株式会社日高カントリー倶楽部 半期報告書 第65期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日高カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日高カントリー倶楽部(E04641)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月28日
【中間会計期間】 第65期中（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社日高カントリー倶楽部
【英訳名】 HIDAKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大河原 茂夫
【本店の所在の場所】 埼玉県日高市高萩1203番地
【電話番号】 042(989)1311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松本 護
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
【電話番号】 03(3502)2333
【事務連絡者氏名】 顧問 早坂 正勝
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自令和３年 自令和４年 自令和５年 自令和３年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和５年 至令和３年 至令和４年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
513,206 525,843 499,661 1,044,284 1,072,102
売上高 （千円）
24,292 40,808 16,096
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 649 △ 30,446
中間（当期）純利益又は純損失
16,258 80,972 27,593 5,743
（千円） △ 12,532
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
1,213,350 1,213,350 100,000 1,213,350 100,000
資本金 （千円）
2,547 2,147 2,147 2,147 2,147
発行済株式総数 （株）
1,286,836 1,285,664 1,384,970 1,298,178 1,304,008
純資産額 （千円）
3,913,545 3,910,268 3,982,750 3,797,636 3,770,330
総資産額 （千円）
599,364.88 598,819.07 645,072.35 604,647.55 607,363.11
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利益又
7,572.53 37,714.06 12,852.23 2,675.09
（円） △ 5,837.39
は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
32.9 32.9 34.8 34.2 34.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
190,207 138,693 185,546 164,650 13,795
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
46,155 530,151 30,510
（千円） △ 278,627 △ 378,667
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 37,811 △ 18,314 △ 17,828 △ 66,699 △ 31,441
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
647,416 419,077 878,881 577,325 181,011
（千円）
（期末）残高
60 63 64 60 60
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 106 ） （ 109 ） （ 120 ） （ 119 ） （ 116 ）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載していない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期中間会計期間及び第64期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっている。
５ 第64期中間会計期間より表示方法の変更を行っており、第63期中間会計期間及び第63期事業年度の主要な経
営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項なし。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の従業員の状況
令和５年６月30日現在
従業員数（名） 64（120）
（注）１ 従業員数は、就業人員である。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数である。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いている。
ゴルフ場業界に於いては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争が厳しさを増してい
くものと思われる。
このような状況下、当中間会計期間の入場者数は25,435名（前年同期比6.5％減）となった。財政状態及び経営
成績については以下のとおりとなった。
a. 財政状態
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して212,419千円（5.6％）増加し、3,982,750千円と
なった。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して131,458千円（5.3％）増加し、2,597,779千円となった。
b. 経営成績
当中間会計期間の売上高は、499,661千円（前年同期比5.0％減）となった。これは主に来場者が減少したこと
によるプレイ収入等が減少したことが要因である。経常損失30,446千円（前年同期は経常損失649千円）、中間純
利益は80,972千円（前年同期は中間純損失12,532千円）となった。これは土地売却による特別利益113,362千円を
計上したことによる。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して697,869
千円増加し、878,881千円（前事業年度末比385.5％増）となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が82,740千円、前受金の106,584千円の増加等により
185,546千円の収入（前年同期は138,693千円の収入）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却765,000千円、定期預金解約150,000千円の収入、
投資有価証券の取得297,282千円、有形固定資産の取得62,182千円等の支出により530,151千円の収入（前年同期は
278,627千円の支出）となった。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金による収入が35,000千円あったが、会員預り保証金の返
還による支出が48,500千円あったこと等により17,828千円の支出（前年同期は18,314千円の支出）となった。
③仕入及び販売の実績
当社は、ゴルフ事業単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
a . 商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
(自 令和５年１月１日
品目別 前年同期比（％）
至 令和５年６月30日）
食堂原材料（千円） 16,312 △3.8
売店商品（千円） 14,045 +18.0
合計（千円） 30,357 +5.2
b .販売実績
当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
（自 令和５年１月１日
前年同期比（％）
区分 至 令和５年６月30日）
金額（千円）
年会費及びロッカー収入 94,482 △10.1
プレイ収入 266,026 △4.8
食堂売店売上高 68,162 +1.1
名義書換料 60,500 △3.2
その他収入 10,490 △7.6
合計 499,661 △5.0
（注）１. 上記の金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっている。
２. 「その他収入」は、貸ロッカー、練習ボール代、コース使用料等の収入である。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １中間財務諸
表等（１）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。
なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の
範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は前事業年度末と比較して267,473千円（20.9％）増加し、1,546,228千円となった。この主な要
因は、現金及び預金が547,869千円増加したものの、仮払金が242,485千円減少したことによるものである。
（固定資産）
固定資産は同55,053千円（2.2％）減少し2,436,521千円となった。この主な要因は投資その他の資産が
296,854千円増加したものの、有形固定資産が356,292千円減少したことによるものである。
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（流動負債）
流動負債は同154,690千円（138.0％）増加し、266,765千円となった。この主な要因は前受金が106,584円
増加したことによるものである。
（固定負債）
固定負債は同23,232千円（1.0％）減少し、2,331,014千円となった。この主な要因は会員預り保証金が
18,500千円減少したことによるものである。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、同80,961千円（6.2％）増加し、1,384,970千円となった。この
主な要因は中間純利益80,972千円の計上によるものである。
