野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村日本債券インデックスファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年4月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
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用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成
長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合が
あります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。（2023年8月末現在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として
課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年8月末現在）が変更になる場合
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があります。
５運用状況
以下は2023年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村日本債券インデックスファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 823,093,798 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 82,281 0.00
合計（純資産総額） 823,176,079 100.00
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 756,535,454,750 82.44
地方債証券 日本 53,398,024,489 5.81
特殊債券 日本 59,899,919,241 6.52
社債券 日本 42,233,595,000 4.60
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,568,932,236 0.60
合計（純資産総額） 917,635,925,716 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村日本債券インデックスファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 651,336,392 1.2840 836,379,874 1.2637 823,093,798 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
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（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 10,500,000,000 98.79 10,373,540,000 97.94 10,283,910,000 0.1 2030/9/20 1.12
付（１０年）
第３６０回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.02 10,152,436,000 99.61 10,111,024,000 0.1 2028/3/20 1.10
付（１０年）
第３５０回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 10,000,000,000 101.03 10,103,340,000 100.72 10,072,000,000 0.4 2025/6/20 1.09
付（１０年）
第３３９回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 99.83 9,484,420,000 99.47 9,450,315,000 0.1 2028/6/20 1.02
付（１０年）
第３５１回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 100.96 9,086,580,000 100.65 9,059,220,000 0.4 2025/3/20 0.98
付（１０年）
第３３８回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 9,200,000,000 98.44 9,056,817,000 97.40 8,961,628,000 0.1 2031/3/20 0.97
付（１０年）
第３６２回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 100.54 8,043,380,000 100.06 8,005,360,000 0.2 2028/3/20 0.87
付（５年）第
１５７回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 8,000,000,000 99.85 7,988,000,000 99.54 7,963,680,000 0.005 2027/6/20 0.86
付（５年）第
１５３回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.16 7,311,680,000 99.84 7,288,758,000 0.005 2026/6/20 0.79
付（５年）第
１４８回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.37 7,025,970,000 100.04 7,003,430,000 0.1 2026/12/20 0.76
付（１０年）
第３４５回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.31 7,021,700,000 99.98 6,998,740,000 0.1 2027/3/20 0.76
付（１０年）
第３４６回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.67 6,977,015,000 99.47 6,963,390,000 0.1 2028/6/20 0.75
付（５年）第
１５９回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.75 6,983,170,000 99.35 6,954,500,000 0.1 2028/9/20 0.75
付（１０年）
第３５２回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.66 7,116,230,000 99.20 6,944,420,000 0.5 2032/12/20 0.75
付（１０年）
第３６９回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.76 7,053,285,000 98.96 6,927,340,000 0.5 2033/3/20 0.75
付（１０年）
第３７０回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 98.72 6,910,540,000 97.66 6,836,410,000 0.1 2030/12/20 0.74
付（１０年）
第３６１回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 99.59 6,971,580,000 97.02 6,791,470,000 0.2 2032/6/20 0.74
付（１０年）
第３６７回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 6,800,000,000 100.17 6,812,104,000 99.83 6,788,984,000 0.1 2027/9/20 0.73
付（１０年）
第３４８回
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 98.69 6,908,600,000 96.77 6,774,110,000 0.2 2032/9/20 0.73
付（１０年）
第３６８回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 6,950,000,000 98.19 6,824,205,000 97.14 6,751,369,000 0.1 2031/6/20 0.73
付（１０年）
第３６３回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 6,700,000,000 99.00 6,633,119,000 98.17 6,577,792,000 0.1 2030/6/20 0.71
付（１０年）
第３５９回
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22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,650,000,000 98.10 6,523,750,000 96.90 6,444,049,500 0.1 2031/9/20 0.70
付（１０年）
第３６４回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.43 6,427,712,000 100.09 6,405,824,000 0.1 2026/9/20 0.69
付（１０年）
第３４４回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 98.44 6,398,938,000 97.26 6,321,965,000 0.2 2032/3/20 0.68
付（１０年）
第３６６回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,300,000,000 100.01 6,301,134,000 99.73 6,283,368,000 0.005 2026/12/20 0.68
付（５年）第
１５０回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,500,000,000 97.82 6,358,720,000 96.65 6,282,705,000 0.1 2031/12/20 0.68
付（１０年）
第３６５回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 91.35 6,367,095,000 87.62 6,107,183,700 0.4 2040/9/20 0.66
付（２０年）
第１７４回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.37 6,092,641,100 100.19 6,081,715,100 0.1 2025/3/20 0.66
付（５年）第
１４３回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.46 6,027,960,000 100.11 6,006,660,000 0.1 2026/6/20 0.65
付（１０年）
第３４３回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.25 6,015,000,000 99.90 5,994,300,000 0.1 2027/6/20 0.65
付（１０年）
第３４７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 82.44
地方債証券 5.81
特殊債券 6.52
社債券 4.60
合 計 99.39
②投資不動産物件
野村日本債券インデックスファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村日本債券インデックスファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）運用実績
①純資産の推移
野村日本債券インデックスファンド
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12特定期間 (2014年 1月20日)
2,685 2,693 1.0374 1.0404
第13特定期間 (2014年 7月22日)
2,500 2,507 1.0414 1.0444
第14特定期間 (2015年 1月20日)
2,331 2,338 1.0696 1.0726
第15特定期間 (2015年 7月21日)
1,902 1,908 1.0463 1.0493
第16特定期間 (2016年 1月20日)
1,917 1,923 1.0592 1.0622
第17特定期間 (2016年 7月20日)
1,997 2,003 1.1101 1.1131
第18特定期間 (2017年 1月20日)
1,680 1,684 1.0666 1.0696
第19特定期間 (2017年 7月20日)
1,533 1,538 1.0587 1.0617
第20特定期間 (2018年 1月22日)
1,434 1,438 1.0541 1.0571
第21特定期間 (2018年 7月20日)
1,322 1,326 1.0559 1.0589
第22特定期間 (2019年 1月21日)
1,292 1,295 1.0517 1.0547
第23特定期間 (2019年 7月22日)
1,326 1,330 1.0642 1.0672
第24特定期間 (2020年 1月20日)
1,281 1,285 1.0467 1.0497
第25特定期間 (2020年 7月20日)
1,189 1,192 1.0330 1.0360
第26特定期間 (2021年 1月20日)
1,190 1,193 1.0244 1.0274
第27特定期間 (2021年 7月20日)
1,148 1,152 1.0225 1.0255
第28特定期間 (2022年 1月20日)
