JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月13日
【発行者名】 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
(連絡場所)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 03-6736-2000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 JPMザ・ジャパン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 4,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ.【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年3月10日付で提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ.【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)ファンドの仕組み
<訂正前>
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円(2023年 1 月末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況(2023年 1 月末現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
(ハ)委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円(2023年 7 月末現在)
(略)
⑤ 大株主の状況(2023年 7 月末現在)
(以下略)
2【投資方針】
(1)投資方針
<訂正前>
(略)
(ロ)投資態度
(略)
*
ESG 投資について
マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面(企業統治)の要素
が、投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価の
みが投資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄
を組み入れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものを
いいます。
(以下略)
<訂正後>
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(略)
(ロ)投資態度
(略)
*
ESG 投資について
委託会社は、マザーファンドの運用プロセスの一環として、財務的に重要な環境、社会、ガバナン
ス面(企業統治)(ESG)の要素を組み入れています(これらの要素の運用プロセスへの組み入れ
を「ESGインテグレーション」といいます。以下同じ)。ESGインテグレーションは、銘柄分析
と投資判断にESGの要素を体系的に統合するものです。運用プロセスの一環として、委託会社の
ポートフォリオ・マネジャーは、環境、社会、ガバナンス面の各要素が、マザーファンドの投資対象
の発行会社または国・地域等の発行体に与える影響を評価します。委託会社のポートフォリオ・マネ
ジャーは、各業界の主要な投資機会とリスクを分析することで、発行会社等にかかるESGの要素の
うち財務的に重要性が高い要因を特定し、当該会社等との対話に役立つ重要な問題を確認します。こ
れらの評価は決定的なものではなく、これらの要素により悪影響を受ける可能性のある発行会社また
は国・地域等の発行体の有価証券に投資を行い保有することがあります。一方、マザーファンドは、
これらの要素によりプラスの影響を受ける可能性のある発行会社または国・地域等の発行体の有価証
券であっても、それらを売却することや投資しないことがあります。特に、ESGインテグレーショ
ンは、マザーファンドの投資目的を変更するものではなく、特定の業種や企業を除外したり、マザー
ファンドの投資対象を制限したりするものでもありません。マザーファンドは、特定の種類の企業も
しくは投資対象を除外したい、または特定のESG目標を実現するファンドを探している投資家のた
めに設計されているものではありません 。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものを
いいます。
(以下略)
(3)運用体制
<訂正前>
当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりで
す。
(略)
② 株式運用本部の株式運用部には 12名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部
内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定
します。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2022年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(以下略)
<訂正後>
当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにかかる、委託会社における運用体制は以下のとおりで
す。
(略)
② 株式運用本部の株式運用部には 11名 のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。株式運用部
内で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定
します。
(略)
(注)前記の運用体制、組織名称等は、 2023年6月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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(以下略)
(5)投資制限
<訂正前>
(イ)信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
(略)
⑥ デリバティブ取引の運用指図・目的
A デリバティブ取引(有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。)につい
ての有価証券関連デリバティブ取引および有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引を
いいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
B 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財
産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するも
のに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことの指図をすることができま
す。
C 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信
託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
(略)
(参考)マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限お
よび限度を定めています。
(略)
A デリバティブ取引(有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。)につい
ての有価証券関連デリバティブ取引および有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引を
いいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
B 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財
産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するも
のに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことの指図をすることができま
す。
C 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信
託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
(以下略)
<訂正後>
(イ)信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
(略)
⑥ デリバティブ取引の運用指図・目的
A 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財
産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するも
のに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことの指図をすることができま
す。
B 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信
託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
(略)
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(参考)マザーファンドの投資制限