b. 経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
c. キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
d . 資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間における現金及び現金同等物は697,869千円増加したが、この主な要因は有形固定資産の売
却等があったことによるものである。
今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れ資金調達を行うことは考えて
いない。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、自動散水制御装置、東2番ＢＧ改良工事、社用車アリア購入等を行い、この結果設備投
資全体では68,050千円の投資となった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,980
計 2,980
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（令和５年９月28日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和５年６月30日）
当社は単元株制
普通株式 2,147 2,147 該当事項なし 度は採用してい
ない。
計 2,147 2,147 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年６月30日 － 2,147 － 100,000 － －
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
に対する所有株式数
の割合（％）
東ソー㈱ 東京都港区芝3-8-2 166 7.7
130 6.1
髙橋 正孝 東京都大田区
101 4.7
大河原 茂夫 埼玉県日高市
日産東京販売ホールディングス㈱ 東京都品川区西五反田4-32-1 95 4.4
41 1.9
金沢 朋子 東京都目黒区
21 1.0
内藤 潔 東京都杉並区
東京都千代田区一ツ橋2-5-10 5 0.2
㈱集英社
宮本製粉㈱ 東京都練馬区高松2-28-17 4 0.2
563 26.2
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 2,147
完全議決権株式（その他） 2,147 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,147 － －
総株主の議決権 － 2,147 －
②【自己株式等】
該当事項なし
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和５年１月１日から令和５年６月
30日まで）の中間財務諸表について公認会計士古村光洋により中間監査を受けている。
３ 当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
831,011 1,378,881
現金及び預金
34,518 34,079
営業未収入金
100,362 100,174
有価証券
21,036 18,144
棚卸資産
11,767 14,947
前払費用
10,238
未収還付法人税等 －
27,335
未収消費税等 －
242,485
－
仮払金
1,278,755 1,546,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
272,319 267,419
建物（純額）
256,301 251,008
構築物（純額）
51,416 56,415
機械及び装置（純額）
8,726 18,025
車両運搬具（純額）
17,801 18,627
工具、器具及び備品（純額）
170,169 170,116
立木
556,329 570,742
コース
1,087,461 701,922
土地
10,000
建設仮勘定 －
25,759 25,715
リース資産（純額）
※１ 2,446,286 ※１ 2,089,993
有形固定資産合計
無形固定資産 3,887 8,272
投資その他の資産
227 297,627
投資有価証券
38,475 38,475
敷金及び保証金
1,108 443
長期前払費用
1,589 1,709
その他
41,400 338,255
投資その他の資産合計
2,491,574 2,436,521
固定資産合計
3,770,330 3,982,750
資産合計
負債の部
流動負債
13,027 9,339
買掛金
18,483 19,580
未払金
47,498 82,136
未払費用
106,584
前受金 －
8,371 9,229
リース債務
1,620 1,620
未払法人税等
※２ 15,937
未払消費税等 －
4,903 7,376
賞与引当金
18,170 14,960
その他
112,074 266,765
流動負債合計
固定負債
19,930 19,034
リース債務
334,800 334,800
入会金預り金
1,925,000 1,906,500
会員預り保証金
7,206 2,088
長期前受収益
29,383 29,446
役員退職慰労引当金
37,926 39,145
退職給付引当金
2,354,247 2,331,014
固定負債合計
2,466,321 2,597,779
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,113,350 1,113,350
その他資本剰余金
1,113,350 1,113,350
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
570,000 570,000
別途積立金
△ 479,462 △ 398,490
繰越利益剰余金
90,537 171,509
利益剰余金合計
1,303,887 1,384,859
株主資本合計
評価・換算差額等
121 110
その他有価証券評価差額金
121 110
評価・換算差額等合計
1,304,008 1,384,970
純資産合計
3,770,330 3,982,750
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
525,843 499,661
売上高
※１ 452,241 ※１ 484,113
売上原価
73,601 15,547
売上総利益
85,030 55,513
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 11,428 △ 39,966
※２ 10,779 ※２ 9,519
営業外収益
経常損失（△） △ 649 △ 30,446
※３ 113,362
特別利益
－
※４ 5,813 ※４ 175
特別損失
82,740
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 6,463
6,069 1,768
法人税、住民税及び事業税
6,069 1,768
法人税等合計
80,972
中間純利益又は中間純損失（△） △ 12,532
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 100,000 1,113,350 1,113,350 570,000 △ 485,205 84,794 1,298,144
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 12,532 △ 12,532 △ 12,532
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 12,532 △ 12,532 △ 12,532
当中間期末残高 100,000 1,113,350 1,113,350 570,000 △ 497,738 72,261 1,285,611
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 34 34 1,298,178
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 12,532
株主資本以外の項目の当中
19 19 19
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 19 19 △ 12,513
当中間期末残高 53 53 1,285,664
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当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
100,000 1,113,350 1,113,350 570,000 △ 479,462 90,537 1,303,887
当中間期変動額
中間純利益 80,972 80,972 80,972
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － 80,972 80,972 80,972
当中間期末残高 100,000 1,113,350 1,113,350 570,000 △ 398,490 171,509 1,384,859
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 121 121 1,304,008
当中間期変動額
中間純利益 80,972
株主資本以外の項目の当中
△ 10 △ 10 △ 10
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 10 △ 10 80,961
当中間期末残高 110 110 1,384,970
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,740
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 6,463
32,292 39,523
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 352 △ 605
有形固定資産売却益 － △ 113,362
5,813 175
有形固定資産除却損
767 2,473
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,218
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,069
27,347 63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
438
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,014
2,891
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,354