1,068 1,070 1.0062 1.0082
第29特定期間 (2022年 7月20日)
970 972 0.9755 0.9775
第30特定期間 (2023年 1月20日)
881 883 0.9481 0.9501
第31特定期間 (2023年 7月20日)
840 840 0.9598 0.9608
2022年 8月末日
962 ― 0.9796 ―
9月末日
947 ― 0.9689 ―
10月末日 921 ― 0.9655 ―
11月末日 907 ― 0.9604 ―
12月末日 884 ― 0.9475 ―
2023年 1月末日
868 ― 0.9425 ―
2月末日
878 ― 0.9528 ―
3月末日
885 ― 0.9657 ―
4月末日
885 ― 0.9660 ―
5月末日
881 ― 0.9648 ―
6月末日
882 ― 0.9670 ―
7月末日
832 ― 0.9507 ―
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8月末日
823 ― 0.9436 ―
②分配の推移
野村日本債券インデックスファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第12特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0060円
第13特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0060円
第14特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0060円
第15特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0060円
第16特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0060円
第17特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0060円
第18特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0060円
第19特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0060円
第20特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0060円
第21特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0060円
第22特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0060円
第23特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0060円
第24特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0060円
第25特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0060円
第26特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 0.0060円
第27特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 0.0060円
第28特定期間 2021年 7月21日～2022年 1月20日 0.0050円
第29特定期間 2022年 1月21日～2022年 7月20日 0.0040円
第30特定期間 2022年 7月21日～2023年 1月20日 0.0040円
第31特定期間 2023年 1月21日～2023年 7月20日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村日本債券インデックスファンド
計算期間 収益率
第12特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 1.4％
第13特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 1.0％
第14特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 3.3％
第15特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 △1.6％
第16特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 1.8％
第17特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 5.4％
第18特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 △3.4％
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第19特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 △0.2％
第20特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.1％
第21特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.7％
第22特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.2％
第23特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 1.8％
第24特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 △1.1％
第25特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 △0.7％
第26特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 △0.3％
第27特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 0.4％
第28特定期間 2021年 7月21日～2022年 1月20日 △1.1％
第29特定期間 2022年 1月21日～2022年 7月20日 △2.7％
第30特定期間 2022年 7月21日～2023年 1月20日 △2.4％
第31特定期間 2023年 1月21日～2023年 7月20日 1.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村日本債券インデックスファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 9,625,665 524,387,062 2,589,029,817
第13特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 7,385,313 195,332,918 2,401,082,212
第14特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 7,034,055 228,047,619 2,180,068,648
第15特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 6,569,387 367,973,711 1,818,664,324
第16特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 56,193,962 64,221,931 1,810,636,355
第17特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 360,439,174 371,591,753 1,799,483,776
第18特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 59,701,666 284,050,696 1,575,134,746
第19特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 189,025,020 315,277,728 1,448,882,038
第20特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 26,635,459 114,581,910 1,360,935,587
第21特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 34,002,943 142,196,664 1,252,741,866
第22特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 26,153,837 50,160,697 1,228,735,006
第23特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 76,152,216 58,142,044 1,246,745,178
第24特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 32,036,602 54,308,163 1,224,473,617
第25特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 23,946,697 97,267,446 1,151,152,868
第26特定期間 2020年 7月21日～2021年 1月20日 98,015,589 87,262,357 1,161,906,100
第27特定期間 2021年 1月21日～2021年 7月20日 33,353,416 71,870,785 1,123,388,731
第28特定期間 2021年 7月21日～2022年 1月20日 21,079,496 82,227,326 1,062,240,901
第29特定期間 2022年 1月21日～2022年 7月20日 15,311,442 82,644,183 994,908,160
第30特定期間 2022年 7月21日～2023年 1月20日 13,879,556 78,599,421 930,188,295
第31特定期間 2023年 1月21日～2023年 7月20日 15,011,573 69,952,066 875,247,802
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年1月21日から2023年7月20日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村日本債券インデックスファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 1月20日現在) (2023年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,011,767 944,508
親投資信託受益証券 881,862,034 839,954,197
1,870,383 910,184
未収入金
884,744,184 841,808,889
流動資産合計
884,744,184 841,808,889
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,860,376 875,247
未払受託者報酬 62,748 60,186
未払委託者報酬 865,887 830,508
未払利息 - 1
4,991 4,794
その他未払費用
2,794,002 1,770,736
流動負債合計
2,794,002 1,770,736
負債合計
純資産の部
元本等
元本 930,188,295 875,247,802
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △48,238,113 △35,209,649
12,007,010 11,125,532
（分配準備積立金）
881,950,182 840,038,153
元本等合計
881,950,182 840,038,153
純資産合計
884,744,184 841,808,889
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
営業収益
△20,568,624 15,327,464
有価証券売買等損益
△20,568,624 15,327,464
営業収益合計
営業費用
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前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
支払利息 76 55
受託者報酬 129,315 119,789
委託者報酬 1,784,470 1,652,925
10,285 9,532
その他費用
1,924,146 1,782,301
営業費用合計
△22,492,770 13,545,163
営業利益又は営業損失（△）
△22,492,770 13,545,163
経常利益又は経常損失（△）
△22,492,770 13,545,163
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△109,477 375,165
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △24,404,741 △48,238,113
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,832,157 3,171,627
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,832,157 3,171,627
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 463,457 604,919