マザーファンド信託約款は、委託会社によるマザーファンドの運用に関して以下のような一定の制限お
よび限度を定めています。
(略)
A 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財
産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するも
のに限ります。)についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことの指図をすることができま
す。
B 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動もしくは為替変動リスクを回避するため、または信
託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティ
ブ取引を行うことの指図をすることができます。
(以下略)
3【投資リスク】
(1)リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 3 投資リスク (1)リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
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(2)投資リスクに関する管理体制
<訂正前>
(略)
( 2022 年 12 月 末現在)
(以下略)
<訂正後>
(略)
( 2023 年6月 末現在)
(以下略)
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4【手数料等及び税金】
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 1 月
末現在適用されるものです。
(略)
③ 法人、個人別の課税の取扱について
(a)個人の受益者に対する課税
(略)
(ニ)少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「NISA」および「ジュニアNIS
A」の適用対象です。 少額投資非課税制度 をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課
税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、非課税口座で生じた配当所
得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算することはできま
せん。詳しくは販売会社にご確認ください。
(以下略)
<訂正後>
(略)
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2023年 7 月
末現在適用されるものです。
(略)
③ 法人、個人別の課税の取扱について
(a)個人の受益者に対する課税
(略)
(ニ)少額投資非課税制度について
(2023年12月31日まで)
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「NISA」および 未成年者少額投資非
課税制度である 「ジュニアNISA」の適用対象です。 NISAおよびジュニアNISA をご利用の
場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象
となります。
(2024年1月1日以降)
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。NIS
Aをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満
たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。 当ファンドは、NISA
の「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる
場合があります。
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なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲
渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
上記は2023年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
(以下略)
5【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)投資状況
(2023年7月10日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 70,727,315,849 100.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △96,877,467 △0.14
合計(純資産総額) 70,630,438,382 100.00
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。
(参考)GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2023年7月10日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 87,920,966,450 95.24
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 4,394,006,479 4.76
合計(純資産総額) 92,314,972,929 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
(2)投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
(2023年7月10日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 GIMザ・ジャパン・マザーファンド
1 日本 12,382,233,167 5.0473 62,497,594,706 5.7120 70,727,315,849 100.14
受益証券 (適格機関投資家専用)
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(参考)GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2023年7月10日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/
種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (%)
三菱UFJフィナンシャ
1 日本 株式 銀行業 4,298,500 758.45 3,260,197,325 1,058.00 4,547,813,000 4.93
ル・グループ
2 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 353,800 11,651.40 4,122,268,675 12,830.00 4,539,254,000 4.92
3 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 1,189,700 2,785.45 3,313,859,504 3,279.00 3,901,026,300 4.23
4 日本 株式 信越化学工業 化学 849,500 4,143.24 3,519,686,271 4,591.00 3,900,054,500 4.22
5 日本 株式 デンソー 輸送用機器 347,200 8,263.33 2,869,030,464 9,453.00 3,282,081,600 3.56
6 日本 株式 荏原製作所 機械 410,800 5,218.71 2,143,846,068 6,823.00 2,802,888,400 3.04
インフロニア・ホールディ
7 日本 株式 建設業 2,051,400 1,037.00 2,127,301,800 1,332.00 2,732,464,800 2.96
ングス
8 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 1,514,900 1,775.35 2,689,477,715 1,802.50 2,730,607,250 2.96
9 日本 株式 日立製作所 電気機器 273,500 7,177.56 1,963,064,817 8,842.00 2,418,287,000 2.62
10 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 399,000 5,549.43 2,214,224,522 5,730.00 2,286,270,000 2.48
11 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 13,527,500 156.04 2,110,917,033 166.90 2,257,739,750 2.45
12 日本 株式 ダイキン工業 機械 77,200 22,791.37 1,759,493,764 28,745.00 2,219,114,000 2.40
13 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 111,300 16,120.28 1,794,187,164 19,900.00 2,214,870,000 2.40
