対する投資からの利益(損失) $ 63 $ 14 $ 92 $ 18
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「MUMSS」という。）および株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ（以下「MUFG」という。）とのその他の関係 の詳細については、2022年度様式10-Kに記載さ
れている財務諸表の注記12を参照。
11 預金
預金
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
貯蓄および要求払預金
$ 286,050 $ 319,948
62,461 36,698
定期預金
合計 $ 348,511 $ 356,646
FDICの保証の対象となる預金 $ 270,042 $ 260,420
$ 78,469 $ 96,226
FDICの保証の対象とならない預金
定期預金の満期
(百万ドル)
2023年６月30日現在
2023年
$ 18,234
2024年 25,185
2025年 8,321
2026年 4,040
2027年 3,187
3,494
それ以降
合計 $ 62,461
12 借入債務およびその他の担保付金融取引
借入債務
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
当初満期が１年以内 $ 4,153 $ 4,191
当初満期が１年超
優先債 $ 231,706 $ 221,667
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12,114 12,200
劣後債
合計 $ 243,820 $ 233,867
借入債務合計 $ 247,973 $ 238,058
1
加重平均表示満期(年)
6.8 6.7
1. 当初満期が１年超の借入債務のみを含めている。
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半期報告書
その他の担保付金融取引
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
当初満期：
１年以内 $ 1,235 $ 944
7,059 7,214
１年超
合計 $ 8,294 $ 8,158
担保付金融取引として会計処理される資産の譲渡 $ 1,936 $ 1,119
その他の担保付金融取引には、担保付社債に関連する負債、売却ではなく金融取引として会計処理される金融
資産の譲渡、および当社が主たる受益者に該当する連結VIEが含まれる。これらの負債は、通常トレーディング
資産として会計処理される関連資産のキャッシュ・フローから支払われる。VIEおよび証券化業務に関連するそ
の他の担保付金融取引の詳細については、注記14を参照。
売却に関する会計上の基準に適合しない資産の譲渡については、当社は引き続き貸借対照表に当該資産を計上
し、また関連する負債を認識する。
13 コミットメント、保証および偶発債務
コミットメント
(百万ドル)
2023年６月30日現在の残存期間
合計
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超
貸付：
$ 1,286 $ 104,328
企業向け $ 15,330 $ 31,443 $ 56,269
担保付貸付枠 8,043 7,352 3,488 1,790 20,673
商業用および住宅用不動産 160 271 16 339 786
有価証券担保貸付および
14,527 4,824 323 429 20,103
その他
フォワード・スタート担保付
61,949 — — — 61,949
1
金融取引債権
中央清算機関 300 — — 8,464 8,764
引受 394 — — — 394
投資業務 1,739 194 110 289 2,332
106 35 — 10 151
信用状およびその他の財務保証
$ 102,548 $ 219,480
合計 $ 44,119 $ 60,206 $ 12,607
$ 7,464
第三者への参加による貸付コミットメント
1. フォワード・スタート担保付金融取引債券は、通常３営業日以内に決済される。
これらの商品に関連するコミットメントは未使用のまま満了する可能性があるため、 表示された金額は実際に
将来必要とされる資金提供額を必ずしも反映しているわけではない。
これらのコミットメントの詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記15を参照。
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保証
(百万ドル)
2023年６月30日現在
帳簿価額
義務に係る潜在的最大支払額／債務の想定元本(残存期間別)
資産
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年超
（負債）
1
非クレジット・デリバティブ
$ 1,310,340 $ 1,228,197
$ 321,208 $ 694,877 $ (56,713)
発行済スタンドバイ信用状
1,435 701 1,459 2,800 (16)
2
およびその他の財務保証
市場価額保証 1 — — — —
流動性枠 2,324 — — — —
ホール・ローン売却の保証 — 58 29 23,079 —
3
証券化の事実表明および保証
— — — 78,650 (3)
ゼネラル・パートナー保証 366 20 136 41 (89)
237 — — — —
顧客清算保証
1. 保証についての会計上の定義を満たすデリバティブ契約の帳簿価額は、総額ベースで表示されている。デリバティブ契約
の詳細については注記６を参照。
2. これらの金額には、想定元本および担保／求償権の合計が７億ドルとなる第三者に対する一定の発行済スタンドバイ信用
状が、当該契約に基づく当社の義務の性質のために含まれている。2023年６月30日現在、発行済スタンドバイ信用状およ
びその他の財務保証の帳簿価額には、信用損失引当金79百万ドルが含まれていた。
3. 商業用および住宅用モーゲージの証券化に関連している。
当社は、被保証人の資産、負債または株式に関連して、対象となる指標（金利や外国為替、証券やコモディ
ティの価格、指数または所定の事象の発生もしくは未発生）の変動に基づき、当社に対して被保証人への支払を
偶発的に求める、契約および補償契約を含む一定の保証の取決めに基づく義務を負っている。また、保証には、
他の事業体による契約の不履行に基づき偶発的に当社に対して被保証人への支払を求める契約、および他者の債
務の間接的な保証も含まれている。
当社の保証に関する義務の性質および関連事業活動の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財
務諸表の注記15を参照。
その他の保証および補償
通常の営業過程において、当社は、各種の取引に関する保証および補償を 供与している。 通常これら の供与は
標準的な契約条件による 。補償、取引所／決済機関の会員保証および合併・買収の保証に関連するこれらの保証
および補償の一部については、2022年度様式10-Kの財務諸表の注記15に記載されている。
さらに当社は、通常の営業過程において、 一定の子会社の債務および／または一定のトレーディング債務（デ
リバティブ、外国為替契約および現物コモディティの決済に関連する債務を含む）を保証している。これらの保
証は通常、事業体または商品に特有のものであり、投資家またはトレーディングの取引相手先によって要求され
る。これらの保証の対象となっている当社の子会社の業務（関連する債務またはトレーディング債務を含む。）
は、財務諸表に含まれている。
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金融子会社
親会社は、完全所有金融子会社であるモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行した有価証
券を全額無条件に保証している。親会社のその他の子会社は、当該有価証券を保証していない。
偶発事象
訴訟
以下に記載する事項に加えて、当社は随時、通常の営業過程において、グローバルな総合金融サービス機関と
しての活動に関連して発生する仲裁、集団訴訟およびその他の訴訟を含む、さまざまな法的措置において被告と
されている。実際に提起されたか、または提起される恐れのある一部の法的措置には、多額の補償的・懲罰的損
害賠償の請求や不特定額の損害賠償の請求も含まれる。訴訟によっては、当該訴訟で主たる被告の立場にあった
はずの事業体が破綻もしくは財政難に陥っている場合もある。これらの訴訟には、反トラスト法に基づく請求、
各種虚偽請求取締法に基づく請求、当社のセールス・トレーディング事業から生じる事案および資本市場におけ
る当社の業務等が含まれる。
また、当社は随時、当社の事業、特に販売、トレーディング、資金取引、プライム・ブローカレッジ、マー
ケットメイク業務、投資銀行業務のアドバイザリー・サービス、資本市場における業務、当社が出資、引受けま
たは販売を行う金融商品または募集、ウェルス・マネジメントおよび投資運用サービス、ならびに会計および営
業上の事項を対象として、政府および自主規制機関が行う他の精査、調査および手続（公式・非公式のもの）に
関与しており、これらのうちの一定のものが結果として不利益な決定、和解、罰金、制裁金、差止め、当社が一
定の事業を行う能力の制限、またはその他の救済措置をもたらす可能性がある。
当社は以下に重大な損害の発生の可能性が合理的に見込まれ、かつ場合によっては損害額を合理的に見積るこ
とが可能と当社が考えるすべての個々の法的手続きまたは調査を識別したが、申し立てられていない請求、ある
いは潜在的損失の発生の蓋然性や可能性があり、合理的に見積可能との判断に至っていない請求から重大な損失
が発生しないという保証はない。
しかしながら多くの手続きおよび調査において、損失発生の蓋然性が高いかどうかはもとより可能性があるか
どうかの判断や損失額の見積りは、本来的に困難である。加えて、損失が発生する可能性があるとしても、ある
いは損失エクスポージャーが従前に認識した偶発損失に対する計上済負債を超過するとしても、特に事実の記録
が作成途中であるか異議申立の対象となっている手続きおよび調査の場合や原告または政府系企業が多額または
不特定額の損害賠償、原状回復、不当利得返還または制裁金を請求している場合には、見込まれる損失の規模ま
たは損失の範囲を合理的に見積ることは必ずしも可能ではない。法的手続きおよび調査についての損失もしくは
追加的損失または損失の範囲もしくは追加的な損失の範囲を合理的に見積ることが可能となるには、それに先
立って、長期に及ぶ可能性のある重要事実の証拠開示手続きおよび決定、クラスの認定上の争点の確定、ならび
に損害賠償金およびその他の救済の算定などのプロセスを経て、また当該手続きまたは調査に関連する新規また
は未解決の法律問題の検討などにより、多くの問題を解決する必要があると考えられる。
当社は係属中の各事案において、場合に応じて責任および／または損害賠償金額について異議を申し立ててい
る。入手可能な情報により財務諸表日現在で負債が発生している蓋然性が高いことが示され、かつ当該損失金額
を当社が合理的に見積ることができる場合には、当社は損失見積額を損益を通じて発生計上している。
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
$ 45 $ 262 $ 196 $ 346
訴訟費用
当社を含むグローバル金融サービス会社に影響を及ぼす政府の調査および民事訴訟に対する現在の環境に鑑
み、当社の訴訟費用は各期で今後変動する可能性がある。
その他の一部の法的手続きおよび調査において、当社は、場合によっては、合理的に発生可能性のある 損失、
追加的損失、損失の範囲または追加的損失の範囲で、計上済金額（該当がある場合）を超過する金額 を見積るこ
とが可能であるが、法律顧問と協議の上、現時点で知る限りにおいて、当該損失は以下のパラグラフに言及した
事項を除いて、当社の財政状態に対して重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
税金
オランダ税務当局（以下「オランダ当局」という。）は、訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353の案件にお
いて、当社が過去に2007～2012課税年度の法人税債務と相殺した源泉徴収税控除約124百万ユーロ（約135百万ド
ル）（これに未払利息を加算）に関して、オランダの裁判所に異議を申し立てている。オランダ当局は、とりわ
け、当社の子会社は当該日において源泉徴収税の対象となる一定の有価証券の法的所有権を有していなかったと
いう根拠により、当社が源泉徴収税控除を受ける権利を有しなかったと主張している。オランダ当局は、当社が
オランダ当局に対して特定の情報を提供すること、および適切に帳簿・記録を保存することを怠ったとの主張も
行っている。2018年４月26日、アムステルダム地方裁判所は、係争対象である課税年度の一部について、オラン
ダ当局の申立てを却下する決定を下した。2020年５月12日、アムステルダムの控訴裁判所は、案件名を訴訟番号
18/00318および訴訟番号18/00319に変更した本件につきオランダ当局の上訴を認めた。2020年６月22日、当社
は、アムステルダムの控訴裁判所の判決に対し、オランダ最高裁判所への上訴を申し立てた。2021年１月29日、
オランダ最高裁判所の法務官は、当社の上訴に係る勧告的意見を表明したが、当該意見は当社の上訴に係る主要
な根拠を否認した。2021年２月11日、当社およびオランダ当局はそれぞれ当該意見に対して回答を行った。2021
年６月22日、オランダ刑事当局は、2007～2012年度の当社の子会社の税務申告書の正確性および帳簿・記録の維
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持に関して、オランダ当局が申し立てた民事請求に関する当社の調査に関連して様々な書類を請求した。オラン
ダ刑事当局は追加の情報を要請しており、当社は、オランダ刑事当局により進行中の調査について、引き続きこ
れ らの要請に応じている。
その他の一部の法的手続きおよび調査について、当社は、合理的に損失発生の可能性や蓋然性があると考えて
いるが、合理的に当該損失、追加的損失、損失の範囲または追加的損失の範囲で、計上済金額（該当がある場
合）を超過する金額を見積ることが可能でないものの、法律顧問と協議の上、現時点で知る限りにおいて、当該
損失は以下のパラグラフに言及した事項を除いて、当社の財政状態に対して重要な悪影響を及ぼすことはないと
考えている。
ブロック・トレードに関する案件
当社は、当社のブロック・トレード事業、一部の関連するセールス・トレーディング慣行および適用される統
制の様々な側面についての調査（以下「本調査」という。）に関連して、米国証券取引委員会の法執行部および
ニューヨーク州南部地区連邦検事局から情報提供要請を受け、これに応じている。本調査は、当社および／また