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
463,457 604,919
額
3,818,779 2,708,242
分配金
△48,238,113 △35,209,649
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月21日から2023年 7月20日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
930,188,295口 875,247,802口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 48,238,113円 元本の欠損 35,209,649円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9481円 1口当たり純資産額 0.9598円
(10,000口当たり純資産額) (9,481円) (10,000口当たり純資産額) (9,598円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 7月21日から2022年10月20日まで 2023年 1月21日から2023年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 653,716円 費用控除後の配当等収益額 A 1,484,599円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 60,168,534円 収益調整金額 C 56,494,539円
分配準備積立金額 D 15,337,880円 分配準備積立金額 D 11,746,132円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 76,160,130円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,725,270円
当ファンドの期末残存口数 F 979,201,531口 当ファンドの期末残存口数 F 916,497,664口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 777円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 760円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,958,403円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,832,995円
2022年10月21日から2023年 1月20日まで 2023年 4月21日から2023年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 624,244円 費用控除後の配当等収益額 A 1,216,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 57,249,058円 収益調整金額 C 54,056,922円
分配準備積立金額 D 13,243,142円 分配準備積立金額 D 10,784,697円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,116,444円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,057,701円
当ファンドの期末残存口数 F 930,188,295口 当ファンドの期末残存口数 F 875,247,802口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 764円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 754円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,860,376円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 875,247円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月20日現在 2023年 7月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
期首元本額 994,908,160円 期首元本額 930,188,295円
期中追加設定元本額 13,879,556円 期中追加設定元本額 15,011,573円
期中一部解約元本額 78,599,421円 期中一部解約元本額 69,952,066円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月21日 自 2023年 1月21日
種類
至 2023年 1月20日 至 2023年 7月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △6,774,422 3,987,951
合計 △6,774,422 3,987,951
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 653,762,607 839,954,197
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数：1 653,762,607 839,954,197
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 839,954,197
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,302,737,900
国債証券 765,404,963,800
地方債証券 54,976,469,001
特殊債券 62,146,128,907
社債券 42,022,656,000
未収利息 1,553,693,333
40,343,142
前払費用
931,446,992,083
流動資産合計
931,446,992,083
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 502,383,000
未払解約金 223,521,254
7,577
未払利息
725,911,831
流動負債合計
725,911,831
負債合計
純資産の部
元本等
元本 724,390,520,496
剰余金
206,330,559,756
期末剰余金又は期末欠損金（△）
930,721,080,252
元本等合計
930,721,080,252
純資産合計
931,446,992,083
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 7月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2848円
(10,000口当たり純資産額) (12,848円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 1月21日
至 2023年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 7月20日現在
2023年 1月21日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 679,072,322,316円
同期中における追加設定元本額 86,361,420,169円
同期中における一部解約元本額 41,043,221,989円
期末元本額 724,390,520,496円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 382,816,286円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 43,719,897,914円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 19,478,668,214円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 5,226,903,173円
野村資産設計ファンド２０１５ 335,025,671円
野村資産設計ファンド２０２０ 375,749,244円
野村資産設計ファンド２０２５ 428,311,188円
野村資産設計ファンド２０３０ 385,141,126円
野村資産設計ファンド２０３５ 234,193,614円
野村資産設計ファンド２０４０ 279,093,573円
野村日本債券インデックスファンド 653,762,607円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 145,552,054,002円
のむラップ・ファンド（保守型） 21,072,618,200円
のむラップ・ファンド（普通型） 46,575,612,571円
のむラップ・ファンド（積極型） 4,890,702,592円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 9,805,431,427円
野村資産設計ファンド２０４５ 42,758,232円
野村円債投資インデックスファンド 592,479,339円
野村インデックスファンド・国内債券 2,021,475,705円
マイ・ロード 38,548,990,589円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,629,851,327円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 19,525,863,559円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 2,223,427,052円
野村資産設計ファンド２０５０ 32,027,746円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 35,856,197円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 12,746,960円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 5,813,565円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 4,099,827円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 2,198,759,157円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 1,029,608,064円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 44,835,701円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 23,151,819円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 107,295,046円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 28,627,894円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 25,602,302円
野村６資産均等バランス 7,427,891,464円
世界６資産分散ファンド 160,302,365円
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野村資産設計ファンド２０６０ 16,105,991円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 47,708,648,439円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 33,453,620,423円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 481,752,587円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 90,828,978円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,365,831,490円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 386,774,172円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 10,173,035円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,031,420円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 158,409円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,088,205,228円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,703,633円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 22,766,025円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 39,109,843円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 390,832,643円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 272,661,971円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,013,113,689円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 124,393,767円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,613,157,474円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 398,154,280円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
