株式会社安楽亭 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社安楽亭 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社安楽亭(E03295)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月６日
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部次長 長 江 貴 史
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 1,019,647,500円
オーバーアロットメントによる売出し 162,191,250円
(注) １ 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年８月25日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2023年８月25日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 150,000株
単元株式数 100株
(注) １ 2023年９月６日(水)付の取締役会決議(会社法第370条及び当社定款第26条の規定により、2023年９月６日
(水)に取締役会の決議があったものとみなされる。以下当社の取締役会の決議に関する記載につき同じ。)
によります。
２ 本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である
野村證券株式会社が当社株主から22,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３ 一般募集とは別に、2023年９月６日(水)付の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当
社普通株式22,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決定しておりま
す。
４ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2023年９月13日(水)から2023年９月20日(水)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行
価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額
との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 150,000株 1,019,647,500 509,823,750
計(総発行株式) 150,000株 1,019,647,500 509,823,750
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年８月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株数 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
未定
(注)１、２
発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通
株式の普通取引
自 2023年９月21日(木) １株につき
の終値(当日に 未定 未定 2023年９月26日(火)
100株 至 2023年９月22日(金) 発行価格と
終値のない場合 (注)１、２ (注)１ (注)３
(注)３ 同一の金額
は、その日に先
立つ直近日の終
値)に0.90～
1.00を乗じた価
格(１円未満端
数切捨て)を仮
条件とします。
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況を勘案した上で、2023年９月13日(水)から2023年９月20日(水)までの間のいずれかの日(発行価
格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る１株
当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株
式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が
決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資
本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバー
アロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。
以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及
び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のイン
ターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.anrakutei.co.jp/news.html)(以下「新聞等」とい
う。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行
われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価
格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合に
は目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況の把握期間は、最長で2023年９月12日(火)から2023年９月20日(水)までを予定しておりますが、実際
の発行価格等の決定期間は、2023年９月13日(水)から2023年９月20日(水)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年９月13日(水)の場合、申込期間は「自 2023年９月14日(木) 至 2023年９
月15日(金)」、払込期日は「2023年９月21日(木)」
② 発行価格等決定日が2023年９月14日(木)の場合、申込期間は「自 2023年９月15日(金) 至 2023年９
月19日(火)」、払込期日は「2023年９月21日(木)」
③ 発行価格等決定日が2023年９月15日(金)の場合、申込期間は「自 2023年９月19日(火) 至 2023年９
月20日(水)」、払込期日は「2023年９月22日(金)」
④ 発行価格等決定日が2023年９月19日(火)の場合、申込期間は「自 2023年９月20日(水) 至 2023年９
月21日(木)」、払込期日は「2023年９月25日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が2023年９月20日(水)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、受渡期日は、
① 発行価格等決定日が2023年９月13日(水)の場合、「2023年９月22日(金)」
② 発行価格等決定日が2023年９月14日(木)の場合、「2023年９月22日(金)」
③ 発行価格等決定日が2023年９月15日(金)の場合、「2023年９月25日(月)」
④ 発行価格等決定日が2023年９月19日(火)の場合、「2023年９月26日(火)」
⑤ 発行価格等決定日が2023年９月20日(水)の場合、「2023年９月27日(水)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
青木信用金庫 蕨駅前支店 埼玉県川口市芝新町７－５
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金と
して、払込期日に払込取
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 120,000株
扱場所へ発行価額と同額
を払込むことといたしま
す。
３ 引受手数料は支払われま
せん。ただし、一般募集
における価額(発行価格)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 30,000株
と発行価額との差額は引
受人の手取金となりま
す。
計 ― 150,000株 ―
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,019,647,500 12,000,000 1,007,647,500
(注) １ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年８月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,007,647,500円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手
取概算額上限149,947,125円と合わせ、手取概算額合計上限1,157,594,625円について、①グループ内の店舗の業態
変更に240,000,000円、②安楽亭事業の既存店舗の設備更新に120,000,000円、③アークミール事業の既存店舗の設