14 日本 株式 ルネサスエレクトロニクス 電気機器 826,000 1,643.82 1,357,801,999 2,624.50 2,167,837,000 2.35
15 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 379,300 4,418.01 1,675,751,636 5,524.00 2,095,253,200 2.27
16 日本 株式 りそなホールディングス 銀行業 2,849,700 632.60 1,802,720,220 727.00 2,071,731,900 2.24
17 日本 株式 KADOKAWA 情報・通信業 608,700 2,627.99 1,599,659,900 3,390.00 2,063,493,000 2.24
18 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 1,197,300 1,679.04 2,010,323,212 1,704.00 2,040,199,200 2.21
スクウェア・エニックス・
19 日本 株式 情報・通信業 311,100 6,350.00 1,975,485,000 6,400.00 1,991,040,000 2.16
ホールディングス
20 日本 株式 ビジョナル 情報・通信業 240,000 10,368.43 2,488,423,968 7,560.00 1,814,400,000 1.97
21 日本 株式 T&Dホールディングス 保険業 753,600 1,638.00 1,234,396,800 2,221.50 1,674,122,400 1.81
22 日本 株式 シマノ 輸送用機器 69,500 21,698.19 1,508,024,211 23,675.00 1,645,412,500 1.78
23 日本 株式 島津製作所 精密機器 375,400 4,119.01 1,546,276,548 4,375.00 1,642,375,000 1.78
24 日本 株式 オリックス その他金融業 569,800 2,383.61 1,358,182,845 2,538.50 1,446,437,300 1.57
25 日本 株式 大和工業 鉄鋼 230,600 4,645.00 1,071,137,000 6,124.00 1,412,194,400 1.53
26 日本 株式 日本酸素ホールディングス 化学 437,700 2,372.00 1,038,224,682 3,070.00 1,343,739,000 1.46
27 日本 株式 横浜ゴム ゴム製品 422,600 2,722.62 1,150,579,395 3,053.00 1,290,197,800 1.40
28 日本 株式 テルモ 精密機器 294,700 3,757.96 1,107,472,660 4,296.00 1,266,031,200 1.37
バンダイナムコホールディ
29 日本 株式 その他製品 375,500 3,104.81 1,165,856,570 3,110.00 1,167,805,000 1.27
ングス
アサヒグループホールディ
30 日本 株式 食料品 212,000 4,868.40 1,032,102,179 5,452.00 1,155,824,000 1.25
ングス
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種類別および業種別投資比率
(2023年7月10日現在)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 100.14
(参考)GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2023年7月10日現在)
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
建設業 5.92
株式 国内
食料品 2.18
化学 8.12
医薬品 2.03
ゴム製品 3.87
ガラス・土石製品 2.52
鉄鋼 2.33
非鉄金属 3.34
機械 8.68
電気機器 13.34
輸送用機器 5.34
精密機器 4.22
その他製品 1.81
情報・通信業 10.71
卸売業 3.19
小売業 0.91
銀行業 7.17
証券、商品先物取引業 0.35
保険業 6.04
その他金融業 1.57
不動産業 0.45
サービス業 1.15
合計 95.24
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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(3)運用実績
① 純資産の推移
2023年7月10日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
1口当たり 1口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 (百万円) (百万円)
(円) (円)
(分配落) (分配付)
(分配落) (分配付)
14期 (2013年12月16日) 125,895 125,895 4.2061 4.2061
15期 (2014年12月15日) 126,461 126,461 4.3107 4.3107
16期 (2015年12月14日) 83,880 83,880 4.0532 4.0532
17期 (2016年12月14日) 75,998 75,998 4.3723 4.3723
18期 (2017年12月14日) 80,532 80,532 6.3006 6.3006
19期 (2018年12月14日) 82,697 82,697 5.1735 5.1735
20期 (2019年12月16日) 74,711 74,711 5.5767 5.5767
21期 (2020年12月14日) 69,124 69,124 6.5537 6.5537
22期 (2021年12月14日) 59,520 59,520 7.0303 7.0303
23期 (2022年12月14日) 63,693 63,693 7.2486 7.2486
2022年7月末日 60,391 - 6.9488 -
2022年8月末日 61,911 - 7.1548 -
2022年9月末日 58,010 - 6.7004 -
2022年10月末日 60,321 - 6.9165 -
2022年11月末日 63,382 - 7.2367 -
2022年12月末日 62,025 - 7.0171 -
2023年1月末日 65,835 - 7.3946 -
2023年2月末日 68,019 - 7.5476 -
2023年3月末日 65,863 - 7.3839 -
2023年4月末日 65,965 - 7.4069 -
2023年5月末日 67,300 - 7.6818 -
2023年6月末日 72,060 - 8.3120 -
2023年7月10日 70,630 - 8.1441 -
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② 分配の推移
期 1口当たり分配金(円)
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期 0.0000
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期(中間期) 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率(%)
14期 85.6
15期 2.5
16期 △6.0
17期 7.9
18期 44.1
19期 △17.9
20期 7.8
21期 17.5
22期 7.3
23期 3.1
24期(中間期) 14.7
(注)収益率とは計算期間末の基準価額(分配付)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落)(以下「前
期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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(4)設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口) 残存口数(口)
14期 60,386,095,080 41,916,531,693 29,931,779,394
15期 15,311,000,490 15,906,126,886 29,336,652,998
16期 4,121,307,691 12,763,002,458 20,694,958,231
17期 3,042,515,715 6,355,690,442 17,381,783,504
18期 3,892,073,172 8,492,153,109 12,781,703,567
19期 7,104,725,838 3,901,637,650 15,984,791,755
20期 1,390,686,648 3,978,495,040 13,396,983,363
21期 1,114,791,013 3,964,302,041 10,547,472,335
22期 678,580,593 2,759,832,526 8,466,220,402
23期 1,216,757,017 895,957,015 8,787,020,404
24期(中間期) 736,914,719 821,018,707 8,702,916,416
(注)設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ(am.jpmorgan.com/jp)、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2023 年7月10日 設定日 1999 年12月15日