15,312,304円
機関投資家専用）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 41,485,830,070円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 60,023,658,997円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 25,763,392,915円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
52,315,985,382円
け）
マイバランスＤＣ３０ 17,792,538,061円
マイバランスＤＣ５０ 15,539,157,699円
マイバランスＤＣ７０ 6,049,480,036円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 13,566,143,850円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 2,518,409,966円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 8,172,555,941円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 3,342,303,492円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 344,867,891円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 56,036,867円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 70,077,169円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 195,636,280円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 79,902,880円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 28,077,554円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 3,042,324,003円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 1,343,137,189円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 596,374,410円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 663,188,330円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 14,024,993円
マイターゲット２０６５（確定拠出年金向け） 247,653,214円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 641,279,743円
みらいバランス・株式１０（富士通企業年金基金ＤＣ向け） 4,734,251,258円
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野村ＤＣバランスファンド（年金運用戦略タイプ） 141,451,193円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付（２年）第４３９回 1,100,000,000 1,101,584,000
国庫債券 利付（２年）第４４２回 3,000,000,000 3,004,800,000
国庫債券 利付（２年）第４４３回 2,500,000,000 2,503,925,000
国庫債券 利付（２年）第４４４回 2,000,000,000 2,002,900,000
国庫債券 利付（２年）第４４６回 5,500,000,000 5,507,095,000
国庫債券 利付（２年）第４４９回 1,500,000,000 1,501,530,000
国庫債券 利付（５年）第１４１回 9,600,000,000 9,624,096,000
国庫債券 利付（５年）第１４２回 1,200,000,000 1,203,396,000
国庫債券 利付（５年）第１４３回 6,070,000,000 6,087,178,100
国庫債券 利付（５年）第１４４回 4,400,000,000 4,413,904,000
国庫債券 利付（５年）第１４５回 3,900,000,000 3,913,533,000
国庫債券 利付（５年）第１４６回 5,100,000,000 5,119,125,000
国庫債券 利付（５年）第１４７回 5,600,000,000 5,608,176,000
国庫債券 利付（５年）第１４８回 7,300,000,000 7,310,585,000
国庫債券 利付（５年）第１４９回 4,100,000,000 4,105,166,000
国庫債券 利付（５年）第１５０回 6,300,000,000 6,306,426,000
国庫債券 利付（５年）第１５１回 5,500,000,000 5,504,015,000
国庫債券 利付（５年）第１５２回 4,000,000,000 4,016,840,000
国庫債券 利付（５年）第１５３回 11,500,000,000 11,502,185,000
国庫債券 利付（５年）第１５４回 5,500,000,000 5,518,315,000
国庫債券 利付（５年）第１５５回 1,500,000,000 1,516,845,000
国庫債券 利付（５年）第１５６回 5,000,000,000 5,034,150,000
国庫債券 利付（５年）第１５７回 7,500,000,000 7,543,500,000
国庫債券 利付（５年）第１５８回 4,000,000,000 4,003,680,000
国庫債券 利付（４０年）第１回 1,860,000,000 2,320,071,000
国庫債券 利付（４０年）第２回 2,700,000,000 3,245,670,000
国庫債券 利付（４０年）第３回 900,000,000 1,080,702,000
国庫債券 利付（４０年）第４回 1,630,000,000 1,958,347,200
国庫債券 利付（４０年）第５回 1,300,000,000 1,507,337,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（４０年）第６回 2,300,000,000 2,615,008,000
国庫債券 利付（４０年）第７回 1,500,000,000 1,631,535,000
国庫債券 利付（４０年）第８回 1,500,000,000 1,514,955,000
国庫債券 利付（４０年）第９回 4,550,000,000 3,385,973,500
国庫債券 利付（４０年）第１０回 2,110,000,000 1,835,024,800
国庫債券 利付（４０年）第１１回 1,750,000,000 1,465,607,500
国庫債券 利付（４０年）第１２回 2,070,000,000 1,545,938,100
国庫債券 利付（４０年）第１３回 4,070,000,000 3,007,648,600
国庫債券 利付（４０年）第１４回 3,960,000,000 3,118,737,600
国庫債券 利付（４０年）第１５回 3,000,000,000 2,601,090,000
国庫債券 利付（１０年）第３３５ 5,600,000,000 5,640,208,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３６ 1,750,000,000 1,764,892,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３３７ 3,000,000,000 3,017,010,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３８ 9,000,000,000 9,070,380,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３３９ 10,000,000,000 10,089,100,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４０ 4,200,000,000 4,241,916,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４１ 5,900,000,000 5,950,622,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４２ 4,550,000,000 4,568,154,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３４３ 6,000,000,000 6,025,380,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４４ 6,400,000,000 6,427,392,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４５ 7,000,000,000 7,029,890,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４６ 8,600,000,000 8,636,206,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４７ 12,000,000,000 12,046,920,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４８ 6,800,000,000 6,822,644,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３４９ 4,800,000,000 4,811,616,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５０ 10,150,000,000 10,161,774,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５１ 6,500,000,000 6,498,375,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５２ 5,400,000,000 5,393,034,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５３ 4,500,000,000 4,490,280,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５４ 3,350,000,000 3,338,710,500
回
国庫債券 利付（１０年）第３５５ 4,000,000,000 3,982,400,000
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（１０年）第３５６ 4,000,000,000 3,976,840,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５７ 4,500,000,000 4,468,635,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３５８ 5,570,000,000 5,522,432,200
回
国庫債券 利付（１０年）第３５９ 6,200,000,000 6,136,760,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６０ 10,000,000,000 9,873,500,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６１ 9,500,000,000 9,358,735,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６２ 9,200,000,000 9,041,760,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６３ 6,950,000,000 6,813,502,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６４ 8,150,000,000 7,972,330,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６５ 7,000,000,000 6,834,520,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６６ 6,500,000,000 6,388,460,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６７ 7,000,000,000 6,867,630,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６８ 7,000,000,000 6,857,970,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３６９ 7,000,000,000 7,044,310,000
回