備更新に400,000,000円、④残額をDX化に係る設備投資資金に、それぞれ一般募集の払込後2025年３月末までに充当
する予定です。
上記①から④の各資金使途に係る詳細につきましては、以下のとおりです。
① 焼肉レストランを営む安楽亭事業の店舗について、店舗の属する商圏の特性等に鑑み、業態と店舗のマッチ
ング最適化を図るため、アークミール事業を含むグループ内ブランドへの業態転換を行うための設備投資資
金に240,000,000円
② 安楽亭事業における既存店舗の外観・内装の更新、駐車場整備等、既存店舗の売上向上に資する設備更新に
120,000,000円
③ アークミール事業における既存店舗の外観・内装の更新、駐車場整備等、既存店舗の売上向上に資する設備
更新に400,000,000円
④ オペレーション効率化を目的とした配膳ロボット・セルフレジ・来店受付及びタブレットオーダーのシステ
ム導入にかかるDX投資に残額を充当予定です。
具体的な充当時期までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理いたします。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 ２ 設備計画の変更」に記載のとおりでありま
す。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者
種類 売出数 売出価額の総額(円)
の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 22,500株 162,191,250
野村證券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主
幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から22,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであ
ります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況
により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手
取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによる売
出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項
分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の
訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.anrakutei.co.jp/news.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に
有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しか
しながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外
の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行い
ません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2023年８月25日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
(円) (円) 氏名又は名称 の内容
自 2023年９月21日(木) １株につき 野村證券株式
未定
至 2023年９月22日(金) 100株 売出価格と 会社の本店及 ― ―
(注)１
(注)１ 同一の金額 び全国各支店
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2023年９月27日(水)(※)であります。
※ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の
条件」における受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から
22,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合がありま
す。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、22,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数
であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下
「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2023年９月６日(水)付の取締役会決議によ
り、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式22,500株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、2023年10月
17日(火)を払込期日として行うことを決定しております。(注)１
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2023年10月11日(水)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)２)、借入れ株式の返却を目的と
して、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株
式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカ
バー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引
期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントに
よる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会
社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増
資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終
的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注) １ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 22,500株
(2) 払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(4) 割当先 野村證券株式会社
(5) 申込期間(申込期日) 2023年10月16日(月)
(6) 払込期日 2023年10月17日(火)
(7) 申込株数単位 100株
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２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年９月13日(水)の場合、「2023年９月16日(土)から2023年10月11日(水)までの
間」
② 発行価格等決定日が2023年９月14日(木)の場合、「2023年９月20日(水)から2023年10月11日(水)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2023年９月15日(金)の場合、「2023年９月21日(木)から2023年10月11日(水)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2023年９月19日(火)の場合、「2023年９月22日(金)から2023年10月11日(水)までの
間」
⑤ 発行価格等決定日が2023年９月20日(水)の場合、「2023年９月23日(土)から2023年10月11日(水)までの
間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である豊山開発株式会社、株式会社北与野エステート、柳先、柳允、アサヒビール
株式会社、株式会社サリックス、柳詠守、柳京、柳朱理及び株式会社Be-freshは野村證券株式会社に対し、発行価格
等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」とい
う。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意してお
ります。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)
を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に
関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについ
て、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有
価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(＊１))において、当該有価証券と同一の銘柄につ
