クミアイ化学工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出日 | |
提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 高 木 誠
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目4番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目4番26号
【電話番号】 03(3822)5036(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画部長 横 山 優
【縦覧に供する場所】 クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西四丁目2番地2)
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目2番12号)
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市豊津町1番30号)
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
(福岡県福岡市博多区祗園町1番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月1日 自 2022年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日 至 2022年10月31日
売上高 (百万円) 106,334 130,395 145,302
経常利益 (百万円) 16,153 18,717 23,570
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,063 14,480 16,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,829 18,659 18,591
純資産額 (百万円) 116,264 137,028 121,995
総資産額 (百万円) 194,036 219,684 204,604
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 91.67 120.44 135.45
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 56.6 59.3 56.4
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年5月1日 自 2023年5月1日
会計期間
至 2022年7月31日 至 2023年7月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.76 35.19
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ネップは重要性が増したため、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行などによる経済
活動の正常化を受け、景気は緩やかな回復を続けております。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の
可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学的リスクの高まり等により、先行き
は依然として不透明な状況となっております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、2021年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the
Future ~新たな可能性へのチャレンジ~」を推進し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んで
おります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、化成品事業の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業の海外向け
の販売が好調に推移したこと、また、燃料や原材料価格の高騰を踏まえて販売価格の改定を実施したことなどによ
り 130,395百万円 、前年同期比 24,061百万円 (22.6%)の増加 となりました。営業利益は 14,109百万円 、前年同期比
3,767百万円 (36.4%)の増加 となりました。経常利益は、為替差損が計上されたものの、持分法による投資利益が増
加したことなどにより 18,717百万円 、前年同期比 2,563百万円 (15.9%)の増加 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は 14,480百万円 、前年同期比 3,416百万円 (30.9%)の増加 となりました。また、海外向け売上高の割合
は60.3%となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移
しましたが、販売先の在庫調整の影響により出荷が減少したことから、前年同期並みとなりました。
海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がアルゼンチンでの外貨不足による輸入制限や、ブラジルの農薬市
場全体の流通在庫適正化の影響などにより、両国向けの出荷が減少したものの、北米を中心にその除草効果の高さ
と良好な市場環境による需要の増加から出荷が大幅に伸長しました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は 106,763百万円 、前年同期比 24,618百万円 (30.0%)の増加 となりま
した。営業利益は 14,533百万円 、前年同期比 4,160百万円 (40.1%)の増加 となりました。
②化成品事業
中国等の景気減速により半導体の需要が低迷したため、ビスマレイミド類や一部のクロロキシレン系化学品の出
荷が減少しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 16,598百万円 、前年同期比 1,934百万円 (10.4%)の減少 となりました。営業利
益は 314百万円 、前年同期比 361百万円 (53.5%)の減少 となりました。
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③その他
物流事業が堅調に推移したことに加え、建設業において前期からの繰越工事の進捗により大幅な売上増となった
結果、その他全体の売上高は 7,035百万円 、前年同期比 1,378百万円 (24.4%)の増加 となりました。営業利益は 609百
万 円 、前年同期比 91百万円 (17.6%)の増加 となりました。
ロ.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 219,684百万円 で、前連結会計年度末に比べ 15,080百万円の増加 となりま
した。これは主に投資有価証券、建設仮勘定ならびに現金及び預金が増加したこと等によるものです。
負債は 82,656百万円 で、前連結会計年度末に比べ 47百万円の増加 となりました。これは主に短期借入金の増加が
支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等の減少を上回ったこと等によるものです。
純資産は 137,028百万円 で、 前連結会計年度末に比べ 15,033百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金な
らびに為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
自己資本比率は 59.3% 、1株当たり純資産は 1,083円19銭 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,273百万円であります。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年7月31日 ) (2023年9月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 133,184,612 133,184,612
社における標準となる株式
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 133,184,612 133,184,612 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年5月1日
~ - 133,184,612 - 4,534 - 4,832
2023年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、 2023年4月30日 現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利関係に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 12,972,400
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,943,800 1,199,438 同上
単元未満株式 普通株式 268,412 - -
発行済株式総数 133,184,612 - -
総株主の議決権 - 1,199,438 -
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区池之端
クミアイ化学工業株式会社 12,972,400 - 12,972,400 9.74
一丁目4番26号
計 - 12,972,400 - 12,972,400 9.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,300 25,199
受取手形、売掛金及び契約資産 49,702 48,644
商品及び製品 38,411 40,388
仕掛品 10,250 11,616
原材料及び貯蔵品 7,531 9,031
その他 4,748 3,310
△ 107 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 132,836 138,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,992 14,458
機械装置及び運搬具(純額) 10,018 9,846
土地 12,389 12,416
建設仮勘定 5,006 8,098
1,739 1,730
その他(純額)
有形固定資産合計 43,145 46,547
無形固定資産
のれん 3,419 2,922
1,412 1,235
その他
無形固定資産合計 4,831 4,158
投資その他の資産
投資有価証券 21,038 27,878
長期貸付金 318 317
繰延税金資産 1,061 1,139
退職給付に係る資産 77 66
その他 1,465 1,582
△ 166 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,793 30,817
固定資産合計 71,768 81,522
資産合計 204,604 219,684
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,985 15,992
短期借入金 22,653 38,549
未払金 8,678 4,623
未払法人税等 4,765 1,109
賞与引当金 1,713 866
環境対策引当金 394 337
3,680 5,035
その他
流動負債合計 62,868 66,511