国庫債券 利付（１０年）第３７０ 7,000,000,000 7,035,630,000
回
国庫債券 利付（３０年）第１回 2,000,000,000 2,319,600,000
国庫債券 利付（３０年）第２回 500,000,000 571,135,000
国庫債券 利付（３０年）第３回 160,000,000 182,270,400
国庫債券 利付（３０年）第４回 1,400,000,000 1,664,194,000
国庫債券 利付（３０年）第５回 150,000,000 171,475,500
国庫債券 利付（３０年）第６回 600,000,000 699,318,000
国庫債券 利付（３０年）第７回 600,000,000 698,118,000
国庫債券 利付（３０年）第８回 100,000,000 112,402,000
国庫債券 利付（３０年）第９回 265,000,000 288,261,700
国庫債券 利付（３０年）第１０回 250,000,000 265,047,500
国庫債券 利付（３０年）第１１回 660,000,000 737,952,600
国庫債券 利付（３０年）第１２回 720,000,000 833,875,200
国庫債券 利付（３０年）第１３回 1,090,000,000 1,253,118,500
国庫債券 利付（３０年）第１４回 1,800,000,000 2,146,212,000
国庫債券 利付（３０年）第１５回 2,000,000,000 2,409,020,000
国庫債券 利付（３０年）第１６回 1,415,000,000 1,707,989,900
国庫債券 利付（３０年）第１７回 1,500,000,000 1,797,120,000
国庫債券 利付（３０年）第１８回 2,200,000,000 2,616,218,000
国庫債券 利付（３０年）第１９回 1,550,000,000 1,846,081,000
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国庫債券 利付（３０年）第２０回 1,270,000,000 1,543,608,800
国庫債券 利付（３０年）第２１回 300,000,000 358,104,000
国庫債券 利付（３０年）第２２回 600,000,000 731,580,000
国庫債券 利付（３０年）第２３回 1,840,000,000 2,248,259,200
国庫債券 利付（３０年）第２４回 700,000,000 856,548,000
国庫債券 利付（３０年）第２５回 500,000,000 599,955,000
国庫債券 利付（３０年）第２６回 850,000,000 1,031,475,000
国庫債券 利付（３０年）第２７回 2,450,000,000 3,012,569,000
国庫債券 利付（３０年）第２８回 1,500,000,000 1,847,985,000
国庫債券 利付（３０年）第２９回 2,000,000,000 2,439,420,000
国庫債券 利付（３０年）第３０回 2,500,000,000 3,017,750,000
国庫債券 利付（３０年）第３１回 1,700,000,000 2,029,086,000
国庫債券 利付（３０年）第３２回 2,500,000,000 3,024,675,000
国庫債券 利付（３０年）第３３回 2,400,000,000 2,790,480,000
国庫債券 利付（３０年）第３４回 2,800,000,000 3,344,544,000
国庫債券 利付（３０年）第３５回 2,300,000,000 2,672,071,000
国庫債券 利付（３０年）第３６回 2,000,000,000 2,325,520,000
国庫債券 利付（３０年）第３７回 2,300,000,000 2,632,925,000
国庫債券 利付（３０年）第３８回 1,600,000,000 1,802,912,000
国庫債券 利付（３０年）第３９回 1,400,000,000 1,602,594,000
国庫債券 利付（３０年）第４０回 1,300,000,000 1,464,697,000
国庫債券 利付（３０年）第４１回 1,500,000,000 1,662,510,000
国庫債券 利付（３０年）第４２回 1,600,000,000 1,772,064,000
国庫債券 利付（３０年）第４３回 1,300,000,000 1,439,958,000
国庫債券 利付（３０年）第４４回 1,400,000,000 1,549,534,000
国庫債券 利付（３０年）第４５回 1,700,000,000 1,816,280,000
国庫債券 利付（３０年）第４６回 1,800,000,000 1,922,580,000
国庫債券 利付（３０年）第４７回 1,700,000,000 1,846,829,000
国庫債券 利付（３０年）第４８回 1,900,000,000 1,989,167,000
国庫債券 利付（３０年）第４９回 2,900,000,000 3,034,618,000
国庫債券 利付（３０年）第５０回 2,400,000,000 2,223,000,000
国庫債券 利付（３０年）第５１回 3,650,000,000 3,005,556,000
国庫債券 利付（３０年）第５２回 2,200,000,000 1,895,058,000
国庫債券 利付（３０年）第５３回 1,700,000,000 1,494,419,000
国庫債券 利付（３０年）第５４回 1,700,000,000 1,560,294,000
国庫債券 利付（３０年）第５５回 1,500,000,000 1,373,190,000
国庫債券 利付（３０年）第５６回 1,700,000,000 1,552,236,000
国庫債券 利付（３０年）第５７回 2,000,000,000 1,821,400,000
国庫債券 利付（３０年）第５８回 3,000,000,000 2,722,410,000
国庫債券 利付（３０年）第５９回 1,600,000,000 1,414,000,000
国庫債券 利付（３０年）第６０回 1,650,000,000 1,523,395,500
国庫債券 利付（３０年）第６１回 2,000,000,000 1,753,980,000
国庫債券 利付（３０年）第６２回 3,000,000,000 2,490,240,000
国庫債券 利付（３０年）第６３回 4,000,000,000 3,220,960,000
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国庫債券 利付（３０年）第６４回 3,300,000,000 2,647,722,000
国庫債券 利付（３０年）第６５回 2,500,000,000 2,000,525,000
国庫債券 利付（３０年）第６６回 4,500,000,000 3,584,520,000
国庫債券 利付（３０年）第６７回 3,500,000,000 2,932,545,000
国庫債券 利付（３０年）第６８回 3,450,000,000 2,881,267,500
国庫債券 利付（３０年）第６９回 2,700,000,000 2,311,794,000
国庫債券 利付（３０年）第７０回 2,610,000,000 2,230,114,500
国庫債券 利付（３０年）第７１回 2,400,000,000 2,048,400,000
国庫債券 利付（３０年）第７２回 2,200,000,000 1,875,632,000
国庫債券 利付（３０年）第７３回 2,000,000,000 1,703,260,000
国庫債券 利付（３０年）第７４回 2,000,000,000 1,843,900,000
国庫債券 利付（３０年）第７５回 2,000,000,000 1,985,380,000
国庫債券 利付（３０年）第７６回 2,000,000,000 2,031,540,000
国庫債券 利付（３０年）第７７回 1,500,000,000 1,595,745,000
国庫債券 利付（３０年）第７８回 1,500,000,000 1,522,320,000
国庫債券 利付（２０年）第７２回 1,470,000,000 1,508,043,600
国庫債券 利付（２０年）第７３回 1,200,000,000 1,235,736,000
国庫債券 利付（２０年）第７４回 800,000,000 824,960,000
国庫債券 利付（２０年）第７５回 600,000,000 621,672,000
国庫債券 利付（２０年）第７６回 910,000,000 939,838,900
国庫債券 利付（２０年）第７７回 700,000,000 724,122,000
国庫債券 利付（２０年）第７８回 800,000,000 830,136,000
国庫債券 利付（２０年）第７９回 860,000,000 894,047,400
国庫債券 利付（２０年）第８０回 1,400,000,000 1,458,114,000
国庫債券 利付（２０年）第８１回 360,000,000 376,092,000
国庫債券 利付（２０年）第８２回 820,000,000 858,433,400
国庫債券 利付（２０年）第８３回 1,370,000,000 1,441,431,800
国庫債券 利付（２０年）第８４回 1,200,000,000 1,259,664,000
国庫債券 利付（２０年）第８５回 400,000,000 422,932,000
国庫債券 利付（２０年）第８６回 1,700,000,000 1,806,522,000
国庫債券 利付（２０年）第８７回 500,000,000 529,995,000
国庫債券 利付（２０年）第８８回 1,100,000,000 1,175,284,000
国庫債券 利付（２０年）第８９回 470,000,000 500,794,400
国庫債券 利付（２０年）第９０回 1,500,000,000 1,606,290,000
国庫債券 利付（２０年）第９１回 250,000,000 268,507,500
国庫債券 利付（２０年）第９２回 650,000,000 697,229,000
国庫債券 利付（２０年）第９３回 2,300,000,000 2,469,855,000
国庫債券 利付（２０年）第９４回 3,700,000,000 3,986,787,000
国庫債券 利付（２０年）第９５回 3,100,000,000 3,379,124,000
国庫債券 利付（２０年）第９６回 2,400,000,000 2,597,304,000
国庫債券 利付（２０年）第９７回 2,300,000,000 2,508,748,000
国庫債券 利付（２０年）第９８回 1,300,000,000 1,412,580,000
国庫債券 利付（２０年）第９９回 1,100,000,000 1,199,627,000
820,000,000 901,171,800
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国庫債券 利付（２０年）第１００
回
国庫債券 利付（２０年）第１０１ 250,000,000 277,072,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１０２ 1,500,000,000 1,668,735,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０３ 600,000,000 664,560,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０４ 400,000,000 439,128,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０５ 1,900,000,000 2,093,173,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０６ 400,000,000 442,724,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０７ 800,000,000 884,528,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０８ 1,600,000,000 1,751,840,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１０９ 900,000,000 988,434,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１０ 2,600,000,000 2,884,674,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１１ 800,000,000 895,360,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１２ 1,800,000,000 2,004,030,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１３ 2,000,000,000 2,233,520,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１５ 1,000,000,000 1,126,700,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１６ 1,100,000,000 1,243,429,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１７ 1,400,000,000 1,573,348,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１８ 500,000,000 560,045,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１１９ 800,000,000 885,192,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２０ 800,000,000 874,304,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２１ 1,200,000,000 1,338,468,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２２ 900,000,000 997,515,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２３ 1,500,000,000 1,697,730,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２４ 1,000,000,000 1,124,550,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２５ 1,400,000,000 1,598,058,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２６ 1,200,000,000 1,351,788,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２７ 500,000,000 559,505,000
