ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年９月７日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本債券アルファ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 20兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年３月８日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218 百万円（ 2023 年 １月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2023年 １月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2023年 ７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2023年 ７月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
② 各ファンドの投資態度および運用プロセス
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の投資態度および運用プロセ
ス
＜訂正前＞
（略）
＊
ＥＳＧ 投資について
各マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素が、
投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資
判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる
可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境 （Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の 頭文字を合わせたものをいい
ます 。
（以下略）
＜訂正後＞
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（略）
＊
ＥＳＧ 投資について
委託会社は、各マザーファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナンス面
（企業統治）（ＥＳＧ）の要素を組み入れています（これらの要素の運用プロセスへの組み入れを「ＥＳＧ
インテグレーション」といいます。以下同じ）。ＥＳＧインテグレーションは、銘柄分析と投資判断にＥＳ
Ｇの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、各マザーファンドのポートフォリオ・
マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、各マザーファンドの投資対象の発行会社または国・
地域等の発行体に与える影響を評価します。各マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、各業界の
主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるＥＳＧの要素のうち財務的に重要性が高い
要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。これらの評価は決定的なものではな
く、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券に投資
を行い保有することがあります。一方、各マザーファンドは、これらの要素によりプラスの影響を受ける可
能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証券であっても、それらを売却することや投資しない
ことがあります。特に、ＥＳＧインテグレーションは、各マザーファンドの投資目的を変更するものではな
く、特定の業種や企業を除外したり、各マザーファンドの投資対象を制限したりするものでもありません。
各マザーファンドは、特定の種類の企業もしくは投資対象を除外したい、または特定のＥＳＧ目標を実現す
るファンドを探している投資家のために設計されているものではありません。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境 （Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の 頭文字を合わせたものをいいま
す 。
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年12月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022年12 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2022 年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
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（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６ 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023年６ 月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６ 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2022 年 12 月 末現在）
（略）
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■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2022 年 12 月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2023 年６月 末現在）
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2023 年６ 月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 １月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ ニ ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳ
Ａ」の適用対象です。 少額投資非課税制度 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課
税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、非課税口座で生じた配当所
得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算することはできま
せん。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 ７月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ ニ ）少額投資非課税制度について
（2023年12月31日まで）
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および 未成年者少額投資非
課税制度である 「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。 ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡ をご利用の
場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象
となります。
（2024年１月１日以降）
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。ＮＩＳ
Ａをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満
たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンドは、ＮＩＳＡ
の対象にはならない予定です。
なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲
渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2023年７月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 3,084,459,081 99.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 9,258,070 0.30
合計(純資産総額) 3,093,717,151 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2023年７月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格
1 日本 2,329,470,703 1.1771 2,742,019,964 1.1782 2,744,582,382 88.71
受益証券 機関投資家専用）
投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ
2 日本 76,356,196 4.3203 329,881,673 4.4512 339,876,699 10.99
受益証券 （適格機関投資家専用）
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種類別投資比率
（2023年７月10日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.70
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2023年７月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
９期 (2013年12月９日) 778 800 1.0226 1.0526