き取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(＊
２)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証
券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(＊２)に係る有価証券の借入れ(＊３)の決済を
行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させるこ
とができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年９月７日から、発行価格及び売出価格を決定したことに
よる有価証券届出書の訂正届出書が2023年９月13日から2023年９月20日までの間のいずれかの日に提出さ
れ、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みま
す。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総
額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、オーバーアロットメントによ
る売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論
見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券
届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］
https://www.anrakutei.co.jp/news.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定
される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の
記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
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[株価情報等]
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2020年９月７日から2023年８月25日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍) ＝
１株当たり当期純損益
・１株当たり当期純損益は、以下の数値を使用しております。
2020年９月７日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純損失(2021年３月期末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、2020年３月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失については当該暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させた数値)を使用。
2021年４月１日から2022年３月31日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純損失を使用。
2022年４月１日から2023年３月31日については、2022年３月期有価証券報告書の2022年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2023年４月１日から2023年８月25日については、2023年３月期有価証券報告書の2023年３月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純損失を使用。
(2020年３月期、2021年３月期及び2023年３月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲは
マイナスとなっております。)
２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2023年３月６日から2023年８月25日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出
日以後本有価証券届出書提出日(2023年９月６日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等の
リスク」について変更及び追加がありました。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであ
り、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の「事業等のリスク」に記載の
事項を除き、当該事項は本有価証券届出書提出日(2023年９月６日)現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありませ
ん。
［事業等のリスク］
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスク
に止める所存であります。なお、当該事項は、 本有価証券届出書提出日(2023年９月６日) 現在において判断したもの
であります。
(1) 食の安全・安心
当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中
心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に
対して食材トレーサビリティ(履歴管理)、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおり
ますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安
全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模災害、天候不順等
当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での
優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模
な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性がありま
す。
また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料
仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保と育成
当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育
成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財務体質
当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行ってお
り、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い
水準にあります。
当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの
金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競
争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・ア
ンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客
ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが
財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 他社との競合
当社グループの主力業態である焼肉業態・ステーキ業態をはじめ、外食事業においては、個人店から大手チェー
ン店まで多数の事業者が競合しており、消費者の趣向やマインドが変化する中で、激しい競争の環境下にありま
す。
当社グループではユニークで優良な品質、サービスを追求し、消費者ニーズに対応したサービスの提供を行って
おりますが、当社グループの想定以上に、急速な市場変化に伴い競争環境が激化する場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰
当社グループでは、主力商品(食肉)をはじめ様々な食材(野菜、穀物等)を国内及び海外から調達しており、調達
地域における感染症発生や天候不順等を要因とする供給の低下、為替の大幅な変動による仕入価格上昇、セーフ
ガード等関税引き上げによるコスト増加等の影響を受ける可能性があります。この対策として、当社グループで
は、仕入れ先の分散化(米国以外にカナダ、南米諸国等からの仕入れルートを確保)、新規開拓に注力する等、リス
クヘッジに努めております。
( 7 ) 財務制限条項
当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が
付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借