はその従業員が、近く予定されているブロック取引に関する情報を、連邦証券法令に違反して共有および／また
は利用したかを焦点としている。当社は、引き続き本調査に協力し、解決の可能性に関する協議を行っている。
かかる協議および継続的な取組みがいずれかの案件の解決につながるという保証はない。また、当社は、当社お
よび／もしくはその従業員の活動に起因するとされる株価の下落または当社および／もしくはその従業員が適用
される法令を遵守しなかったこと等により、損害または不利益を被ったと主張するブロック取引の参加者等が提
起したか、または提起する可能性のある請求に起因する民事責任を負う可能性がある。さらに、当社は、本調査
に関する帳簿および記録の閲覧を求めるデラウェア州一般会社法第220条に基づく株主からの要求を受け、これ
に応じている。
以下の案件を含むその他の一部の法的手続きおよび調査について、当社は発生の蓋然性がある損失を見積るこ
とが可能であるが、法律顧問と協議の上、現時点で知る限りにおいて、計上済金額を超過する追加的損失は、当
社の財政状態に対して重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
反トラストに関する案件
2017 年８月、当社は、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において「 アイオワ州公務員退職制度ほか
対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションほか 」と題する反トラスト集団訴訟を意図した訴訟の被告とされ
た。原告らは、とりわけ、当社およびその他複数の被告金融機関が、有価証券貸借取引用の取引所ベースの電子
プラットフォームの整備を妨害しようとした疑いに関して米国反トラスト法およびニューヨーク州法に違反した
等と主張している。当該集団訴訟は、被告らと株券貸借取引を行った借入者および貸出者の認定を意図したクラ
スを代表として提起された。訴訟においては、とりわけ、原告らのクラスの認定および三倍損害賠償が求められ
ている。2018年９月27日、裁判所は、被告らによる訴状却下申立てを否認した。原告らのクラス認定の申立て
は、地方裁判所により治安判事に付託され、同判事は、2022年６月30日、地方裁判所にクラス認定を行うよう報
告および勧告を行った。2023年５月20日、当社は、同訴訟の和解について原則的に合意に達した。
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1 4 変動持分事業体および証券化業務
業務種類別の連結VIEの資産および負債
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
VIEの資産 VIEの負債 VIEの資産 VIEの負債
1
MABS
$ 466 $ 156 $ 1,153 $ 520
2
投資ビークル
883 504 638 272
MTOB 484 451 371 322
527 201 519 199
その他
$ 2,360 $ 1,312 $ 2,681 $ 1,313
合計
MTOB―テンダー・オプション地方債
1. 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のローンまた
は有価証券の形態のその他の種類の資産を裏付けとした取引が含まれる。資産の価額は、負債および所有持分の公正価
値の方がより観察可能であるため、当該VIEの負債および当社が所有する当該VIEに対する持分の公正価値に基づき算定
している。
2. 金額には、投資ファンドおよびCLOが含まれている。
貸借対照表項目別の連結VIEの資産および負債
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
資産
$ 181 $ 142
現金および現金同等物
トレーディング資産、公正価値 1,574 2,066
投資有価証券 396 255
売戻条件付購入有価証券 200 200
顧客債権およびその他の債権 7 16
2 2
その他の資産
$ 2,360 $ 2,681
合計
負債
$ 1,180 $ 1,185
その他の担保付金融取引
その他の負債および未払費用 128 124
4 4
借入債務
$ 1,312 $ 1,313
合計
非支配持分 $ 76 $ 71
連結VIEの資産および負債は、内部取引消去後で上表に示されている。通常、連結VIEが保有する資産の大部分
は、当社が一方的に除外することはできず、かつ、当社にとって利用可能ではない。一方、連結VIEが発行する
関連負債は、当社に対する求償権を有していない。しかし、一定の連結VIEにおいては、当社は、資産を除外す
る一方的な権利を有しているか、またはトータル・リターン・スワップ等のデリバティブ、保証またはその他の
関与形態を通じて追加の求償権を付与することもある。
通常、連結VIEの損失に対する当社のエクスポージャーは、財務諸表に認識されたVIEの純資産に吸収されるこ
ととなる損失から、変動持分を保有する第三者により吸収された金額を控除した額に制限される。
非連結VIE
(百万ドル)
2023年６月30日現在
1 2
MABS その他
CDO MTOB OSF
VIEの資産（未払元本残高） $ 137,116 $ 50,750
$ 2,093 $ 3,343 $ 2,748
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3
最大損失エクスポージャー
$ 11,411
債券および出資持分 $ 18,229 $ 122 $ — $ 1,835
デリバティブおよびその他の契約 — — 2,324 — 4,291
2,345 — — — 1,122
コミットメント、保証およびその他
$ 16,824
合計 $ 20,574 $ 122 $ 2,324 $ 1,835
変動持分の帳簿価額－資産
債券および出資持分 $ 18,229 $ 122 $ — $ 1,625 $ 11,411
— — 2 — 1,708
デリバティブおよびその他の契約
合計 $ 18,229 $ 122 $ 2 $ 1,625 $ 13,119
4
追加的なVIEの所有資産
$ 14,472
変動持分の帳簿価額－負債
$ — $ 3 $ — $ 340
$ —
デリバティブおよびその他の契約
(百万ドル)
2022年12月31日現在
1 2
MABS その他
CDO MTOB OSF
VIEの資産（未払元本残高） $ 123,601
$ 3,162 $ 4,632 $ 2,403 $ 50,178
3
最大損失エクスポージャー
債券および出資持分 $ 13,104 $ 274 $ — $ 1,694 $ 11,596
デリバティブおよびその他の契約 — — 3,200 — 5,211
674 — — — 1,410
コミットメント、保証およびその他
合計 $ 13,778 $ 274 $ 3,200 $ 1,694 $ 18,217
変動持分の帳簿価額－資産
債券および出資持分 $ 13,104 $ 274 $ — $ 1,577 $ 11,596
— — 3 — 1,564
デリバティブおよびその他の契約
合計 $ 13,104 $ 274 $ 3 $ 1,577 $ 13,160
4
追加的なVIEの所有資産
$ 13,708
変動持分の帳簿価額－負債
$ — $ — $ 3 $ — $ 281
デリバティブおよびその他の契約
1. 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のローンまた
は有価証券の形態のその他の種類の資産を裏付けとした取引が含まれる。
2. 「その他」には主に商業用不動産および投資ファンドに対するエクスポージャーが含まれる。
3. デリバティブに関連する最大エクスポージャーの数値化に想定元本が利用されている場合、これらの金額は当社が計上
した公正価値の変動を反映していない。
4. 追加的なVIEの所有資産は、最大損失エクスポージャーが所定の基準値を下回る非連結VIE（主に証券化SPEが発行した持
分）に対するエクスポージャー合計額の帳簿価額を表している。当社の最大損失エクスポージャーは、通常、所有資産
の公正価値に等しい。これらの資産は、主にトレーディング資産および投資有価証券に含められ、公正価値で測定され
ている（注記４を参照）。当社はこれらの取引に対して、契約上の枠、保証または類似するデリバティブを通じた追加
の支援を行っていない。
上表には、当社がスポンサーとなっているVIEに加え、非関連当事者がスポンサーとなっているVIEも含まれ
る。これらのVIEとの当社の関与の例としては、流通市場における当社のマーケットメイク業務や、投資有価証
券ポートフォリオに保有する有価証券（注記７参照）がある。
当社の最大損失エクスポージャーは、VIEに対する当社の変動持分の性質に応じて決定され、一定の流動性
枠／その他の信用補完、トータル・リターン・スワップおよび売建プット・オプションの想定元本、ならびに一
定のその他のデリバティブおよび当社がVIEに対して行った投資の公正価値に制限される。
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上表に含まれる当社の最大損失エクスポージャーは、ヘッジの相殺の便益および特定の損失エクスポージャー
に直接対応するためにVIEまたはVIEの当事者との取引の一部として保有する担保の額に関連した減額を含めてい
ない。
VIE が発行した負債は、通常当社に対する求償権のないものである。
モーゲージおよび資産担保証券化資産の内訳
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
債券および 債券および
未払元本残高 未払元本残高
出資持分 出資持分
住宅用モーゲージ $ 16,018 $ 2,515 $ 20,428 $ 2,570
商業用モーゲージ 69,407 5,174 67,540 4,236
米国政府機関モーゲージ担保債務証書 47,439 7,340 32,567 4,729
4,252 3,200 3,066 1,569
その他の消費者または商業用ローン
合計 $ 137,116 $ 18,229 $ 123,601 $ 13,104
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継続的関与を伴う資産の譲渡
(百万ドル)
2023年６月30日現在
CLNおよび
米国政府機関
RML CML
1
その他
CMO
2、3
SPE資産（未払元本残高）
$ 4,083 $ 73,870 $ 7,087 $ 10,669
留保持分
$ 847 $ —
投資適格 $ 136 $ 373
88 577 3 51
非投資適格
$ 1,424
合計 $ 224 $ 376 $ 51
3
流通市場で購入した持分
$ 43 $ 12 $ —
投資適格 $ 37
6 16 — —
非投資適格
$ 49 $ 12 $ —
合計 $ 53
デリバティブ資産 $ — $ — $ — $ 1,111
— — — 326
デリバティブ負債
(百万ドル)
2022年12月31日現在
CLNおよび
米国政府機関
RML CML
1
その他
CMO
2、3
SPE資産（未払元本残高）
$ 3,732 $ 73,069 $ 6,448 $ 10,928
留保持分
$ 927 $ —
投資適格 $ 137 $ 367
26 465 11 44
非投資適格
$ 1,392
合計 $ 163 $ 378 $ 44
3
流通市場で購入した持分
$ 82 $ 10 $ —
投資適格 $ 51
35 23 — —
非投資適格
$ 10 $ —
合計 $ 117 $ 74
デリバティブ資産 $ — $ 1,114
$ — $ —
— — — 201
デリバティブ負債
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(百万ドル)
2023年６月30日現在の公正価値
レベル２ レベル３ 合計
留保持分
$ 508 $ 520
投資適格 $ 12
16 62 78
非投資適格
$ 524 $ 598
合計 $ 74
3
流通市場で購入した持分
$ 6
投資適格 $ 86 $ 92
15 7 22
非投資適格
$ 101 $ 114
合計 $ 13
デリバティブ資産 $ 1,111 $ — $ 1,111
326 — 326
デリバティブ負債
(百万ドル)
2022年12月31日現在の公正価値
レベル２ レベル３ 合計
留保持分
$ 489 $ 489
投資適格 $ —
25 16 41
非投資適格
$ 514 $ 16 $ 530
合計
3
流通市場で購入した持分
$ 140 $ 143
投資適格 $ 3
42 16 58
非投資適格
$ 182 $ 19 $ 201
合計
デリバティブ資産 $ 1,114 $ 1,114
$ —
153 48 201
デリバティブ負債
RML－住宅用モーゲージ・ローン
CML－商業用モーゲージ・ローン
1. 金額は、非関連第三者が管理するCLO取引を含む。
2. 金額は、非関連譲渡人が譲渡した資産を含む。
3. 譲渡の一環として当社が留保持分を保有する取引に係る金額のみが含まれている。
上表には、当社が自己取引として行うSPEとの取引で、継続的関与を伴う金融資産の譲渡であり、売却として
処理するものが含まれている。当該譲渡資産は証券化前の公正価値で計上され、公正価値の変動額は損益計算書
に認識される。当社は、これらの証券化ビークルが発行した受益権の引受人になることがあり、これにより投資
銀行業務収益を認識している。当社は、証券化の１以上のトランシェとしての証券化金融資産に対する持分を留
保することがある。一定の留保持分は公正価値で貸借対照表に計上され、公正価値の変動額は損益計算書に認識
される。これらの持分の公正価値は、2022年度様式10-Kの注記２および本財務諸表の注記４に記載する当社の資
産および負債の主要な区分に適用される評価手法と同一の評価手法を用いて測定される。さらに、適用される指
針で認められているように、当社の継続的関与がデリバティブのみである一定の資産の譲渡は、下記の「留保エ
クスポージャーを伴う売却した資産」の表のみに報告されている。
新規証券化取引 およびローンの売却 からの収入
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
1
新規取引
$ 3,605 $ 6,217 $ 6,126 $ 14,477
留保持分 1,077 1,431 2,652 3,053
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CLOのSPEに対する企業向けローンの
— 12 — 16
1、2
売却
1. 新規取引およびCLOの事業体に対する企業向けローンの売却に係る売却時の純利益は、全表示期間において重要ではな
かった。
2. 資本関係のない企業がスポンサーである。
当社は、 当社が スポンサーとなっている証券化取引において譲渡される一定の資産に関して事実表明および保
証を提供しているか、当該事実表明および保証についての責任を負うことに 合意 している（注記1 3 参照）。
留保エクスポージャーを伴う売却した資産
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