10期 (2014年６月９日) 1,299 1,325 1.0117 1.0317
11期 (2014年12月９日) 1,569 1,615 1.0182 1.0482
12期 (2015年６月９日) 3,070 3,131 1.0087 1.0287
13期 (2015年12月９日) 3,578 3,595 1.0087 1.0137
14期 (2016年６月９日) 3,396 3,496 1.0204 1.0504
15期 (2016年12月９日) 4,619 4,665 1.0119 1.0219
16期 (2017年６月９日) 5,103 5,103 1.0009 1.0009
17期 (2017年12月11日) 5,124 5,175 1.0065 1.0165
18期 (2018年６月11日) 4,779 4,798 1.0028 1.0068
19期 (2018年12月10日) 4,757 4,757 0.9874 0.9874
20期 (2019年６月10日) 4,584 4,584 1.0052 1.0052
21期 (2019年12月９日) 4,599 4,622 1.0028 1.0078
22期 (2020年６月９日) 4,390 4,390 0.9916 0.9916
23期 (2020年12月９日) 4,033 4,033 1.0022 1.0022
24期 (2021年６月９日) 3,689 3,733 1.0042 1.0162
25期 (2021年12月９日) 3,417 3,431 1.0026 1.0066
26期 (2022年６月９日) 3,348 3,348 0.9867 0.9867
27期 (2022年12月９日) 3,223 3,223 0.9660 0.9660
28期 (2023年６月９日) 3,117 3,117 0.9861 0.9861
2022年７月末日 3,312 － 0.9806 －
2022年８月末日 3,296 － 0.9790 －
2022年９月末日 3,247 － 0.9649 －
2022年10月末日 3,225 － 0.9643 －
2022年11月末日 3,224 － 0.9668 －
2022年12月末日 3,148 － 0.9506 －
2023年１月末日 3,136 － 0.9553 －
2023年２月末日 3,123 － 0.9603 －
2023年３月末日 3,158 － 0.9770 －
2023年４月末日 3,117 － 0.9749 －
2023年５月末日 3,129 － 0.9843 －
2023年６月末日 3,126 － 0.9949 －
2023年７月10日 3,093 － 0.9896 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
９期 0.0300
10期 0.0200
11期 0.0300
12期 0.0200
13期 0.0050
14期 0.0300
15期 0.0100
16期 0.0000
17期 0.0100
18期 0.0040
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0050
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0120
25期 0.0040
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
９期 3.02
10期 0.89
11期 3.61
12期 1.03
13期 0.50
14期 4.13
15期 0.15
16期 △1.09
17期 1.56
18期 0.03
19期 △1.54
20期 1.80
21期 0.26
22期 △1.12
23期 1.07
24期 1.40
25期 0.24
26期 △1.59
27期 △2.10
28期 2.08
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
９期 59,228,589 115,723,809 760,916,855
10期 650,472,086 126,594,077 1,284,794,864
11期 398,458,308 141,946,185 1,541,306,987
12期 1,654,775,016 151,471,916 3,044,610,087
13期 1,005,024,745 502,157,483 3,547,477,349
14期 910,977,336 1,130,225,905 3,328,228,780
15期 1,835,251,299 598,354,184 4,565,125,895
16期 1,357,238,895 823,691,441 5,098,673,349
17期 1,050,805,854 1,057,733,347 5,091,745,856
18期 310,564,142 636,242,426 4,766,067,572
19期 610,706,192 558,578,694 4,818,195,070
20期 232,523,580 490,279,707 4,560,438,943
21期 727,142,083 700,246,882 4,587,334,144
22期 135,469,474 294,885,161 4,427,918,457
23期 93,343,856 496,529,928 4,024,732,385
24期 142,685,217 493,700,520 3,673,717,082
25期 155,183,759 419,712,125 3,409,188,716
26期 119,554,209 134,702,236 3,394,040,689
27期 24,138,470 81,740,269 3,336,438,890
28期 17,529,810 192,535,370 3,161,433,330
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年７月10日 設定日 2009 年３月30日
純資産総額 30 億円 決算回数 年２回
ＪＰＭ日本債券アルファ
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
24 期 2021 年６月 120
25 期 2021 年12月 40
26 期 2022 年６月 0
27 期 2022 年12月 0
28 期 2023 年６月 0
設定来累計 2,670
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用） 88.7%
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 11.0%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.3%
合計（純資産総額） 100.0%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年7月10日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本債券アルファです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
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組入上位銘柄
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保
有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期計算期間（2022年12月10日
から2023年６月９日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭ日本債券アルファ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第27期 第28期
(2022年12月９日現在) (2023年６月９日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 23,995,673 16,296,911
投資信託受益証券 3,206,144,337 3,100,969,290
930,000 8,000,000
未収入金
流動資産合計 3,231,070,010 3,125,266,201
資産合計 3,231,070,010 3,125,266,201
負債の部
流動負債
未払解約金 1,231 292,528
未払受託者報酬 541,358 516,804
未払委託者報酬 7,037,536 6,718,434
360,844 344,472
その他未払費用
流動負債合計 7,940,969 7,872,238
負債合計 7,940,969 7,872,238
純資産の部
元本等
※１ 3,336,438,890 ※１ 3,161,433,330
元本
剰余金
※２ △113,309,849 ※２ △44,039,367
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 3,223,129,041 3,117,393,963
純資産合計 3,223,129,041 3,117,393,963
負債純資産合計 3,231,070,010 3,125,266,201
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第27期 第28期
(自 2022年６月10日 (自 2022年12月10日
至 2022年12月９日) 至 2023年６月９日)
営業収益
△61,983,197 70,824,953
有価証券売買等損益
営業収益合計 △61,983,197 70,824,953
営業費用
受託者報酬 541,358 516,804
委託者報酬 7,037,536 6,718,434
369,336 352,521
その他費用
営業費用合計 7,948,230 7,587,759
営業利益又は営業損失（△） △69,931,427 63,237,194
経常利益又は経常損失（△） △69,931,427 63,237,194
当期純利益又は当期純損失（△） △69,931,427 63,237,194
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,255,287 △30,929
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △45,106,113 △113,309,849
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,089,231 6,540,253