入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
( 8 ) 減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性
の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
( 9 ) 法的規制等
① 食品衛生法等について
当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多
数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、
お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の
拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめ
とした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜら
れることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コ
ストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更
当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後
このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ セーフガードの発動等について
政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置(セーフガード)を発動させ、あるいは輸入
停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いに
ついては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可
能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(10)犯罪被害、風評被害
来店した客が迷惑行為や悪戯を行い、その様子をＳＮＳに公開することにより、店舗の衛生面に関する不安を生
じさせ、会社業績や信用を棄損するリスク(いわゆる外食テロのリスク)は、昨今外食企業にて度々発生し、社会問
題化しております。当社グループにおきましても、もし店舗にて顧客の不適切行為が行われ、その動画等が広く拡
散され、マスコミで報道されるような事態となった場合、客数、売上等の業績を棄損するおそれがあります。
当社グループは、テーブルオーダー式のサービスを中心とし、従業員によるきめ細やかな目配り、気配りのもと
で店内管理を行っており、顧客の不正行為の発生の可能性は比較的低いと思われますが、今後も衛生保持の対策を
徹底してまいります。
(11)システム障害、情報セキュリティリスク
当社グループでは、店舗運営や仕入業務、従業員管理、財務会計等において、各種システムを運用し、重要情報
を保持しております。ランサムウェア等悪意あるサイバー攻撃等を受けた場合、事業運営に支障を生じ、業績や信
用に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、システム開発・情報処理を担う㈱アン情報サービスにおいて、様々な情報セキュ
リティリスクについて分析し、適正な防止対策を行っております。
２ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第45期事業年度)における「第一部 企業情報 第３ 設備の
状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(2023年９月
６日)現在(ただし、既支払額については2023年６月30日現在)、以下のとおりとなっております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
増資資金
株式会社 安楽亭・ 店舗設備
385 43 (注)１． 2022年４月 2026年３月 (注)２．
安楽亭 七輪房事業 (業態変更)
借入金
増資資金
株式会社 安楽亭・ 店舗設備
220 ― (注)１． 2023年４月 2026年３月 (注)２．
安楽亭 七輪房事業 (設備更新)
借入金
増資資金
株式会社 安楽亭・
機械装置 623 45 (注)１． 2023年１月 2026年３月 (注)２．
安楽亭 七輪房事業
借入金
株式会社 増資資金
アークミー 店舗設備
ア ー ク 670 120 (注)１． 2022年４月 2026年３月 (注)２．
ル事業 (設備更新)
ミール 借入金
株式会社 増資資金
アークミー
ア ー ク 機械装置 263 4 (注)１． 2023年４月 2026年３月 (注)２．
ル事業
ミール 借入金
(注) １．今回の一般募集及び第三者割当増資による調達資金であります。
２．省力化やサービス向上を目的とするものですが、完成後の増加能力を合理的に算出する事が困難であるた
め、記載を省略しております。
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３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第45期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023
年９月６日)までの間において、次のとおり臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2023年６月30日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2023年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものでありま
す。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役として、柳 先、柳 允、青木 茂雄、鈴木 光一、河合 明弘、蒲島 竜也の６名を選任す
る。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として、久島 巖を選任する。
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、門田 睦美を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
(注)１
取締役６名選任の件
柳 先 14,347 421 1 可決 97.15
柳 允 14,355 413 1 可決 97.20
青木 茂雄 14,355 413 1 可決 97.20
鈴木 光一 14,350 418 1 可決 97.17
河合 明弘 14,352 416 1 可決 97.18
蒲島 竜也 14,351 417 1 可決 97.18
第２号議案
(注)１
監査役１名選任の件
久島 巖 14,651 117 1 可決 99.21
第３号議案
(注)１
補欠監査役１名選任の件
門田 睦美 14,674 94 1 可決 99.36
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月30日
有価証券報告書
(第45期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月14日
四半期報告書
(第46期第１四半期) 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社 安楽亭
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安楽亭の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安楽亭及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否につ
楽亭業態110店、七輪房業態19店、アークミール業態129 いての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に
店、その他業態５店と多数運営をしている。当連結会計 以下の監査手続を実施した。
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形 （１）内部統制の評価
固定資産は10,322百万円が計上されており、連結総資産 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
の51%を占めているため、連結財務諸表に対する金額的 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
な重要性が高い。 あたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 りの基礎となる事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗
の兆候があると認められる場合には資産グループから得 別の営業損益予測に関する承認プロセスに焦点を当て
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 た。
