アルインコ株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(2023/06/21-2023/09/20)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月1日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2023年6月21日 至 2023年9月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江1丁目1番1号
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 (072)677-0316(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋4丁目4番9号
【電話番号】 (06)7636-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年3月21日 自 2023年3月21日 自 2022年3月21日
会計期間
至 2022年9月20日 至 2023年9月20日 至 2023年3月20日
29,852,561 29,230,511 60,717,786
売上高 (千円)
2,026,315 2,103,723 3,568,875
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,222,253 1,468,300 1,546,960
(千円)
四半期(当期)純利益
1,655,779 1,788,391 1,917,011
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
28,866,560 29,916,834 28,443,385
純資産額 (千円)
63,179,913 66,267,972 63,681,973
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
62.71 74.76 79.20
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
45.7 45.1 44.6
自己資本比率 (%)
営業活動による
301,928 2,688,109
(千円) △ 481,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,819,002 △ 3,005,857 △ 3,723,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,302,175 1,906,029 2,537,380
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,208,740 5,898,802 6,628,756
(千円)
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年6月21日 自 2023年6月21日
会計期間
至 2022年9月20日 至 2023年9月20日
31.63 29.78
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しており、「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進展したものの、不安定な
国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、経済動向は引き続き先
行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意
欲の回復や、政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しています。一方足もとでは、建設資
材の価格高騰や工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じ、仮設機材の購入を検討している顧客
においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが期初から継続しております。
このような状況から、当社グループにおいても期初からレンタル資産への投資を積極化するとともに、関東地区
での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点として「つくば機材センター」をオープン
しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、建設機材関連事業の売上高が前年同期対比で減少したことに
より、前年同期比2.1%減の292億30百万円となりました。利益面においては、為替の円安傾向継続などコスト上昇
圧力が継続しているものの、前連結会計年度に実施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比
36.4%増の13億67百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差
益が前年同期比で減少しましたが、前年同期比3.8%増の21億3百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって、前年同期
比20.1%増の14億68百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
当第2四半期連結累計期間 セグメントごとの状況
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
増減率(%) 増減率(%)
建設機材関連事業 10,853 △10.1 1,323 △0.8
レンタル関連事業 8,766 6.5 449 111.9
住宅機器関連事業 6,939 1.6 △196 -
電子機器関連事業 2,670 △2.0 0 △99.4
報告セグメント計 29,230 △2.1 1,577 2.0
調整額 - - 525 -
四半期連結損益計算書
29,230 △2.1 2,103 3.8
計上額
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営
業外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比10.1%減の108億53百万円となりました。アルミ製作業台は新製品の販売が好調
であったものの、新型足場「アルバトロス」は仮設機材レンタル会社の購買が夏場以降に本格化すると想定してい
ましたが、工事の着工遅延が長引くなかで後ずれしました。また、物流倉庫向けラックの販売は、受注規模が小型
化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比17.1%減少しました。
損益面では、売上高が前年同期に比べて減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格改定の効果によっ
て、セグメント利益は前年同期並みの13億23百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比6.5%増の87億66百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバト
ロス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推
移したほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社を連結子会社化した海外子会社においても売上高が堅調に推移
しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比111.9%増の4億49百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比1.6%増の69億39百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品において
は、展示会開催の増加による対面での製品PRに努め作業台などの拡販が進んだほか、労働安全衛生規則改正に
よって2023年10月からトラック昇降設備設置義務の適用範囲が拡大されることから特殊はしごの販売が増加しまし
た。フィットネス関連製品についても、「ボディシェイプガン」などのマッサージ関連製品や新ブランド
「MIVIOS」において、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことにより売上高は堅調に推移しました。
損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改