回
30/95
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１２８ 800,000,000 897,224,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１２９ 1,300,000,000 1,447,953,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３０ 2,200,000,000 2,453,286,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３１ 800,000,000 885,752,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３２ 1,300,000,000 1,441,713,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３３ 1,400,000,000 1,564,038,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３４ 1,900,000,000 2,126,271,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３５ 700,000,000 777,168,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３６ 700,000,000 771,295,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３７ 1,000,000,000 1,111,900,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３８ 800,000,000 875,744,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１３９ 1,000,000,000 1,103,290,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４０ 3,000,000,000 3,341,910,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４１ 2,600,000,000 2,900,118,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４２ 950,000,000 1,068,265,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１４３ 2,300,000,000 2,547,273,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４４ 1,300,000,000 1,427,725,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４５ 3,300,000,000 3,689,763,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４６ 4,000,000,000 4,475,200,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４７ 4,500,000,000 4,990,050,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４８ 4,300,000,000 4,725,700,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１４９ 4,350,000,000 4,780,432,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５０ 4,030,000,000 4,385,768,400
回
国庫債券 利付（２０年）第１５１ 4,000,000,000 4,263,240,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５２ 3,150,000,000 3,356,010,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５３ 2,500,000,000 2,690,100,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５４ 2,820,000,000 2,999,944,200
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１５５ 3,850,000,000 4,000,188,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１５６ 5,150,000,000 4,970,265,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５７ 4,540,000,000 4,258,520,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１５８ 3,470,000,000 3,374,123,900
回
国庫債券 利付（２０年）第１５９ 3,010,000,000 2,958,559,100
回
国庫債券 利付（２０年）第１６０ 2,500,000,000 2,482,950,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６１ 3,100,000,000 3,031,831,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６２ 2,000,000,000 1,950,340,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６３ 2,500,000,000 2,430,650,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６４ 3,600,000,000 3,442,428,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６５ 3,500,000,000 3,335,640,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６６ 2,300,000,000 2,250,619,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６７ 2,600,000,000 2,462,512,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６８ 3,200,000,000 2,974,208,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１６９ 4,430,000,000 4,037,457,700
回
国庫債券 利付（２０年）第１７０ 4,300,000,000 3,905,518,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７１ 5,000,000,000 4,525,550,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７２ 3,340,000,000 3,062,512,800
回
国庫債券 利付（２０年）第１７３ 4,250,000,000 3,881,057,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１７４ 6,970,000,000 6,343,257,600
回
国庫債券 利付（２０年）第１７５ 5,500,000,000 5,073,255,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７６ 6,020,000,000 5,534,908,400
回
国庫債券 利付（２０年）第１７７ 6,070,000,000 5,462,696,500
回
国庫債券 利付（２０年）第１７８ 4,250,000,000 3,881,525,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１７９ 5,500,000,000 5,009,950,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８０ 2,000,000,000 1,918,980,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８１ 2,500,000,000 2,435,050,000
回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国庫債券 利付（２０年）第１８２ 2,000,000,000 2,012,740,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８３ 2,500,000,000 2,643,250,000
回
国庫債券 利付（２０年）第１８４ 1,000,000,000 1,003,240,000
回
ハンガリー円貨債券（２０２０） 100,000,000 99,571,000
第８回
小計
銘柄数：266 760,750,000,000 765,404,963,800
組入時価比率：82.2% 82.9%
合計 765,404,963,800
地方債証券 日本円 東京都 公募第７３６回 100,000,000 100,579,000
東京都 公募第７４５回 300,000,000 302,658,000
東京都 公募第７６０回 100,000,000 99,845,000
東京都 公募第７６１回 100,000,000 99,939,000
東京都 公募第７６９回 500,000,000 501,650,000
東京都 公募第７７８回 100,000,000 99,769,000
東京都 公募第７８４回 200,000,000 199,784,000
東京都 公募第７９４回 100,000,000 98,403,000
東京都 公募第８１３回 200,000,000 195,828,000
東京都 公募第８２２回 130,000,000 125,329,100
東京都 公募第８３０回 400,000,000 388,840,000
東京都 公募（３０年）第７回 100,000,000 121,135,000
東京都 公募第１０回 200,000,000 237,552,000
東京都 公募第７回 100,000,000 104,522,000
東京都 公募（２０年）第１３回 100,000,000 108,612,000
東京都 公募（２０年）第１６回 200,000,000 218,410,000
東京都 公募（２０年）第１７回 200,000,000 219,264,000
東京都 公募（２０年）第２０回 180,000,000 199,033,200
東京都 公募第２３回 100,000,000 111,948,000
東京都 公募（２０年）第２６回 100,000,000 109,782,000
東京都 公募（２０年）第２８回 100,000,000 108,880,000
東京都 公募（２０年）第２９回 200,000,000 217,860,000
東京都 公募（２０年）第３０回 100,000,000 107,769,000
東京都 公募（５年）第３２回 300,000,000 299,682,000
北海道 公募平成２６年度第１３回 100,000,000 100,590,000
北海道 公募平成２６年度第１５回 100,000,000 100,593,000
北海道 公募平成２７年度第７回 100,000,000 100,933,000
北海道 公募平成２９年度第５回 200,000,000 200,312,000
北海道 公募平成２９年度第７回 100,000,000 100,204,000
北海道 公募平成２９年度第９回 100,000,000 100,106,000
北海道 公募平成３０年度第１５回 238,560,000 232,004,371
北海道 公募平成３０年度第１８回 200,000,000 198,136,000
北海道 公募令和２年度第４回 300,000,000 294,744,000
北海道 公募令和４年度第５回 100,000,000 97,198,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
北海道 公募令和５年度第２回 100,000,000 100,020,000
宮城県 公募第３１回１号 300,000,000 302,892,000
宮城県 公募第３２回２号 100,000,000 100,018,000
神奈川県 公募第２１０回 200,000,000 201,180,000
神奈川県 公募第２１２回 100,000,000 100,598,000