1
資産の売却による現金収入総額
$ 49,195 $ 49,059
公正価値：
売却した資産 $ 50,939 $ 47,281
貸借対照表に認識されたデリバティブ資産 1,832 116
88 1,893
貸借対照表に認識されたデリバティブ負債
1. 売却時に認識が中止された資産の帳簿価額は、現金収入総額に近似している。
当社は、有価証券（主に株式）を売却すると同時に当該証券の購入者との間に店頭デリバティブの双務契約を
締結する取引を行っており、これによって、当社は、売却した証券に対するエクスポージャーを留保している。
当社のVIE、VIEの決定および構造ならびに証券化業務 については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸
表の注記16を参照。
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15 規制上の要求
規制自己資本の枠組みおよび規制所要自己資本
当社の規制自己資本の枠組みについては、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記17を参照。
当社は、自己資本規制に基づき、リスク・ベースおよびレバレッジ・ベースの最低自己資本比率を維持するこ
とを求められている。規制自己資本およびRWAの計算の概要は以下の通りである。
リスク・ベースの規制自己資本 リスク・ベースの所要自己資本比率は、普通株式等Tier 1自己資本、Tier 1自
己資本および総自己資本（Tier 2自己資本を含む。）に、それぞれRWAに対する比率として適用され、規制上の
最低所要比率に当社の所要自己資本バッファーを加えた比率から構成される。所要自己資本では、これらの比率
の算定において、一定の自己資本に対する調整および自己資本からの控除を要求している。2023年６月30日およ
び2022年12月31日現在、実際の比率と所要比率との差異は、標準的手法に基づく方が小さかった。
CECL 適用による影響の繰延 2020年１月１日より、当社は、CECL適用による当社のリスク・ベースおよびレバ
レッジ・ベースの自己資本金額および比率、ならびにRWA、調整後平均資産および補完的レバレッジ・エクス
ポージャーの計算に対する影響を、５年間の移行期間にわたって繰り延べることを選択した。これらの繰延べの
影響額は、2022年１月１日から年25％ずつ段階的に適用されており、2023年１月１日から50％が適用される。繰
延べの影響額は、2025年１月１日からは完全に適用される予定である。
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所要自己資本バッファー
2023年６月30日および
2022年12月31日現在
標準的手法 先進的手法
自己資本バッファー：
自己資本保全バッファー — 2.5％
ストレス自己資本バッファー（「SCB」） 5.8％ N/A
G-SIB自己資本サーチャージ 3.0％ 3.0％
1
景気変動抑制的自己資本バッファー
0.0％ 0％
所要自己資本バッファー 8.8％ 5.5％
1. 景気変動抑制的自己資本バッファーの設定上限は2.5％であるが、現在は連邦準備制度理事会によりゼロに設定されて
いる。
所要自己資本バッファーは、資本の分配（配当金の支払いおよび株式の買戻しを含む）や、業務執行役員に対
して裁量ベースの賞与の支払いを行う能力について制限を受けることを回避するために、当社がリスク・ベース
の最低所要自己資本を超えて維持しなければならない普通株式等Tier 1自己資本の金額を表している。信用リス
クおよび市場リスクのRWAを計算する際の標準的手法（以下「標準的手法」という。）に基づいて計算した当社
の所要自己資本バッファーは、当社のストレス資本バッファー、G-SIB資本サーチャージおよび景気変動抑制的
資本バッファーの合計に相当し、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクのRWAを計算する際
に適用される先進的手法（以下「先進的手法」という。）に基づいて計算した当社の所要自己資本バッファー
は、当社の自己資本保全バッファー（2.5％）、G-SIB資本サーチャージおよび景気変動抑制的資本バッファーに
相当する。
リスク・ベース規制自己資本所要比率
2023年６月30日および2022年12月31日現在
規制上の最低所要比率
標準的手法 先進的手法
1
所要比率 ：
普通株式等Tier 1自己資本比率
4.5％ 13.3％ 10.0％
Tier 1自己資本比率
6.0％ 14.8％ 11.5％
8.0％ 16.8％ 13.5％
総自己資本比率
1. 所要比率は、規制上の最低比率に所要自己資本バッファーを加えた比率を表している。
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当社の規制自己資本および自己資本比率
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
1
所要比率
現在 現在
リスク・ベース自己資本：
普通株式等Tier 1自己資本
$ 69,884 $ 68,670
Tier 1自己資本
78,429 77,191
総自己資本 89,586 86,575
総RWA 449,815 447,849
普通株式等Tier 1自己資本比率
13.3％ 15.5％ 15.3％
Tier 1自己資本比率
14.8％ 17.4％ 17.2％
16.8％ 19.9％ 19.3％
総自己資本比率
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
1
所要比率
現在 現在
レバレッジ・ベース自己資本：
2
調整後平均資産
$ 1,163,153 $ 1,150,772
Tier 1レバレッジ比率
4.0％ 6.7％ 6.7％
3
補完的レバレッジ・エクスポージャー
$ 1,418,662 $ 1,399,403
5.0％ 5.5％ 5.5％
補完的レバレッジ比率
1. 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。
2. 調整後平均資産は、Tier 1レバレッジ比率の分母を表し、各貸借対照表日をもって終了した各四半期のオンバランス
連結資産の平均日次残高から、算入が認められないのれん、無形資産、対象ファンドに対する投資、確定給付年金の
制度資産、証券化により売却した資産の税引後売却益、当社自身の資本性金融商品に対する投資、一定の定義された
税金資産およびその他の資本控除項目を差し引いた金額からなる。
3. 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、Tier 1レバレッジ比率で使用される「調整後平均資産」とその他の調整額
の合計であり、その他の調整額は、主に(ⅰ)デリバティブに係る潜在的な将来のエクスポージャーおよび売却したク
レジット・プロテクションの実質想定元本から購入した適格なクレジット・プロテクションを相殺したもの、(ⅱ)レ
ポ形式の取引に係る取引相手先の信用リスク、および(ⅲ)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額で
ある。
米国銀行子会社の規制自己資本および自己資本比率
通貨監督庁は、米国銀行子会社に係る所要自己資本を設定し、その所要自己資本についての遵守状況を評価し
ている。米国銀行子会社に係る規制所要自己資本は、当社の規制所要自己資本と同様の方法で計算されるが、G-
SIB自己資本サーチャージおよびストレス自己資本バッファーに係る要求事項は、米国銀行子会社に対しては適
用されない。
通貨監督庁の規制自己資本の枠組みは、早期是正措置基準を含んでおり、これには所定の最低規制自己資本比
率に基づく「自己資本充実」早期是正措置基準が含まれている。当社が金融持株会社としての資格を維持するに
は、当社の米国銀行子会社は、通貨監督庁の早期是正措置基準に従い、自己資本の充実した状態を維持しなけれ
ばならない。さらに、当社の米国銀行子会社が最低所要自己資本を満たすことが出来なかった場合、規制当局に
よる一定の強制および裁量措置がとられる可能性があり、その場合には、米国銀行子会社および当社の財務諸表
に直接的に重要な影響を与える可能性がある。
2023 年６月30日および2022年12月31日現在、MSBNAおよびMSPBNAのリスク・ベース自己資本比率は標準的手法
の規定に基づいている。2020年１月１日より、MSBNAおよびMSPBNAは、CECL適用によるリスク・ベースの自己資
本金額および比率、ならびにRWA、調整後平均資産および補完的レバレッジ・エクスポージャーの計算に対する
影響を５年間の移行期間にわたって繰り延べることを選択した。これらの繰延べの影響額は、2022年１月１日か
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ら年25％ずつ段階的に適用されており、2023年１月１日から50％が適用される。繰延べの影響額は、2025年１月
１日からは完全に適用される予定である。
MSBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
自己資本
充実の所要
1
所要比率
水準 金額 比率 金額 比率
リスク・ベース自己資本：
普通株式等Tier 1自己資本
6.5％ 7.0％ $ 20,526 20.0％ $ 20,043 20.5％
Tier 1自己資本
8.0％ 8.5％ 20,526 20.0％ 20,043 20.5％
10.0％ 10.5％ 21,338 20.8％ 20,694 21.1％
総自己資本
レバレッジ・ベース自己
資本：
Tier 1レバレッジ
5.0％ 4.0％ $ 20,526 10.0％ $ 20,043 10.1％
6.0％ 3.0％ 20,526 7.9％ 20,043 8.1％
補完的レバレッジ比率
MSPBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
自己資本
充実の所要
1
所要比率
水準 金額 比率 金額 比率
リスク・ベース自己資本：
普通株式等Tier 1自己資本
6.5％ 7.0％ $ 15,502 26.4％ $ 15,546 27.5％
Tier 1自己資本
8.0％ 8.5％ 15,502 26.4％ 15,546 27.5％
10.0％ 10.5％ 15,766 26.9％ 15,695 27.8％
総自己資本
レバレッジ・ベース自己
資本：
Tier 1レバレッジ
5.0％ 4.0％ $ 15,502 7.8％ $ 15,546 7.6％
6.0％ 3.0％ 15,502 7.5％ 15,546 7.4％
補完的レバレッジ比率
1. 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。これらのバッファーを維持できない場合、資本の
分配（配当金の支払を含む）を行う能力について制限を受ける。
さらに、MSBNAは 、有価証券関連スワップ・ディーラーとしてSECに条件付きで登録されており、 また、 スワッ
プ・ディーラーとしてCFTCに暫定的に登録されている。 しかし、MSBNAは銀行として健全性規制の対象となって
いることから、その所要自己資本は引き続き通貨監督庁によって決定される。
その他 の規制所要自己資本
MS&Co.の規制自己資本
(百万ドル)
2023年６月30日 2022年12月31日
現在 現在
自己資本
$ 17,449 $ 17,224
13,027 12,861
余剰自己資本
MS&Co. は、 ブローカー・ディーラーおよび先物取次業者として、それぞれSECおよびCFTCに登録されており、
また、スワップ・ディーラーとしてCFTCに暫定的に登録されている。
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代替的自己資本が適用されるブローカー・ディーラーとして、また、1934年証券取引所法（以下「証券取引所
法」という。）規則15c3-1の付属書Eに従い、MS&Co.は最低所要自己資本および暫定的所要自己資本の規制を受
け ており、 その規制所要自己資本を上回る自己資本をもって業務を行っている。 先物取次業者および暫定登録ス
ワップ・ディーラーとして、MS&Co.はCFTCの所要自己資本の規制を受けている。さらに、MS&Co.は暫定的自己資
本が一定の水準を下回った場合、SECに通知しなければならない。2023年６月30日および2022年12月31日現在、
MS&Co.の自己資本は所要額を超過しており、かつ、暫定的自己資本は最低所要額および通知対象所要額を超過し
ていた。
その他の規制対象子会社
一部の子会社も、様々な規制所要自己資本の対象となっている。それらの子会社には以下が含まれ、各社は、
2023年６月30日および2022年12月31日現在、それぞれの規制所要自己資本を上回る自己資本をもって業務を行っ
ていた。
・MSSB
・ MSIP
・ MSESE
・MSMS
・MSCS
・MSCG
・イー・トレード・セキュリティーズ・エルエルシー
MSESE は、2023年１月１日から、単体で自己資本規制の対象となっている。それ以前は、MSEHSEグループの連
結レベルで自己資本規制が満たされていた。
追加情報については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記17を参照。
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1 6 資本合計
優先株式
(１株当たりデータを除き百万)
流通株式数(百万株) 帳簿価額(百万ドル)
１株当たり
2023年 2023年 2022年
優先残余財産
６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在
分配額(ドル)
種類
$ 1,100 $ 1,100
A 44,000 $ 25,000
1
C
519,882 1,000 408 408
E 34,500 25,000 862 862
F 34,000 25,000 850 850
I 40,000 25,000 1,000 1,000
K 40,000 25,000 1,000 1,000
L 20,000 25,000 500 500
M 400,000 1,000 430 430
N 3,000 100,000 300 300
O 52,000 25,000 1,300 1,300
40,000 25,000 1,000 1,000
P
$ 8,750 $ 8,750
合計
授権株式数 30,000,000
1. C種優先株式は、MUFGが保有している。
A 種優先株式からP種優先株式の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記18を参
照。当社の優先株式は 残余財産の分配に際して普通株式に対する優先権を有し ている。当社の優先株式は、自己
資本規制（注記15参照）に基づくTier 1自己資本として適格であり、当該資本に含められている。
株式買戻し
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