純資産総額 706 億円 決算回数 年1回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
19 期 2018 年12月 0
20 期 2019 年12月 0
21 期 2020 年12月 0
22 期 2021 年12月 0
23 期 2022 年12月 0
設定来累計 200
*分配金は税引前1万口当たりの金額です。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
*分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
電気機器 13.4%
情報・通信業 10.7%
機械 8.7%
化学 8.1%
銀行業 7.2%
その他 47.3%
※ ※
業種別投資比率 (対TOPIXでの乖離が大きい業種) 時価総額別投資比率 (対TOPIX)
*上記グラフは、ファンドの業種別投資比率とTOPIXの業種別構成比 *上記グラフは、ファンドの時価総額別投資比率とTOPIXの時価総額
率を比較し、プラス乖離(オーバーウエイト)とマイナス乖離(ア 別構成比率の差です。TOPIXの時価総額別構成比率は、500億円未満
ンダーウエイト)の大きい順に上位5業種を記載したものです。 2.3%、500億円以上1,000億円未満2.8%、1,000億円以上3,000億円未
TOPIXの業種別構成比率は、建設業2.0%、保険業2.4%、機械5.6%、 満6.9%、3,000億円以上1兆円未満14.9%、1兆円以上73.2%です。
ゴム製品0.8%、非鉄金属0.7%、医薬品5.0%、小売業4.4%、卸売業 Factsetのデータを使用しています。
6.8%、サービス業4.9%、電気機器18.2%となります。Factsetのデー
タを使用しています。
年間収益率の推移
*年間収益率(%)={(年末営業日の基準価額+その年に支払われた税引前の分配金)÷前年末営業日の基準価額-1}×100
*2023年の年間収益率は前年末営業日から2023年7月10日までのものです。
*当ページにおける「ファンド」は、JPMザ・ジャパンです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの純
資産総額に対する投資比率として計算しています。ただし、業種別投資比率と時価総額別投資比率はマザーファンドベースの投資比率で計算
しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
<訂正前>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2021年12月15日
から2022年12月14日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
<訂正後>
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2021年12月15日
から2022年12月14日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2022年12
月15日から2023年6月14日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
<追加>
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中間財務諸表
【JPMザ・ジャパン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022年12月14日現在) (2023年6月14日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 64,259,044,607 72,999,614,560
38,244,545 192,269,939
未収入金
流動資産合計 64,297,289,152 73,191,884,499
資産合計 64,297,289,152 73,191,884,499
負債の部
流動負債
未払解約金 38,244,545 192,269,939
未払受託者報酬 33,169,836 36,080,129
未払委託者報酬 530,717,298 577,282,019
1,650,000 1,650,000
その他未払費用
流動負債合計 603,781,679 807,282,087
負債合計 603,781,679 807,282,087
純資産の部
元本等
※1 8,787,020,404 ※1 8,702,916,416
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 54,906,487,069 63,681,685,996
15,359,893,875 14,001,859,109
(分配準備積立金)
元本等合計 63,693,507,473 72,384,602,412
純資産合計 63,693,507,473 72,384,602,412
負債純資産合計 64,297,289,152 73,191,884,499
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2021年12月15日 (自 2022年12月15日
至 2022年6月14日) 至 2023年6月14日)
営業収益
598,710,494 10,048,069,225
有価証券売買等損益
営業収益合計 598,710,494 10,048,069,225
営業費用
受託者報酬 31,608,736 36,080,129
委託者報酬 505,739,654 577,282,019
1,650,000 1,650,000
その他費用
営業費用合計 538,998,390 615,012,148
営業利益又は営業損失(△) 59,712,104 9,433,057,077
経常利益又は経常損失(△) 59,712,104 9,433,057,077
中間純利益又は中間純損失(△) 59,712,104 9,433,057,077
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△55,469,621 246,234,521
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 51,053,841,382 54,906,487,069
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,380,509,183 4,722,236,698
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,380,509,183 4,722,236,698
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,579,715,775 5,133,860,327
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,579,715,775 5,133,860,327
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 50,969,816,515 63,681,685,996
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2022 年12月14日現在) (2023年6月14日現在)
※1期首元本額 8,466,220,402 円 8,787,020,404 円
期中追加設定元本額 1,216,757,017 円 736,914,719 円
期中一部解約元本額 895,957,015 円 821,018,707 円
受益権の総数 8,787,020,404 口 8,702,916,416 口
1口当たりの純資産額 7.2486 円 8.3173 円
( 1万口当たりの純資産額) (72,486 円) (83,173 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2022 年12月14日現在) (2023 年6月14日現在)
1.中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定におい 同左
する事項についての補 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 しているため、異なる前提条件
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考)
当ファンドは「GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2022 年12月14日現在) (2023 年6月14日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 2,724,671,141 2,041,082,004
株式 83,711,616,240 92,697,555,730
未収入金 925,708,328 828,732,021
14,622,300 716,094,000
未収配当金
流動資産合計 87,376,618,009 96,283,463,755
資産合計
87,376,618,009 96,283,463,755
負債の部
流動負債
未払金 1,091,897,777 -
75,452,007 307,108,421
未払解約金
流動負債合計 1,167,349,784 307,108,421
負債合計
1,167,349,784 307,108,421