善が進んだものの、円安による仕入コストの上昇や為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響な
どから、セグメント利益は前年同期比40百万円減少し、1億96百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比2.0%減の26億70百万円となりました。国内向けにフラッグシップモデルとして
発売した新型デジタル受信機「DJ-X100」が、安定性とより幅広いデジタル復調機能を併せ持った最高機種として
上級ユーザーから支持されて販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の減少や東電子工業㈱の新工場建設に向けた先行費用の計上によってセグメント利益が前年
同期比1億56百万円減少し、0百万円となりました。
(財政状態の分析)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は662億67百万円となり、前期末に比べ25億85百万円増加しました。総資
産の内訳は、流動資産が428億18百万円(前期末比8億75百万円増)、固定資産が234億49百万円(前期末比17億10
百万円増)です。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚
卸資産の増加(前期末比10億88百万円増)や、新型足場「アルバトロス」を中心としたレンタル資産への積極的な
投資に加えて、「福知山物流センター」拡張に向けた土地の取得、東電子工業㈱の新工場建設に向けた投資などに
よる有形固定資産の増加です。
(負債)
負債は、363億51百万円となり、前期末に比べ11億12百万円増加しました。その内訳は、流動負債が217億21百万
円(前期末比8億74百万円減)、固定負債が146億29百万円(前期末比19億86百万円増)です。負債の主な増加要
因は、借入金の増加(前期末比22億83百万円増)です。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億68百万円となったことや、剰余金の配当を3億97百万円実
施したことなどにより、299億16百万円(前期末比14億73百万円増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ7億29百万円減少し58億98百万
円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、計画的な生産活動により棚卸資産が増加しましたが前年同期と比較して
税金等調整前四半期純利益が増加したことなどにより、3億1百万円の収入(前年同期は4億81百万円の支出)と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への積極的な投資などにより、30億5百万円の支出(前年
同期比11億86百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、19億6百万円の収入(前年同期比3億96
百万円の収入減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は2億17百万円であります。なお、当該金額は
既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研
究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年9月20日) (2023年11月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
(プライム市場) 100株
21,039,326 21,039,326
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年9月20日 - 21,039,326 - 6,361,596 - 3,996,797
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
アルメイト㈱ 大阪府池田市旭丘2丁目12-16 3,153 15.84
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,884 9.47
信託銀行㈱(信託口)
大阪市中央区高麗橋4丁目4-9 1,298 6.52
アルインコ共栄会
大阪市中央区高麗橋4丁目4-9 750 3.77
アルインコ従業員持株会
617 3.10
井上雄策 大阪市北区
574 2.89
井上敬策 大阪府豊中市
㈱日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 471 2.37
口)
㈱日本カストディ銀行(りそな
銀行再信託分・㈱関西みらい銀 東京都中央区晴海1丁目8-12 451 2.27
行退職給付信託口)
阪和興業㈱ 東京都中央区築地1丁目13-1 316 1.59
豊通マテリアル㈱ 名古屋市中村区名駅4丁目11-27 293 1.47
9,812 49.29
計 -
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであ
ります。
2.上記のほか当社所有の自己株式1,133千株があります。
3.㈱日本カストディ銀行(りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口)の持株数451千株は、委託
者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。
4.自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」導入に伴い設定された「アルインコ
従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式215,800株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,133,300
19,892,500 198,925
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,526
単元未満株式 普通株式 - -
21,039,326
発行済株式総数 - -
198,925
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,133,300 1,133,300 5.39
-
アルインコ㈱
三島江1丁目1番1号
1,133,300 1,133,300 5.39
計 - -
(注)上記のほか、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が215,800株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月21日から2023年
9月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
資産の部
流動資産
6,771,028 6,038,452
現金及び預金
15,901,326 16,435,130
受取手形及び売掛金
12,271,852 12,357,037
商品及び製品
2,152,224 2,763,082
仕掛品
4,002,187 4,394,839
原材料
940,903 894,058
その他
△ 97,007 △ 64,301
貸倒引当金
41,942,515 42,818,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,441,006 28,408,001
レンタル資産
減価償却累計額 △ 23,023,699 △ 23,067,299
△ 1,156,346 △ 1,375,765
減損損失累計額
3,260,960 3,964,935
レンタル資産(純額)
建物及び構築物 12,784,023 13,191,467
減価償却累計額 △ 8,324,449 △ 8,602,680
△ 509 △ 581
減損損失累計額
4,459,064 4,588,205
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 6,576,747 6,745,240
減価償却累計額 △ 5,408,597 △ 5,583,793
△ 991 △ 1,131
減損損失累計額
1,167,158 1,160,315
機械装置及び運搬具(純額)
土地 5,788,105 6,056,095
939,928 1,477,163
建設仮勘定
4,244,661 4,499,373
その他
減価償却累計額 △ 3,768,633 △ 3,930,505
△ 19,856 △ 20,533
減損損失累計額
456,171 548,334
その他(純額)
16,071,388 17,795,049
有形固定資産合計
無形固定資産
598,231 424,778
のれん
