株式会社クオルテック 有価証券報告書 第31期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クオルテック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第31期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社クオルテック
【英訳名】 Qualtec Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 友宏
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
【電話番号】 072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部本部長 池田 康稔
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区三宝町四丁231番地１
【電話番号】 072（226）7175（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部本部長 池田 康稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
3,263,052 2,994,787 2,920,720 1,475,970 3,155,813 3,274,204
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
26,245 55,021 339,675 295,370
(千円) △ 53,679 △ 117,409
（△）
当期純利益又は当期純
50,098 185 63,872 327,464 210,076
(千円) △ 216,197
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － △ 3,960 △ 939 －
の投資損失（△）
234,580 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
発行済株式総数
361 361 361 361 361 2,100,000
普通株式 (株)
59 59 59 59
Ａ種種類株式 － －
1,606,756 2,108,544 1,854,565 1,918,746 2,246,944 2,380,368
純資産額 (千円)
4,184,555 4,269,734 3,600,744 3,284,724 3,397,792 3,177,770
総資産額 (千円)
4,450,849.97 5,020,343.11 4,415,632.51 913.69 1,069.97 1,133.51
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
39,000 35,000 185,000 37
普通株式 － －
（うち１株当たり中
（ 39,000 ） （ 35,000 ） （ －） （ －） （ －） （ －）
(円)
間配当額）
185,000
Ａ種種類株式 － － － － －
（うち１株当たり中
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
間配当額）
１株当たり当期純利益
143,139.97 461.64 30.42 155.94 100.04
又は１株当たり当期純 (円) △ 514,756.84
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － － －
たり当期純利益
38.4 49.4 51.5 58.4 66.1 74.9
自己資本比率 (％)
3.5 0.0 3.4 15.7 9.1
自己資本利益率 (％) －
株価収益率 (倍) － － － － － －
27.2 7,581.7 23.7 37.0
配当性向 (％) － －
営業活動による
354,300 686,086 270,752
(千円) － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 21,368 △ 25,085 △ 197,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － △ 404,478 △ 463,193 △ 222,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,049,957 1,247,765 1,098,972
(千円) － － －
期末残高
150 169 194 199 208 222
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
（ 13 ） （ 22 ） （ 22 ） （ 26 ） （ 15 ） （ 27 ）
数)
2/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
株主総利回り （％） － － － － － －
（比較指標：－） （％） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
最高株価 （円） － － － － － －
最低株価 （円） － － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第26期及び第27期については、過年度の設備投資拡大による減価償却費用の増大により、経常損失を計上して
おります。なお、保険解約返戻金の計上により両期ともに当期純利益を計上しております。
３．第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。
４．第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しており
ません。
５．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議にて、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき
5,000株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株式1,805,000株及びＡ種種類株式
295,000株となりました。また、Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日
付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普
通株式１株を交付しております。当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについては、2023年４月14日開催の
取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、普通株式は295,000株増加、Ａ種種類株式は
295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。なお、当社は2023年４月27日開
催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止しており
ます。
６．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりま
すが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算
定しております。
７．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、第27期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出の際
には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
８．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
第26期、第27期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
９．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10．株価収益率については、当社株式が第31期までは非上場でありましたので、記載しておりません。
11．第28期及び第29期の１株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。
12．第26期から第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目は記載しておりません。
13．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
14．第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行ってお
ります。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。こ
の結果、第27期の期首利益剰余金が23,463千円増加しております。なお、上表の第26期の数値には当該金額を
反映させておりません。
15．第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っ
ております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期首の純資産の帳簿価額に反映させておりま
す。この結果、第28期の期首利益剰余金が36,139千円減少しております。なお、上表の第27期の数値には当該
金額を反映させておりません。
16．2021年６月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から６月30日に変更しました。
従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年６月30日までの６か月16日間となっておりま
す。
3/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
17．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査
法人の監査を受けております。
第26期から第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出
した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
18．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用してお
り、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
19．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載してお
りません。
なお、当社株式は2023年７月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
4/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1993年１月 電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太
洋テクノサービス（現 当社）を大阪府堺市に設立
1993年５月 ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始
1994年10月 本社を大阪市此花区に移転
1995年６月 SEM（電子顕微鏡）を導入（注１）
故障解析サービスを開始
1997年11月 表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注２）
ビルドアップ工法の研究を開始（注３）
1998年５月 CO2レーザ加工機（注４）、UV-YAGレーザ加工機（注５）を導入（微細加工事業開始）
フィルドビアめっき法確立（注６）
2004年９月 大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化
2004年10月 実装材料・工法の研究と開発を開始
2006年１月 ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出
2007年３月 NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定
研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立
2012年12月 関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京テクニカルラボ設立
2014年10月 バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始
二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注７）コンサルティングサービスを開始
2015年１月 パワーサイクル試験機（注８）の開発・販売を開始
2017年11月 堺市堺区に本館（分析センター）竣工
2018年４月 ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携
2019年５月 自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター設立
2021年２月 世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイス ジュネーブ）の
日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立
2023年７月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
注１：Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察すること
ができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。
注２：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するた
めに導入。
注３：基板の上に導体を１層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応する
ために研究を開始。
注４：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。
注５：波長が短く非常に高い集光性がある紫外線レーザ機。熱影響の少ない加工を可能とするために導入。
注６：ビルドアップ基板（多層基板）の層間に穴を銅めっきで充填させる工法。
注７：Electro Magnetic Compatibilityの略。電磁波により電子機器が誤作動しないかを確認する試験。
注８：パワー半導体（高電圧や大電流を取扱うことができる半導体）モジュールに使用される各部材の接合信頼性を評価
するための機器。
5/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の事業につきましては、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の３つの柱で構成されております。
（信頼性評価事業）
当事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解
析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。
単なる分析・故障解析業務にとどまらず、不良の真因を見つけ出すための再現実験を行い、顧客の技術課題を根本か
ら解決できる会社を志向し、関連会社であるＳＧＳクオルテック株式会社の営業力と当社の技術力を融合した技術営業
体制を構築しております。また、分析や信頼性評価試験のみならず、受託試験を通じて蓄積した技術・ノウハウを活か
したパワー半導体の信頼性評価装置の開発・販売にも取組んでおります。
当社では電気自動車の開発・普及が急速に拡大すると予測される以前から電気自動車の基幹部品であるインバータの
中のパワー半導体の信頼性評価試験や故障解析に取組み、受注をいただいております。電子回路、ソフトウエア、水冷
機構などの試験環境を自社内で開発できることから、顧客の多種多様なニーズに対応して参りました。また、信頼性評
価試験の前後において、部品や基板の実装部の解析や評価、改善提案までトータルで対応できることで、パワー半導体
の信頼性評価試験において強みを有しております。
近年では、信頼性評価試験を実施するだけでなく、国際規格に基づく試験の実施から規格認証の取得まで、トータル
に対応できる体制を構築しております。現在では、信頼性評価試験の規格を策定する活動（IPC（米国電子回路協会）
やJEITA（電子情報技術産業協会））にも参画しております。
当事業では、顧客より試験や検査、分析、解析、加工、機器販売の役務提供の対価として収益を得ております。
（微細加工事業）
当事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板（薄く柔らかい屈曲可能な基板）等に対する試
作・量産レーザ加工を行っております。
スマートフォンから医療機器まで、あらゆる製品領域において、ジャンルを問わない幅広い対応力で顧客のニーズに
対応して参りました。また、顧客の要望に応えるために必要な設備を揃えることで電子部品業界の技術的なニーズに応
える体制を整えて参りました。
温湿度などの少しの環境変化で加工が変わってしまったり、設備ごとの個体差があるなど管理が非常に難しいレーザ
加工機を自社では持たずアウトソーシングする基板メーカーに対して、ビッグロットの量産加工から新材料のレーザ加
工性評価や極短納期の試作品加工まで、多様な依頼に柔軟に対応できることが当社の強みであり、20年以上の長きに
亘って事業を継続できている理由であると考えております。
当事業では、顧客より加工の役務提供の対価として収益を得ております。
（その他事業）
当事業においては、遺伝子検査を通じて、犬・猫遺伝子疾患の原因遺伝子変異の検出サービスや、バイオ医療関連製
品（包装材料、シリンジなど）の受託検査を行うバイオ事業、各種コンサルティングのゼロイノベーション事業、表面
処理技術事業を行っております。また、新材料への表面処理加工等、最先端の材料への処理を試作から量産まで請け
負っております。
顧客が開発する製品は、高品質かつ高い信頼性を目指されており、その実現に向けて素材等の改善提案をしておりま
す。そのために当社は、基礎実験や再現実験を繰り返し、ノウハウとデータの蓄積を地道に行って参りました。
当事業では、検査や加工、指導の役務提供の対価として収益を得ております。
これらの事業に加えて研究開発部門を有しており、「パワー半導体とオートモーティブ」をキーワードにしたテーマ
で研究開発を行っております。
・パワー半導体に関する研究
市場が拡大しているパワー半導体について、当社はパワー半導体の信頼性評価試験であるパワーサイクル試験受託
市場での実績を持っております。その実績を活かすために、当社の得意とする実装技術／表面処理技術の融合による
高信頼性を有した実装・工法を提供するために、次の研究に取組んでいます。
１）パワー半導体の接合不具合要因となる、マイグレーション現象（電界の影響で金属が絶縁物上や界面を移動す
る現象）のメカニズム解析
２）パワー半導体の接合不具合要因となるはんだ中のボイドが発生しないボイドレスはんだの開発
３）高温接合に適したはんだめっき技術の開発
４）はんだ接合部などのボイド及びクラックの画像解析ソフトの開発
6/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
・オートモーティブに関する研究
自動車の電動化に伴い、様々な変化が生じています。2021年６月に経済産業省が、2035年までに乗用車新車販売で
電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じると公表したことにより、さらに電動化は加速することが予想さ
れます。また、自動運転、電動化が進むことにより自動車のノイズ問題は複雑となりかつ高周波を扱う必要性が生じ
ております。こうした業界動向に対し次の研究に取組んでおります。
１）自動車の電動化に伴い必需品となる高速充電が特徴となるキャパシタを、当社独自技術である水系電解液を
使って開発
２）EMC（電磁両立性）のコンサルティングを通じて顧客の課題を抽出し、ビジネス化につなげる取組みと、高周波
計測（ミリ波、高速通信など）の評価技術の確立を目的とした研究活動
３）固体電池用電解質材料の開発と、電気特性評価手法の確立
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示
す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有割合又
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 は被所有割合（％）
（関連会社）
各種試験サービス
ＳＧＳクオルテック株 所有 の提供
大阪府堺市堺区 10,000 信頼性評価事業
式会社 49 建物の賃借
役員の兼任あり
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
7/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
222 42.6 6.5 4,994,063
（ 27 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
150
信頼性評価事業 （ 22 ）
9
微細加工事業 （ －）
11
その他 （ 1 ）
52
全社（共通） （ 4 ）
222
合計 （ 27 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、基礎研究部門に所属する従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
8/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
「クオルテックは、「真理の探究」に対して妥協することなく、技術者としての情熱と客観的なデータの蓄積を大切