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討
する必要がある。 各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小 への質問を実施し、本社費の配賦額の算定方法の妥当性
単位を主に店舗としている。営業活動から生じる損益が を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、配
継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みと 賦額の正確性を検討した。
なっている店舗のうち、固定資産から得られる割引前将 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検
来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場 討
合は減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上してい 事業計画及び翌連結会計年度以降の店舗別の営業損益予
る。この結果、当連結会計年度において245百万円の減 測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、売上
損損失を計上している。（連結財務諸表注記「（重要な 高予測やコスト削減策の効果の根拠及び過去の事業計画
会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「（連結損 の達成状況並びに差異原因について経営者等に対して質
益計算書関係）※５ 減損損失」参照） 問するとともに、主に以下の手続を実施した。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来 ・客単価の予測について、その基礎となる店舗ごとの予
キャッシュ・フローの見積りは、来客数や客単価の予 算が作成され、適切な承認を得ていることを確かめた。
測、コスト削減策の効果など、主要な仮定が織り込まれ また、客単価の予測における仮定の合理性を検討した。
た店舗別の計画を基礎としている。 ・来客数や客単価の予測について、飲食業界全体の業界
これらの主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観 動向と照らし、事業計画の合理性を検討した。
的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否につ ・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別
いての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業 の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
的専門家としての判断を要する。 ・減損の兆候があると認められた店舗の営業利益につい
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 て、翌年度利益計画と当年度実績の比較分析、過年度実
の要否についての経営者による判断の妥当性が、当連結 績と当年度実績との比較を行い、状況変化の有無及びそ
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 の程度を識別した。
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 ・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不
合理でないかを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安楽亭の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安楽亭が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社 安楽亭
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安楽亭の2022年４月１日から2023年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安楽亭の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の評価（固定資産の減損損失の認識の要否）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否につ
110店、七輪房業態19店、その他業態５店と多数運営を いての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に
している。当事業年度の貸借対照表において、有形固定 以下の監査手続を実施した。
資産及び無形固定資産は5,417百万円が計上されてお （１）内部統制の評価
り、総資産の49%を占めているため、財務諸表に対する 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
金額的な重要性が高い。 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 あたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積
の兆候があると認められる場合には資産グループから得 りの基礎となる事業計画及び翌事業年度以降の店舗別の
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 営業損益予測に関する承認プロセスに焦点を当てた。
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定 （２）本社費配賦計算の妥当性の検討
する必要がある。 各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小 への質問を実施し、本社費の配賦額の算定方法の妥当性
単位を主に店舗としている。営業活動から生じる損益が を検討するとともに、本社費配賦額の再計算を行い、配
継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みと 賦額の正確性を検討した。
なっている店舗のうち、固定資産から得られる割引前将 （３）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検
来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場 討
合は減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上してい 事業計画及び翌事業年度以降の店舗別の営業損益予測に
る。この結果、当事業年度において114百万円の減損損 含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、売上高予
失を計上している。（財務諸表注記「（重要な会計上の 測やコスト削減策の効果の根拠及び過去の事業計画の達
見積り）１．固定資産の減損」参照） 成状況並びに差異原因について経営者等に対して質問す
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来 るとともに、主に以下の手続を実施した。
キャッシュ・フローの見積りは、来客数や客単価の予 ・客単価の予測について、その基礎となる店舗ごとの
測、コスト削減策の効果など、主要な仮定が織り込まれ 予算が作成され、適切な承認を得ていることを確かめ
た店舗別の計画を基礎としている。 た。また、客単価の予測における仮定の合理性を検討し
これらの主要な仮定には高い不確実性と経営者の主観 た。
的な判断を伴い、固定資産の減損損失の認識の要否につ ・来客数や客単価の予測について、飲食業界全体の業界
いての判断に重要な影響を及ぼし、監査においても職業 動向と照らし、事業計画の合理性を検討した。
的専門家としての判断を要する。 ・コスト削減策に関する仮定について、施策別・費目別
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識 の内訳や根拠資料を閲覧し、その合理性を検討した。
の要否についての経営者による判断の妥当性が、当事業 ・減損の兆候があると認められた店舗の営業利益につい
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 て、翌年度利益計画と当年度実績の比較分析、過年度実
の主要な検討事項」に該当すると判断した。 績と当年度実績との比較を行い、状況変化の有無及びそ
の程度を識別した。
・会社の一定の仮定に関する判断について、明らかに不
合理でないかを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2023年７月21日の取締役会において、資金の借
入を行うことを決議し、2023年７月31日付けで資金の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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