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,955 △ 3,179
927
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,688
27,335
未収消費税の増減額(△は増加）） －
15,937
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,525
33,865 34,638
未払費用の増減額（△は減少）
115,569 106,584
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 1,602 △ 2,255
前受収益の増減額（△は減少） △ 4,804 △ 941
長期前受収益の増減額(△は減少) － △ 5,118
△ 27,585 △ 8,612
その他
150,857 176,256
小計
448 819
利息及び配当金の受取額
8,470
△ 12,612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
138,693 185,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 －
150,000
定期預金の解約による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 76,605 △ 62,182
765,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,372 △ 1,450
投資有価証券の取得による支出 △ 100,650 △ 297,282
－ △ 23,933
その他
530,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 278,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,314 △ 4,328
30,000 35,000
会員預り保証金による収入
△ 45,000 △ 48,500
会員預り保証金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,314 △ 17,828
697,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158,248
577,325 181,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 419,077 ※ 878,881
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取
得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生している額を計上している。
(3）役員退職慰労引当金
退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく将
来の支給見込み額を計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1）プレイ収入
ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。
(2）食堂売店売上
食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益を認識している。
(3）その他営業収入
ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識
している。
(4）年会費
会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。
(5）ロッカーフィー
会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益を認識している。
(6）名義書換料
名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の
手続き完了時に収益を認識している。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
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７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね令和５年度は継続するものと仮定して令和
５年12月期中間会計期間の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,685,772 千円 2,718,854 千円
※２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示している。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
有形固定資産 31,987千円 38,628千円
無形固定資産 304 894
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
受取利息 348千円 601千円
線下補償金 4,804 4,176
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
土地売却益 － 113,362千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
立木除却損 60千円 53千円
既存万年堀撤去処分費 5,689 －
工具器具備品除去損 63 122
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,147 － － 2,147
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 2,147 － － 2,147
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 1,269,077千円 1,378,881千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △850,000 △500,000
現金及び現金同等物の中間期末残高 419,077 878,881
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（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前事業年度（令和４年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 100,362 100,180 △182
(2) 投資有価証券
その他有価証券 227 227 －
(3) 敷金及び保証金 38,475 38,475 －
資産計 139,055 138,873 △182
(1) 入会金預り金 334,800 334,800 －
(2) 会員預り保証金 1,925,000 1,925,000 －
負債計 2,259,800 2,259,800 －
当中間会計期間（令和５年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 100,174 100,180 5
(2) 投資有価証券
その他有価証券 217 217 －
満期保有目的の債券 297,409 295,012 △2,397
(3) 敷金及び保証金 38,475 38,475 －
資産計 436,277 433,884 △2,392
(1) 入会金預り金 334,800 334,800 －
(2) 会員預り保証金 1,906,500 1,906,500 －
負債計 2,241,300 2,241,300 －
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決裁されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから当該帳簿価額によっている。
（注）金銭債権及び満期のある有価証券・投資有価証券の決済日以降の償還予定額
前事業年度（令和４年12月31日）
1年以内（千円） 1年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 831,011 － －
有価証券
満期保有目的の債券 100,362 － －
当中間会計期間（令和５年６月30日）
1年以内（千円） 1年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 1,378,881 － －
有価証券
満期保有目的の債券 100,174 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 297,409 －
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２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれに属するレベルのち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類している。
（１)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 227 － － 227
資産計 227 － － 227
当中間会計期間（令和５年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 217 － － 217
資産計 217 － － 217
（２)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,180 － 100,180
敷金及び保証金 － 38,475 － 38,475
資産計 － 138,655 － 138,655
入会金預り金 － 334,800 － 334,800
会員預り保証金 － 1,925,000 － 1,925,000
負債計 － 2,259,800 － 2,259,800
当中間会計期間（令和５年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,180 － 100,180
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 295,012 － 295,012
敷金及び保証金 － 38,475 － 38,475
資産計 － 433,667 － 433,667
入会金預り金 － 334,800 － 334,800
会員預り保証金 － 1,906,500 － 1,906,500
負債計 － 2,241,300 － 2,241,300