にし、製品の「安全」「環境」「快適性」の向上に取組み、お客様に<満足>と<感動>を提供し、社会に貢献できる企業
を目指します。」を企業理念としています。
また、それを実現するための社員の心構えとして、次の５項目を掲げています。
一、技術者としての高い「志」をもとう！
一、現場現物に徹し、「理論的思考力」を磨こう！
一、小さな変化に気付く「感性」を養おう！
一、「スピード」の重要性を再確認しよう！
一、人間としての「心」を大切にしよう！
(2）経営環境
（信頼性評価事業）
自動車業界における「CASE（注）」を背景に、「クルマ」の概念が大きく変わろうとしています。将来の自動車業界
の変革には、大きくxEV（次世代車）の普及、ADAS（先進運転支援システム）の採用の２点が挙げられます。
世界の主要国においてCo2削減目標が掲げられておりますが、その目標達成に向けた取組みとして自動車の電動化が
加速すると考えられ、わが国においても自動車メーカーによる自動車の電動化の開発が進められております。各国が
Co2削減目標達成に向けた様々な取組みを行うなか、次世代車の普及は世界的に年々増加するものと見ております。
また、株式会社矢野経済研究所によると、“ADAS/自動運転システム（本調査における自動運転システムはSAE（米国
自動車技術協会）の自動化レベル０～５までの６段階で分類しており、レベル１、２を「運転支援」、レベル３を「条
件付自動運転」、レベル４を「高度自動運転」、レベル５を「完全自動運転」と定義している。）の標準搭載が進み、
日米欧中において2025年には世界搭載台数は6,739万台（乗用車及び車両重量3.5t以下の商用車の新車に搭載される自
動運転システムの搭載台数ベースで算出。）（※１）”にまで2021年実績から年平均成長率13.2％で成長すると予測さ
れています。また、これに紐付く形で5G関連の需要が大きく拡大し、ADAS用センサーの需要が大きく伸びていると考え
ております。
これらを背景に自動車の信頼性評価試験の市場では、特にEV化・自動運転に向けた車載機器の信頼性評価の需要が大
きく伸びております。製品固有の試験需要や電動化、自動運転技術に伴う高度な試験への対応、また試験設備への投資
ハードルや試験コスト削減を目的に、製品開発会社からの委託ニーズも高まりを見せております。また、電気モーター
とエンジンを併用するハイブリッド車（HV）の保有台数が右肩上がりで増えており、一般財団法人自動車検査登録情報
協会によりますと、“2022年の乗用車の保有台数は6,186万台（※２）”で、うち“ハイブリッド車（HV）は1,080万台
を突破（※３）”し、乗用車の電動化が加速しております。近年では、エンジンを発電のみに使うタイプや、家庭の電
源で充電可能なプラグインHV（PHV）も人気を集めております。一方、電気自動車（EV）の保有台数は、充電網の拡大
などを背景に順調な伸びが続いておりますが、乗用車の保有台数に占める比率はハイブリッド車（HV）やプラグインHV
（PHV）と比較して低位にとどまっております。
（微細加工事業）
“2010年NTTドコモ、2012年ソフトバンクとKDDIが4Gの商用サービスを開始（※４）”して以降、4Gでの通信が主流
となり、大容量データの送受信やより高品質なリアルタイムの映像を受信できるようになったことで、スマートフォン
の普及が加速しました。
現在では、5G（第5世代移動通信システム）が次世代の通信システムとして世界中で導入・整備が進められており、
高速・大容量、高信頼・低遅延、多数同時接続という特長によって4Gでは叶わなかった高速通信が可能になります。5G
は4Kや8Kといった高画質の動画データを瞬時に送受信し、車の操作を遅延なく行う自動運転システムにも搭載されると
考えられます。
そして5Gからさらに進化した“6G（第6世代移動通信システム）は2030年代のサービス開始が目指されており、
100Gbps以上の通信速度の実現、宇宙空間からの通信環境への活用など（※５）”が期待されています。
6Gの高速通信が身近なものになると、多くの人が同時に接続し情報を共有することが可能になると言われており、通信
エリアや通信速度を意識することがなくなると予想されます。5Gで実現できるとされる自動運転や遠隔操作による診療
などにおいても、6Gではより安定した高速通信で改善を図っていくことができると考えられております。
一方で、米中貿易摩擦による半導体不足やコロナ禍による国際物流の混乱等の影響から、試作加工から量産加工への
移行に慎重となる顧客が増加するなど、市場環境の変化が激しい市場でもあります。このため、4G需要の拡大から5G需
9/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
要の立ちあがりまでにタイムラグが発生し、当社の微細加工事業売上もその影響を受けたことからターゲット市場の拡
大に努めています。
当社が加工するビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板などの電子部品は、スマートフォンを代表とする通信
系デバイスや、ミリ波レーダーやカメラを使った自動ブレーキ・車線維持支援などの先進運転支援システム、LiDAR
（Light detection and ranging：光による検知と測距）などの自動運転に関わるもの、ハイブリッド・ガソリンから
電気に完全シフトした電気自動車の各種制御基板や、超音波プローブ・CTスキャナーなどの医療機器に至るまで、幅広
い分野に使用されていることから、今後も需要がさらに増える見通しです。また、技術的な進歩は目まぐるしく、短小
軽薄・高多層・高精細化がさらに進んでいくと考えております。
これらの通信以外の市場での量産受注の拡大や今後の5G需要の拡大により、半導体不足や物流混乱による在庫調整の
影響を上回る市場の伸びが期待できるものと考えています。
（その他事業）
その他事業に属するバイオ事業では、再生医療関連の産業化は、経産省主導の国家戦略として推進されております。
また、遺伝子検査の事業においては、2019年の動物愛護管理法の改正により、ペット販売における遺伝性疾患の発生状
況の対面での説明が義務化されたことから致死性遺伝性疾患に対する関心の高まりを受けて、遺伝子検査の需要の拡大
が見込まれると考えております。
（注）CASE
自動車業界において次世代技術やサービスを意味する「Connected（つながる）」、「Autonomous（自動運転）」、
「Shared（共有）」、「Electric（電動化）」の４つの英語の頭文字をつなげた造語。
＜出典＞
※１：株式会社矢野経済研究所「自動運転システムの世界市場に関する調査(2022年)」（2022年８月24日発表）
※２：一般財団法人自動車検査登録情報協会 統計情報「わが国の自動車保有動向」自動車保有台数推移表 令和４
年 https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html
※３：一般財団法人自動車検査登録情報協会 統計情報「わが国の自動車保有動向」ハイブリッド車・電気自動車の
保有台数推移表 令和４年 https://www.airia.or.jp/publish/statistics/trend.html
※４：総務省「令和２年版情報通信白書」15ページ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/02honpen.pdf
※５：株式会社NTTドコモ「ホワイトペーパー 5Gの高度化と6G」12～13ページ
https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/technology/whitepaper_6g/DOCOMO_6G_White_PaperJP_20221116.p
df
(3）経営戦略等
当社では、今後も発展を続ける自動車業界において、そのパラダイムシフトの方向性を的確に把握、認識し、その変
化に素早く対応できるように、日ごろから体制構築を図っております。
信頼性評価事業において、当社の強みは、「独立系検査会社」であることと、試験ラインナップが多いことで実現す
る、幅広い顧客のニーズにワンストップで応えられる「Total Quality Solution」が可能であることと認識しており、
ケイパビリティの優位性があるものと考えております。
昨今の検査データ改ざんに見られる企業の不正を無くすことが当社の存在意義であり、メーカーが自らの検査データ
を改ざんする可能性があるような状況においては、当社のような中立な第三者が担う信頼性評価試験の重要性が高まる
と考えております。当社は、これまで培った技術力を発揮することにより業界内での存在感を増していきたいと考えて
おります。
当社は、品質検査や分析、測定などを行う試験所等に対する要求事項を定めた試験所認定と呼ばれるISO/IEC17025の
認定を取得しており、当社の技術力は国際的に認められており、今後も同認定を維持して参ります。高度な分析には高
性能の装置や設備が不可欠になることから、以前より設備投資を行って参りました。顧客の要望に応えるために必要な
設備を揃えることで、技術やノウハウを蓄積しております。
「（２）経営環境」でも述べたとおり、CASEを背景に2030年頃からEV（電気自動車）市場が急拡大すると言われてお
り、当社は日本でCASEを推進している企業と取引しております。
市場が急拡大する前段階にある試作品段階では、量産時の製品の安全性を確保するため、何度も信頼性評価試験が繰
り返されます。当社はこれらの需要を着実に獲得し、その後の量産品段階での需要獲得に繋げることを目指して参りま
す。
自家用車のEV化が進むその先には、モビリティの小型化や建設機械及び航空分野の電動化も進むものと予測されま
す。そのような環境においても、これまでどおり当社の高度な技術力に基づいた信頼性評価試験を行うことで、顧客と
共に成長できるパートナーとしての確固たる地位の獲得を目指して参ります。
10/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
さらに、裾野の広い自動車業界に属する主要顧客との関係性を強化、確立することで、幅広く関連企業のニーズ開拓
に繋げていきたいと考えております。
微細加工事業における市場環境は、半導体不足によりスマートフォン向けの電子基板、モジュール基板などの製品の
生産が減少する中でも、自動運転に関連した製品や医療機器などは安定した生産が続くと考えております。それらの市
場をターゲットに高付加価値、特殊用途、小ロット多品種でも製品ライフの長い製品に関する試作の受注拡大を進めて
おり、これらの量産受注の獲得を目指して参ります。
当社は同事業において20年以上の歴史を持っており、大ロットの量産から、小ロット多品種の試作、材料評価まで幅
広い対応力を持つ強みと24時間受付、稼働することで幅広いニーズをキャッチする体制を整えております。また、フェ
ムト秒グリーンレーザ加工（※）など特殊な材料の加工や特殊な工法が可能なことも強みのひとつであり、これら当社
の強みを活かして医療分野などで大ロット製品の量産受注を目指すなど、ターゲット市場の開拓を進める考えです。
その他事業において、表面処理技術事業では当社の技術力により顧客との信頼関係をさらに強固なものとし、安定し
た受注の獲得を図って参ります。また遺伝子検査では、ペット販売における遺伝子疾患の発生状況を対面で説明するこ
との義務化により生じた需要を協業企業と共に、受注増に繋げる考えです。
販売戦略としては、技術営業を強化し、計画的・戦略的にプッシュ型コンタクトによる顧客開拓を進め、同時にルー
ルメークの輪に技術と営業の両面で入り込むことを計画しております。
技術戦略としては、顧客の多種多様なニーズに対応できる技術陣が当社の強みであり、特異技術を駆使した特殊解析
のニーズへの対応力を保つことで、競争優位性を確保し、さらに高度なニーズにも応えられるよう、人材育成と技術の
伝承に注力し、期待以上の提案ができる集団を目指して参ります。
当社が重要と考える自動車市場は、時代と共に変化しながらも益々成長する可能性を秘めていると考えており、同市
場において当社は、顧客のニーズのひとつひとつに実直に応えることで着実な成長を目指します。
当社はこれからも、環境性能と安全性能の評価技術を確立し、安心・快適な未来社会の実現に貢献することを基本方
針とし、「未来品質の創造」をスローガンに全てのステークホルダーのため、社業に邁進して参ります。
※パルス幅（時間幅）が数ピコ秒（１兆分の１秒）よりも短いレーザ加工で、熱拡散する時間を与えずに分子結合を
切断、除去することで、熱影響の少ない高品位な加工を可能にする工法。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的な事業拡大及び成長の観点から、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標としており、業界動
向及び当社業績の推移等を勘案し、適切な目標設定を行い、企業価値向上に努めて参ります。
売上高を指標とすることは、当社の主要市場の成長や同業他社の売上高との比較、分析に有用であると考え重要な指
標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保しつつ売上高を向上させるために、主要市場の動向を注視
し、ニーズに応える技術力の向上に取組んで参ります。併せて、事業の収益性、販売活動の効率性を図る観点から、売
上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。当社が市場での競争優位性を確保するために、高い付加価値の提
供と効率的かつ効果的な販売活動に取組んで参ります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢の中で、当面は先行き不透
明な事業環境が継続するものと見込まれます。このような環境の中、以下の事項を当社の対処すべき課題として取組み
を進めていきます。
① 自動車業界以外の柱となる業界の開拓
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の得意先向けの売上割合が高い状況となっておりま
す。今後は、微細加工事業においてヘルスケア分野への進出や新規事業として取組んでいるバイオ事業の規模拡大を
図ること等により自動車業界以外の柱となる業界を開拓していきます。
② 設備の増強
自動車業界におけるティア２（ティア１に部品を供給する企業）やティア３（ティア２に部品を供給する企業）
メーカーといった部品メーカーからの受託試験のみならず、今後ティア１（完成車メーカーに部品を供給する企業）
からのインバータやモーターなどユニット単位の受託試験のニーズに対応するため、大型冷熱、大型振動、大型X線CT
等の導入を進めて参ります。
11/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
③ 技術力の向上
顧客の様々なニーズに応えるためには今後も技術力の向上が必要であると考えており、規格に沿った信頼性評価試
験のみならず、パワーサイクル試験、アバランシェ試験、メーカー独自規格の試験に取組むことで高難度な試験能力
を蓄積することで技術力の向上を図ります。
④ 新規事業の醸成
AIを活用したクラック、ボイドの観察などの解析技術をX線など分析装置メーカーと協力して一体販売することでAI
による解析技術を事業化することを目指していきます。現在、ボイド解析アプリの提案を顧客数社へ行い、解析性能
の向上やユーザーごとのカスタマイズ対応など、事業化に向けた取組みを進めております。
AIを活用した技術の現状は日進月歩で、様々な分野での活用例が見られます。AIを当社の事業へ活用するために
は、AIでの解析精度を熟練技術者レベルにまで引き上げることが課題と考えており、より多くの解析データの機械学
習により解析精度の向上を図って参ります。
⑤ 優秀な技術者の採用及び育成
当社では、優秀な技術者の採用と育成が事業成長に必要不可欠であると認識しております。近年、技術者の採用市場
は獲得競争が激化しており、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されますが、労働環境の改善や紹介会社
との連携強化を行うなど引き続き積極的な採用活動を行って参ります。また、採用後も高いモチベーションを持って安
心して働くことができる労働環境の改善、人事制度の充実、人材育成のための教育・研修制度の整備を進めて参りま
す。
⑥ 営業体制の強化
当社の継続的な事業成長には、既存顧客のニーズを的確に把握すること等による更なる関係強化に加え、新規顧客
開拓を強化する必要があると認識しております。そのため、既存顧客のニーズへの迅速な対応が可能な体制強化の推
進と、ホームページでの技術力のアピールや展示会への積極的な出展等により新規顧客を獲得することで受注量拡大
を図り、引き続き顧客満足度の向上に取組んでいく必要があると考えております。
⑦ 情報セキュリティの強化
当社では、技術や営業に関する情報、取引先の重要情報など多くの情報を取扱っており、情報セキュリティの強化
が重要であると認識しております。
情報セキュリティに関する規程等を策定し、情報セキュリティ委員会を通じて、情報資産の機密性、完全性、可用
性の視点から情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うなど、これら情報資産の流出や外部からの攻撃の対応策
を徹底し、情報資産の毀損による損害の防止や取引先からの信頼に応えるべく、情報セキュリティの強化を継続的に
図り、万全な防御体制の構築を進めていきます。
⑧ 内部管理体制の強化
当社は現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進める上で、内部管理体制の強化が重要な課題である
と認識しております。このため、バックオフィス業務の効率化を図るための業務改革を推進し、事業運営上のリスク
の把握と管理をより適切に行う強固な内部管理体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くこと
で経営の公平性や透明性を確保いたします。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。当社の持続的な成
長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる
世界を目指すことであります。その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホル
ダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
当社のサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、委員長が
代表取締役社長の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。
同委員会にて、サステナビリティの対応方針や実行計画の策定、これに基づくサステナビリティ推進活動の進捗の把
握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもとサステナビリティ推進に取組んでおります。
12/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(2）戦略
当社の事業及び市場の実現のためには、顧客の多種多様なニーズに対応できる高い意欲と技術力を備えた技術者及び
事業を支えるコーポレートの全ての職種において、様々なバックグラウンドと知見を持つ人的資本が最大の価値創造の
源泉であると考えております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的
に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおり
であります。
① 教育・研修制度の整備
当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変
更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。このた
め、社内及び社外において講習等を受講することで最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。
② 採用の強化
優秀な技術者の採用が必要不可欠であると認識しており、紹介会社との連携強化を行うなど引き続き積極的な採用
活動を行っております。
③ 働きやすい環境づくり
働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率向上に繋げて参ります。年間休日数の増加、給与改善、評価制度の拡充
等の待遇改善を実施し、時短勤務等の柔軟な働き方の推奨にも注力しております。
(3）リスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必
要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に１度の頻度で開催しているリスク・コンプライアンス委
員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。当該リスク・コン
プライアンス委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合によ
り優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しておりま
す。また、結果については取締役会に報告しております。
(4）指標及び目標
当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
離職率 5.0％ 9.4％
男性労働者の育児休業取得率 80.0％ 50.0％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）市場環境に関するリスク
① 自動車業界の構造変化に伴う業績変動リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の主要事業である信頼性評価事業は、自動車業界が主要な顧客であり、当社の業績は同業界の研究開発の動向
及び生産動向に強く影響を受けております。自動車業界においては「CASE」の実現に向けて自動車の電動化・電装化
の加速が予測されていますが、経済産業省が2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な
措置を講じるとしたことも相俟って、自動車業界の構造が大きく変化する可能性があります。
従って、今後の同業界の業界構造変化による研究開発の動向及び生産動向の大幅な変動、並びに他業種企業が同業