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,089,231 6,540,253
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 616,827 537,894
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
616,827 537,894
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △113,309,849 △44,039,367
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第27期 第28期
(2022 年12月９日現在) (2023 年６月９日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
区分
(2022 年12月９日現在) (2023 年６月９日現在)
※１期首元本額 3,394,040,689 円 3,336,438,890 円
期中追加設定元本額 24,138,470 円 17,529,810 円
期中一部解約元本額 81,740,269 円 192,535,370 円
※２元本の欠損 113,309,849 円 44,039,367 円
受益権の総数 3,336,438,890 口 3,161,433,330 口
１口当たりの純資産額 0.9660 円 0.9861 円
( １万口当たりの純資産額) (9,660 円) (9,861 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
区分 ( 自 2022年６月10日 ( 自 2022年12月10日
至 2022年12月９日) 至 2023年６月９日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 207,368 円 196,496 円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 207,368 円 196,496 円
当ファンドの期末残存口数 3,336,438,890 口 3,161,433,330 口
1 万口当たり収益分配対象額 0.62 円 0.62 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
各投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、
金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果
的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリス
ク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2022 年12月９日現在) (2023 年６月９日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第27期 第28期
(2022 年12月９日現在) (2023 年６月９日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △60,294,702 67,045,898
合計 △60,294,702 67,045,898
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2023年６月９日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適
2,354,164,997 2,771,087,617
日本円
受益証券 格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンド
76,356,196 329,881,673
Ｆ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 2 2,430,521,193 3,100,969,290
組入時価比率： 99.5% 100.0%
小計 3,100,969,290
合計 3,100,969,290
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」および「ＧＩＭジャパ
ン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭ日本投資適格債券マ
ザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を、「ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格
機関投資家専用）」は「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益
証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは
当ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第27期 第28期
注記
(2022 年９月26日現在)
(2023 年３月27日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
2,932,532,608 2,794,135,794
親投資信託受益証券
流動資産合計 2,932,532,608 2,794,135,794
資産合計
2,932,532,608 2,794,135,794
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 494,536 467,239
未払委託者報酬 4,450,710 4,205,130
329,628 311,429
その他未払費用
流動負債合計 5,274,874 4,983,798
負債合計
5,274,874 4,983,798
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,494,898,866 2,378,000,858
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 432,358,868 411,151,138
158,746,221 154,253,735
（分配準備積立金）
元本等合計 2,927,257,734 2,789,151,996
純資産合計
2,927,257,734 2,789,151,996
負債純資産合計 2,932,532,608 2,794,135,794
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第27期 第28期
( 自 2022年３月26日 ( 自 2022年９月27日
注記
区分
至 2022年９月26日) 至 2023年３月27日)
番号
金額 金額
営業収益
△47,146,441 2,248,055
有価証券売買等損益
営業収益合計 △47,146,441 2,248,055
営業費用
受託者報酬 494,536 467,239
委託者報酬 ※１ 4,450,710 4,205,130
329,628 311,429
その他費用
営業費用合計 5,274,874 4,983,798
営業利益又は営業損失（△） △52,421,315 △2,735,743
経常利益又は経常損失（△） △52,421,315 △2,735,743
当期純利益又は当期純損失（△） △52,421,315 △2,735,743
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△254,485 △1,786,010
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 481,846,161 432,358,868
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,856,171 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
10,856,171 －
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,176,634 20,257,997
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
8,176,634 20,257,997
欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
432,358,868 411,151,138
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2022 年９月25日が休日のため、信託約款第34条により、第27期計算期
なる事項 間末日を2022年９月26日としております。また、2023年３月25日および
2023年３月26日が休日のため、第28期計算期間末日を2023年３月27日と
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第27期 第28期
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第27期 第28期
区分
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
※１期首元本額 2,477,492,885 円 2,494,898,866 円
期中追加設定元本額 59,483,829 円 －円
期中一部解約元本額 42,077,848 円 116,898,008 円
受益権の総数 2,494,898,866 口 2,378,000,858 口
１口当たりの純資産額 1.1733 円 1.1729 円
( １万口当たりの純資産額) (11,733 円) (11,729 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第27期 第28期
区分 ( 自 2022年３月26日 ( 自 2022年９月27日
至 2022年９月26日) 至 2023年３月27日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.195％ 同左