純資産の部
元本等
元本 ※1 17,121,572,726 16,475,256,644
剰余金
69,087,695,499 79,501,098,690
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 86,209,268,225 95,976,355,334
純資産合計
86,209,268,225 95,976,355,334
負債純資産合計 87,376,618,009 96,283,463,755
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 株式
基準および評価 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法 (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しな
い)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2022年12月14日現在) (2023年6月14日現在)
17,470,884,905 円 17,121,572,726 円
※1期首元本額
期中追加設定元本額 2,030,444,705 円 1,250,599,064 円
期中解約元本額 2,379,756,884 円 1,896,915,146 円
元本の内訳(注)
JPMザ・ジャパン 12,762,218,150 円 12,531,047,045 円
GIMザ・ジャパン(適格機関投資家
314,902,978 円 298,701,209 円
用)
JPMザ・ジャパン(年4回決算型) 4,044,451,598 円 3,645,508,390 円
合 計 17,121,572,726 円 16,475,256,644 円
受益権の総数 17,121,572,726 口 16,475,256,644 口
1口当たりの純資産額 5.0351 円 5.8255 円
( 1万口当たりの純資産額) (50,351 円) (58,255 円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(2022 年12月14日現在) (2023 年6月14日現在)
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
2.時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
3.金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」について、以下
の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
【純資産額計算書】
(2023年7月10日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 70,785,573,147 円
Ⅱ 負債総額 155,134,765 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 70,630,438,382 円
Ⅳ 発行済口数 8,672,632,791 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 8.1441 円
(参考)GIMザ・ジャパン・マザーファンド(適格機関投資家専用)
(2023年7月10日現在)
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 92,406,234,374 円
Ⅱ 負債総額 91,261,445 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 92,314,972,929 円
Ⅳ 発行済口数 16,161,613,441 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5.7120 円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
① 資本金の額(2023年 1 月末現在)
(略)
②(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)、(ロ)(略)
(注)前記(イ)および(ロ)の意思決定機構、組織名称等は、2023年 1 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
<訂正後>
① 資本金の額(2023年 7 月末現在)
(略)
②(略)
③ 投資運用の意思決定機構
(イ)、(ロ)(略)
(注)前記(イ)および(ロ)の意思決定機構、組織名称等は、2023年 7 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
2【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第1委託会社等の概況 2事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2023年7月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額(百万円)
公募追加型株式投資信託 54 761,139
公募単位型株式投資信託 - -
公募追加型債券投資信託 - -
公募単位型債券投資信託 - -
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
私募投資信託 73 4,716,296
総合計 127 5,477,435
親投資信託 47 -
(注)百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
1.委託会社であるJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。)に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度(2022年4月1日から
2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,159,513 17,854,232
前払費用 14,017 10,057
未収入金 18,237 1,077
未収委託者報酬 1,938,156 1,906,906
未収収益 956,791 1,148,869
関係会社短期貸付金 1,000,000 100,000
14,727 280
その他
流動資産合計 22,101,444 21,021,423
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892 -
△16,377 -
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 5,514 -
投資その他の資産
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 2,343,640 548,702
敷金保証金 76,522 33,657
前払年金費用 189,042 212,429
繰延税金資産 891,939 877,589
5,500 5,500
その他
投資その他の資産合計 3,566,646 1,737,878
固定資産合計 3,572,160 1,737,878
資産合計 25,673,604 22,759,301
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(単位:千円)
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 172,706 172,530
未払金 3,043,065 1,496,536
未払手数料 900,327 859,337
その他未払金 2,142,738 637,198
未払費用 154,360 159,983
未払法人税等 582,160 331,240
賞与引当金 924,994 867,476
54,793 53,851
役員賞与引当金
流動負債合計 4,932,080 3,081,619
固定負債
長期未払金 259,178 234,648
賞与引当金 743,912 729,216
128,761 114,927
役員賞与引当金
固定負債合計 1,131,851 1,078,793
負債合計 6,063,932 4,160,412
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000 2,218,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
16,475,344 15,347,039
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,509,020 15,380,716
株主資本合計 19,727,020 18,598,716
評価・換算差額等
△117,348 173
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △117,348 173
純資産合計 19,609,672 18,598,889
負債・純資産合計 25,673,604 22,759,301
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 11,638,721 10,324,813
運用受託報酬 7,817,385 7,542,468
業務受託報酬 2,379,908 2,566,610
132,493 240,482
その他営業収益
営業収益合計
21,968,508 20,674,375