191,542 178,587
その他
789,774 603,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,462,695 1,604,009
投資有価証券
7,540 15,885
長期貸付金
133,593 152,169
破産更生債権等
2,252,911 2,281,546
退職給付に係る資産
43,274 34,693
繰延税金資産
1,114,923 1,118,172
その他
△ 136,643 △ 155,219
貸倒引当金
4,878,294 5,051,257
投資その他の資産合計
21,739,457 23,449,672
固定資産合計
63,681,973 66,267,972
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月20日) (2023年9月20日)
負債の部
流動負債
9,750,233 8,908,412
支払手形及び買掛金
2,186,070 3,099,040
短期借入金
7,172,309 6,669,774
1年内返済予定の長期借入金
1,115,045 675,111
未払法人税等
727,424 774,510
賞与引当金
1,644,551 1,594,722
その他
22,595,633 21,721,570
流動負債合計
固定負債
11,507,092 13,380,401
長期借入金
234,024 253,693
退職給付に係る負債
172,420 172,420
役員退職慰労引当金
330,619 427,543
繰延税金負債
398,797 395,508
その他
12,642,953 14,629,566
固定負債合計
35,238,587 36,351,137
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,946,293 4,952,555
資本剰余金
17,473,415 18,544,171
利益剰余金
△ 1,174,731 △ 1,098,391
自己株式
27,606,574 28,759,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,053 138,192
その他有価証券評価差額金
128,635
繰延ヘッジ損益 △ 32,661
860,949 905,662
為替換算調整勘定
△ 35,414 △ 27,762
退職給付に係る調整累計額
824,926 1,144,728
その他の包括利益累計額合計
11,885 12,174
非支配株主持分
28,443,385 29,916,834
純資産合計
63,681,973 66,267,972
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
29,852,561 29,230,511
売上高
22,539,189 21,461,552
売上原価
7,313,371 7,768,958
売上総利益
※1 6,311,140 ※1 6,401,814
販売費及び一般管理費
1,002,231 1,367,144
営業利益
営業外収益
20,525 7,007
受取利息
58,171 56,415
受取配当金
13,176 11,695
受取地代家賃
990,712 491,220
為替差益
94,766 154,282
作業屑等売却益
80,711 97,790
その他
1,258,064 818,413
営業外収益合計
営業外費用
29,581 43,534
支払利息
17,849 18,973
支払地代家賃
150,365
持分法による投資損失 -
36,184 19,326
その他
233,980 81,834
営業外費用合計
2,026,315 2,103,723
経常利益
特別利益
0 3,521
有形固定資産売却益
84,112
-
投資有価証券売却益
0 87,633
特別利益合計
特別損失
10,338 1,612
有形固定資産除却損
10,338 1,612
特別損失合計
2,015,976 2,189,744
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 782,636 732,454
17,606
△ 10,529
法人税等調整額
800,243 721,925
法人税等合計
1,215,733 1,467,819
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6,519 △ 481
1,222,253 1,468,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
1,215,733 1,467,819
四半期純利益
その他の包括利益
4,807 106,139
その他有価証券評価差額金
190,075 161,297
繰延ヘッジ損益
439,184 45,483
為替換算調整勘定
7,652
退職給付に係る調整額 △ 17,791
△ 176,230 -
持分法適用会社に対する持分相当額
440,045 320,572
その他の包括利益合計
1,655,779 1,788,391
四半期包括利益
(内訳)
1,659,465 1,788,102
親会社株主に係る四半期包括利益
289
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,685
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,015,976 2,189,744
税金等調整前四半期純利益
1,380,265 1,431,697
減価償却費
173,453 173,453
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,110 △ 14,130
1,740 47,085
賞与引当金の増減額(△は減少)
2,044
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 53,281
受取利息及び受取配当金 △ 78,697 △ 63,423
29,581 43,534
支払利息
36,516
為替差損益(△は益) △ 403,175
150,365
持分法による投資損益(△は益) -
10,338
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 1,908
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 84,112
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,462,417 △ 506,974
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,464,524 △ 1,038,128
149,669
仕入債務の増減額(△は減少) △ 801,821
169,233 140,677
未払消費税等の増減額(△は減少)
26,117
△ 94,819
その他
1,459,433
小計 △ 358,466
利息及び配当金の受取額 78,679 63,403
利息の支払額 △ 28,642 △ 43,278
△ 173,312 △ 1,177,630
法人税等の支払額
301,928
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 481,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 79,800
85,212
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,815,169 △ 3,052,302
0 5,876
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 28,472 △ 14,128
投資有価証券の取得による支出 △ 3,459 △ 13,719
102,448
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 43,100 △ 10,000
3,275 3,460
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,653 △ 44,489
526 6,071
敷金及び保証金の回収による収入
95,049 5,513
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,819,002 △ 3,005,857
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
909,370
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 230,650