の全部または一部を委託するために を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 3,006,447 円 2,945,502 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 492,863,568 円 469,770,649 円
分配準備積立金額 155,739,774 円 151,308,233 円
当ファンドの分配対象収益額 651,609,789 円 624,024,384 円
当ファンドの期末残存口数 2,494,898,866 口 2,378,000,858 口
1 万口当たり収益分配対象額 2,611.76 円 2,624.15 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第27期 第28期
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △46,898,667 3,899,095
合計 △46,898,667 3,899,095
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年３月27日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド
日本円 2,166,164,660 2,794,135,794
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 2,166,164,660 2,794,135,794
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 41,880,643 33,186,845
国債証券 2,308,826,357 2,190,127,805
地方債証券 100,823,240 100,551,110
特殊債券 85,312,610 85,220,200
社債券 394,118,100 383,479,900
未収利息 1,504,508 1,488,337
31,178 74,493
前払費用
流動資産合計 2,932,496,636 2,794,128,690
資産合計
2,932,496,636 2,794,128,690
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計
－ －
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,276,634,274 2,166,164,660
剰余金
655,862,362 627,964,030
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,932,496,636 2,794,128,690
純資産合計
2,932,496,636 2,794,128,690
負債純資産合計 2,932,496,636 2,794,128,690
（注）「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月26日から翌年９月25日ま
で（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
※１期首元本額 2,264,781,569 円 2,276,634,274 円
期中追加設定元本額 54,239,436 円 －円
期中解約元本額 42,386,731 円 110,469,614 円
元本の内訳（注）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ
2,276,634,274 円 2,166,164,660 円
（適格機関投資家専用）
合 計 2,276,634,274 円 2,166,164,660 円
受益権の総数 2,276,634,274 口 2,166,164,660 口
１口当たりの純資産額 1.2881 円 1.2899 円
( １万口当たりの純資産額) (12,881 円) (12,899 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券お
容およびその よび社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リス
リスク ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2022 年９月26日現在) (2023 年３月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △85,170,937 4,127,904
地方債証券 △658,120 △272,130
特殊債券 △461,735 △92,410
社債券 △2,464,700 △555,200
合計 △88,755,492 3,208,164
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表(2023年３月27日現在)
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第１４６回利付国債（５年） 28,550,000 28,686,469
第１５０回利付国債（５年） 82,300,000 82,376,539
第１５２回利付国債（５年） 114,100,000 114,552,977
第１５３回利付国債（５年） 110,100,000 110,029,536
第３回利付国債（４０年） 11,850,000 14,149,611
第５回利付国債（４０年） 37,700,000 43,437,563
第６回利付国債（４０年） 10,050,000 11,314,089
第８回利付国債（４０年） 54,950,000 54,889,005
第９回利付国債（４０年） 10,950,000 8,035,329
第３４１回利付国債（１０年） 102,200,000 103,248,572
第３４４回利付国債（１０年） 12,850,000 12,912,708
第３４５回利付国債（１０年） 107,950,000 108,433,616
第３５４回利付国債（１０年） 94,650,000 94,537,366
第３５５回利付国債（１０年） 42,000,000 41,921,880
第３５６回利付国債（１０年） 81,350,000 81,140,930
第３５７回利付国債（１０年） 23,600,000 23,521,176
第３６３回利付国債（１０年） 144,400,000 142,480,924
第１４回利付国債（３０年） 79,900,000 96,349,812
第２８回利付国債（３０年） 42,800,000 53,099,820
第３７回利付国債（３０年） 37,400,000 42,748,948
第４２回利付国債（３０年） 71,950,000 79,443,592
第５０回利付国債（３０年） 45,050,000 41,468,074
第５３回利付国債（３０年） 27,650,000 24,139,556
第６５回利付国債（３０年） 28,250,000 22,384,735
第６８回利付国債（３０年） 1,200,000 992,724
第７１回利付国債（３０年） 69,000,000 58,399,530
第７２回利付国債（３０年） 24,150,000 20,437,179
第７６回利付国債（３０年） 3,500,000 3,533,145
第１１３回利付国債（２０年） 60,500,000 68,139,335
第１５１回利付国債（２０年） 29,800,000 32,040,364
第１５２回利付国債（２０年） 79,400,000 85,295,450
第１５３回利付国債（２０年） 17,000,000 18,450,440
第１５４回利付国債（２０年） 35,600,000 38,190,968
第１５５回利付国債（２０年） 16,700,000 17,490,077
第１５６回利付国債（２０年） 17,100,000 16,598,115
第１５７回利付国債（２０年） 125,250,000 118,023,075
第１５８回利付国債（２０年） 37,950,000 37,083,222
第１６９回利付国債（２０年） 53,700,000 48,894,387
第１７０回利付国債（２０年） 6,600,000 5,980,062
第１７５回利付国債（２０年） 76,350,000 70,125,184
第１８０回利付国債（２０年） 45,750,000 43,732,425
第１８１回利付国債（２０年） 20,750,000 20,139,120
第２６回利付国債（物価連動・１０年） 46,600,000 51,280,176
計 銘柄数： 43 2,169,450,000 2,190,127,805
組入時価比率： 78.4% 79.4%
小計 2,190,127,805
地方債証券 日本円 第７３３回東京都公募公債 20,000,000 20,138,400
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平成２５年度第５回静岡県公募公債 5,000,000 5,014,850
平成２４年度第１９回愛知県公募公債（１０
7,000,000 7,000,070
年）
平成２５年度第２１回愛知県公募公債（１０
10,000,000 10,068,500
年）
平成２５年度第１１回福岡県公募公債 7,000,000 7,043,400
平成２６年度第３回福岡県公募公債 10,000,000 10,076,100
平成２５年度第５回京都市公募公債 10,000,000 10,062,500
平成２６年度第５回京都市公募公債 15,000,000 15,085,350
平成２５年度第８回横浜市公募公債 10,000,000 10,059,300
平成２５年度第１回千葉市公募公債 6,000,000 6,002,640
計 銘柄数： 10 100,000,000 100,551,110
組入時価比率： 3.6% 3.6%
小計 100,551,110
特殊債券 日本円 第５２回政府保証株式会社日本政策投資銀行社
40,000,000 39,992,800
債
第２１１回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,061,200
済機構債券
第３１５回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,008,400
済機構債券
第７７回政府保証地方公共団体金融機構債券 4,500,000 4,543,200
Ｆ１９１回地方公共団体金融機構債券 20,000,000 20,614,600
計 銘柄数： 5 84,500,000 85,220,200