界に新規参入することにより既存の同業界企業との間でシェア争いが発生した結果、いわゆるゲームチェンジが起こ
ることにより同業界の構造が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
この影響を最小限に留めるべく、積み上げてきた実績・技術を背景として国内外の顧客基盤の拡充を図って参りま
す。
② 技術革新に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業分野においては、自動車業界をはじめとして新しい技術が急速に発展しております。
13/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当社においても当社事業分野における技術革新に対応するために、研究開発に対して多くの経営資源を投入してお
ります。加えて、学会の講演や各研修への参加、社内の定期的な勉強会等を通じて、技術革新の動向を把握するとと
もに、それに対応したサービスの提供ができるよう努めております。
しかしながら、当社の研究開発の成果が顧客要求水準を満たさず、顧客の求めるサービスとして適用されなかった
場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 重要な設備投資に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業分野においては、試験設備等が重要な差別化要因となっており、当社では他社との差別化を図るため積
極的な設備投資を行っております。しかし、市場環境の変化等により試験設備が陳腐化し投資額の回収が見込めなく
なった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 競合他社、新規参入に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社は、独立系検査会社であり第三者機関としての責務を果たすため、日々技術力の向上に努め、顧客の高水準の
ニーズに対応することで、競合他社と比較して優位性を確保できていると考えております。
また、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持・向上させる事業
活動を行っております。
しかしながら今後、新規参入企業の増加や当社の技術力を上回る国内外の企業が出現する可能性があります。これ
らにより、市場競争が激化し、当社が市場における競争力を維持できない場合や、顧客が競合他社のサービスに移行
した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内製化に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、顧客との連絡を密に取り顧客の開発動向に係る方針転換について情報収集に努め、受注減少のリスクを低
減するとともに顧客のニーズに対応する提案を行い、受注拡大に努めております。
しかしながら、当社の主要事業である信頼性評価事業や微細加工事業について、顧客が自ら設備投資を行い、ある
いは顧客グループ内企業でそれらの事業を行う等の内製化が推進された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
⑥ エネルギー価格の変動に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社の信頼性評価事業における各種検査装置や微細加工事業におけるレーザ加工機といった当社設備の稼働コスト
は、電力等のエネルギー価格高騰による影響を受けております。これらに対して、電力等のエネルギー消費量を抑え
るなどの原価低減施策や販売価格の見直しなどによって対応できるよう努めておりますが、電力等のエネルギー価格
の高騰に対応した十分な原価低減施策や販売価格の改定を行えない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
(2）事業に関するリスク
① 品質に関するリスク （顕在化の可能性：大／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社では、高品質で顧客満足度の高いサービスが提供できるよう、従業員への教育による技術レベルの向上に努め
ておりますが、顧客が求める品質水準に至らない場合や、満足度の低下により受注の減少が生じた場合、提供した
サービスに予期せぬ欠陥等が発生し、その欠陥に起因して顧客が被った損害の責任を負うこととなった場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 特定顧客への依存リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、自動車業界の顧客（特にトヨタ自動車グループのサプライ
チェーンに関連する企業群）向けの売上割合が高い状況であり、その中においても当社の強みでもありますが、株式
会社デンソーとは長期間に亘って取引関係を構築しており、同社向け売上高は2023年６月期において684,559千円と
なっており、当社売上高の20.9％を占めております。
当社は、自動車の電動化・電装化等により新たに見込まれる需要の取り込みや、自動車業界以外への業界シェア拡
大に努めておりますが、同社グループの業績等が変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
③ 継続的な受注獲得に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業が成長していくためには、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用が重要であると考
えております。これらを促進するために、提供サービスの拡大及び品質の向上に加えて、潜在的顧客及び受注獲得の
ための最適な営業活動の遂行に注力しております。
14/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
しかしながら、需要に応じたサービスが提供できない場合や、営業活動による効果が十分に得られない場合には、
新規受注獲得や既存顧客からの受注が減少する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 人材確保及び育成に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社の事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。従って、優秀な人材の確保・育成・定着率の
向上が経営上重要となります。しかしながら、労働市場においては、少子高齢化による労働人口の減少により、中長
期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。
当社といたしましては引き続き優秀な人材の確保に努め、人材育成に注力して参ります。また、安全で働きやすい
職場環境づくりに向け、適切な労働時間管理、長時間残業の撲滅、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底などに
も取組んでおりますが、雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社の経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部管理体制に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社では、企業価値を継続的、安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するととも
に、適切な内部管理体制の整備が不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部
統制システムの充実・強化に努めております。
しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営が困難と
なり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定時期への売上の集中リスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社の主要事業である信頼性評価事業においては、得意先の決算期である３月に納期が集中することから、売上高
及び利益は第３四半期（１月－３月）に増加し、第４四半期（４月－６月）には減少する傾向にあります。また、第
３四半期に予定していた試験や検査の完了及び検収が遅延した場合には、売上高及び利益の計上が第４四半期にずれ
ることにより、当社の四半期の業績に変動が生じる可能性があります。
当社は特定の事業分野への依存を避けるべく、常に新たな技術分野への事業展開を図っておりますが、信頼性評価
事業においては自動車業界における電動化の進展等により需要の拡大が見込まれることから、当面の間は当社の主要
事業であり続けることが想定されるため、上記の変動のリスクは継続することが予想されます。
⑦ 顧客の与信リスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社の主な顧客は大手企業で顧客数は多数に及びます。当社は、与信管理規程を制定し、取引開始時に信用状況の
調査及び与信限度額を設定し、顧客ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。
しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
⑧ 減損会計適用に関するリスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、各事業所における信頼性評価試験・分析装置をはじめとした有形固定資産を所有しております。これらの
資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに
よって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っておりま
す。
しかし、将来の環境変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク （顕在化の可能性：小／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社は、将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しており、その回収可能性を評価しておりますが、繰延税金
資産の計算は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づ
いており、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。事業計画の達成度合い等により、当該見積りを見
直し、繰延税金資産の全部又は一部の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産の減額と税金費用の計上が
必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク
① コンプライアンスに関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社では、事業活動が法令及び内規を遵守して遂行されるよう、コンプライアンス規程を整備し、法令遵守の啓蒙
活動や内部監査などを通じた検証を行っております。しかしながら、当社の役員及び従業員、外部委託先等の第三者
が法令等に違反した場合や、社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令等による処分や処罰、社会的
15/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼が損なわれるだけでなく、従業員の身体的、精神的不安
や金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社では、特許権の取得により知的財産権の保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に
侵害された場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、他社の有する知的財産権
についても権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定さ
れ、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）その他のリスク
① 災害の発生等によるリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
地震等の自然災害や火災・事故等により、当社の従業員や試験設備等が被害を受ける可能性があります。これに伴
う売上高の減少や試験設備等の修復又は代替のための費用が想定以上に発生した場合には、当社の経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
② 情報漏洩によるリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社では、顧客の機密情報を取扱っており、情報セキュリティに関する規程等の策定、機密データへのアクセス管
理のほか、セキュリティエリアへの電子鍵による入退室管理や監視カメラでの出入り口の監視を行うなど情報管理の
徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社では、新型コロナウイルス感染症に対して、取引先及び従業員の健康と安全を第一に考え、政府当局の指針に
従った、感染防止策を継続しております。
現時点で同感染症による当社の事業への影響は限定的ではありますが、今後再び感染拡大が生じた場合、市場の低
迷、顧客の業績悪化による債権回収の停滞や受注の減少、従業員への感染等により、当社の経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
④ 地政学的リスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化することで引き起こされる物価の高騰や為替相場の変動等により景気動向が
減速することで、顧客の業績悪化や投資行動が急激に変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑤ 主要株主に関するリスク （顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：１年以内）
当社は、６月30日現在まで主要株主であったライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合か
ら、純投資を目的とした出資を受けておりましたが、本書提出日現在、同組合は当社の株式を保有しておりません。
ライジング・ジャパン・エクイティ株式会社から派遣された長瀬隆洋は2023年９月26日開催の定時株主総会において
取締役を退任しております。
また、当社株式の47.38％を当事業年度末日現在所有する主要株主である志方廣一氏は当社の創業者であり、当社取
締役である志方哲明の父であるため、今後も当社の安定株主と認識しております。引き続き継続保有をしていただけ
るよう当社の企業価値向上に努めて参りますが、将来的に何らかの事情により、主要株主が保有する株式数が減少し
た場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
16/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は3,177,770千円となり、前事業年度末に比べ220,022千円減少いたしました。
流動資産は2,074,552千円となり、前事業年度末に比べ143,125千円減少いたしました。これは主に「現金及び預
金」197,062千円減少、前事業年度の所得がベースの予定納税額が過大となったこと等に伴う「未収還付法人税等」
33,712千円増加及び「電子記録債権」29,087千円増加によるものであります。固定資産は1,103,218千円となり、前事
業年度末に比べ76,896千円減少いたしました。これは主に減価償却等に伴う「建物」42,228千円減少及び法定実効税
率の変更に伴う「繰延税金資産」37,270千円減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は797,402千円となり、前事業年度末に比べ353,445千円減少いたしました。
流動負債は487,923千円となり、前事業年度末に比べ204,305千円減少いたしました。これは主に納付等に伴う「未
払法人税等」145,341千円減少及び繰上償還に伴う「１年内償還予定の社債」60,000千円減少によるものであります。
固定負債は309,479千円となり、前事業年度末に比べ149,140千円減少いたしました。これは主に繰上償還に伴う「社
債」60,000千円減少、「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」56,684千円減少、及び支給等
に伴う「役員退職慰労引当金」35,076千円減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,380,368千円となり、前事業年度末に比べ133,423千円増加いたしました。
これは主に「当期純利益」210,076千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策である行動制限が解除され、景気回復の
兆候が見られる一方で、国際情勢ではウクライナ情勢が未だ収束せずむしろ長期化する様相であります。また、資源
価格の高騰や金融資本市場の急激な変動等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されない、先行きが不透明な
状況が依然として続いております。
一方、当社のターゲット市場である自動車業界では、電気自動車に代表される次世代自動車の販売計画や、半導体
供給の緩やかな回復を背景にした生産台数の大幅な伸びなどのニュースが発表されております。
このような状況の中、信頼性評価事業では、前事業年度に好調であった半導体真贋判定の受注に顕著な落込みが見
られましたが、一方で高難度、高単価の検査の需要が大きく伸長しました。微細加工事業では、開発段階の試作品加
工の受注は堅調に推移しましたが、半導体不足による最終製品の生産が減退した影響を受けました。その他事業で
は、コロナ禍の巣ごもり生活により伸びていたペット購買需要が減衰し、第３四半期から遺伝子検査受注が鈍化しま
した。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,274,204千円（前年同期比3.8％増）、営業利益304,399千円（同
12.6％減）、経常利益295,370千円（同13.0％減）、当期純利益210,076千円（同35.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業では、前事業年度において分析・故障解析の分野で好調であった半導体不足による市場流通品の真
贋判定検査の需要が当事業年度に入り顕著な落込みとなり、同検査の受注が一段落しました。また、パワーエレクト
ロニクスの評価及び信頼性評価試験では、一部顧客のパワー半導体開発フェーズが端境期を迎えたことで、前事業年
度に比べ受注が鈍化しましたが、一方で高度な分析装置による分析需要が好調に推移し、併せて試験や検査の前後の
工程である研磨工程の受注も好調に推移したことで売上を牽引しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,874,161千円（前年同期比6.9％増）、営業利益793,188千円（同
2.6％増）となりました。
17/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（微細加工事業）
微細加工事業では、開発工程である試作品加工の受注は堅調に推移しましたが、コロナ禍による半導体不足やサプ
ライチェーンの混迷による影響で、最終製品の生産が減退したことで同事業の量産品加工の受注に大きく影響を及ぼ
しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高244,741千円（前年同期比25.4％減）、営業利益30,758千円（同
58.5％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、バイオ事業においてコロナ禍における巣ごもり需要のひとつであるペット購買需要の伸びによ
り、遺伝子検査の受注が堅調に推移しておりましたが、行動制限の解除により巣ごもり需要が減衰し、第３四半期に
入り同検査の受注が鈍化しました。一方で、表面処理加工事業では、主要顧客からの安定的な受注により堅調に推移
し、ゼロ・イノベーション事業ではコンサルティングサービスや装置等に使用する消耗部材の販売等が堅調に推移し
売上を牽引しました。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高155,302千円（前年同期比11.7％増）、営業利益36,837千円（同
55.8％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により270,752千円増加、投資活
動により197,381千円減少、財務活動により222,164千円減少の結果、前事業年度末に比べ148,793千円減少し
1,098,972千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は270,752千円（前年同期は686,086千円の増加）となりました。これは主に「減価償
却費」320,707千円及び「税引前当期純利益」298,702千円の増加と、「法人税等の支払額」230,881千円、「未払金の
減少額」51,781千円及び「未払又は未収消費税等の減少額」43,050千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は197,381千円（前年同期は25,085千円の減少）となりました。これは主に「定期預金