当社の株式買戻し承認に基づく
$ 1,000 $ 2,738 $ 2,500 $ 5,610
普通株式の買戻し
2023 年６月30日、当社は、200億ドルを上限とする流通普通株式に係る複数年度にわたる買戻しプログラムを
取締役会が再承認した旨を公表した。当該買戻しプログラムは2023年第３四半期より開始し、期限の定めがな
く、状況に応じて随時実行される。 株式買戻しに関する詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財
務諸表の注記18を参照。
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基本的および希薄化後EPSに係る流通普通株式数
(百万株)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
加重平均流通普通株式数、基本的
1,635 1,704 1,640 1,718
16 19 17 20
希薄化効果を有するRSUおよびPSUの影響
加重平均流通普通株式数および普通株式同等
1,651 1,723 1,657 1,739
証券数、希薄化後
希薄化効果を有さない普通株式同等証券の
5 8 4 7
加重平均数(希薄化後EPSの計算から除外)
配当金
2023年６月30日をもって 2022年６月30日をもって
終了した３か月間 終了した３か月間
1 1
１株当たり １株当たり
合計 合計
（百万ドル） （百万ドル）
(ドル) (ドル)
優先株式の種類
$ 377 $ 253
A $ 17 $ 11
C 25 13 25 13
E 445 16 445 15
F 430 15 430 14
I 398 16 398 16
K 366 14 366 15
L 305 6 305 6
3
N
2,051 6 — —
O 266 14 266 14
406 16 — —
P
$ 133 $ 104
優先株式合計
$ 1,292 $ 1,221
普通株式 $ 0.775 $ 0.700
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2023年６月30日をもって 2022年６月30日をもって
終了した６か月間 終了した６か月間
1 1
１株当たり １株当たり
合計 合計
（百万ドル） （百万ドル）
(ドル) (ドル)
優先株式の種類
$ 720 $ 494
A $ 32 $ 22
C 50 26 50 26
E 891 31 891 30
F 859 29 859 29
I 797 32 797 32
K 731 29 731 30
L 609 12 609 12
2
M
29 12 29 12
3
N
4,701 14 2,650 8
O 531 28 531 27
813 32 — —
P
$ 277 $ 228
優先株式合計
$ 2,597 $ 1.400 $ 2,473
普通株式 $ 1.550
1. 普通株式および優先株式に係る配当は、別途記載のない限り、四半期毎に支払われる。
2. M種優先株式に係る配当は、2026年９月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
3. N種優先株式に係る配当は、2023年３月15日までは半期毎に支払われていたが、その後は四半期毎に支払われる。
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1
その他の包括利益(損失)累計額
(百万ドル)
キャッ
シュ・フ
外貨換算 売却可能 年金および ロー・
調整累計額 有価証券 その他 DVA ヘッジ 合計
2023年３月31日
$ (1,172) $ (3,680) $ (509) $ (353) $ 3 $ (5,711)
(27) (21) (1) (520) (20) (589)
当期間OCI
2023年６月30日 $ (1,199) $ (3,701) $ (510) $ (873) $ (17) $ (6,300)
2022年３月31日 $ (1,050) $ (2,150) $ (546) $ (1,156) $ — $ (4,902)
(176) (1,076) 3 1,130 — (119)
当期間OCI
$ (26)
2022年６月30日 $ (1,226) $ (3,226) $ (543) $ — $ (5,021)
$ (4)
2022年12月31日 $ (1,204) $ (4,192) $ (508) $ (345) $ (6,253)
5 491 (2) (528) (13) (47)
当期間OCI
2023年６月30日 $ (1,199) $ (3,701) $ (510) $ (873) $ (17) $ (6,300)
$ 245
2021年12月31日 $ (1,002) $ (551) $ (1,794) $ — $ (3,102)
(224) (3,471) 8 1,768 — (1,919)
当期間OCI
$ (26)
2022年６月30日 $ (1,226) $ (3,226) $ (543) $ — $ (5,021)
1. 税金および非支配持分控除後の金額である。
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OCI の期間ごとの変動の内訳
(百万ドル)
2023年６月30日をもって終了した３か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整累計額
$ (23) $ (111)
OCIの変動 $ (88) $ (84) $ (27)
— — — — —
利益への組替
$ (23) $ (111)
OCI純額 $ (88) $ (84) $ (27)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (28)
OCIの変動 $ (38) $ 10 $ (28) $ —
10 (3) 7 — 7
利益への組替
$ 7 $ —
OCI純額 $ (28) $ (21) $ (21)
年金およびその他
$ (1) $ — $ (1) $ — $ (1)
OCIの変動
— — — — —
利益への組替
$ (1) $ — $ (1) $ — $ (1)
OCI純額
正味DVAの変動
$ (704) $ 171 $ (533) $ (522)
OCIの変動 $ (11)
3 (1) 2 — 2
利益への組替
$ (701) $ 170 $ (531) $ (520)
OCI純額 $ (11)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバ
ティブの公正価値の変動
$ 4
OCIの変動 $ (25) $ (21) $ — $ (21)
2 (1) 1 — 1
利益への組替
$ 3
OCI純額 $ (23) $ (20) $ — $ (20)
(百万ドル)
2022年６月30日をもって終了した３か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整累計額
OCIの変動 $ (134) $ (213) $ (347) $ (112) $ (235)
— 59 59 — 59
利益への組替
OCI純額 $ (134) $ (154) $ (288) $ (112) $ (176)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 325 $ —
OCIの変動 $ (1,387) $ (1,062) $ (1,062)
(18) 4 (14) — (14)
利益への組替
$ 329 $ —
OCI純額 $ (1,405) $ (1,076) $ (1,076)
年金およびその他
$ — $ —
OCIの変動 $ (2) $ (2) $ (2)
6 (1) 5 — 5
利益への組替
$ 4 $ 3 $ — $ 3
OCI純額 $ (1)
正味DVAの変動
$ 1,521 $ 1,153 $ 1,131
OCIの変動 $ (368) $ 22
(1) — (1) — (1)
利益への組替
$ 1,520 $ 1,152 $ 1,130
OCI純額 $ (368) $ 22
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2023年６月30日をもって終了した６か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整累計額
$ 7 $ (91) $ (96)
OCIの変動 $ (98) $ 5
— — — — —
利益への組替
$ (91) $ (96)
OCI純額 $ (98) $ 7 $ 5
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (157) $ 515 $ —
OCIの変動 $ 672 $ 515
(31) 7 (24) — (24)
利益への組替
$ (150) $ 491 $ —
OCI純額 $ 641 $ 491
年金およびその他
$ (1) $ — $ (1)
OCIの変動 $ — $ (1)
(1) — (1) — (1)
利益への組替
$ (2) $ — $ (2)
OCI純額 $ — $ (2)
正味DVAの変動
$ (734) $ (18) $ (535)
OCIの変動 $ 181 $ (553)
9 (2) 7 — 7
利益への組替
$ (725) $ (18) $ (528)
OCI純額 $ 179 $ (546)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバ
ティブの公正価値の変動
$ (15) $ —
OCIの変動 $ (18) $ 3 $ (15)
3 (1) 2 — 2
利益への組替
$ (13) $ —
OCI純額 $ (15) $ 2 $ (13)
(百万ドル)
2022年６月30日をもって終了した６か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整累計額
$ (194) $ (283)
OCIの変動 $ (258) $ (452) $ (169)
— 59 59 — 59
利益への組替
$ (194) $ (224)
OCI純額 $ (199) $ (393) $ (169)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (4,471) $ 1,047 $ — $ (3,424)
OCIの変動 $ (3,424)
(62) 15 (47) — (47)
利益への組替
$ (4,533) $ 1,062 $ — $ (3,471)
OCI純額 $ (3,471)
年金およびその他
$ (2) $ — $ — $ (2)
OCIの変動 $ (2)
11 (1) 10 — 10
利益への組替
$ 9 $ 8 $ — $ 8
OCI純額 $ (1)
正味DVAの変動
$ 1,813
OCIの変動 $ 2,392 $ (579) $ 44 $ 1,769
(1) — (1) — (1)
利益への組替
$ 1,812
OCI純額 $ 2,391 $ (579) $ 44 $ 1,768
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半期報告書
17 受取利息および支払利息
(百万ドル)
６月30日をもって ６月30日をもって
終了した３か月間 終了した６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
受取利息
$ 850 $ 741 $ 1,868 $ 1,518
投資有価証券
ローン 3,045 1,402 5,855 2,559
1
売戻条件付購入有価証券
1,829 193 3,306 206
2
借入有価証券担保金
1,370 (70) 2,541 (287)
トレーディング資産(トレーディング負債
934 562 1,851 1,087
控除後)
3
顧客債権およびその他 4,020 784 7,497 1,179
$ 3,612 $ 6,262
受取利息合計 $ 12,048 $ 22,918
支払利息
$ 1,946 $ 135 $ 3,521 $ 209
預金
借入債務 2,770 934 5,274 1,619
4
買戻条件付売却有価証券
1,452 174 2,669 222
5
貸付有価証券担保金
203 111 367 205
6
顧客債務およびその他 3,667 (24) 6,731 (491)
$ 1,330 $ 1,764
支払利息合計 $ 10,038 $ 18,562
$ 2,010 $ 2,282 $ 4,356 $ 4,498
純利息
1. 売戻条件付購入有価証券に係る利息支払額を含む。
2. 借入有価証券担保金に係る支払手数料を含む。
3. 現金および現金同等物に係る利息を含む。
4. 買戻条件付売却有価証券に係る利息受取額を含む。
5. 貸付有価証券担保金に係る受取手数料を含む。
6. 証拠金または有価証券貸付契約のいずれかに基づき実施される空売り取引に関連したエクイティ・ファイナンスの顧客
からの受取手数料を含む。
受取利息および支払利息は、商品の性質および関連する市場の慣行に応じて、損益計算書上で分類されてい
る。商品の公正価値の構成要素として利息が含まれている場合、利息はトレーディング収益または投資収益に含
まれている。そうでない場合には、受取利息または支払利息に含まれている。
未収および未払利息
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
顧客債権およびその他の債権 $ 4,026 $ 4,139
4,173 4,273
顧客債務およびその他の債務
1 8 法人所得税
当社は、IRSならびに日本および英国等の一定の国々、ならびにニューヨーク州等の当社が重要な業務活動を
行っている州および地方自治体における他の税務当局の調査を定期的に受けている。
当社は、これらの税務調査の解決に関して、解決した期間の当社の損益計算書および実効税率に重要な影響を
及ぼす可能性があるが、年次財務諸表に対しては重要な影響を及ぼさないと考えている。
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半期報告書
今後12か月以内に未認識税金ベネフィットの残高に重要な変動が生じうる合理的な可能性がある。しかし現時
点においては、未認識税金ベネフィットの総額に見込まれる変動や、今後12か月にわたる当社の実効税率への影
響を合理的に見積もることは不可能である。
19 セグメント、地域および収益に関する情報
事業セグメント別主要財務情報
(百万ドル)
2023年６月30日をもって終了した３か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 1,075 $ 109 $ — $ 1,155
$ (29)
トレーディング 3,594 208 (10) 10 3,802
投資 23 22 50 — 95
1
委託手数料
605 552 — (67) 1,090
1、2
資産運用
150 3,452 1,268 (53) 4,817
325 161 5 (3) 488
その他
非金利収益合計 5,772 4,504 1,313 (142) 11,447