5,900,000 6,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,043,155 △ 4,649,234
62,916 53,802
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 396,630 △ 397,572
9,695
△ 10,335
その他
2,302,175 1,906,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
125,719 67,946
現金及び現金同等物に係る換算差額
127,149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 729,953
5,081,591 6,628,756
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,208,740 ※1 5,898,802
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託
口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後5年7ヶ月間にわたり持株会が
取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末265,286千円、270千株、当第2四半期連結会計期
間末211,484千円、215千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 243,280千円、当第2四半期連結会計期間末 182,540千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
人件費 2,726,190 千円 2,788,726 千円
賞与引当金繰入額 509,675 千円 530,321 千円
退職給付費用 16,831 千円 66,332 千円
減価償却費 111,044 千円 104,501 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,099 千円 △ 4,783 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
現金及び預金 5,365,124千円 6,038,452千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △156,383千円 △139,650千円
現金及び現金同等物 5,208,740千円 5,898,802千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月2日
普通株式 396,926 20.0 2022年3月20日 2022年5月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月20日
普通株式 397,545 20.0 2022年9月20日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金6,552千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年5月2日
普通株式 397,544 20.0 2023年3月20日 2023年5月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月20日
普通株式 398,120 20.0 2023年9月20日 2023年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金4,316千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,068,583 6,677,817 6,829,978 2,725,561 28,301,941 - 28,301,941
その他の収益 - 1,550,620 - - 1,550,620 - 1,550,620
12,068,583 8,228,438 6,829,978 2,725,561 29,852,561 29,852,561
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
899,488 7,576 88,972 10,512 1,006,549
△ 1,006,549 -
又は振替高
12,968,072 8,236,014 6,918,950 2,736,074 30,859,111 29,852,561
計 △ 1,006,549
1,334,163 212,379 156,481 1,546,950 479,364 2,026,315
セグメント利益又は損失(△) △ 156,073
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額479,364千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費
用であります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月21日 至 2023年9月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,853,710 6,829,229 6,939,377 2,670,936 27,293,253 - 27,293,253
その他の収益 - 1,937,257 - - 1,937,257 - 1,937,257
10,853,710 8,766,487 6,939,377 2,670,936 29,230,511 29,230,511
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,262,555 3,170 212,678 9,095 1,487,499
△ 1,487,499 -
又は振替高
12,116,265 8,769,657 7,152,055 2,680,032 30,718,011 29,230,511
計 △ 1,487,499
1,323,279 449,979 940 1,577,967 525,755 2,103,723
セグメント利益又は損失(△) △ 196,231
(注)1.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額525,755千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月21日 (自 2023年3月21日
項目
至 2022年9月20日) 至 2023年9月20日)
1株当たり四半期純利益金額 62円71銭 74円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,222,253 1,468,300
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,222,253 1,468,300
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,491,019 19,639,764
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が
保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております(前第2四半期連結累計期間364,129株、当第2四半期連結累計期間245,686株)。
2【その他】
第54期(2023年3月21日から2024年3月20日まで)中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、
2023年9月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 398,120千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月22日
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 野 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年6月21日から2023年9
月20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月21日から2023年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2023年9月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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