営業費用
支払手数料 5,885,809 5,189,809
広告宣伝費 105,330 146,804
調査費 1,887,761 1,909,927
委託調査費 1,597,303 1,562,850
調査費 273,818 333,567
図書費 16,638 13,508
委託計算費 263,612 256,679
営業雑経費 182,365 161,211
通信費 8,534 12,491
印刷費 138,892 109,847
34,938 38,873
協会費
営業費用合計
8,324,879 7,664,433
一般管理費
給料 5,437,200 5,188,544
役員報酬及び賞与 325,451 321,404
給料・手当 2,845,134 3,037,732
賞与 1,166,857 1,012,802
賞与引当金繰入額 1,021,409 750,056
役員賞与引当金繰入額 78,348 66,548
福利厚生費 373,895 376,603
交際費 12,247 7,936
寄付金 10,608 10,261
旅費交通費 3,585 96,976
租税公課 152,691 135,661
不動産関連費用 1,074,147 1,097,659
退職給付費用 179,059 202,450
退職金 48,776 133,286
消耗器具備品費 10,588 19,816
事務委託費 214,091 183,364
関係会社等配賦経費 2,065,052 2,394,646
減価償却費 3,532 294
89,441 79,798
諸経費
一般管理費合計 9,674,918 9,927,302
営業利益 3,968,710 3,082,640
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(単位:千円)
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
営業外収益
受取配当金 24 25
投資有価証券売却益 0 33
受取利息 ※ 1 5,171 2,269
11,371 29,202
その他営業外収益
営業外収益合計
16,567 31,530
営業外費用
投資有価証券売却損 - 284,331
為替差損 128,721 179,805
- 187
その他営業外費用
営業外費用合計 128,721 464,324
経常利益 3,856,556 2,649,846
税引前当期純利益 3,856,556 2,649,846
法人税、住民税及び事業税
1,474,283 1,015,667
△447,028 △37,516
法人税等調整額
法人税等合計 1,027,254 978,151
当期純利益 2,829,301 1,671,695
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(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,546,042 16,579,718 19,797,718
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △2,900,000 △2,900,000 △2,900,000
当期純利益 - - - - 2,829,301 2,829,301 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △70,698 △70,698 △70,698
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 202 202 19,797,921
当期変動額
剰余金の配当 - - △2,900,000
当期純利益 - - 2,829,301
株主資本以外
の項目の当期 △117,550 △117,550 △117,550
変動額(純額)
当期変動額合計 △117,550 △117,550 △188,249
当期末残高 △117,348 △117,348 19,609,672
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第33期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 16,475,344 16,509,020 19,727,020
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △2,800,000 △2,800,000 △2,800,000
当期純利益 - - - - 1,671,695 1,671,695 1,671,695
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △1,128,304 △1,128,304 △1,128,304
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,347,039 15,380,716 18,598,716
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △117,348 △117,348 19,609,672
当期変動額
剰余金の配当 - - △2,800,000
当期純利益 - - 1,671,695
株主資本以外
の項目の当期 117,521 117,521 117,521
変動額(純額)
当期変動額合計 117,521 117,521 △1,010,782
当期末残高 173 173 18,598,889
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(会計方針の変更に関する注記)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)を当期首か
ら適用しております。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等
に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
関係会社からの受取利息 5,171千円 2,269千円
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021 年6月24日
普通株式 2,900,000 51,541 2021 年3月31日 2021 年6月28日
定時株主総会
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第33期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 - - 56,265
合計 56,265 - - 56,265
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022 年6月27日
普通株式 2,800,000 49,764 2022 年3月31日 2022 年6月28日
定時株主総会
(リース取引関係)
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
1年以内 2,087 千円 1年以内 1,859 千円
1年超 7,133 千円 1年超 4,493 千円
合計 9,221 千円 合計 6,352 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要
性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には
含めておりません((注2)参照)。
第32期(2022年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,034,881 2,034,881 -
資産計 2,034,881 2,034,881 -
長期未払金 259,178 259,178 -
負債計 259,178 259,178 -
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券(合同会社出資金) 308,759
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第33期(2023年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期未払金 234,648 234,648 -
負債計 234,648 234,648 -
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略してい
ます。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認め
られるため、上表に含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券(合同会社出資金) 544,463
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第32期(2022年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期未払金 - 259,178 - 259,178
負債計 - 259,178 - 259,178
第33期(2023年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期未払金 - 234,648 - 234,648
負債計 - 234,648 - 234,648
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(2022年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 18,159,513 - - -