固定負債
長期借入金 12,280 9,252
繰延税金負債 1,398 1,258
役員退職慰労引当金 488 362
環境対策引当金 210 -
退職給付に係る負債 4,394 4,358
資産除去債務 42 42
929 873
その他
固定負債合計 19,741 16,145
負債合計 82,609 82,656
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 37,403 37,467
利益剰余金 86,649 97,425
△ 9,370 △ 9,239
自己株式
株主資本合計 119,216 130,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,485 1,755
為替換算調整勘定 △ 5,121 △ 1,517
△ 112 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,748 148
非支配株主持分 6,527 6,692
純資産合計 121,995 137,028
負債純資産合計 204,604 219,684
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
売上高 106,334 130,395
80,625 100,179
売上原価
売上総利益 25,709 30,217
販売費及び一般管理費 15,366 16,108
営業利益 10,342 14,109
営業外収益
受取利息 34 91
受取配当金 162 600
持分法による投資利益 1,305 5,604
為替差益 4,259 -
貸倒引当金戻入額 83 66
120 289
その他
営業外収益合計 5,962 6,650
営業外費用
支払利息 128 171
為替差損 - 1,858
23 13
その他
営業外費用合計 151 2,042
経常利益 16,153 18,717
特別利益
固定資産処分益 1 2
補助金収入 94 286
90 85
受取保険金
特別利益合計 185 373
特別損失
固定資産処分損 153 97
固定資産圧縮損 5 7
投資有価証券評価損 2 -
災害による損失 37 -
468 -
環境対策費
特別損失合計 665 104
税金等調整前四半期純利益 15,673 18,986
法人税等 4,253 4,230
四半期純利益 11,420 14,756
非支配株主に帰属する四半期純利益 357 277
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,063 14,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益 11,420 14,756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 105 284
為替換算調整勘定 687 △ 28
退職給付に係る調整額 13 22
604 3,624
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,409 3,902
四半期包括利益 12,829 18,659
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,320 18,376
非支配株主に係る四半期包括利益 509 283
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ネップは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年7月31日 )
他の会社の支払債務に対する保証 10 百万円 10 百万円
2 偶発債務
当社は、小牛田工場(宮城県遠田郡美里町南小牛田字山の神100番地)敷地内等の土壌汚染につき、土壌汚染対策
法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上してお
りますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
減価償却費 3,037 百万円 3,182 百万円
のれんの償却額 497 百万円 497 百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 1,251 10 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年6月10日
普通株式 961 8 2022年4月30日 2022年7月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日に自己株式5,000,000株の取得を行って
おります。また、2022年2月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式59,000株の処分を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が4,035百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末
において自己株式が9,369百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年1月27日
普通株式 1,682 14 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年6月9日
普通株式 2,164 18 2023年4月30日 2023年7月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び (百万円) (百万円) 計上額
化成品 計 (百万円)
農業関連 (注)1 (注)2 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 82,145 18,533 100,678 5,657 106,334 - 106,334
(2)セグメント間の内部
1 21 22 2,917 2,938 △ 2,938 -
売上高又は振替高
計 82,146 18,553 100,700 8,573 109,273 △ 2,938 106,334
セグメント利益 10,372 676 11,048 518 11,565 △ 1,223 10,342
(注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,223百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び (百万円) (百万円) 計上額
化成品 計 (百万円)
農業関連 (注)1 (注)2 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上高 106,763 16,598 123,361 7,035 130,395 - 130,395
(2)セグメント間の内部
2 44 46 3,052 3,098 △ 3,098 -
売上高又は振替高
計 106,765 16,642 123,407 10,086 133,493 △ 3,098 130,395
セグメント利益 14,533 314 14,847 609 15,456 △ 1,347 14,109
(注) 1 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,347百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(百万円)
農薬及び農業関連 化成品 計 (百万円)
(注)
(百万円) (百万円) (百万円)
地域別売上高
日本 33,435 12,112 45,547 5,466 51,013
米国 16,591 1,717 18,308 - 18,308
中南米 13,115 49 13,164 - 13,164
アジア 12,492 3,897 16,389 - 16,389
欧州 5,290 736 6,026 - 6,026
その他 1,222 22 1,244 - 1,244
顧客との契約から生じる収益 82,145 18,533 100,678 5,466 106,143
その他の収益 - - - 191 191
外部顧客への売上高 82,145 18,533 100,678 5,657 106,334
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、
印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日 )
報告セグメント
その他
合計
(百万円)
農薬及び農業関連 化成品 計 (百万円)
(注)
(百万円) (百万円) (百万円)
地域別売上高
日本 33,131 11,619 44,750 6,839 51,589
米国 39,657 882 40,540 - 40,540
中南米 11,496 13 11,509 - 11,509
アジア 15,391 3,427 18,817 10 18,827
欧州 6,087 616 6,704 - 6,704
その他 1,000 41 1,041 - 1,041
顧客との契約から生じる収益 106,763 16,598 123,361 6,849 130,210
その他の収益 - - - 186 186
外部顧客への売上高 106,763 16,598 123,361 7,035 130,395
(注)その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、
印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
項目
至 2022年7月31日 ) 至 2023年7月31日 )
1株当たり四半期純利益 91円67銭 120円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,063 14,480
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,063 14,480
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 120,689 120,227
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第75期(2022年11月1日から2023年10月31日まで)中間配当について、 2023年6月9日 開催の取締役会において、
2023年4月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,164百万円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年7月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月14日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 潤
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工
業株式会社の 2022年11月1日 から 2023年10月31日 までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間( 2023年5月1日 から
2023年7月31日 まで)及び第3四半期連結累計期間( 2022年11月1日 から 2023年7月31日 まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の 2023年7月31日 現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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