神奈川県 公募第２３１回 200,000,000 200,306,000
神奈川県 公募第２４３回 200,000,000 196,362,000
神奈川県 公募第２４７回 339,150,000 332,421,264
神奈川県 公募第２５８回 100,000,000 97,337,000
神奈川県 公募（３０年）第３回 100,000,000 121,718,000
神奈川県 公募第７回 300,000,000 323,031,000
神奈川県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 110,604,000
神奈川県 公募（２０年）第１７回 200,000,000 222,536,000
神奈川県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 109,494,000
神奈川県 公募（２０年）第２１回 200,000,000 219,754,000
神奈川県 公募（２０年）第２６回 100,000,000 107,456,000
大阪府 公募第３８７回 300,000,000 301,695,000
大阪府 公募第３８９回 100,000,000 100,652,000
大阪府 公募第３９６回 200,000,000 201,754,000
大阪府 公募第４１７回 102,000,000 102,445,740
大阪府 公募第４２３回 100,000,000 100,102,000
大阪府 公募第４２９回 179,000,000 178,812,050
大阪府 公募第４５２回 100,000,000 97,928,000
大阪府 公募第４６７回 140,000,000 136,327,800
大阪府 公募第４６９回 150,000,000 145,353,000
大阪府 公募第４７９回 200,000,000 194,544,000
大阪府 公募第４８１回 100,000,000 98,045,000
大阪府 公募第５回 100,000,000 111,705,000
大阪府 公募第８回 100,000,000 110,260,000
大阪府 公募（５年）第１７３回 200,000,000 199,658,000
大阪府 公募（５年）第１７４回 200,000,000 199,646,000
大阪府 公募（５年）第１７８回 400,000,000 399,132,000
大阪府 公募（５年）第１８４回 400,000,000 398,836,000
大阪府 公募（５年）第１９０回 200,000,000 199,188,000
京都府 公募平成２６年度第５回 100,000,000 107,203,000
京都府 公募平成２６年度第７回 200,000,000 201,292,000
京都府 公募（２０年）平成２７年 200,000,000 208,786,000
度第５回
京都府 公募（１５年）平成２７年 100,000,000 102,353,000
度第８回
京都府 公募（１５年）平成２８年 200,000,000 195,598,000
度第２回
京都府 公募（２０年）平成２８年 100,000,000 93,079,000
度第５回
京都府 公募平成２９年度第４回 100,000,000 100,234,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
兵庫県 公募平成２６年度第１７回 100,000,000 100,633,000
兵庫県 公募平成２９年度第２２回 100,000,000 99,866,000
兵庫県 公募（３０年）第２回 200,000,000 238,468,000
兵庫県 公募（１５年）第１回 300,000,000 314,067,000
兵庫県 公募（１５年）第３回 200,000,000 209,556,000
兵庫県 公募（１２年）第３回 300,000,000 302,526,000
兵庫県 公募（１５年）第８回 100,000,000 104,318,000
兵庫県 公募（１５年）第１１回 100,000,000 101,971,000
兵庫県 公募第２回 100,000,000 109,090,000
兵庫県 公募第９回 100,000,000 111,703,000
兵庫県 公募（２０年）第１１回 200,000,000 219,358,000
兵庫県 公募（２０年）第１４回 100,000,000 109,497,000
兵庫県 公募（２０年）第２１回 100,000,000 108,008,000
兵庫県 公募（２０年）第２２回 100,000,000 106,464,000
静岡県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 100,655,000
静岡県 公募平成２６年度第９回 200,000,000 201,348,000
静岡県 公募平成２７年度第１１回 115,400,000 115,491,166
静岡県 公募平成２８年度第２回 300,000,000 300,000,000
静岡県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 100,200,000
静岡県 公募（３１年）第１回 174,000,000 171,917,220
静岡県 公募（５年）令和３年度第 100,000,000 99,800,000
２回
静岡県 公募（５年）令和３年度第 300,000,000 299,256,000
５回
静岡県 公募（１５年）第２回 200,000,000 209,980,000
静岡県 公募（１５年）第５回 200,000,000 208,376,000
静岡県 公募（１５年）第９回 100,000,000 102,113,000
静岡県 公募（２０年）第１１回 100,000,000 109,850,000
静岡県 公募（２０年）第１４回 200,000,000 219,496,000
静岡県 公募（２０年）第１８回 100,000,000 107,393,000
静岡県 公募（２０年）第３０回 200,000,000 180,568,000
愛知県 公募平成２０年度第８回 100,000,000 109,366,000
愛知県 公募（２０年）平成２２年 200,000,000 220,270,000
度第８回
愛知県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 109,314,000
度第４回
愛知県 公募（１５年）平成２４年 400,000,000 419,708,000
度第１４回
愛知県 公募平成２４年度第１７回 100,000,000 111,050,000
愛知県 公募（３０年）平成２５年 120,000,000 137,203,200
度第８回
愛知県 公募（２０年）平成２５年 200,000,000 217,632,000
度第１７回
愛知県 公募平成２６年度第８回 100,000,000 110,446,000
愛知県 公募平成２６年度第１３回 200,000,000 212,240,000
愛知県 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 301,962,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
愛知県 公募（１５年）平成２７年 300,000,000 306,618,000
度第２回
愛知県 公募平成２７年度第１５回 100,000,000 100,931,000
愛知県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 100,204,000
愛知県 公募平成２９年度第９回 100,000,000 99,979,000
愛知県 公募平成３０年度第７回 200,000,000 199,226,000
愛知県 公募令和３年度第１０回 200,000,000 199,364,000
広島県 公募平成２６年度第５回 109,650,000 110,117,109
広島県 公募平成２６年度第７回 200,000,000 201,324,000
広島県 公募平成２９年度第３回 100,000,000 99,958,000
広島県 公募平成２９年度第４回 211,300,000 211,709,922
広島県 公募令和２年度第２回 100,000,000 98,231,000
広島県 公募令和２年度第７回 300,000,000 293,778,000
埼玉県 公募平成２６年度第６回 200,000,000 201,290,000
埼玉県 公募平成２６年度第７回 400,000,000 402,500,000
埼玉県 公募平成２６年度第９回 100,000,000 100,599,000
埼玉県 公募平成２７年度第９回 100,000,000 100,402,000
埼玉県 公募平成２８年度第５回 100,000,000 99,880,000
埼玉県 公募平成３０年度第４回 200,000,000 199,548,000
埼玉県 公募令和元年度第４回 100,000,000 98,432,000
埼玉県 公募令和２年度第４回 300,000,000 294,558,000
埼玉県 公募（１５年）第１回 100,000,000 103,582,000
埼玉県 公募（１５年）第２回 200,000,000 206,106,000
埼玉県 公募（１５年）第３回 100,000,000 98,862,000
埼玉県 公募（２５年）第２回 200,000,000 186,802,000
埼玉県 公募（３０年）第９回 200,000,000 178,522,000
埼玉県 公募（２０年）第６回 100,000,000 110,151,000
埼玉県 公募（２０年）第１６回 100,000,000 104,237,000
埼玉県 公募（２０年）第１９回 100,000,000 95,489,000
埼玉県 公募（２０年）第２０回 100,000,000 96,286,000
福岡県 公募平成２７年度第１回 300,000,000 302,943,000
福岡県 公募平成２９年度第１回 100,000,000 100,273,000
福岡県 公募平成２３年度第１回 100,000,000 104,618,000
福岡県 公募（１５年）平成２７年 200,000,000 204,660,000
度第１回
福岡県 公募（１５年）令和元年度 100,000,000 94,778,000
第１回
福岡県 公募（３０年）平成１９年 100,000,000 121,968,000
度第１回
福岡県 公募（３０年）平成２６年 100,000,000 110,663,000
度第１回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 91,411,000
平成２９年度第２回
福岡県 公募（３０年・定時償還） 100,000,000 78,817,000
令和元年度第３回
福岡県 公募（２０年）平成２０年 300,000,000 330,018,000
度第１回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
福岡県 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 109,419,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２２年 300,000,000 327,741,000
度第１回
福岡県 公募（２０年）平成２２年 300,000,000 336,192,000
度第２回
福岡県 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 108,999,000
度第２回
千葉県 公募平成２６年度第６回 120,000,000 120,517,200
千葉県 公募平成２７年度第６回 200,000,000 201,888,000
千葉県 公募平成２８年度第４回 200,000,000 199,910,000
千葉県 公募平成２９年度第４回 100,000,000 99,958,000
千葉県 公募平成２９年度第８回 100,000,000 99,907,000
千葉県 公募令和元年度第６回 300,000,000 295,380,000
千葉県 公募令和４年度第４回 100,000,000 97,907,000
千葉県 公募（２０年）第１回 400,000,000 419,148,000
千葉県 公募（２０年）第８回 100,000,000 111,769,000
千葉県 公募（２０年）第１３回 200,000,000 219,368,000
千葉県 公募（２０年）第１６回 200,000,000 216,536,000
千葉県 公募（２０年）第１７回 100,000,000 106,545,000
新潟県 公募平成３０年度第２回 200,000,000 199,778,000
新潟県 公募令和２年度第２回 120,000,000 117,171,600
長野県 公募令和３年度第１回 300,000,000 292,962,000
茨城県 公募令和３年度第３回 200,000,000 199,448,000
茨城県 公募令和５年度第１回 100,000,000 100,300,000
群馬県 公募第１２回 100,000,000 100,928,000
群馬県 公募（５年）第１３回 300,000,000 299,175,000
群馬県 公募（２０年）第３回 100,000,000 109,352,000
岐阜県 公募平成２６年度第１回 186,670,000 187,885,221
共同発行市場地方債 公募第１３７ 500,000,000 503,040,000
回
共同発行市場地方債 公募第１３９ 155,000,000 156,027,650
回
共同発行市場地方債 公募第１４３ 540,000,000 543,396,600
回
共同発行市場地方債 公募第１４５ 1,000,000,000 1,006,000,000
回
共同発行市場地方債 公募第１４８ 100,000,000 100,971,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５２ 400,000,000 403,948,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５４ 300,000,000 302,442,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５６ 200,000,000 200,080,000