の払戻による収入」52,272千円の増加と、「有形固定資産の取得による支出」246,166千円の減少によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は222,164千円（前年同期は463,193千円の減少）となりました。これは主に「社債の
償還による支出」120,000千円及び「長期借入金の返済による支出」106,737千円等の減少によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社が提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ロ．受注実績
当社が提供する主要なサービスは、受注から売上計上までの期間が短期間であり、受注実績と販売実績に大きな
乖離が生じないため、記載を省略しております。
18/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
ハ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
信頼性評価事業 2,874,161 106.9
微細加工事業 244,741 74.6
その他 155,302 111.7
合計 3,274,204 103.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
相手先 至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 649,801 20.6 684,559 20.9
富士電機株式会社 398,062 12.6 － －
（注）当事業年度における富士電機株式会社に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100
分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の悪化による影響等により、先行きの
不透明感が一層増す状況となりました。
このような状況下で、当社は主力市場である自動車業界において、緩やかな景気回復基調が見られたことを背景に
当事業年度の売上高は3,274,204千円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は主に労務費の計上により売上
原価2,406,861千円（同5.6％増）を計上、給料手当、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費を562,944千円
（同6.5％増）計上した結果、304,399千円（同12.6％減）となりました。また、営業外収益は主に補助金収入の計上
により2,634千円（同42.4％減）を計上、営業外費用は主に上場関連費用の計上により11,663千円（同11.0％減）を計
上した結果、経常利益は295,370千円（同13.0％減）となりました。この結果、法人税等控除後の当期純利益は
210,076千円（同35.8％減）となりました。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高
及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各種経営課題に取組んでおります。
当社の信頼性評価事業のビジネスモデルの特徴として、固定比率の高いコスト構造となっており、売上高増が営業
利益増に直結する傾向にあります。
なお、当期の売上高は信頼性評価事業の受注が好調に推移したことにより3,274,204千円となり、売上高の伸長によ
り売上高営業利益率は9.3％となりました。
19/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金として、主要事業である信頼性評価事業に係る信頼性評価試験及び分
析・故障解析に関する新しい分野を開拓するための試験設備の購入であり、運転資金として、事業を拡大するための
消耗部材の購入、サービスや技術向上を目的とする人員を確保するための人件費や外注費であります。
資本の財源及び資金の流動性について、設備投資資金及び運転資金は主として自己資金で充当し、必要に応じて借
入等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当事業年度において、設備投資資金、株式上場関連費用及び運転資金は自己資金を充当し、現金及び現金同等物の
残高は1,098,972千円となっております。
当社は、引き続き強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の削減に努め、健全な財務状態、安定的なフリー
キャッシュ・フローの創出を図り、成長を維持するために将来必要な設備投資資金及び運転資金を調達する予定であ
ります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を
計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ．固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に
検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
20/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社は、事業の柱となる信頼性評価事業、微細加工事業を支えるべく、研究開発活動を推進しており、当事業年度に
おける研究開発費は 83,635 千円となりました。研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。
なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示して
おります。
＜受託研究＞
・エレクトロマイグレーション現象や、はんだ実装に関連した領域において、当社の得意とする電気化学系の技術・知
見を活かした受託研究案件を、研究開発部の人的リソースを使って対応いたしました。本件は当部門が技術的な窓口
となり、当社事業部門と連携することで、事業部門の売上高にも貢献いたしました。
＜信頼性・分析関連＞
・電子部品の実装後の信頼性試験で発生するクラックについて、実装技術研究室と人工知能研究室の協力により、研磨
断面画像やX線透過画像からクラック率の計測結果の抽出、及びクラックの3D解析を実現するアプリケーションを開
発いたしました。こうした開発成果は、学会発表などを通じて顧客への技術紹介を行い、受託研究やカスタム仕様の
アプリケーション開発の案件受注に繋がっております。
・固体電池に必要な固体電解質の電気特性のひとつであるインピーダンスを、周波数／温度を可変しながら計測できる
治具を開発いたしました。並行して、低周波用測定器、高周波用測定器と組合せることで広い周波数帯域、広い温度
範囲で測定結果を抽出できるアプリケーションも開発いたしました。この治具及びアプリケーションを顧客に使用い
ただくことにより、固体電解質のインピーダンスを効率的に測定することが可能となり、顧客の固体電解質開発の効
率化に寄与しております。
＜製造技術関連＞
・研磨センターの業務効率改善と技術の伝承を目的とした、研磨支援装置の開発を開始いたしました。導入済みのアー
ム型ロボットに改良を加えて、研磨の基本的な作業である「頭削り（※）」対応モデルが完成いたしました。当該モ
デルは当社事業部門への移管に向けて、量産仕様に対応するべく改良・調整中であります。
※頭削りとは、研磨対象物を樹脂に埋め込む際に発生する出っ張りを取り除く処理で、この工程により手に持ちやすい
形状となります。
21/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産
のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は、 275,998 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1）信頼性評価事業
電子機器評価センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に 251,585 千円の投資を実施いたしまし
た。
(2）微細加工事業
共通器具を中心に 703 千円の投資を実施いたしました。
(3）その他事業
表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に1,852千円の投資を実施いたしました。
(4）全社共通
IRサイトやコーポレートサイトの構築を中心に21,857千円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 機械及び装 工具、器具 （人）
建物 リース資産 その他 合計
置 及び備品
信頼性評価事
業 統括業務施設
本社 192
微細加工事業 分析・試験設 370,635 243,378 125,768 21,864 10,899 772,546
(大阪府堺市堺区)
(21)
その他 備
全社
名古屋品質技術センター 信頼性評価事 分析・試験設 21
2,769 38,346 26,392 0 402 67,910
業 備
(愛知県豊明市) (6)
東京テクニカルラボ
信頼性評価事 分析・試験設 9
16,358 0 1,437 － 0 17,796
(東京都大田区) 業 備 (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりませ
ん。
２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は90,820千円であります。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
22/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント 資金調達
着手年月 完成年月
設備の内容
総額 既支払額
増加能力
（所在地） の名称 方法
（千円） （千円）
パワーエレクトロニク 試験所新設のた
2023年 2024年
スセンター（仮称） 信頼性評価事業 めの建物及び設 492,000 - 増資資金 （注）
９月 12月
備・機械装置
（大阪府堺市予定）
本社 増資資金、自己 2023年 2024年
信頼性評価事業 検査機器 100,000 - （注）
資金及び借入金 ９月 ３月
（大阪府堺市堺区）
本社 増資資金、自己 2023年 2024年
信頼性評価事業 試験機器 80,000 - （注）
資金及び借入金 12月 ６月
（大阪府堺市堺区）
本社 増資資金、自己 2024年 2024年
微細加工事業 レーザ加工機 88,000 - （注）
資金及び借入金 １月 ７月
（大阪府堺市堺区）
（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
23/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000
計 8,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月27日）
（2023年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,100,000 2,350,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,100,000 2,350,000
計 － －
（注）当社株式は2023年７月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数
は公募増資により250,000株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月10日 Ａ種種類株式 普通株式 361
245,145 479,725 245,145 394,725
(注）１． 59 Ａ種種類株式 59
2019年６月25日 普通株式 361
－ △379,725 100,000 379,725 774,450
(注）２． Ａ種種類株式 59
普通株式 普通株式
2023年３月１日 1,804,639 1,805,000
－ 100,000 － 774,450
(注）３． Ａ種種類株式 Ａ種種類株式
294,941 295,000
普通株式
2023年４月３日 普通株式 2,100,000
－ 100,000 － 774,450
(注）４． 295,000 Ａ種種類株式
295,000
2023年４月14日 Ａ種種類株式 普通株式
－ 100,000 － 774,450
(注）５． △295,000 2,100,000
（注）１．有償第三者割当
発行価格 8,310千円
資本組入額 4,155千円
割当先 ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合
２．2019年６月25日(Ａ種種類株式発行の効力発生日)をもって資本金の額を379,725千円減少（減資割合79.2％）
させ 、 資本準備金に振り替えたものであります 。
３．株式分割（１：5,000）によるものであります。
４．Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対
価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。
５．取得したＡ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により、消却しております。
６．2023年７月27日を払込期日とする有償一般募集増資による普通株式の新株式250,000株（発行価格2,540円、引
受価額2,336.80円、資本組入額1,168.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ292,100千円増加
しております。
(5)【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 2 3 －
所有株式数
－ － － 1,800 － － 19,200 21,000 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － 8.57 － － 91.43 100.00 －
合（％）
25/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
995,000 47.38
志方 廣一 大阪府寝屋川市
ライジング・ジャパン・エクイティ
925,000 44.05
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
第二号投資事業有限責任組合
180,000 8.57
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島二丁目15番13号
2,100,000 100.00
計 －
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
2,100,000 21,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
単元未満株式 － － －
2,100,000
発行済株式総数 － －
21,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるＡ種種類株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
26/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
Ａ種種類株式 295,000
当事業年度における取得自己株式 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) Ａ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式と
して取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当
社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについて、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しており
ます。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
Ａ種種類株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
295,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 － － － －
（注）2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付でＡ種種類株式の全てを消却しております。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当を行う場合には、毎年６月30日を基準日とする年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機
関は株主総会であります。また、当社は毎年12月31日を基準日とする中間配当を取締役会の決議によって行うことがで
きる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり37.00円としております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現さ
せるための資金として 、 有効に活用していく所存であります 。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（千円） （円）
2023年９月26日
77,700 37
普通株式
定時株主総会決議
27/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取組むとともに、
経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監
視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は 、 透明性の高い経営の推進を目的として 、 取締役会と監査役会を設置しており 、 これらに基づく経営監視活動に
加え 、 代表取締役社長直轄の内部監査室との連携を強化することで 、 コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んで
おります 。
取締役 、 監査役には各 々 の専門性と経験等を活かし 、 経営に対し適切な意見を表明できる人材を選任し 、 迅速かつ健全
な経営戦略の実行 、 健全なコーポレート・ガバナンスの強化の観点を重視し 、 当該体制を採用しております 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります 。
ａ 取締役会
当社の取締役会は 、 取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております 。 原則月１回開催の定例取締役会に
加え 、 必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し 、 法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うと
ともに 、 各取締役の職務執行状況の監督を行っております 。 また 、 職務執行から独立した社外取締役及び社外監査役に
よる取締役会への助言及び監視を通じ経営監視機能の強化を図っております 。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は 、 常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております 。 監査役会は 、 原則
月１回定時監査役会を開催するほか 、 必要に応じて臨時監査役会を開催し 、 年間監査計画の内容や 、 取締役の職務の執
行を含む監査の実施状況・監査結果の報告など 、 監査役相互の情報共有を図っております 。 また 、 内部監査室 、 会計監
査人並びに社外取締役との情報共有と意見交換を図るなど 、 独立した立場からの経営監視機能の強化に努めておりま
す 。 各監査役は 、 取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し 、 必要に応じて意見を述べるなど 、 透明かつ公正な経営
監視体制の強化を図るとともに 、 経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査など 、 実効性あるモニタリングに
取組んでおります 。
ｃ 内部監査室
当社の内部監査室は、内部監査責任者１名及び担当者１名で構成されております。内部監査室は、内部監査計画
に基づき、各部署に対して年１回以上、業務執行の合理性、効率性、妥当性、適正性、コンプライアンスの遵守状
況等について内部監査を実施し、被監査部署責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況
のモニタリングを実施しております。
ｄ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｅ 経営会議
当社の経営会議は 、 取締役４名、執行役員２名、常勤監査役及び内部監査室長と各部門の責任者で構成されてお
り 、 社外取締役及び非常勤監査役は 、 任意により出席できることとしております 。 原則月１回開催し 、 重要事項の討議 、
各部門の業務報告等を行っております 。
ｆ リスク・コンプライアンス委員会
28/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、その他に取締役３名、執行役員２名
で構成されており、社外取締役及び監査役は、任意により出席できることとしております 。 原則四半期に１回開催
し 、 コンプライアンス体制や内部監査体制の整備及び運用状況、今後リスクとなる恐れがある事項の検討及び発生時
の対処方法について協議を行っております 。
ｇ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役とし、その他に代表取締役社長、社外取締役１名で構成されて
おります。原則年１回開催しており、取締役、執行役員の選任・解任に関する事項及び、報酬に関する事項等につ
いて検討を行っております。