組入時価比率： 3.0% 3.1%
小計 85,220,200
社債券 日本円 第２回韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空円
100,000,000 99,338,000
貨社債（２０２２）
第３回ＩＮＧグループ 100,000,000 99,718,000
第１３９回日本高速道路保有・債務返済機構債
30,000,000 30,201,900
券
第１６回公営企業債券（２０年） 10,000,000 10,553,400
第２３回公営企業債券（２０年） 40,000,000 43,647,600
第５３回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,021,000
計 銘柄数： 6 380,000,000 383,479,900
組入時価比率： 13.7% 13.9%
小計 383,479,900
合計 2,759,379,015
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第28期 第29期
注記
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
340,657,931 325,161,747
親投資信託受益証券
流動資産合計 340,657,931 325,161,747
資産合計
340,657,931 325,161,747
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 109,337 111,459
未払委託者報酬 1,184,398 1,207,403
36,385 37,092
その他未払費用
流動負債合計 1,330,120 1,355,954
負債合計
1,330,120 1,355,954
純資産の部
元本等
元本 ※１ 88,795,310 76,356,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 250,532,501 247,449,597
138,728,234 151,307,687
（分配準備積立金）
元本等合計 339,327,811 323,805,793
純資産合計
339,327,811 323,805,793
負債純資産合計 340,657,931 325,161,747
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第28期 第29期
( 自 2022年５月28日 ( 自 2022年11月29日
注記
区分
至 2022年11月28日) 至 2023年５月29日)
番号
金額 金額
営業収益
23,860,027 36,463,932
有価証券売買等損益
営業収益合計 23,860,027 36,463,932
営業費用
受託者報酬 109,337 111,459
委託者報酬 1,184,398 1,207,403
36,385 37,092
その他費用
営業費用合計 1,330,120 1,355,954
営業利益又は営業損失（△） 22,529,907 35,107,978
経常利益又は経常損失（△） 22,529,907 35,107,978
当期純利益又は当期純損失（△） 22,529,907 35,107,978
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
1,582,240 3,094,463
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 265,796,916 250,532,501
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,212,082 35,096,419
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
36,212,082 35,096,419
は欠損金増加額
－ －
分配金 ※１
期末剰余金又は期末欠損金（△）
250,532,501 247,449,597
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2022年11月27日が休日のため、信託約款第36条により、第28期計算期間
礎となる事項 末日を2022年11月28日としております。また、2023年５月27日および2023
年５月28日が休日のため、第29期計算期間末日を2023年５月29日としてお
ります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第28期 第29期
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
区分
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
※１期首元本額 102,800,988 円 88,795,310 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 14,005,678 円 12,439,114 円
受益権の総数 88,795,310 口 76,356,196 口
１口当たりの純資産額 3.8215 円 4.2407 円
( １万口当たりの純資産額) (38,215 円) (42,407 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
区分 ( 自 2022年５月28日 ( 自 2022年11月29日
至 2022年11月28日) 至 2023年５月29日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 3,921,920 円 3,932,906 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
17,025,747 円 28,080,609 円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 165,426,066 円 142,251,977 円
分配準備積立金額 117,780,567 円 119,294,172 円
当ファンドの分配対象収益額 304,154,300 円 293,559,664 円
当ファンドの期末残存口数 88,795,310 口 76,356,196 口
1 万口当たり収益分配対象額 34,253.41 円 38,446.08 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定においては、 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項について め、異なる前提条件によった場合、当
の補足説明 該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28期 第29期
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 22,262,377 33,214,121
合計 22,262,377 33,214,121
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年５月29日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
日本円 70,428,588 325,161,747
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 70,428,588 325,161,747
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 21,393,938 23,246,599
株式 1,211,487,350 1,180,411,630
未収入金 1,923,452 －
11,469,650 14,200,640
未収配当金
流動資産合計 1,246,274,390 1,217,858,869
資産合計
1,246,274,390 1,217,858,869
負債の部
流動負債
未払金 2,125,926 3,572,827
54,328 844,921
未払解約金
流動負債合計 2,180,254 4,417,748
負債合計
2,180,254 4,417,748
純資産の部
元本等
元本 ※１ 300,122,615 262,826,447
剰余金
943,971,521 950,614,674
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,244,094,136 1,213,441,121
純資産合計
1,244,094,136 1,213,441,121
負債純資産合計 1,246,274,390 1,217,858,869
（注）「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11
月27日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
※１期首元本額 300,101,173 円 300,122,615 円
期中追加設定元本額 21,424,459 円 9,767,896 円
期中解約元本額 21,403,017 円 47,064,064 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファン
217,943,296 円 192,397,859 円
ド
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファン
82,179,319 円 70,428,588 円
ドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 300,122,615 円 262,826,447 円
受益権の総数 300,122,615 口 262,826,447 口
１口当たりの純資産額 4.1453 円 4.6169 円
( １万口当たりの純資産額) (41,453 円) (46,169 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保
容およびその 有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定においては、 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項について め、異なる前提条件によった場合、当