受取利息
8,816 3,700 29 (497) 12,048
8,934 1,544 61 (501) 10,038
支払利息
2,156 (32) 4
純利息 (118) 2,010
$ 5,654 $ 6,660 $ 1,281
純収益 $ (138) $ 13,457
$ — $ — $ 161
信用損失引当金繰入額 $ 97 $ 64
人件費
2,215 3,503 544 — 6,262
2,365 1,412 567 (122) 4,222
人件費以外の費用
$ 4,580 $ 4,915 $ 1,111
非金利費用合計 $ (122) $ 10,484
法人所得税計上前利益 $ 977 $ 1,681 $ 170 $ (16) $ 2,812
176 373 46 (4) 591
法人所得税費用
純利益
801 1,308 124 (12) 2,221
42 — (3) — 39
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 759 $ 1,308 $ 127 $ (12) $ 2,182
する純利益
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(百万ドル)
2022年６月30日をもって終了した３か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 1,072 $ — $ (19) $ 1,150
$ 97
トレーディング 3,976 (409) 15 15 3,597
投資 (95) 15 103 — 23
1
委託手数料
688 603 — (71) 1,220
1、2
資産運用
155 3,510 1,304 (57) 4,912
(223) 173 1 (3) (52)
その他
非金利収益合計 5,573 3,989 1,423 (135) 10,850
受取利息
1,846 1,945 9 (188) 3,612
1,300 198 21 (189) 1,330
支払利息
純利息 546 1,747 (12) 1 2,282
$ 6,119 $ 5,736 $ 1,411
純収益 $ (134) $ 13,132
$ — $ — $ 101
信用損失引当金繰入額 $ 82 $ 19
人件費
2,050 2,895 605 — 5,550
2,433 1,301 557 (129) 4,162
人件費以外の費用
$ 4,483 $ 4,196 $ 1,162 $ 9,712
非金利費用合計 $ (129)
法人所得税計上前利益 $ 1,554 $ 1,521 $ 249 $ 3,319
$ (5)
395 331 58 (1) 783
法人所得税費用
純利益
1,159 1,190 191 (4) 2,536
38 — 3 — 41
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 1,121 $ 1,190 $ 188 $ 2,495
$ (4)
する純利益
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半期報告書
(百万ドル)
2023年６月30日をもって終了した６か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 2,322 $ 213 $ — $ 2,485
$ (50)
トレーディング 7,851 435 (26) 19 8,279
投資 51 38 151 — 240
1
委託手数料
1,319 1,142 — (132) 2,329
1、2
資産運用
298 6,834 2,516 (103) 9,545
505 243 (1) (7) 740
その他
非金利収益合計 12,346 8,905 2,640 (273) 23,618
受取利息
16,574 7,327 58 (1,041) 22,918
16,469 3,013 128 (1,048) 18,562
支払利息
純利息 105 4,314 (70) 7 4,356
純収益 $ 12,451 $ 13,219 $ 2,570 $ (266) $ 27,974
$ 286 $ 109 $ — $ — $ 395
信用損失引当金繰入額
人件費
4,580 6,980 1,112 — 12,672
4,716 2,737 1,122 (240) 8,335
人件費以外の費用
$ 9,296 $ 9,717 $ 2,234
非金利費用合計 $ (240) $ 21,007
法人所得税計上前利益 $ 2,869 $ 3,393 $ 336 $ (26) $ 6,572
539 709 76 (6) 1,318
法人所得税費用
純利益
2,330 2,684 260 (20) 5,254
93 — (1) — 92
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 2,237 $ 2,684 $ 261 $ (20) $ 5,162
する純利益
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(百万ドル)
2022年６月30日をもって終了した６か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 2,706 $ 240 $ — $ (38) $ 2,908
トレーディング 8,181 (640) 6 33 7,580
投資 4 27 67 — 98
1
委託手数料
1,462 1,326 — (152) 2,636
1、2
資産運用
302 7,136 2,692 (99) 10,031
(106) 295 (1) (6) 182
その他
非金利収益合計 12,549 8,384 2,764 (262) 23,435
受取利息
2,908 3,582 16 (244) 6,262
1,681 295 34 (246) 1,764
支払利息
純利息 1,227 3,287 (18) 2 4,498
$ 2,746
純収益 $ 13,776 $ 11,671 $ (260) $ 27,933
$ 126 $ — $ — $ 158
信用損失引当金繰入額 $ 32
人件費
4,654 6,020 1,150 — 11,824
4,655 2,525 1,119 (255) 8,044
人件費以外の費用
$ 9,309 $ 8,545 $ 2,269
非金利費用合計 $ (255) $ 19,868
法人所得税計上前利益 $ 4,341 $ 3,094 $ 477 $ 7,907
$ (5)
930 632 95 (1) 1,656
法人所得税費用
純利益
3,411 2,462 382 (4) 6,251
99 — (9) — 90
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 3,312 $ 2,462 $ 391 $ 6,161
$ (4)
する純利益
1. 収益の実質的全額は、顧客との契約から生じたものである。
2. 過去の期間に履行されたサービスに関連する可能性のある一定の手数料が含まれている。
当社の事業セグメントの詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記23を参照。
投資銀行業務収益の内訳
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
法人・機関投資家向け証券業務－アドバイ
$ 1,093
$ 455 $ 598 $ 1,542
ザリー
620 474 1,229 1,164
法人・機関投資家向け証券業務－引受
顧客との契約から生じた全社投資銀行業務
92％ 88％ 91％ 89％
収益
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商品種類別トレーディング収益
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
金利契約
$ 1,209 $ 469 $ 2,577 $ 860
外国為替契約 126 475 388 1,123
1
株式契約
2,403 1,990 4,615 3,997
コモディティおよびその他の契約 335 484 874 1,009
(271) 179 (175) 591
クレジット契約
合計 $ 3,802 $ 3,597 $ 8,279 $ 7,580
1. 配当収益は、株式契約に含まれている。
上表は、損益計算書のトレーディング収益に含まれている、デリバティブおよびデリバティブ以外の金融商
品による実現損益および未実現損益（主に、当社のトレーディング資産／負債に関連している）の要約であ
る。当社は通常、マーケットメイク業務やこれに関わるリスク管理戦略との関連で、様々な商品種類にわたる
金融商品を利用している。上表に表示するトレーディング収益は、当社が事業活動を管理する方法を示したも
のではなく、規制報告目的でトレーディング収益を表示する場合と類似する方法で表示されている。
投資運用業務の投資収益－成功報酬の正味未実現累積額
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
$ 819
取り消されるリスクのある実績報酬の正味未実現累積額 $ 772
未実現成功報酬の形式による実績報酬の正味累積額に対する当社帰属分（これに対して、当社は報酬を支払
う義務を負っていない。）は、一定のファンドの運用収益が所定の運用実績目標を下回る場合に取り消される
リスクがある。以前受け取った実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に
関する情報については注記13を参照。
投資運用業務の資産運用収益－権利放棄による報酬の減額
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
$ 46 $ 165
報酬の権利放棄 $ 28 $ 41
当社は、1940年投資会社法の規則2a-7の要求事項に準拠する一定の登録済マネー・マーケット・ファンドか
ら得る投資運用事業セグメントの報酬の一部につき権利放棄している。
特定のその他の権利放棄報酬
上記とは別に、上級役員を含む当社の従業員は、主に顧客投資向けに当社が資金提供を行う特定のファンド
に、他の投資家と同様の条件で参加することが可能であり、当社はその従業員に適用される報酬および費用を
放棄または軽減することができる。
その他の費用―取引税
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
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2023年 2022年 2023年 2022年
$ 228 $ 461 $ 486
取引税 $ 247
取引税は証券取引税および印紙税からなり、一定の市場において認可された証券取引所に上場する有価証券
の売買に対して課税される。これらの税金は主にアジアおよびEMEAにおける株式のトレーディングに対して課
税される。同様の取引税は、一定の国々における上場デリバティブ商品のトレーディングに対して課税され
る。
地域別純収益
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
米州 $ 9,662
$ 10,394 $ 21,185 $ 20,126
EMEA 1,500 1,678 3,237 3,989
1,563 1,792 3,552 3,818
アジア
合計 $ 13,457 $ 13,132 $ 27,974 $ 27,933
当社の地域別純収益の詳細については、2022年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記23を参照。
過去のサービスにより認識した収益
(百万ドル)
６月30日をもって終了した ６月30日をもって終了した
３か月間 ６か月間
2023年 2022年 2023年 2022年
$ 613
非金利収益 $ 469 $ 1,060 $ 1,551
上表には、サービスの一部またはすべてが過去の期間に履行された顧客との契約により認識した収益が含まれ
ている。これらの収益には、主に投資銀行業務のアドバイザリー手数料が含まれている。
顧客との契約から生じた債権
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
顧客債権およびその他の債権 $ 2,264 $ 2,577
貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている顧客との契約から生じた債権は、当社が収益を計上
し、かつ契約に基づき顧客に請求する権利を有することとなった時点で発生する。
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事業セグメント別資産
(百万ドル)
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
法人・機関投資家向け証券
$ 784,785 $ 789,837
ウェルス・マネジメント 362,627 373,305
17,499 17,089
投資運用
1
合計
$1,164,911 $1,180,231
1. 親会社の資産はすべて各事業セグメントに配分されている。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
前掲の連結財務諸表の注記を参照されたい。
(2) 訴訟
以下は、第１四半期様式10-Qおよび第２四半期様式10-Qの抄訳であり、有価証券報告書の記載事項に関するそ
の後の進展について述べている。
第１四半期様式10-Q
以下は、第１四半期様式10-Qからの抜粋である。
以下は、2022年様式10-Kにおいて従前報告された一定の事項以降に生じた進展である。
ブロック・トレードに関する事件
当社は、現在、米国証券取引委員会の法執行部およびニューヨーク州南部地区連邦検事局による当社のブ
ロック・トレード事業、一部の関連する セールス・トレーディング慣行および 適用ある統制の様々な側面につ
いての調査の解決の可能性に関する協議に参加している。かかる協議および継続的な取組みがいずれかの事件
の解決につながるとの保証はない。
住宅モーゲージおよび信用危機に関する事件
2023 年３月１日、「 清算手続中のアイケービー・インターナショナル・エスアーほか対モルガン・スタン
レーほか 」の裁判所は、当社による略式判決を求める申立ての一部を認容し、一部を否認して、本件において
争点となっている、不実表示とされる範囲を限定した。2023年３月、両当事者はかかる決定を不服として上訴
した。
2023 年３月３日、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラスト、シリー
ズ2007-NC1の受託者としてのドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モルガン・スタン
レー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク 」の当事者らは、本訴訟の和解に係る契約を締結した。