当社の取締役会、監査役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会の構成員は以下の
とおりであります。
リスク・コ
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ンプライア
委員会
ンス委員会
代表取締役社長 山口 友宏 ◎ ◎ ◎ ○
取締役 大江 準三 ○ ○ ○
取締役 志方 哲明 ○ ○ ○
取締役 池田 康稔 ○ ○ ○
社外取締役 石田 智也 ○ ◎
社外取締役 冨田 和之 ○ ○
常勤監査役 藤田 昌伸 ○ ◎ ○ ●
社外監査役 越本 幸彦 ○ ○
社外監査役 古谷 礼理 ○ ○
執行役員 光﨑 尚利 ○ ○
執行役員 酒井 信治 ○ ○
内部監査室 長田 和幸 ○ ●
各事業部責任者 ○
◎：議長、委員長
○：構成員
●：オブザーバー
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として 、 2021年５月11日の取締役会にて 、 内部統制システム構築に係る基
本方針の決議を行っており 、 本書提出日現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております 。
その概要は以下のとおりであります 。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、当社の取締役及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を持った行
動をとることを職務執行の基本とする。
(ⅱ)内部監査室はコンプライアンスを全社横断的に統括し、取締役及び使用人の教育、啓蒙を図る。
(ⅲ)内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、当社取締役
及び監査役に報告するものとする。
(ⅳ)当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重
要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役及び使用人に開示
し、周知徹底を図るものとする。
29/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、「文書保管管理規程」に従い保存・管
理を行うものとし、当社取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
(ⅱ)「文書保管管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスクの未然防止、極小化のために、各種管理規程、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監
視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社及び関係会社のリスクを網羅、総括的に
管理を行うものとする。
(ⅱ)リスク管理体制の有効性については、定期的にレビューを行うものとする。
(ⅲ)取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて
内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社及び関係会社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確
保する。
(ⅱ)「職務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時
見直すものとする。
(ⅲ)その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。
(ⅳ)経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
e 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前
協議を行う。
(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 子会社に想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速
かつ適切に対応する。
・ 役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
・ 取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案
の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。
(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、子会社の取締役等及び使用人が法令・定款・社内規程及び社会規範を遵守し、かつ高い倫理観を
持った行動をとることを職務執行の基本とする。
・ 当社の内部監査室は、定期的に子会社に対する内部監査を実施させ、その結果を当社取締役会に報告させる
ことにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適
切に講じる。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、そ
の使用人の取締役からの独立性、及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役が万全の監査を行うため、また監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するために、専属の補
助使用人を設置する。なお、補助使用人の人数については、監査役会と取締役会で協議の上決定する。
(ⅱ)補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は常勤監査役が行う。
(ⅲ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命
令を受けないものとする。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)当社及び関係会社の取締役又は使用人は 、 法定の事項に加え以下に定める事項について 、 発見次第速やかに監査
役に対して報告を行う 。
・ 会社の信用を大きく低下させるもの、又はその恐れのあるもの
・ 会社の業績に大きく影響を与えるもの、又はその恐れのあるもの
・ その他当社法令、定款、社内規程への違反で重大なもの
(ⅱ)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
(ⅲ)内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備す
る。
30/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
h 子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者そ
の他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制
当社は、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子
会社の取締役会若しくは監査役を介して、又は直接に、当社の取締役、監査役、使用人等に報告することができる
体制を整備する。
当社は、係る体制により当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報
告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。
i 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査役は当社取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、必要に応
じて意見を述べることができる。
(ⅱ)監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業
務に関する助言を受ける機会を保障する。
(ⅲ)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(ⅳ)その他、監査役は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の業務執行の適正性を監査す
る。
k 財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ)信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(ⅱ)その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(ⅰ)当社は、市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨むものとし、反
社会的勢力とは一切の関係を遮断することを全取締役及び使用人へ周知徹底する。
(ⅱ)反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、基本方針、対応部門、対応措置、情報管理
体制、外部専門機関との連携等を「反社会的勢力対応規程」において定め、事案発生時に速やかに対処できる
体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について 「 リスク管理規程 」 に定め 、 リスク・コンプライアンス委員会を設置し
て、リスクの発生を未然に防止し 、 リスク発生時の対処を行う体制の構築 、 強化に努めております 。
特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策本部を設置することができま
す。
④ 取締役の員数
当社の取締役は10名以下とする旨を定款で定めております 。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は 、 取締役の選任は 、 株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し 、 出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております 。 また 、 取締役の選任は 、 累積投
票によらないものとする旨定款に定めております 。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は 、 会社法第309条第２項の定めによる決議は 、 定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し 、 出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
31/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当社は 、 会社法第426条第１項の規定により 、 取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取
締役であった者を含む 。 ）及び監査役（監査役であった者を含む 。 ）の責任を法令の限度において免除することができ
る 旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑪ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間において、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、今後、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結を予定して
おり、当該保険契約では被保険者が職務に基づき行った行為を起因として保険期間中に被保険者に対して損害賠償請
求になされたことにより、被保険者が被る訴訟費用及び損害賠償金が補填されることとなります。
ただし、被保険者の私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者
が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑬ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則毎月１回開催しております。当事業年度は23回開催（取締役会の決議があったものとみなす
書面決議１回を含む）しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長
山口 友宏 23回 23回
取締役
志方 哲明 23回 23回
取締役
大江 準三 23回 23回
取締役
長瀬 隆洋 23回 23回
社外取締役 丸山 哲夫 17回 16回
社外取締役
石田 智也 23回 22回
社外取締役
冨田 和之 ６回 ５回
（注）１．丸山哲夫は2023年４月27日に取締役を辞任しており、辞任前の出席状況を記載しております。
２．冨田和之は2023年４月27日に取締役に就任しており、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役選定、定時株主総会招集、通期決算の承認、四半期決算の承
認、予算策定、投資の意思決定、規程類制定改廃の承認等であります。
⑭ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は指名・報酬委員会を原則年１回開催しております。当事業年度は４回開催しており、個々の委員の出席状況
については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
山口 友宏 ４回 ４回
丸山 哲夫 ４回 ４回
石田 智也 ４回 ４回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役、執行役員の活動状況、報酬、選任、解任の妥当性等であ
ります。
32/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1997年２月 大雅工業株式会社 入社
2004年８月 共栄バルブ工業株式会社 入社
2005年２月 株式会社エコプロ 入社
代表取締役 2005年３月 当社 入社
(注)３
山口 友宏 1973年11月10日 －
社長 2018年12月 当社 専務取締役
2020年４月 当社 代表取締役社長
2022年４月 当社 代表取締役社長 社長執行
役員（現任）
1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社） 入社
2014年１月 同社 電子技術統括部 担当部長
2015年７月 同社 常勤嘱託
2021年12月 当社 顧問
(注)３
取締役 大江 準三 1955年７月28日 －
2022年４月 当社 取締役 執行役員
2022年７月 当社 取締役 執行役員 兼 名
古屋品質技術センター所長 研究
開発部 兼 名古屋品質技術セン
ター管掌（現任）
2002年４月 株式会社エスエスケイ 入社
2013年12月 当社 入社
2017年７月 当社 取締役
2019年５月 当社 取締役副社長 兼 名古屋
品質技術センター所長
2021年２月 ＳＧＳクオルテック株式会社 取
締役（現任）
2021年３月 当社 代表取締役副社長 兼 名
古屋品質技術センター所長
(注)３
取締役 志方 哲明 1979年２月１日 －
2022年４月 当社 代表取締役 副社長執行役
員 兼 名古屋品質技術センター
所長
2022年７月 当社 代表取締役 副社長執行役
員
2022年９月 当社 取締役 副社長執行役員
営業部管掌
2023年９月 当社 取締役 執行役員 営業部
管掌（現任）
33/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1987年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ
ソニックホールディングス株式会
社） 入社
2002年２月 蘇州松下半導体有限公司 董事総
会計師
2002年２月 蘇州松下半導体部品有限公司 董
事 総会計師（兼任）
2007年５月 パナソニック株式会社（現 パナ
ソニックホールディングス株式会
社） セミコンダクター社 経理
部 グローバルマニュファクチャ
リング 総括
2014年６月 蘇州松下半導体部品有限公司 監
査役（兼任）
(注)３
取締役 池田 康稔 1963年５月24日 －
2016年４月 パナソニックデバイスエンジニア
リング株式会社 経理部 部長
（兼任）
2019年12月 パナソニック株式会社（現 パナ
ソニックホールディングス株式会
社） インダストリー社 経理
部 車載デバイス総括
2019年12月 パナソニックデバイス日東株式会
社 監査役（兼任）
2022年４月 当社 管理本部本部長
2022年９月 当社 執行役員 管理本部本部長
管理本部管掌
2023年９月 当社 取締役 執行役員 管理本
部本部長管理本部管掌（現任）
1980年４月 トヨタ自動車株式会社（現トヨタ
自動車株式会社） 入社
2009年１月 トヨタモーターヨーロッパ株式会
社CFO
2011年６月 愛三工業株式会社 取締役経理部
(注)３
取締役 石田 智也 1956年５月10日 －
長
2017年６月 同社 代表取締役 副社長執行役
員
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年６月 愛三工業株式会社 フェロー
34/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1982年４月 松下電器産業株式会社（現 パナ
ソニックホールディングス株式会
社） 入社
1999年10月 同社 生産技術本部 部長
2004年１月 パナソニックモバイルコミュニ
ケーションズ株式会社 要素技術
開発センター所長
2007年７月 パナソニックエコテクノロジーセ
ンター株式会社 社長
2015年10月 パナソニックＥＴソリューション
(注)３
取締役 冨田 和之 1958年４月23日 ズ株式会社 社長 －
2017年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構 近畿本部 クリエイション・
コア東大阪 チーフインキュベー
ションマネージャー
2021年６月 トーカロ株式会社 社外取締役
（現任）
2022年４月 公益財団法人大阪産業局 MOBIO
事業部 技術アドバイザー（現
任）
2023年４月 当社 社外取締役（現任）
1978年４月 松下電器貿易株式会社 入社
2004年４月 松下テクノトレーディング株式会
社 社長
2006年４月 グローバルプロキュアメントサー
ビス社 社長
2007年４月 パナソニック株式会社（現 パナ
監査役 ソニックホールディングス株式会
(注)４
藤田 昌伸 1955年10月26日 －
（常勤） 社） 理事
2009年４月 トレーディング社 社長
2012年１月 ＡＶＣネットワークス社 常勤監
査役員
2020年12月 当社 監査役（現任）
2021年２月 ＳＧＳクオルテック株式会社 監
査役（現任）
2003年９月 司法修習修了
2003年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所 入
所
2011年１月 同所 パートナー（現任）
(注)４
監査役 越本 幸彦 1979年８月25日 －
2014年５月 医療法人熊愛会 監事（現任）
2018年６月 神戸大学大学院科学技術イノベー
ション研究科 客員教授（現任）
2021年３月 当社 監査役（現任）
35/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1992年４月 野村證券株式会社 入社
1996年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本
有限責任監査法人） 入所
2004年４月 野村證券株式会社 入社
2020年５月 古谷公認会計士事務所開業 同事
務所長就任（現任）
(注)４
監査役 古谷 礼理 1969年８月８日 2020年８月 株式会社ＳＥＲＩＯホールディン －
グス 取締役就任（現任）
2020年９月 株式会社総医研ホールディング
ス 社外監査役（現任）
2021年６月 株式会社ファイン 社外取締役
（現任）
2022年４月 当社 監査役（現任）
計 －
（注）１．取締役 石田智也及び冨田和之は、社外取締役であります。
２．監査役 越本幸彦及び古谷礼理は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は 、 2023年９月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります 。
４．監査役の任期は 、 2023年９月26日開催の定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります 。
５．取締役 石田智也及び冨田和之は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行
役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任者を含め以下の６名であります。
代表取締役社長 社長執行役員 山口友宏
取締役 執行役員 営業部管掌 志方哲明
取締役 執行役員 名古屋品質技術センター所長 研究開発部 兼 名古屋品質技術センター管掌 大江準
三
取締役 執行役員 管理本部本部長 管理本部管掌 池田康稔
執行役員 品質サポート室室長 兼 バイオ事業部部長 レーザ加工部 兼 バイオ事業部 兼 ゼ
ロ・イノベーション部管掌 光﨑尚利
執行役員 品質技術本部本部長 品質技術本部管掌 酒井信治
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任におい
て、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保ができることを前提に判断して
おります。
社外取締役である石田智也は、国内外の企業において管理系役員を歴任したことからグローバルな視点での経営マ
インドを有しており、当社の経営に対して適切な監督、助言をいただけるものと判断したために選任しております。