の補足説明 該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2022 年11月28日現在) (2023 年５月29日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 57,554,648 97,928,615
合計 57,554,648 97,928,615
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年５月29日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 コムシスホールディングス 2,400 2,759.00 6,621,600
大和ハウス工業 3,800 3,593.00 13,653,400
ライト工業 2,000 1,936.00 3,872,000
エクシオグループ 2,400 2,657.00 6,376,800
九電工 1,400 3,780.00 5,292,000
日揮ホールディングス 5,200 1,723.00 8,959,600
アサヒグループホールディングス 7,700 5,354.00 41,225,800
ニチレイ 6,000 3,005.00 18,030,000
信越化学工業 8,800 4,403.00 38,746,400
日本酸素ホールディングス 7,000 2,910.00 20,370,000
三井化学 6,500 3,575.00 23,237,500
日本ペイントホールディングス 5,200 1,100.00 5,720,000
長谷川香料 1,300 3,105.00 4,036,500
キッセイ薬品工業 4,500 2,891.00 13,009,500
コスモエネルギーホールディングス 2,800 4,105.00 11,494,000
横浜ゴム 2,400 3,050.00 7,320,000
ＡＧＣ 3,300 5,130.00 16,929,000
東洋製罐グループホールディングス 3,500 2,090.00 7,315,000
アマダ 6,900 1,359.00 9,377,100
荏原製作所 1,900 6,300.00 11,970,000
マキタ 1,000 3,835.00 3,835,000
ＩＨＩ 4,200 3,380.00 14,196,000
日立製作所 3,200 8,129.00 26,012,800
三菱電機 14,500 1,832.00 26,564,000
富士電機 3,000 6,110.00 18,330,000
ルネサスエレクトロニクス 6,000 2,240.50 13,443,000
ソニーグループ 6,600 13,275.00 87,615,000
カシオ計算機 3,000 1,176.00 3,528,000
太陽誘電 2,700 4,430.00 11,961,000
村田製作所 2,600 8,257.00 21,468,200
トヨタ自動車 8,900 1,928.50 17,163,650
ＮＯＫ 3,300 1,873.00 6,180,900
シマノ 800 21,750.00 17,400,000
トプコン 5,000 1,926.00 9,630,000
大日本印刷 2,300 4,040.00 9,292,000
東海旅客鉄道 1,400 17,000.00 23,800,000
ヤマトホールディングス 6,100 2,537.00 15,475,700
上組 4,700 3,130.00 14,711,000
フジ・メディア・ホールディングス 7,200 1,355.00 9,756,000
大塚商会 6,000 5,180.00 31,080,000
ＴＢＳホールディングス 4,500 2,234.00 10,053,000
日本電信電話 14,500 4,069.00 59,000,500
スクウェア・エニックス・ホールディングス 900 6,390.00 5,751,000
伊藤忠商事 15,000 4,945.00 74,175,000
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豊田通商 2,800 6,350.00 17,780,000
サンゲツ 3,400 2,540.00 8,636,000
ミスミグループ本社 1,400 3,160.00 4,424,000
セブン＆アイ・ホールディングス 6,400 6,150.00 39,360,000
スギホールディングス 800 5,910.00 4,728,000
しまむら 300 12,620.00 3,786,000
ニトリホールディングス 1,100 17,480.00 19,228,000
サンドラッグ 3,000 4,075.00 12,225,000
りそなホールディングス 21,200 634.90 13,459,880
三井住友フィナンシャルグループ 10,000 5,649.00 56,490,000
東京海上ホールディングス 18,000 3,111.00 55,998,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 17,000 1,920.00 32,640,000
全国保証 1,800 5,050.00 9,090,000
オリックス 19,500 2,390.00 46,605,000
オープンハウスグループ 800 5,310.00 4,248,000
三井不動産 7,400 2,707.50 20,035,500
電通グループ 2,200 4,520.00 9,944,000
ＴＲＥホールディングス 1,800 1,096.00 1,972,800
東京都競馬 1,900 4,015.00 7,628,500
メイテック 3,500 2,330.00 8,155,000
小計 銘柄数： 64 1,180,411,630
組入時価比率： 97.3% 100.0%
合計 1,180,411,630
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年７月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 3,108,225,605 円
Ⅱ 負債総額 14,508,454 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,093,717,151 円
Ⅳ 発行済口数 3,126,124,794 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9896 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2023年 １ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2023年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2023年 ７ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2023年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年７月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 54 761,139
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
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私募投資信託 73 4,716,296
総合計 127 5,477,435
親投資信託 47 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,159,513 17,854,232
前払費用 14,017 10,057
未収入金 18,237 1,077
未収委託者報酬 1,938,156 1,906,906
未収収益 956,791 1,148,869
関係会社短期貸付金 1,000,000 100,000
14,727 280
その他
流動資産合計 22,101,444 21,021,423
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892 －
△16,377 －
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 5,514 －
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 2,343,640 548,702
敷金保証金 76,522 33,657
前払年金費用 189,042 212,429
繰延税金資産 891,939 877,589
5,500 5,500
その他
投資その他の資産合計 3,566,646 1,737,878
固定資産合計 3,572,160 1,737,878
資産合計 25,673,604 22,759,301
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（単位：千円）
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 172,706 172,530
未払金 3,043,065 1,496,536
未払手数料 900,327 859,337
その他未払金 2,142,738 637,198
未払費用 154,360 159,983
未払法人税等 582,160 331,240
賞与引当金 924,994 867,476
54,793 53,851
役員賞与引当金
流動負債合計 4,932,080 3,081,619
固定負債
長期未払金 259,178 234,648
賞与引当金 743,912 729,216
128,761 114,927
役員賞与引当金
固定負債合計 1,131,851 1,078,793
負債合計 6,063,932 4,160,412
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
16,475,344 15,347,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,509,020 15,380,716
株主資本合計 19,727,020 18,598,716
評価・換算差額等
△117,348 173
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △117,348 173