2023 年３月３日、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラスト、シリー
ズ2007-NC3の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モル
ガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・モーゲー
ジ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシー 」の当事者らは、本訴訟の和解に係る契約を締結した。
欧州に関する事件
オランダの税務事件に関連して、オランダ刑事当局は追加の情報を要請し、当社は、オランダ刑事当局によ
る進行中の調査について、引き続きかかる要請に応じている。
その他
2023 年３月10日、「 フランク・ファンズ・トラストの１シリーズであるキャメロット・イベント・ドリブ
ン・ファンド対モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーほか 」の原告は、バイアコムおよ
びバイアコムの個人被告に関する却下を不服として上訴申立書を提出した。
第２四半期様式10-Q
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モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
以下は、第２四半期様式10-Qからの抜粋である。
以下は、2022年様式10-Kおよび第１四半期様式10-Qにおいて従前報告された一定の事項以降に生じた進展であ
る。
住宅モーゲージおよび信用危機に関する事件
2023 年５月９日、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラスト、シリー
ズ2007-NC1の受託者としてのドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モルガン・スタン
レー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク 」の当事者らは、自発的取下げに係る合意書を提出した。
2023 年５月９日、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラスト、シリー
ズ2007-NC3の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モル
ガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・モーゲー
ジ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシー 」の当事者らは、自発的取下げに係る合意書を提出した。
反トラストに関する事件
2023 年５月20日、当社は、「 アイオワ州職員退職年金基金ほか対バンク・オブ・アメリカ・コーポレーショ
ンほか 」の訴訟を和解することで原則合意に達した。
欧州に関する事件
2023 年５月24日、英国競争・市場庁は、当社が2009年から2012年の間に英国債および英国債のアセット・ス
ワップに関連して、競争機微情報を共有したことにより英国競争法に違反したという暫定調査結果を記載した
異議告知書を発出した。当社は、かかる暫定調査結果に異議を申し立てている。 また、2023年６月16日、当社
は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において「 オクラホマ州消防士退職年金基金対ドイチェバンク・
アクチエンゲゼルシャフトほか 」と題する反トラスト集団訴訟を意図した訴訟の被告とされた。原告らは、と
りわけ、当社およびその他複数の被告金融機関が、2009年から2013年の間に米国で取引された英国債の価格を
操作しようとした疑いに関して米国の反トラスト法に違反した等と主張している。
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半期報告書
３【日米会計慣行の相違】
本書に記載されている財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成さ
れている。したがって、本邦において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した場合とは異なった処
理がされている点がある。それらの重要な相違点は以下の通りである。
(1) 財務諸表の様式
米国では、証券会社の貸借対照表は流動・非流動の区分を行わないが、本邦では、この区分が行われる。ま
た米国では、営業損益計算の区分がある区分損益計算書は通常採用されていない。
(2) 非継続事業
米国では、企業の特定の一部で売却されたり売却目的保有に分類されたものは財務諸表において非継続事業
として報告される。指針は非継続事業を、処分されたかまたは売却目的保有に分類された構成単位または構成
単位グループの処分であって、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える（または与えることが予想さ
れる）戦略の変更を示すものと定義している。処分されたかまたは売却目的保有に分類された個々に重要性の
ある構成単位が非継続事業の定義を満たさない場合は開示が要求される。
本邦ではこのような非継続事業の報告は要求されない。
(3) 満期買戻取引および買戻金融取引
米国では、満期買戻取引は、他の買戻契約の会計処理と整合するように、担保付借入として会計処理するこ
とが要求される。また、同一の取引相手との間でレポ契約と同時に履行される金融資産の譲渡（買戻金融取
引）を区別して会計処理することが要求され、その結果、レポ契約は担保付借入として会計処理される。
本邦では、現先取引及び現金担保付債券貸借取引を金融取引（資金取引）として処理することや、財務構成
要素アプローチにより金融資産の消滅の認識を行うことが定められており、一般的な買戻契約の会計処理は米
国の会計指針によるものと概ね相違しないが、満期買戻取引および買戻金融取引について明示的に規定する会
計基準はない。
(4) 一定のレポ契約およびリバース・レポ契約の金額の相殺
米国では、レポ契約およびリバース・レポ契約が同一の契約相手先との間に締結された契約であること、こ
れらの契約の決済日が同一であることが契約締結時に明示されていること、および他の一定の条件が充足され
ている場合には、これらのレポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権と
して認識される金額を相殺することができる。
本邦では、レポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権として認識され
る金額を相殺することを認める会計基準はなく、これらの契約は通常はその総額で表示される。
(5) 資産と負債の相殺に関する開示
米国では、デリバティブ、レポ契約および有価証券貸付取引のうち、財務諸表で相殺されているか強制力の
あるマスターネッティング契約または類似契約の対象となるものについての開示が求められている。
本邦では、そのような開示は求められていない。
(6) 企業結合およびのれん
米国では、共同支配企業の形成および共通支配下の企業、事業または非営利企業間の結合を含む一定の取引
以外の企業結合は、すべて取得法により会計処理される。取得法では、限られた例外を除いて、被取得企業に
おける取得資産、引受負債および非支配持分を取得日に認識し、同日の公正価値で測定する。取得法は、取得
日現在で取得企業が保有する被取得企業に対する持分が100％未満である企業結合の場合であっても、全部の
れん方式を適用することを規定している。のれんは減損処理の検討対象となり、償却を行わない。
本邦では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法（取得
法に類似する方法）により会計処理される。ただし、本邦では全部のれん方式を適用することは認められず、
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親会社持分に対応するのれんのみが計上される。のれんは20年以内で償却され、必要に応じて減損処理の対象
となる。
(7) のれんの減損
米国では、当社は、年に一度、また一定の事象または状況が存在する場合には期中においても、のれんの減
損についてテストを行っている。当社は、通常事業セグメントのレベルまたは１つ下位のレベルである報告単
位レベルで減損をテストしている。当社は、年に一度のテストおよび期中のテストの両方において、(a)定量
的な減損テストを実施する方法、または、(b)最初に定性的評価を実施して報告単位の公正価値が帳簿価額を
下回る可能性が50％を超えているか否かを判断し、50％を超えていると判断した場合に定量的なテストを実施
する方法のいずれかを選択することができる。
定量的な減損テストの実施に際して、当社はのれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較する。報告
単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合、のれんの減損損失は、公正価値に対する帳簿価額の超過額と等し
く、報告単位に配分されたのれんの帳簿価額が上限となる。
報告単位の見積公正価値は、各報告単位に対して市場参加者が用いるであろうと当社が考える評価手法に基
づいて導出される。見積公正価値は、一般に、割引キャッシュ・フロー法または一定の比較企業の株価純資産
倍率および株価収益倍率を織り込んだ方法を用いて決定される。
本邦においては、のれんの減損の兆候がある場合には、減損処理を行うかどうかの判定を、のれんが帰属す
る事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行う。その際に、のれんを含まな
い各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前
将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む、より
大きな単位については、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にの
れんの帳簿価額を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額する。
のれんの帳簿価額を当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基準で配分することがで
きる場合には、のれんの帳簿価額を各資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定する
ことができる。減損損失を認識すべきと判定された場合には、各資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額
を配分した額を加えた金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
定性的評価に基づき、公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50％を超えると判断しない場合には、定量
的なのれんの減損テストの実施を不要とする選択肢の定めはない。回収可能価額は、資産又は資産グループの
正味売却価額と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将
来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額と定められている。
(8) 変動持分事業体
米国では、リミテッド・パートナーシップ以外の事業体は、次の場合には変動持分事業体(以下「VIE」とい
う。)に該当する。すなわち、リスクを負担する持分投資の総額が事業体がその活動の資金調達を追加支援な
しで行うことを可能とする程に十分ではなく、かつ、そのリスクを負担する持分投資の保有者がグループとし
て、(a) 議決権または類似の権利を通じて事業体の経済的業績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力
を有さない、(b) 事業体の期待損失を負担する義務を負わない、(c) 事業体の期待残余利益を享受する権利を
有しない、(d) 持分投資者の議決権がその経済的持分に比例しておらず、事業体の活動が不均衡に僅少な議決
権持分を持つ投資者に関係しているか当該投資者のために行われている場合である。リミテッド・パートナー
シップは、リミテッド・パートナーが実質的な解任権または参加権のいずれかを有していない場合にはVIEに
該当する。当社がVIEの経済的業績に最も重要な影響を与える意思決定を行う能力を有し、かつ、VIEにとって
潜在的に重要な損失を負担する義務または便益を受ける権利を有する場合には、当社はVIEを連結することが
求められる。ただし、マネー・マーケット・ファンド、投資会社または会計目的上投資会社として適格な事業
体である一定のVIEはその範囲から除外される。
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本邦では、一般に、実質的に支配される事業体は連結しなければならないが、VIEの連結についての特定の
基準はない。ただし、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会 社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、その目的に従って事業が遂行さ
れているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定される。子会社に
該当しないものと推定された特別目的会社（開示対象特別目的会社）に関しては、当該会社の概要、当該会社
を利用した取引の概要や当該会社との取引金額等を開示することが求められる。また、連結の範囲に含めた特
別目的会社のノンリコース債務については、連結貸借対照表上に他の項目と区別して記載するか、注記するこ
とが求められている。
(9) 負債と資本の区別
米国では、負債と資本の両方の特徴を有する特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方
法が定められている。強制的に償還される金融商品等の一定の金融商品は負債に分類される。
本邦では、転換社債型新株予約権付社債については、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して
負債の部と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。ただし、負債と資本の両方の特徴を有する
特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方法ついて包括的に定める会計基準はなく、会社