同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である冨田和之は、大手製造会社における開発など豊富な経験と専門的な見識を兼ね備えており、当社
の経営の意思決定においてその妥当性・適正性を確保する役割を果たすことが期待できることから選任しておりま
す。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である越本幸彦は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のた
めに法律面から経営を監視していただくことが期待できることから選任しております。同氏と当社との間に、人的関
係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である古谷礼理は、公認会計士としての専門的見地及び証券会社の公開引受部で長年、株式公開指導を
行ってきた経験を活かし、経営を監査・監督の強化に寄与していただくことが期待できることから選任しておりま
す。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
36/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、客観的・専門的な視点から当社
の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報
告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。
また、藤田昌伸は、常勤監査役として経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席して、意見・提言を行うとと
もに、必要に応じて内部統制担当者、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互
連携を図っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、四半期に１回会合を持ち、各監査の状況を相互に共
有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
また、内部統制部門は、内部統制プロジェクトの進捗状況について、取締役会において適宜報告及び意見交換がな
されており、相互連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名は社外監査役であります。常勤監査
役である藤田昌伸は過去に監査役や代表取締役社長として培った専門知識や経験を、非常勤監査役である古谷礼理は
公認会計士であることにより、財務及び会計に関する相当程度の知見を、非常勤監査役である越本幸彦は弁護士であ
ることにより、法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は原則月１回開催しております。常勤監査役は取締役会をはじめ社内の各種重要会議に出席しており、内
部監査を実施している内部監査室と協力し、各拠点の実地往査も行っております。会計監査人とは四半期ごとの監査
結果の報告会など定例的な打ち合わせを行っております。以上のことから、監査役会は会社の内部統制、取締役の職
務執行などに対して十分な監査機能を有しております。
なお、当事業年度に開催された監査役会は13回であり、藤田昌伸、越本幸彦、古谷礼理の全員が全てに出席してお
ります。監査役会における具体的な報告、検討、決議内容として、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の
選定等についての検討・承認、企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、中期計画及び当年度の
事業計画の実行とフィードバック、リスク・コンプライアンス体制の強化、内部通報制度の適正な運用状況等につい
ての確認、監査であります。
② 内部監査の状況
内部監査は 、 代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており 、 ２名の人員で運用しております。内部監査室長は内
部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき 、 各部門の業務活動に関し 、 社内
規程やコンプライアンスに則り 、 適正かつ効率的に行われているか監査を行っております 。 監査の結果は代表取締役社
長及び取締役会・監査役会への直接報告と同時に 、 被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し 、 コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております 。 また 、 内部監査室と監査役 、 会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるた
め 、 適宜情報交換を行っており 、 効率的な監査に努めております 。 内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち 、
内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに 、 監査役より助言 、 指導を受けております 。 意見交換の
内容は 、 監査役会において他の社外監査役と共有されており 、 必要に応じ 、 社外取締役にも報告することとしておりま
す 。 また 、 監査役 、 内部監査室と会計監査人とは 、 四半期に１回会合を持ち 、 各監査の状況を相互に共有して連携を図り 、
効率的かつ有効な監査の実施に努めております 。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
2021年６月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福島 康生
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 潔
37/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事した補助者は、公認会計士11名、その他９名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査
人の選定基準に基づき、会計監査における独立性、当社の事業内容・リスクを勘案した監査実施体制、日本公認会計
士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を踏まえた品質管理体制等を総合的に勘
案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人はそれらの要件を充たしていると考えているため、
監査法人として選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役及び監査役会は、日本監査
役協会が発行する「監査役監査基準」を踏まえた会計監査人の評価基準に基づき評価を行っております。その結果、
当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,520 18,900
－ －
（注）上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬2,520千円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが 、 監査の体制 、 概要 、 計画等を総合的に勘案した上で 、 監査役会の同
意を得て取締役会で決議しております 。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に
ついて、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
38/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の基本的な考え方
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、下記を基本的な考え方とする。
・企業価値向上に向け、経営陣の経営責任を明確にするものであること
・業績向上へのインセンティブに資するものであること
・報酬の決定プロセスは指名・報酬委員会による透明性・客観性の高いものであること
ロ．報酬及び方針の決定方法
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬は指名・報酬委員会の助言、提言を受け取締役
会が、監査役の報酬は監査役会が決定しております。
取締役の報酬の水準につきましては当社業績を踏まえ、他社水準及び当社従業員給与とのバランス等を考慮し、適
宜見直しを図りながら指名・報酬委員会の助言、提言を受け、決定しております。
個人別の報酬額については、事業年度終了後、指名・報酬委員会（社外取締役委員長、社外取締役委員、代表取締
役委員の３名）による全役員の面談を実施し、前期取組実績、事業課題認識、資質等の確認を行い、その結果と全社
業績並びに他社水準等を踏まえ、代表取締役社長が個人別報酬案を指名・報酬委員会に提案し、社外取締役委員長及
び委員とともに審議した上で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定し、月額報酬として支給さ
れます。
なお、当社は業績連動報酬体系を採用しておらず、取締役及び監査役ともに固定報酬及び役員退職慰労金により構
成されております。
ハ．株主総会決議の内容
取締役の報酬限度額は2023年９月26日開催の株主総会において年額15,000万円以内（うち社外取締役の報酬限度額
は年額2,000万円以内）と決議されております。
監査役の報酬限度額は2023年９月26日開催の株主総会において年額3,000万円以内と決議されております。
決議時の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
39,970 34,750 5,220 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
6,984 6,750 234 1
－ －
（社外監査役を除く）
5,500 5,500 3
社外取締役 － － －
6,450 6,450 2
社外監査役 － － －
（注）１．上表には 、 2023年４月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。
２．上表の退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
３．当事業年度の取締役の報酬決定に関しては、代表取締役社長による全社業績並びに他社水準等を踏まえた個
人別報酬案について事前の指名・報酬委員会での答申を踏まえた上で、2022年９月30日開催の取締役会にて
決定しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
提出会社における役員報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
39/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化、
緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価
値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認
められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。
政策保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、
時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に
伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めて
参ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 9,990
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 954
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数（銘柄）
価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
（千円） （千円）
同社グループ会社との各種試験
7,247 6,631
サービス提供の取引があり、安
Ｊ．フロント リテ
定的かつ継続的な取引関係の維
無
持のため、保有しております。
イリング株式会社
9,990 7,692 持株会への拠出により保有株式
は増加しております。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性は「② イ．」に記載した
方法で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
40/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。
41/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 1,460,560 ※１ 1,263,497
現金及び預金
12,649 12,573
受取手形
44,712 73,800
電子記録債権
558,015 528,035
売掛金
109,928 107,772
仕掛品
5,310 10,687
原材料及び貯蔵品
33,712
未収還付法人税等 －
22,505 39,102
前払費用
5,417 7,514
その他
△ 1,423 △ 2,143
貸倒引当金
2,217,677 2,074,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
431,991 389,762
建物（純額）
8,450 7,989
構築物（純額）
259,004 281,725
機械及び装置（純額）
9,906 2,556
車両運搬具（純額）
159,796 153,598
工具、器具及び備品（純額）
40,328 21,864
リース資産（純額）
3,000 4,950
建設仮勘定
2,196 756
その他
※２ 914,674 ※２ 863,202
有形固定資産合計
無形固定資産
21,997 22,183
ソフトウエア
0 0
その他
21,997 22,183
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,692 9,990
投資有価証券
0 0
関係会社株式
110 110
出資金
0 0
破産更生債権等
12,834
長期前払費用 －
188,519 151,249
繰延税金資産
46,121 43,647
その他
243,443 217,832
投資その他の資産合計
1,180,115 1,103,218
固定資産合計
3,397,792 3,177,770
資産合計
42/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
793 594
買掛金
60,000
１年内償還予定の社債 －
※３ 120,000
短期借入金 －
※１ 80,053 ※１ 30,000
１年内返済予定の長期借入金
31,994 27,745
リース債務
165,150 136,324
未払金
120,323 128,714
未払費用
146,044 703
未払法人税等
3,903 985
契約負債
7,743 8,518
預り金
16,387 17,625
賞与引当金
59,833 16,712
その他
692,228 487,923
流動負債合計
固定負債
60,000
社債 －
※１ 104,184 ※１ 47,500
長期借入金
57,428 29,683
リース債務
4,029 16,154
長期未払金
93,577 111,350
退職給付引当金
44,436 9,360
役員退職慰労引当金
94,964 95,431
資産除去債務
458,619 309,479
固定負債合計
1,150,848 797,402
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
774,450 774,450
資本準備金
774,450 774,450
資本剰余金合計
利益剰余金
14,481 14,481
利益準備金
その他利益剰余金
47,133 12,101
特別償却準備金
23,000 23,000
別途積立金
1,287,995 1,455,403
繰越利益剰余金
1,372,609 1,504,986
利益剰余金合計
2,247,059 2,379,436
株主資本合計
評価・換算差額等
932
△ 115
その他有価証券評価差額金
932
評価・換算差額等合計 △ 115
2,246,944 2,380,368
純資産合計
3,397,792 3,177,770
負債純資産合計
43/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
※１ 3,155,813 ※１ 3,274,204
売上高
※２ 2,279,211 ※２ 2,406,861
売上原価
876,601 867,343
売上総利益
※３ ,※４ 528,396 ※３ ,※４ 562,944
販売費及び一般管理費
348,204 304,399
営業利益
営業外収益
4 221
受取利息
180 212
受取配当金
610
受取保険金 －
3,764 1,221
補助金収入
622 369
その他
4,571 2,634
営業外収益合計
営業外費用
7,500 2,359
支払利息
210 82
社債利息
4,601 232
支払手数料
5,411
上場関連費用 －
2,537
株式交付費 －
789 1,039
その他
13,101 11,663
営業外費用合計
339,675 295,370
経常利益
特別利益
※５ 4,216
固定資産売却益 －
105,242 544
保険解約返戻金
786
－
関係会社清算益
106,029 4,761
特別利益合計
特別損失
※６ 68 ※６ 1,430
固定資産除却損
4,899
関係会社株式評価損 －
※７ 1,747
－
減損損失
6,716 1,430
特別損失合計
438,988 298,702
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,639 51,827
36,798
△ 46,116
法人税等調整額
111,523 88,625
法人税等合計
327,464 210,076
当期純利益
44/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 ※１ 16,074 0.7 4,861 0.2
Ⅱ労務費 1,010,184 44.3 1,033,857 43.0
1,253,283 1,365,985
Ⅲ経費 ※２ 55.0 56.8
当期総製造費用 100.0 100.0
2,279,542 2,404,705
109,597 109,928
期首仕掛品棚卸高
合計
2,389,140 2,514,633
109,928 107,772
期末仕掛品棚卸高
売上原価
2,279,211 2,406,861
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。
（注）※１．材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度6,667千円、当事業年度△137千円含ま
れております。
※２．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 331,792 294,604
消耗品費 189,386 211,916
水道光熱費 175,968 239,796
外注加工費 165,457 202,836
受注損失引当金繰入額 △3,082 －
45/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 100,000 774,450 774,450 14,481 132,429 23,000 875,235 1,045,145 1,919,595
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益
327,464 327,464 327,464
特別償却準備金の取崩 △ 85,295 85,295 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 85,295 － 412,759 327,464 327,464
当期末残高 100,000 774,450 774,450 14,481 47,133 23,000 1,287,995 1,372,609 2,247,059
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 △ 848 △ 848 1,918,746
当期変動額
剰余金の配当
－
当期純利益 327,464
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の
733 733 733
当期変動額（純額）
当期変動額合計 733 733 328,197
当期末残高 △ 115 △ 115 2,246,944
46/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 金 剰余金
当期首残高
100,000 774,450 774,450 14,481 47,133 23,000 1,287,995 1,372,609 2,247,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,700 △ 77,700 △ 77,700
当期純利益 210,076 210,076 210,076
特別償却準備金の取崩
△ 35,032 35,032 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 35,032 － 167,408 132,376 132,376
当期末残高
100,000 774,450 774,450 14,481 12,101 23,000 1,455,403 1,504,986 2,379,436
評価・換算差額等