未収委託者報酬 1,938,156 - - -
未収収益 956,791 - - -
関係会社短期貸付金 1,000,000 - - -
合計 22,054,462 - - -
第33期(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金及び預金 17,854,232 - - -
未収委託者報酬 1,906,906 - - -
未収収益 1,148,869 - - -
関係会社短期貸付金 100,000 - - -
合計 21,010,008 - - -
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(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第32期の貸借対照表計上額は60,000千円、第33期の貸借対照表計上額は60,000千円)に
ついては市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第32期(2022年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 308,759千円)については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
5,415 5,010 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
2,029,466 2,199,010 △169,543
得原価を超えないもの 投資信託
合計 2,034,881 2,204,020 △169,138
第33期(2023年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 544,463千円)については市場価格のない株式等
と認められるため、次表には記載しておりません。
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
2,405 2,000 405
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
1,833 1,989 △155
得原価を超えないもの 投資信託
合計 4,239 3,989 250
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 -
第33期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,200,000 33 △284,331
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(千円) (千円)
退職給付債務の期首残高 1,464,414 1,561,511
勤務費用 161,163 156,871
利息費用 7,322 7,808
数理計算上の差異の発生額 13,354 △786
退職給付の支払額 △84,742 △172,850
退職給付債務の期末残高 1,561,511 1,552,554
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(千円) (千円)
年金資産の期首残高 1,776,761 1,780,406
期待運用収益 5,330 5,341
数理計算上の差異の発生額 △78,815 33,342
事業主からの拠出額 161,872 166,877
退職給付の支払額 △84,742 △172,850
年金資産の期末残高 1,780,406 1,813,116
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(千円) (千円)
積立型制度の退職給付債務 1,561,511 1,552,554
年金資産 △1,780,406 △1,813,116
△218,895 △260,562
未認識数理計算上の差異 29,853 48,133
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,042 △212,429
前払年金費用 △189,042 △212,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △189,042 △212,429
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
(千円) (千円)
勤務費用 161,163 156,871
利息費用 7,322 7,808
期待運用収益 △5,330 △5,341
数理計算上の差異の費用処理額 △39,380 △15,657
過去勤務債務の費用処理額 - -
その他(注1) 1,758 5,425
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) 125,533 149,106
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 30 % 29 %
現金及び預金 70 % 71 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 0.3 % 0.3 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第32期事業年度53,526千円、第33期事業年度53,343千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 (千円) (千円)
賞与引当金 494,974 473,755
未払費用 92,420 119,056
未払事業税 43,648 25,819
長期前払費用 108,639 119,205
減価償却超過額 156,941 204,658
その他有価証券評価差額金 51,790 -
6,965 5,772
その他
繰延税金資産小計 955,380 948,268
評価性引当額 △5,556 △5,556
繰延税金資産合計 949,824 942,712
繰延税金負債
△57,884 △65,122
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 891,939 877,589
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第32期 第33期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.45 % 6.20 %
評価性引当額 △9.56% 0.00 %
住民税等均等割 0.09 % 0.09 %
過年度法人税等 0.03 % △0.01%
0.00 % 0.00 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.63 % 36.90 %
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 11,638,721 7,767,763 2,379,908 132,493 21,918,886
成功報酬 - 49,621 - - 49,621
合計 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
第33期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 10,324,813 7,511,402 2,566,610 240,482 20,643,309
成功報酬 - 31,066 - - 31,066
合計 10,324,813 7,542,468 2,566,610 240,482 20,674,375
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 11,638,721 7,817,385 2,379,908 132,493 21,968,508
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 香港 その他 合計
12,737,897 3,941,639 2,874,061 2,414,909 21,968,508
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,923,766 資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,802,256 資産運用業
Limited
第33期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 10,324,813 7,542,468 2,566,610 240,482 20,674,375
2.地域ごとの情報
営業収益
(単位:千円)
日本 英国 その他 合計
11,669,935 3,217,990 5,786,449 20,674,375
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
3,196,350 資産運用業
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第32期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JP モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 214,618
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 419,815
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