法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(10) 非支配持分
米国では、完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これら
の子会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は連結損益計算書において非支配持分に帰属する純利益と
して表示される。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、連結貸借対照表において資
本合計の構成項目である非支配持分として表示される。
本邦では、非支配株主に帰属する当期純利益（損失）は、連結損益計算書において当期純利益（損失）に含
めて表示されるが、非支配株主持分は、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、純資産の
うちの株主資本以外の項目として表示される。
(11) 在外支店の外貨換算
米国では、在外支店の財務諸表は機能通貨を使って作成され、通常、資産及び負債は期末日レートで、収益
及び費用は期中加重平均レートで報告通貨に換算される。
本邦では機能通貨の概念がない。在外支店の取引は本店での取引と同じように取引日のレートにより報告通
貨に換算される。
(12) デリバティブとヘッジ会計
米国では、デリバティブは時価評価される。取引が公正価値ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引
としてのデリバティブとヘッジ対象項目のヘッジされたリスクに対応する損益は当期の損益として計上され
る。取引がキャッシュ・フロー・ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引としてのデリバティブの損益
はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象としての予定取引が損益に計上される期間に応じて損益に振
り替えられる。在外営業活動体に対する純投資の経済的なヘッジとして指定され、有効なヘッジ手段のデリバ
ティブに係る損益は、その他の包括利益の累積換算差額に計上される。
金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象について、当社の会計方針では、約定表面金利キャッ
シュ・フローのうちの指標金利部分のみを含むものに限定し、ヘッジ対象の契約期間のうちの一部をヘッジす
ることを認めるものとしている。当該会計方針はまた、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの直物レートで
の再評価による利益または損失の全額を、その他の包括利益累計額に報告することを要求している。
本邦においても、デリバティブは時価評価されるが、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて
は、原則としてヘッジ手段としてのデリバティブの損益を繰り延べる繰延ヘッジ会計が採用され、繰延ヘッジ
に係る損益はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において
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繰り延べられる。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッ
ジ） の適用も認められている。ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、
ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができ
る）。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計
処理基準」及び関連する実務指針において、米国と概ね同様の会計処理を適用できることが定められている。
ヘッジ指定は、ヘッジ対象の金額の一定割合又はヘッジ対象の保有期間の一部の期間のみを対象として行うこ
ともできる。
(13) 組込デリバティブの区分処理
米国では、組込デリバティブは関連する会計指針により、以下の要件をすべて満たす場合にのみ、主契約と
区分処理することが求められる。
① 組込デリバティブの経済的性格及びリスクが主契約の経済的性格及びリスクと明確かつ密接に関連して
いないこと
② 複合金融商品について他の一般に認められた会計原則により公正価値での再測定および公正価値変動額
の損益認識が要求されていないこと
③ 組込デリバティブと同一条件の独立した商品が、会計指針に基づくデリバティブであること
証券化された金融資産の受益持分に組み込まれたクレジット・デリバティブの会計指針により、一つの金融
商品が他の金融商品に劣後する形のみで組成された組込クレジット・デリバティブを除いて、組込クレジッ
ト・デリバティブに係る適用除外は廃止されており、損益を通じて公正価値で会計処理されていない一定の受
益持分については、区分処理および個別認識を行うことが必要となる場合がある。
本邦では、複合金融商品（払込資本を増加させる新株予約権付社債以外）に組み込まれたデリバティブは、
次のすべての要件を満たした場合、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額
を当期の損益として処理する。なお、組込デリバティブの対象である現物の金融資産又は金融負債は、企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って処理する。
① 組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること
② 組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
③ 当該複合金融商品について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
(14) 公正価値オプション
米国では、金融資産および金融負債の公正価値オプションに関する会計指針において、企業が一定の金融資
産および負債に係る当初およびその後の測定に公正価値を取消不能の形で選択し、公正価値の変動額をその発
生時に損益に認識することを認める、公正価値オプションの選択肢が提供されている。この指針は、資産また
は負債の当初認識時または当該商品の会計処理の新たな基礎を生じさせる事象に際し、金融商品ごとに公正価
値オプションを選択することを認めている。
本邦では、上記のような公正価値オプションを提供する会計基準はない。金融資産および金融負債の貸借対
照表価額はその種類別に 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」に定める方法に基づいて決定され
る。
(15) 債券発行コストの表示
米国では、債券発行コストを、債券の割引発行と同様に、該当債券の帳簿価額から直接控除する形で貸借対
照表に表示することが要求される。
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本邦では、社債発行費は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理するが、社債発行費を繰延資
産に計上することもできる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法（または継続適用を条件と
して定額法）により償却をしなければならない。
(16) 金融商品の信用損失
当社は、「金融商品－信用損失」を適用している。本会計基準編纂書は、金融資産の残存期間にわたり予想
される信用損失（契約当初または購入時に計上）を、現在予想信用損失(「CECL」)モデルで見積もることを要
求しており、これにより、償却原価で測定される一定の金融資産に係る減損モデルに影響を及ぼしている。
CECLは、投資目的保有ローン、満期保有目的債券、および従業員ローン等の償却原価で計上されるその他の債
権に対して従前に適用されていた 発生 損失モデルに代わるものである。
信用損失引当金の算定において経営者が検討する要素には、支払状況、担保の公正価値 ならびに 元本および
利息の予想支払額に加え、過去の事象、現在の状況および合理的かつ裏付け可能な予測に関する内部および外
部の情報が含まれる。当社は、米国の国内総生産 （GDP） 、株式市場指数 および 失業率、商業用不動産 ならび
に 住宅価格に関する指数等の、一定のマクロ経済変数に関する仮定 を含む３つの予測を用いてい る。当社の合
理的かつ裏付け可能な予測期間である13四半期の終了後は、過去の平均値へと段階的に回帰する。
信用損失引当金は、キャッシュ・フローの回収可能性の評価に関する利用可能なすべての情報を考慮して、
複数の金融商品について類似のリスク特性が存在する場合には、集合ベースで測定される。集合的に評価され
る金融商品について、当社は通常、デフォルト確率/デフォルト時損失率モデルを適用する。当該モデルで
は、信用損失引当金はデフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーの積として
計算される。これらのパラメータは、シナリオ・ベースの統計的モデルを用いて、資産の各集合グループに関
して予測されている。
当社が金融商品に関する元本および利息の全額を期限到来時に全額回収できない可能性が高い場合を含む、
金融商品が他の金融商品と類似するリスク特性を有していない場合には、信用損失引当金は個別に測定され
る。個別に評価される金融商品については、当社は通常、割引キャッシュ・フロー法を適用している。
ローンが担保依存型である場合（すなわち、ローンの返済が実質的に基礎となる担保の売却または運用に
よって提供される見込みであり、かつ、借手が財政難に直面している場合。）、当社は、信用損失引当金の測
定に、担保の公正価値を考慮したアプローチの使用を選択することもある。
さらに当社は、金融商品の裏付けとなる担保の金額を、当該担保の公正価値の変動を反映して継続的に調整
および増額することを借手が要求されており、かつ、そうすることが合理的に予想される場合には、担保の公
正価値を使用して信用損失引当金を測定するアプローチの使用を選択することができる。
信用損失引当金の計算においては、信用度の指標が考慮され、さらに、経済状況や景気動向、ポートフォリ
オの性質および規模、貸出条件、延滞ローンの規模および延滞の程度等の定性的および環境的要因も考慮され
る。
当社は、一定のポートフォリオについては、予想信用損失を僅少またはゼロと判断している。これには、例
えば、借入有価証券、売戻条件付購入有価証券、および担保の取決めが遵守されているその他の一定のポート
フォリオ等の貸付取引および金融取引がある。
本会計基準編纂書では、売却可能有価証券に係る減損を、公正価値が償却原価を下回り、かつ、信用損失が
存在する場合には引当金を通じて、また、償却原価の回復前に当該有価証券の売却が見込まれる場合には償却
原価の永久的な減額を通じて、損益に認識することを要求している。
本邦では、償却原価で測定する債権に係る貸倒引当金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）に、金融機関では債務者を５段階（正常先、
要注意先、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先）に区分した上で当該債務者区分と担保保全の状態に応じて
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債権を４段階に分類し、債権の区分ごとに過去の貸倒実績率等合理的な基準、財務内容評価法、キャッシュ・
フロー見積法などの方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券について時価が著しく下落したときは、回
復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分と信
用損失以外の部分に区分することなく当期の損失として処理しなければならない。
(17) 確定給付年金およびその他の退職後給付制度
米国では、確定給付年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理に関する指針により、確
定給付および退職後給付制度の積立超過または積立不足の状況を、連結財務諸表において資産または負債とし
て認識することが要求されるとともに、かつ、積立状況の変動を変動が生じる年度に包括利益を通じて認識す
ることが要求される。また、同指針により、事業年度末現在において確定給付および退職後給付制度の資産・
債務を測定することが要求されている。当社は、ほとんどの制度について、未認識純損益が予測給付債務また
は制度資産の時価関連価額のいずれか大きい方の10％を超える場合には、当該未認識純損益を現加入者の平均
的な将来の勤務期間にわたり、年金および退職後給付費用の構成項目として償却している（回廊アプロー
チ）。米国適格制度の未認識純損益は加入者の平均余命を使用して償却されている。
これらの年金制度は通常、各制度で規定された従業員の適格勤務年数や報酬レベルに基づく年金給付を負債
計上している（給付算定式基準）。
本邦においても、確定給付型年金制度に関する現行の会計基準において、積立状況を示す額を連結財務諸表
上にそのまま負債（退職給付に係る負債）又は資産（退職給付に係る資産）として計上し、未認識数理計算上
の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上でその他の包括利益累計額に認識するとともに、その後
の期間に組替調整を行うことが求められており、米国の会計指針と実質的に相違していない。
ただし、回廊アプローチの適用は認められず、一方で割引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生
じない場合には計算基礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたって合理的な範囲で重要性による判断を認め
る方法（重要性基準）が定められている。
また、本邦では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準と給付算定式基準を選択適用するこ
ととされている。
(18) 株式報酬
当社は、株式報酬に関する報酬費用を公正価値で測定している。 当社は、付与日現在の売買高加重平均価格
（以下「VWAP」という。）で測定した当社普通株式の付与日現在の公正価値に基づき、制限株式ユニット（株
価以外の業績条件が付された業績連動型株式ユニットを含む）の公正価値を決定している。転換前の 配当受領
権がない制限株式ユニットの公正価値は、転換予定日前に対象株式に対する支払が見込まれる配当の現在価値
をVWAPから差し引いて測定される。 株価条件を含む業績連動型株式ユニットは、モンテカルロ評価モデルを使
用して評価される。