その他有価 評価・換 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高
△ 115 △ 115 2,246,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 77,700
当期純利益 210,076
特別償却準備金の取崩
－
株主資本以外の項目の
1,047 1,047 1,047
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,047 1,047 133,423
当期末残高
932 932 2,380,368
47/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
438,988 298,702
税引前当期純利益
360,743 320,707
減価償却費
1,747
減損損失 －
68 1,430
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 4,216
4,899
関係会社株式評価損 －
保険解約返戻金 △ 105,242 △ 544
5,411
上場関連費用 －
2,537
株式交付費 －
1,423 720
貸倒引当金の増減額（△は減少）
12,841 1,237
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,082 －
13,405 17,772
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35,076
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 433
7,710 2,441
支払利息及び社債利息
969
売上債権の増減額（△は増加） △ 121,820
1,791
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,220
151
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199
37,145
未払金の増減額（△は減少） △ 51,781
32,304
未払又は未収消費税等の増減額 △ 43,050
13,544 8,390
未払費用の増減額（△は減少）
26,869
△ 19,290
その他
725,486 502,507
小計
利息及び配当金の受取額 188 257
利息の支払額 △ 1,844 △ 1,131
△ 37,742 △ 230,881
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
686,086 270,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 △ 4,000
12,000 52,272
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 168,429 △ 246,166
8,950
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5,950 △ 9,415
投資有価証券の取得による支出 △ 750 △ 600
1,000
投資有価証券の売却による収入 －
148,392 544
保険積立金の解約による収入
1,652 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,085 △ 197,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
120,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 155,094 △ 106,737
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 30,121 △ 31,994
割賦債務の返済による支出 △ 217,584 －
配当金の支払額 － △ 77,700
上場関連費用の支出 － △ 5,411
△ 393 △ 321
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 463,193 △ 222,164
197,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 148,793
1,049,957 1,247,765
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,247,765 ※ 1,098,972
現金及び現金同等物の期末残高
48/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法を採用しております 。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております 。
なお 、 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的
に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。
49/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
(1) 信頼性評価事業
信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良
品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。
主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
(2) 微細加工事業
微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っ
ております。
主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
50/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
現金及び預金 50,084千円 50,084千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 30,000千円 30,000千円
長期借入金 77,500 47,500
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,896,409 千円 4,948,956 千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － 120,000
差引額 500,000 380,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
6,667 千円 △ 137 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度85％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料 160,887 千円 191,226 千円
1,816 2,367
賞与引当金繰入額
3,369 5,454
役員退職慰労引当金繰入額
15,105 12,221
減価償却費
89,861 83,635
研究開発費
80,082 64,447
業務委託費
1,423 720
貸倒引当金繰入額
51/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
89,861 千円 83,635 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
車輛運搬具 －千円 4,069千円
工具、器具及び備品 － 146
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
工具、器具及び備品 68千円 1,106千円
その他 0 323
※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
兵庫県尼崎市 事業用資産 工具、器具及び備品
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として
測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 361 361
－ －
Ａ種種類株式 59 59
－ －
合計 420 420
自己株式
－ －
普通株式 － －
－ －
Ａ種種類株式 － －
－ －
合計 － －
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
52/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年９月30日
普通株式 66,785 利益剰余金 185,000 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
2022年９月30日 Ａ種種類
10,915 利益剰余金 185,000 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
2,099,639 －
普通株式 （注）２．
361 2,100,000
294,941 295,000
Ａ種種類株式 （注）３．４．
59 －
2,394,580 295,000
合計 420 2,100,000
自己株式
－ －
普通株式 － －
295,000 295,000
Ａ種種類株式 （注）５．
－ －
295,000 295,000
合計 － －
（注）１．2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,099,639株は、株式分割による増加1,804,639株、Ａ種種類株式の普通株式
への転換による増加295,000株であります。
３．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加294,941株は株式分割によるものであります。
４．Ａ種種類株式の発行済株式総数の減少295,000株は、普通株式への転換による減少であります。
５．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加295,000株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少295,000株は
消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2022年９月30日
普通株式 66,785 185,000 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
2022年９月30日
Ａ種種類
10,915 185,000 2022年６月30日 2022年９月30日
株式
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年９月26日
普通株式 77,700 利益剰余金 37.00 2023年６月30日 2023年９月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,460,560 千円 1,263,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△212,794 △164,525
現金及び現金同等物
1,247,765 1,098,972
53/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 46,112 46,836
１年超 12,048 10,561
合計 58,161 57,397
54/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は 、 資金運用については預金等 、 安全性の高い金融資産で運用し 、 また 、 資金調達については資金計画及び設備投
資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております 。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形 、 電子記録債権、売掛金は 、 顧客との信用取引によって発生したものであり 、 決済期日まで
の期間は顧客の信用リスクに晒されております 。 投資有価証券は 、 取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております 。 営業債務である買掛金は 、 １年以内の支払期日であります 。 社債、借入金及びリース債務は、主
に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されておりま
す。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では 、 債権管理規程又は与信管理規程などに従い 、 営業債権について 、 顧客ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに 、 顧客の状況を定期的にモニタリングし 、 財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど 、 信
用リスクを管理しております 。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により 、 流動性リスクを管
理しております 。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより 、 当該
価額が変動することもあります 。
（5）信用リスクの集中
当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち44％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「受取手形」、「電子記録債権」、「未払金」及び「長期未払金」については、重要性が乏しいため、注記を
省略しております。
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
7,692 7,692 －
資産計 7,692 7,692 －
(2) 社債（※２）
120,000 120,000 －
(3) 長期借入金（※２）
184,237 184,236 △0
(4) リース債務（※２）
89,423 86,370 △3,052
負債計 393,660 390,607 △3,052
55/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
9,990 9,990 －
資産計 9,990 9,990 －
(2) 長期借入金（※２）
77,500 77,500 －
(3) リース債務（※２）
57,428 55,827 △1,601
負債計 134,928 133,327 △1,601
（ ※ １)「現金及び預金」 、 「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は 、 現金及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから 、 注記を省略しております 。
（ ※ ２）「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」には 、 １年内返済予定分を含めて表示しております 。
（ ※ ３）市場価格のない株式等は 、「 (1) 投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります 。
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
非上場株式 1,000 －
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,460,560 － － －
受取手形 12,649 － － －
電子記録債権 44,712 － － －
売掛金 558,015 － － －
合計 2,075,938 － － －
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,263,497 － － －
受取手形 12,573 － － －
電子記録債権 73,800 － － －
売掛金 528,035 － － －
合計 1,877,906 － － －
２．社債、借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 60,000 60,000 － － － －
長期借入金 80,053 56,684 30,000 17,500 － －
リース債務 31,994 27,745 14,611 12,680 2,391 －
合計 172,047 144,429 44,611 30,180 2,391 －
56/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当事業年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
長期借入金 30,000 30,000 17,500 － － －
リース債務 27,745 14,611 12,680 2,391 － －
合計 177,745 44,611 30,180 2,391 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,692 － － 7,692
資産計 7,692 － － 7,692
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,990 － － 9,990
資産計 9,990 － － 9,990
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 120,000 － 120,000
長期借入金 － 184,236 － 184,236
リース債務 － 86,370 － 86,370
負債計 － 390,607 － 390,607
当事業年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 77,500 － 77,500
リース債務 － 55,827 － 55,827
負債計 － 133,327 － 133,327
57/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が
適用可能となっております。
従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 80,172千円 93,577千円
退職給付費用 18,379 22,300
退職給付の支払額 △4,974 △4,528
退職給付引当金の期末残高 93,577 111,350
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 111,350千円
93,577千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,577 111,350
退職給付引当金 93,577 111,350
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 93,577 111,350
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 18,379千円 当事業年度 22,300千円
58/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払費用 18,349千円
19,566千円
未払事業税 －
18,951
未払事業所税 1,299
1,577
棚卸資産 2,553
2,306
賞与引当金 5,397
5,668
役員退職慰労金 2,866
15,769
退職給付引当金 39,047
33,361
減価償却費 12,434
11,530
減損損失 73,833
114,195
資産除去債務 29,225
32,847
その他 416 129
繰延税金資産小計
256,191 185,136
評価性引当額（注） △15,808 △2,901
繰延税金資産合計
240,382 182,235
繰延税金負債
未収事業税 △2,840
－
特別償却準備金 △5,342
△24,924
資産除去債務 △22,392
△26,938
その他 － △411
繰延税金負債合計
△51,862 △30,986
繰延税金資産の純額
188,519 151,249
（注）評価性引当額の主な変動内容は、役員退職慰労金の支給によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
34.6％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割 0.3
100分の５以下であるため注
評価性引当額の増減に係る項目 0.2
記を省略しております。
税額控除 △8.0
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響 △2.0
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年７月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2023年７月
１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により当事業年
度の繰延税金資産の金額が19,632千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
59/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 4,900千円 4,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △939 －
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2～1.8％）を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 94,176千円 94,964千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 788 467