5,000,000
(注)
関係会社
1,000,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 5,700,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 5,171 未収収益 10
マン
ド 務
配当の受取 - - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
運用受託
最終的な
3,567,211 未収収益 291,744
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,133,637 未払金 1,448,636
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 2,790百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 2,794,833 未収収益 123,299
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
(Asia Pacific)
る会社
Limited
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第33期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
JP モルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 215,530
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 - - 未払金 438,743
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100%
エルエルシー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
資金の貸付
1,600,000
(注)
関係会社
100,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 2,500,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100% 任
受取利息 2,269 未収収益 1
マン
ド 務
配当の受取 - - -
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間3ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 (被所 との関係 内容 (千円) (千円)
有)割合
運用受託
最終的な
2,818,164 未収収益 239,199
JPMorgan Asset
報酬
親会社が 英国 24 百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
調査費 1,228,359 未払費用 71,549
る会社
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
1 株当たり純資産額 348,523.46円 330,558.77円
1 株当たり当期純利益 50,285.28円 29,711.10円
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第32期 第33期
(自2021年4月1日 (自2022年4月1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 2,829,301 千円 1,671,695 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 2,829,301 千円 1,671,695 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
(重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及び事業
の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
<更新・訂正後>
(1)受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円(2023年3月末現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
<再信託受託会社の概要>
名 称 :株式会社日本カストディ銀行
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受
託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2023年3月末現在)
金融商品取引法に定める第一種金
1 アイザワ証券株式会社 3,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
2 auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同 上
3 株式会社SBI証券 48,323百万円 同 上
Jトラストグローバル証券株 3,000百万円
4 同 上
式会社 (2022年12月末現在)
5 九州FG証券株式会社 3,000百万円 同 上
クレディ・スイス証券株式会
6 78,100百万円 同 上
社
7 めぶき証券株式会社 3,000百万円 同 上
19,495百万円
8 楽天証券株式会社 同 上
(2022年11月1日現在)
9 東海東京証券株式会社 6,000百万円 同 上
西日本シティTT証券株式会
10 3,000百万円 同 上
社
11 SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
12 マネックス証券株式会社 12,200百万円 同 上
10,000百万円
13 野村證券株式会社 同 上
(2023年6月末現在)
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14 浜銀TT証券株式会社 3,307百万円 同 上
15 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
12,657百万円
16 フィデリティ証券株式会社 同 上
(2023年5月26日現在)
17 松井証券株式会社 11,945百万円 同 上
*
みずほ証券株式会社
18 125,167百万円 同 上
三菱UFJモルガン・スタン
19 40,500百万円 同 上
レー証券株式会社
3,000百万円
20 PWM日本証券株式会社 同 上
(2022年12月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営んでい
21 株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958百万円
ます。
22 株式会社大分銀行 19,598百万円 同 上
23 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円 同 上
24 株式会社熊本銀行 10,000百万円 同 上
25 株式会社十八親和銀行 36,878百万円 同 上
26 株式会社池田泉州銀行 61,385百万円 同 上
27 株式会社但馬銀行 5,481百万円 同 上
28 株式会社南都銀行 37,924百万円 同 上
29 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
30 株式会社百十四銀行 37,322百万円 同 上
31 株式会社広島銀行 54,573百万円 同 上
32 PayPay銀行株式株式会社 72,216百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
33 三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
34 三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円 同 上
* 募集の取扱い以外の業務を行っています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年8月23日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているJPMザ・ジャパンの2022年12月15日から2023年6月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、JPMザ・ジャパンの2023年6月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022
年12月15日から2023年6月14日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月5日
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの
第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JP
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施し
ていない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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