報酬費用は、報奨の各権利確定部分に関連する権利確定期間にわたり認識される。業績条件が付された報奨
に関する報酬費用は、各報告日現在の業績条件の推定結果に基づき認識される。株価条件が付された報奨に関
する報酬費用は、株価条件が達成される可能性にかかわらず認識され、株価条件が達成されない場合も戻入さ
れない。当社は失効に関する会計処理をその発生時に行っている。
株式報酬には通常、返還および取消規定が含まれている。特定の状況下では、当社は報奨の全部または一部
の返還および取消の裁量が与えられている。これらの報奨の報酬費用は、転換、行使または失効までは必要に
応じて当社の普通株式の公正価値または関連するモデルの評価額の変動について調整される。
本邦では、従業員等に付与するストック・オプション および会社法に基づき取締役の報酬等として株式を無
償交付する取引 に関する会計処理が定められている。
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従業員等に付与するストック・オプションに関しては、ストック・オプションの付与日から権利確定日まで
の期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用を認識することが要
求され、米国の株式報酬に関する会計指針と実質的に相違していない。 ただし、 本邦では、ストック・オプ
ショ ンの失効の認識に関しては、権利確定日以前はストック・オプション数の算定およびその見直しに当た
り、付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定し、権利確定日
後は権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上することが求められる。会社法に基づき取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係
る費用の認識や測定は、ストック・オプションに関する会計基準の定めに準じることとされる。
(19) リース
当社は、「リース」会計基準編纂書を適用して、期間１年超のリースを使用権資産として、対応する負債と
共に貸借対照表に認識している。
当該指針において容認されているように、当社は移行に際して、既存の契約がリースであるかどうか、また
はリースを含むかどうか、また、既存のリースに係るリースの分類および当初直接コストについて、再評価し
ないことを選択した。さらに、当社は、既存の地役権については引き続きサービス契約として会計処理してい
る。
新規リース開始日において、使用権資産およびリース負債は、共用部分の固定維持費およびその他固定資産
税や保険料等の固定費等の非リース構成部分を含む、リース期間にわたる将来の最低リース料支払額の現在価
値に基づいて当初認識される。
リースの現在価値の算定に使用する割引率は、各リースの期間および支払通貨に基づいて算定された当社の
追加借入利子率である。当社が延長オプションまたは解約オプションを行使することが合理的に確実である場
合には、リース期間には当該オプションが反映されている。オペレーティング・リースの使用権資産は、ま
た、該当する場合は前払リース料および発生した当初直接コストを含み、リース・インセンティブを控除する
場合がある。これらのリースについては、使用権資産が減損または除去された場合を除き、そのリース期間に
わたってリース費用を定額ベースで認識する。
本邦では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」およびその適用指針に従い、借手は、リー
ス取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分する。ファイ
ナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に合意され
たリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。リース
料総額の現在価値の算定に当たっては、リース物件の維持管理に伴う固定資産税、保険料等の諸費用および通
常の保守等の役務提供相当額は、原則としてリース料総額から控除する。オペレーティング・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産および短期のリース取
引についても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(20) 保証
米国では、一定の保証については、保証人が引受けるその保証債務に係る負債を公正価値で計上することが
要求される。一定の保証契約については、追加の開示も求められる。
本邦では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
計上することは求められない。このような保証に係る負債は、支払の可能性が高く、金額の見積りが可能であ
る場合に債務保証損失引当金として計上される。
(21) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、企業の財務諸表に認識される法人所得税の不
確実性に関する会計処理を明確化し、税務申告書において取られたか、または取られると見込まれる税務ポジ
ションの、財務諸表上の認識および測定に関する認識の閾値および測定属性を規定している。これはまた、認
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識の中止、分類、利息およびペナルティ（加算税）、中間会計期間の会計処理、開示ならびに移行に関する指
針を規定している。不確実な税務ポジションは、２段階のプロセスに基づき計上される。このプロセスによ
り、 (1)当社は税務ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが維持される可能性が50％を超えるか
否かを判断し、(2)可能性が50％を超えるという認識の閾値を満たす税務ポジションに関しては、当社は、関
連する税務当局との間の最終的な解決時に実現する可能性が50％を超える税金ベネフィットの最大金額を認識
する。未認識の税金ベネフィットに関連する利息および加算税は法人所得税費用として分類される。
本邦では、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、誤謬に該当する場合を除き、
それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なって
いる。
- 更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合には、原則
として、当該追徴税額を損益に計上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算
金については、当該追徴税額に含めて処理する。
- 更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当
該還付税額を損益に計上する。
- 更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付され
ることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当該還付税額を損益に計
上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(22) １株当たり当期純利益
米国では、株式に基づく支払取引において付与された商品が参加型証券であるか否かの判断に関する会計指
針において、配当金または配当金相当額に対する一定の失効しない権利(支払いの有無に関わらず)を含む権利
未確定の株式に基づく報酬において付与された商品は、参加型証券とされ、２種方式により１株当たり当期純
利益の算定および開示が求められる。
本邦では、株式に基づく支払取引について２種方式による１株当たり当期純利益の算定および開示を求める
上記のような会計基準はない。
(23) その他の包括利益累計額から組み替えられた金額の報告
米国では、その他の包括利益累計額から組み替えられる金額が、米国の一般に公正妥当と認められる会計原
則に基づき全額を純利益に組み替えることが要求されている場合に、その他の包括利益累計額からの重要な組
替の影響を純利益における各勘定科目別に報告することが求められている。
本邦では、当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分
を、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記することが求められているが、重要な組替の
影響を勘定科目ごとに開示することは求められていない。
(24) キャッシュ・フロー計算書－制限付預金
米国では、キャッシュ・フロー計算書上、制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を企業の現
金および現金同等物に含めること、またこれらの金額の調整をキャッシュ・フロー計算書に表示することが要
求される。制限付預金は引出または使途に制限が課された現金であり、引出制限付銀行預け金、拘束性預金と
して保有される制限付預金および連邦規則その他規制の遵守のために分別された現金が含まれている。
本邦における現金および現金同等物の範囲は米国の会計指針に定める範囲と大きく異ならないが、その範囲
に制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を含めることを求める会計基準、その他同金額に関す
る上記の米国のような会計基準はない。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、最近５年間および最近６ヶ月間において２紙以上の日本の日刊新聞紙に掲載され
ているため本項の記載は省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
2023年の開始日(2023年１月１日)以降、本半期報告書提出日までの間に、当社は下記の書類を関東財務局長に提
出した。
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づく臨時報告書および添付書類(2023年１月18日
提出)
(2) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年１月18日提出)
(3) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2023年１月26日提出)
(4) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年２月７日提出)
(5) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年２月７日提出)
(6) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2023年３月７日提出)
(7) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年３月７日提出)
(8) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年３月７日提出)
(9) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年３月７日提出)
(10) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年３月７日提出)
(11) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年３月28日提出)
(12) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年３月28日提出)
(13) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づく臨時報告書および添付書類(2023年４月13日
提出)
(14) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年４月13日提出)
(15) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2023年５月１日提出)
(16) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2023年５月11日提出)
(17) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年５月26日提出)
(18) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年５月26日提出)
(19) 有価証券報告書および添付書類(2023年６月29日提出)
(20) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年６月29日提出)
(21) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年７月３日提出)
(22) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年７月３日提出)
(23) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に基づく臨時報告書および添付書類(2023年７月26
日提出)
(24) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年７月26日提出)
(25) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2023年８月４日提出)
(26) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書および添付書類(2023年８月25日提出)
(27) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年８月25日提出)
(28) 2022年９月29日提出発行登録書の訂正発行登録書(2023年８月25日提出)
(29) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年９月20日提出)
(30) 2022年９月29日提出発行登録書の発行登録追補書類および添付書類(2023年９月20日提出)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
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第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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