純資産合計 19,609,672 18,598,889
負債・純資産合計 25,673,604 22,759,301
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,638,721 10,324,813
運用受託報酬 7,817,385 7,542,468
業務受託報酬 2,379,908 2,566,610
132,493 240,482
その他営業収益
営業収益合計
21,968,508 20,674,375
営業費用
支払手数料 5,885,809 5,189,809
広告宣伝費 105,330 146,804
調査費 1,887,761 1,909,927
委託調査費 1,597,303 1,562,850
調査費 273,818 333,567
図書費 16,638 13,508
委託計算費 263,612 256,679
営業雑経費 182,365 161,211
通信費 8,534 12,491
印刷費 138,892 109,847
34,938 38,873
協会費
営業費用合計
8,324,879 7,664,433
一般管理費
給料 5,437,200 5,188,544
役員報酬及び賞与 325,451 321,404
給料・手当 2,845,134 3,037,732
賞与 1,166,857 1,012,802
賞与引当金繰入額 1,021,409 750,056
役員賞与引当金繰入額 78,348 66,548
福利厚生費 373,895 376,603
交際費 12,247 7,936
寄付金 10,608 10,261
旅費交通費 3,585 96,976
租税公課 152,691 135,661
不動産関連費用 1,074,147 1,097,659
退職給付費用 179,059 202,450
退職金 48,776 133,286
消耗器具備品費 10,588 19,816
事務委託費 214,091 183,364
関係会社等配賦経費 2,065,052 2,394,646
減価償却費 3,532 294
89,441 79,798
諸経費
一般管理費合計 9,674,918 9,927,302
営業利益 3,968,710 3,082,640
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（単位：千円）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業外収益
受取配当金 24 25
投資有価証券売却益 0 33
受取利息 ※ １ 5,171 2,269
11,371 29,202
その他営業外収益
営業外収益合計
16,567 31,530
営業外費用
投資有価証券売却損 － 284,331
為替差損 128,721 179,805
－ 187
その他営業外費用
営業外費用合計 128,721 464,324
経常利益 3,856,556 2,649,846
税引前当期純利益 3,856,556 2,649,846
法人税、住民税及び事業税
1,474,283 1,015,667
△447,028 △37,516
法人税等調整額
法人税等合計 1,027,254 978,151
当期純利益 2,829,301 1,671,695
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
当期純利益 － － － － 2,829,301 2,829,301 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △70,698 △70,698 △70,698
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 202 202 19,797,921
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,900,000
当期純利益 － － 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
当期変動額合計 △117,550 △117,550 △188,249
当期末残高 △117,348 △117,348 19,609,672
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △2,800,000 △2,800,000 △2,800,000
当期純利益 － － － － 1,671,695 1,671,695 1,671,695
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △1,128,304 △1,128,304 △1,128,304
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,347,039 15,380,716 18,598,716
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △117,348 △117,348 19,609,672
当期変動額
剰余金の配当 － － △2,800,000
当期純利益 － － 1,671,695
株主資本以外
の項目の当期 117,521 117,521 117,521
変動額(純額)
当期変動額合計 117,521 117,521 △1,010,782
当期末残高 173 173 18,598,889
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）を当期首か
ら適用しております。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
関係会社からの受取利息 5,171千円 2,269千円
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021 年６月24日
普通株式 2,900,000 51,541 2021 年３月31日 2021 年６月28日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022 年６月27日
普通株式 2,800,000 49,764 2022 年３月31日 2022 年６月28日
定時株主総会
（リース取引関係）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
１年以内 2,087 千円 １年以内 1,859 千円
１年超 7,133 千円 １年超 4,493 千円
合計 9,221 千円 合計 6,352 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
(1）貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要
性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には
含めておりません（（注２）参照）。
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,034,881 2,034,881 －
資産計 2,034,881 2,034,881 －
長期未払金 259,178 259,178 －
負債計 259,178 259,178 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 308,759
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第33期（2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
長期未払金 234,648 234,648 －
負債計 234,648 234,648 －
（注１）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 544,463
(2）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 259,178 － 259,178
負債計 － 259,178 － 259,178
第33期（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 234,648 － 234,648
負債計 － 234,648 － 234,648
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 18,159,513 － － －
未収委託者報酬 1,938,156 － － －
未収収益 956,791 － － －
関係会社短期貸付金 1,000,000 － － －
合計 22,054,462 － － －
第33期（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 17,854,232 － － －
未収委託者報酬 1,906,906 － － －
未収収益 1,148,869 － － －
関係会社短期貸付金 100,000 － － －
合計 21,010,008 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第32期の貸借対照表計上額は60,000千円、第33期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
第32期（2022年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 308,759千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
合計 2,034,881 2,204,020 △169,138
第33期（2023年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 544,463千円）については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
2,405 2,000 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
1,833 1,989 △155
得原価を超えないもの 投資信託
合計 4,239 3,989 250
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,200,000 33 △284,331
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,464,414 1,561,511