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 94,964 95,431
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 、「 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであり
ます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末におい
て存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 493,558千円 615,378千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 615,378 614,408
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
60/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良
解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板
やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
信頼性評価 微細加工
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,688,830 327,952 3,016,783 139,029 3,155,813 － 3,155,813
る収益
2,688,830 327,952 3,016,783 139,029 3,155,813 3,155,813
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,688,830 327,952 3,016,783 139,029 3,155,813 3,155,813
計 －
772,828 74,084 846,913 23,639 870,552 348,204
セグメント損益 △ 522,347
751,904 222,683 974,587 25,526 1,000,114 2,397,678 3,397,792
セグメント資産
その他の項目
219,134 109,791 328,926 3,345 332,271 28,471 360,743
減価償却費
有形固定資産及び無形
148,971 14,613 163,585 5,918 169,504 16,943 186,447
固定資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーショ
ン事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
61/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
信頼性評価 微細加工
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,874,161 244,741 3,118,902 155,302 3,274,204 － 3,274,204
る収益
2,874,161 244,741 3,118,902 155,302 3,274,204 3,274,204
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,874,161 244,741 3,118,902 155,302 3,274,204 3,274,204
計 －
793,188 30,758 823,947 36,837 860,784 304,399
セグメント損益 △ 556,385
1,371,973 186,022 1,557,995 43,577 1,601,573 1,576,197 3,177,770
セグメント資産
その他の項目
213,454 78,147 291,602 3,641 295,244 25,463 320,707
減価償却費
有形固定資産及び無形
251,585 703 252,288 1,852 254,141 21,857 275,998
固定資産の増加額
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーショ
ン事業、表面処理技術事業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 649,801 信頼性評価事業、その他事業
富士電機株式会社 398,062 信頼性評価事業、その他事業
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
62/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
信頼性評価事業、微細加工事業、その
株式会社デンソー 684,559
他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
信頼性評価事業 微細加工事業 その他 全社・消去 合計
1,747 1,747
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
地代家賃に
（被所有） 対する債務
主要株主 志方 廣一 － － 当社相談役 債務被保証 － － －
被保証
直接 55.1
（注）
（注）当社は事務所の賃貸借契約に対して、相談役である志方廣一より債務保証を受けております 。 なお 、 保証料の支払
は行っておりません 。 地代家賃支払に対する債務保証については 、 期末日における未払債務がないため 、 取引金額は
記載しておりませんが 、 当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は 、 16,920千円であります 。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません 。
63/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年７月１日
（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 1,069.97円 1,133.51円
１株当たり当期純利益 155.94円 100.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。
３．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株
につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年７月１日
（自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
当期純利益（千円） 327,464 210,076
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 327,464 210,076
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100,000 2,100,000
（重要な後発事象）
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年６
月23日及び2023年７月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年７月27日に払込が完了
いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行した株式の種類及び数 ：普通株式 250,000株
③ 発行価格 ：１株につき 2,540円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき 2,336円80銭
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額 ：１株につき 2,040円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年７月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額 ：１株につき 1,168円40銭
⑦ 発行価格の総額 ：635,000千円
⑧ 払込金額の総額 ：510,000千円
⑨ 資本組入額の総額 ：292,100千円
⑩ 払込期日 ：2023年７月27日
⑪ 資金の使途 ：設備資金として2024年６月期にかけてパワーエレクトロニクスセンター（仮称）
の開設に係る各種費用及びその他機械装置購入を目的とした資金に充当する予定
であります。
64/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,049,989 11,530 11,737 1,049,782 660,019 53,758 389,762
構築物 46,857 770 － 47,627 39,638 1,231 7,989
機械及び装置
2,129,406 154,581 98,562 2,185,425 1,903,700 131,861 281,725
車両運搬具 42,116 － 23,354 18,762 16,205 2,719 2,556
工具、器具及び備品 2,238,824 97,751 122,214 2,214,360 2,060,761 102,325 153,598
リース資産 291,445 － 5,425 286,020 264,155 18,464 21,864
建設仮勘定
3,000 4,950 3,000 4,950 － － 4,950
その他
9,443 － 4,213 5,230 4,473 1,440 756
有形固定資産計 5,811,083 269,583 268,508 5,812,158 4,948,956 311,801 863,202
無形固定資産
ソフトウエア
53,689 9,415 8,811 54,293 32,109 8,906 22,183
その他
0 － － 0 － － 0
無形固定資産計 53,689 9,415 8,811 54,293 32,109 8,906 22,183
長期前払費用 － 19,646 － 19,646 6,812 6,812 12,834
（注）１．「機械及び装置」の当期増減額のうち主なものは、分析・試験設備等の取得及び除却等によるものでありま
す。
２．「工具、器具及び備品」の当期増減額のうち主なものは、分析・試験器具等の取得及び除却、バックアップ用
ファイルサーバーの設置等によるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
120,000 －
第３回無担保変動利付社債 2019年３月29日 0.1 なし －
(60,000) (－)
120,000 －
合計 － － － －
(60,000) (－)
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
65/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 120,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 80,053 30,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 31,994 27,745 1.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 104,184 47,500 0.5 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 57,428 29,683 0.8 2024年～2027年
合計 273,660 254,928 － －
（注）１．平均利率については、期中平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 30,000 17,500 － －
リース債務 14,611 12,680 2,391 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,423 944 － 223 2,143
賞与引当金 16,387 17,625 16,387 － 17,625
役員退職慰労引当金 44,436 5,454 40,530 － 9,360
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
66/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 333
預金
当座預金 1,029,204
普通預金 69,434
定期預金 164,525
小計 1,263,164
合計 1,263,497
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社三陽 6,055
板橋精機株式会社 1,790
株式会社ＲＹＯＤＥＮ 884
株式会社西山製作所 840
株式会社ミツギロン 599
その他 2,403
合計 12,573
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年７月 3,984
2023年８月 4,003
2023年９月 2,127
2023年10月 1,493
2023年11月 963
合計 12,573
67/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東芝デバイス＆ストレージ株式会社 24,643
株式会社進和 10,568
ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社 5,920
新電元工業株式会社 4,586
矢崎総業株式会社 4,016
その他 24,064
合計 73,800
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年７月 16,719
2023年８月 29,140
2023年９月 8,552
2023年10月 18,991
2023年11月 397
合計 73,800
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
富士電機株式会社 171,080
株式会社デンソー 62,889
東芝デバイス＆ストレージ株式会社 31,055
ローム株式会社 15,475
キオクシア株式会社 14,490
その他 233,043
合計 528,035
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
558,015 3,603,500 3,633,480 528,035 87.3 55
68/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
信頼性評価事業 104,753
微細加工事業 275
その他事業 2,743
合計 107,772
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
信頼性評価事業 934
小計 934
貯蔵品
薬液等 6,434
ＰＣ 1,240
商品券・印紙等 2,076
小計 9,752
合計 10,687
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
小林計測器株式会社 594
合計 594
69/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） － － 2,546,191 3,274,204
税引前四半期（当
（千円） － － 319,323 298,702
期）純利益
四半期（当期）純利
（千円） － － 230,823 210,076
益
１株当たり四半期
（円） － － 109.92 100.04
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり （円） － － 56.78 △9.88
四半期純損失（△）
（注）１．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報
告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及
び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受け
ております。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っており
ます。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当
たり四半期純損失（△）を算定しております。
70/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１.
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１.
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
公告掲載方法 により行う。
公告掲載URL
https://www.qualtec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に
関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
71/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年６月23日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年７月10日、2023年７月13日及び2023年７月19日近畿財務局長に提出。
2023年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2023年７月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
72/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
株式会社クオルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福島 康生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クオルテックの2022年７月１日から2023年６月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クオルテックの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
74/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
信頼性評価事業の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、電子部品等に対する信頼性評価事業において各 当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の適切性を検
種試験サービスを顧客へ提供している。当該信頼性評価事 討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主に
業に係る売上高は、 【注記事項】「（セグメント情報等） 以下の監査手続を実施した。
【セグメント情報】３．報告セグメントごとの売上高、利 (1) 内部統制の評価
益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収
売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用
益の分解情報」 に記載のとおり、2,874,161千円であり、
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
売上高の87.8%を占めている。
焦点を当てた。
【注記事項】「（重要な会計方針）５．収益及び費用の
● 事業部門とは独立した管理部門の担当者が、売上デー
計上基準」 に記載のとおり、信頼性評価事業は、主に各種
タと顧客からの検収書の整合性を確認する仕組み及びその
試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、
実効性の有無。
原則として会社は顧客が検収した時点で履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で収益を認識している。
(2) 収益が適切に計上されているか否かの検討
信頼性評価事業の役務提供は、得意先の決算期である３
３月月次の売上が適切な会計期間に認識されているこ
月に納期が集中しており、主に以下の理由から、３月月次
と、及び実在することを検討するため、過去の売上の月次
に顧客による検収が未了または無いにもかかわらず売上が
趨勢等を踏まえ、３月月次の売上取引に対して、主に以下
計上されるリスクが存在している。
の監査手続を実施した。
● 納品から顧客による検収までの期間が一定ではない中
● 取引の実態の有無に留意し、検収書等の根拠資料との
で、３月の納品が多く、多数の検収確認を行う必要が
突合を行い、取引の実在性を検討する。
ある。
● ３ヶ月経過となる６月末時点で未入金の売掛金に対
● 信頼性評価事業の役務提供は、納品時に財の移動を伴
し、未入金理由をヒアリングし、当該未入金理由に関
わず（出荷証憑等が存在せず）、売上証憑として顧客
する証拠を検討する。
から回収する検収書への依存度が大きい。
● 事業年度の末日後に売上を取り消している場合は、取
● 取引毎に各種試験サービスの役務提供内容が異なり、
り消し理由をヒアリングし、取り消し理由に関する証
履行義務等検収内容の実態把握を踏まえた検収日の確
拠を検討する。
認を行う必要がある。
以上から、当監査法人は、信頼性評価事業の収益認識の
適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
75/76
EDINET提出書類
株式会社クオルテック(E38693)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
76/76