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（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券
債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類してい
る。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類している。債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっており、レ
ベル２の時価に分類している。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は賃貸借契約に伴う敷金等であり、賃貸借契約終了により将来回収が見込まれる。当中間会
計期間においては、その将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベ
ル２の時価に分類している。
入会金預り金・会員預り保証金
要求払いの特徴を有する入会預り金・会員預り保証金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われ
るものであり、中間会計期間末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（令和４年12月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差異
(1)株式 － －
貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 － － －
(1)株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2)債券 100,362 100,180 △182
取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 100,362 100,180 △182
合計 100,362 100,180 △182
当中間会計期間（令和５年６月30日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差異
(1)株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2)債券 200,174 200,194 19
取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 200,174 200,194 19
(1)株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2)債券 197,409 194,998 △2,411
取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 197,409 194,998 △2,411
合計 397,584 395,192 △2,392
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２．その他有価証券
前事業年度（令和４年12月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差異
(1)株式 227 106 121
貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 227 106 121
(1)株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 227 106 121
当中間会計期間（令和５年６月30日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差異
(1)株式 217 106 110
貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えるも
(3)その他 － － －
の
小計 217 106 110
(1)株式 － － －
貸借対照表計上額が
(2)債券 － － －
取得原価を超えない
(3)その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 217 106 110
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
一時点で移転され 一定期間にわたり移転 顧客との契約から生 外部顧客への売上
る財及びサービス される財及びサービス じる収益 高
プレイ収入 279,491 － 279,491 279,491
食堂売店収入 67,437 － 67,437 67,437
その他営業収入 11,350 － 11,350 11,350
年会費収入 － 101,354 101,354 101,354
ロッカーフィー収入 － 3,709 3,709 3,709
名義書換収入 62,500 － 62,500 62,500
合計 420,779 105,063 525,843 525,843
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
一時点で移転され 一定期間にわたり移転 顧客との契約から生 外部顧客への売上
る財及びサービス される財及びサービス じる収益 高
プレイ収入 266,026 － 266,026 266,026
食堂売店収入 68,162 － 68,162 68,162
その他営業収入 10,490 － 10,490 10,490
年会費収入 － 90,717 90,717 90,717
ロッカーフィー収入 － 3,764 3,764 3,764
名義書換収入 60,500 － 60,500 60,500
合計 405,179 94,482 499,661 499,661
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
前事業年度 当中間会計期間
（自令和４年１月１日 （自令和５年１月１日
至令和４年12月31日） 至令和５年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 32,683千円 34,518千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高) 34,518千円 34,079千円
契約負債（期首残高） － －
契約負債（期末残高） － 106,584千円
契約負債は、主に会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー
収入に係る前受金及び、対応機関に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカーフィー収入に係る前受金に
関するものである。毎年１月に１年分の年会費及びロッカーフィーを受領しており、その年の１月から12月ま
での前受分に関するものである。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
当中間会計期間において、契約負債が106,584千円増加した主な理由は、年会費収入及びロッカーフィー収
入による会計上の前受金の増加である。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
前事業年度（千円）
令和５年12月期 －
合計 －
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当中間会計期間（千円）
令和５年12月期下期 106,584
合計 106,584
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業単一のセグメントであるため記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項なし。
当中間会計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり中間純利益又は純損失（△） △5,837円39銭 37,714円06銭
（算定上の基礎）
中間純利益又は純損失(△)（千円） △12,532 80,972
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は純損失(△)（千円） △12,532 80,972
普通株式の期中平均株式数（株） 2,147 2,147
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
前事業年度 当中間会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
１株当たり純資産額 607,363円11銭 645,072円35銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,304,008 1,384,970
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,304,008 1,384,970
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
2,147 2,147
末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）令和５年３月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和５年９月22日
株式会社日高カントリー倶楽部
取 締 役 会 御 中
古村公認会計士事務所
東京都品川区
公認会計士 古 村 光 洋
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社日高カントリー倶楽部の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和５年１
月１日から令和５年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社日高カントリー倶楽部の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年１月
１日から令和５年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度財務諸表は、
それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して令和４年
９月22日付で無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和５年３月22日付で無限定適正意見を表明
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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