勤務費用 161,163 156,871
利息費用 7,322 7,808
数理計算上の差異の発生額 13,354 △786
退職給付の支払額 △84,742 △172,850
退職給付債務の期末残高 1,561,511 1,552,554
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,776,761 1,780,406
期待運用収益 5,330 5,341
数理計算上の差異の発生額 △78,815 33,342
事業主からの拠出額 161,872 166,877
退職給付の支払額 △84,742 △172,850
年金資産の期末残高 1,780,406 1,813,116
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,561,511 1,552,554
年金資産 △1,780,406 △1,813,116
△218,895 △260,562
未認識数理計算上の差異 29,853 48,133
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,042 △212,429
前払年金費用 △189,042 △212,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,042 △212,429
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 161,163 156,871
利息費用 7,322 7,808
期待運用収益 △5,330 △5,341
数理計算上の差異の費用処理額 △39,380 △15,657
過去勤務債務の費用処理額 － －
その他（注１） 1,758 5,425
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 125,533 149,106
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 30 ％ 29 ％
現金及び預金 70 ％ 71 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.3 ％ 0.3 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第32期事業年度53,526千円、第33期事業年度53,343千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 494,974 473,755
未払費用 92,420 119,056
未払事業税 43,648 25,819
長期前払費用 108,639 119,205
減価償却超過額 156,941 204,658
その他有価証券評価差額金 51,790 －
6,965 5,772
その他
繰延税金資産小計 955,380 948,268
評価性引当額 △5,556 △5,556
繰延税金資産合計 949,824 942,712
繰延税金負債
△57,884 △65,122
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 891,939 877,589
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.45 ％ 6.20 ％
評価性引当額 △9.56％ 0.00 ％
住民税等均等割 0.09 ％ 0.09 ％
過年度法人税等 0.03 ％ △0.01％
0.00 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.63 ％ 36.90 ％
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
成功報酬 － 49,621 － － 49,621
合計 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 10,324,813 7,511,402 2,566,610 240,482 20,643,309
成功報酬 － 31,066 － － 31,066
合計 10,324,813 7,542,468 2,566,610 240,482 20,674,375
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,923,766 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256 資産運用業
Limited
第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 10,324,813 7,542,468 2,566,610 240,482 20,674,375
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
11,669,935 3,217,990 5,786,449 20,674,375
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,196,350 資産運用業
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第32期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 214,618
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 419,815
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
5,000,000
（注）
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 5,700,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 5,171 未収収益 10
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
3,567,211 未収収益 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,133,637 未払金 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,794,833 未収収益 123,299
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第33期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰ モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 215,530
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 438,743
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
1,600,000
（注）
関係会社
100,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 2,500,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 2,269 未収収益 1
マン
ド 務
配当の受取 － － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
運用受託
最終的な
2,818,164 未収収益 239,199
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,228,359 未払費用 71,549
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
１ 株当たり純資産額 348,523.46円 330,558.77円
１ 株当たり当期純利益 50,285.28円 29,711.10円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第32期 第33期
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,829,301 千円 1,671,695 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,829,301 千円 1,671,695 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
（重要な後発事象に関する注記）
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円（ 2022年 ３月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年 ３月末現在）
（略）
19,495百万円
３ 楽天証券株式会社 同 上
（2022年 ７月 16 日 現在）
（略）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円（ 2023年 ３月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年 ３月末現在）
（略）
19,495百万円
３ 楽天証券株式会社 同 上
（2022年 11 月１日 現在）
（略）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年８月23日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本債券アルファの2022年12月10日から2023年６月９日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ日本債券アルファの2023年６月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月５日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの
第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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