回
共同発行市場地方債 公募第１５７ 300,000,000 299,958,000
回
共同発行市場地方債 公募第１６１ 300,000,000 299,682,000
回
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共同発行市場地方債 公募第１７２ 600,000,000 602,148,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８４ 100,000,000 99,591,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８６ 400,000,000 399,488,000
回
共同発行市場地方債 公募第１８８ 300,000,000 299,667,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９０ 610,000,000 605,522,600
回
共同発行市場地方債 公募第１９１ 100,000,000 99,092,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９４ 300,000,000 296,358,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９６ 400,000,000 393,632,000
回
共同発行市場地方債 公募第１９７ 300,000,000 294,894,000
回
共同発行市場地方債 公募第２００ 100,000,000 98,202,000
回
共同発行市場地方債 公募第２０６ 300,000,000 294,426,000
回
共同発行市場地方債 公募第２１３ 300,000,000 292,464,000
回
共同発行市場地方債 公募第２１５ 400,000,000 389,888,000
回
共同発行市場地方債 公募第２２８ 300,000,000 290,199,000
回
共同発行市場地方債 公募第２２９ 250,000,000 243,842,500
回
共同発行市場地方債 公募第２３４ 300,000,000 293,589,000
回
堺市 公募平成２２年度第１回 100,000,000 110,738,000
堺市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 107,559,000
堺市 公募第３回 100,000,000 96,346,000
長崎県 公募令和元年度第３回 100,000,000 98,403,000
長崎県 公募令和４年度第３回 100,000,000 97,963,000
島根県 公募（３０年）平成２９年 100,000,000 91,547,000
度第１回
島根県 公募（５年）令和２年度第 150,000,000 149,805,000
３回
佐賀県 公募平成２８年度第１回 100,000,000 99,916,000
福島県 公募平成２６年度第１回 200,000,000 201,264,000
滋賀県 公募平成２６年度第１回 142,000,000 142,897,440
熊本県 公募平成２８年度第２回 132,000,000 131,829,720
熊本市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 100,064,000
新潟市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 100,109,000
浜松市 公募平成２６年度第１回 100,000,000 100,438,000
大阪市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 100,693,000
大阪市 公募平成２７年度第６回 100,000,000 100,929,000
大阪市 公募令和２年度第２回 300,000,000 294,432,000
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大阪市 公募令和３年度第２回 300,000,000 291,981,000
大阪市 公募（１５年）第１回 100,000,000 104,962,000
大阪市 公募（２０年）第１回 300,000,000 327,351,000
大阪市 公募（２０年）第５回 100,000,000 111,223,000
大阪市 公募（２０年）第６回 100,000,000 110,273,000
大阪市 公募（２０年）第１７回 200,000,000 219,990,000
大阪市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 95,841,000
名古屋市 公募第４８８回 300,000,000 302,061,000
名古屋市 公募第４８９回 100,000,000 100,605,000
名古屋市 公募第５０１回 200,000,000 200,124,000
名古屋市 公募第５０３回 100,000,000 99,930,000
名古屋市 公募第５０４回 200,000,000 199,552,000
名古屋市 公募第５１１回 200,000,000 195,830,000
名古屋市 公募第５１２回 300,000,000 294,651,000
名古屋市 公募（１２年）第１回 200,000,000 203,688,000
名古屋市 公募（１５年）第２回 100,000,000 103,370,000
名古屋市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 93,407,000
京都市 公募平成２９年度第１回 100,000,000 100,244,000
京都市 公募平成２９年度第４回 101,280,000 101,439,009
京都市 公募平成３０年度第１回 101,090,000 100,987,899
京都市 公募（２０年）第２回 100,000,000 104,424,000
京都市 公募（２０年）第５回 200,000,000 215,304,000
京都市 公募（２０年）第６回 100,000,000 109,176,000
京都市 公募（２０年）第１３回 100,000,000 106,037,000
京都市 公募（２０年）第１５回 200,000,000 189,832,000
神戸市 公募（２０年）平成２０年 100,000,000 109,579,000
度第２４回
神戸市 公募平成２６年度第１７回 300,000,000 301,050,000
神戸市 公募平成２８年度第１回 200,000,000 199,972,000
神戸市 公募平成３０年度第２回 200,000,000 178,522,000
横浜市 公募公債平成２６年度５回 200,000,000 201,220,000
横浜市 公募平成２８年度第５回 300,000,000 301,212,000
横浜市 公募平成２９年度第３回 100,000,000 100,303,000
横浜市 公募２０１９年度第３回 200,000,000 196,276,000
横浜市 公募（３０年）第２回 200,000,000 236,938,000
横浜市 公募（２０年）第１１回 100,000,000 107,108,000
横浜市 公募（２０年）第１８回 100,000,000 110,900,000
横浜市 公募（２０年）第２６回 100,000,000 110,591,000
横浜市 公募（２０年）第３０回 100,000,000 106,276,000
札幌市 公募（１５年）平成２３年 200,000,000 209,774,000
度第９回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 110,130,000
度第１回
札幌市 公募（２０年）平成２４年 100,000,000 110,790,000
度第１１回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
札幌市 公募平成２６年度第９回 200,000,000 201,122,000
札幌市 公募（５年）令和３年度第 100,000,000 96,707,000
８回
札幌市 公募（５年）令和４年度第 100,000,000 98,518,000
４回
川崎市 公募第９５回 160,000,000 159,016,000
川崎市 公募（２０年）第１４回 200,000,000 220,140,000
川崎市 公募（２０年）第１７回 100,000,000 108,349,000
川崎市 公募（２０年）第１９回 100,000,000 106,144,000
川崎市 公募（３０年）第１１回 100,000,000 88,671,000
川崎市 公募（５年）第６７回 100,000,000 100,433,000
北九州市 公募（１０年）令和２年 200,000,000 194,838,000
度第２回
北九州市 公募（２０年）第３回 200,000,000 217,896,000
北九州市 公募（２０年）第１４回 100,000,000 109,937,000
福岡市 公募（２０年）平成２１年 200,000,000 221,732,000
度第３回
福岡市 公募（２０年）平成２３年 100,000,000 110,582,000
度第４回
福岡市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 107,587,000
福岡市 公募平成２６年度第５回 100,000,000 100,661,000
福岡市 公募平成２６年度第８回 160,000,000 161,073,600
福岡市 公募（５年）２０２０年度 300,000,000 299,490,000
第９回
広島市 公募平成２６年度第２回 100,000,000 100,596,000
広島市 公募平成２７年度第２回 500,000,000 504,660,000
広島市 公募（１０年）平成３０年 241,000,000 238,891,250
度第６回
広島市 公募（１０年）令和３年度 100,000,000 97,168,000
第６回
千葉市 公募平成２６年度第２回 200,000,000 201,288,000
三重県 公募平成２８年度第１回 155,000,000 155,292,950
福井県 公募平成２７年度第４回 200,000,000 200,000,000
福井県 公募令和元年度第３回 200,000,000 196,254,000
福井県 公募令和４年度第５回 100,000,000 97,904,000
徳島県 公募平成２９年度第２回 200,000,000 200,128,000
徳島県 公募平成３０年度第２回 300,000,000 299,667,000
山梨県 公募令和元年度第１回 100,000,000 98,127,000
岡山県 公募平成２８年度第２回 168,900,000 169,426,968
岡山県 公募令和２年度第３回 300,000,000 293,865,000
岡山県 公募令和３年度第１回 100,000,000 96,862,000
秋田県 公募令和３年度第１回 116,600,000 113,127,652
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 110,202,000
速道路債券 第９６回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 334,167,000
速道路債券 第１０２回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 92,218,000
速道路債券 第１４８回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
福岡北九州高速道路債券 第１１７ 100,000,000 109,836,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１３６ 100,000,000 102,246,000
回
福岡北九州高速道路債券 第１４５ 100,000,000 94,812,000
回
小計
銘柄数：302 53,998,600,000 54,976,469,001
組入時価比率：5.9% 5.9%
合計 54,976,469,001
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第４回円貨 100,000,000 100,553,000
債券（２０１４）
新関西国際空港債券 政府保証第５ 117,000,000 117,236,340
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 315,681,000
６回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 104,324,000
９回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 103,579,000
１２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 103,837,000
第４７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 399,780,000
第６６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 200,406,000
第７８回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,296,000
第８２回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 300,186,000
第８６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 198,852,000
第９６回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 299,673,000
第１０１回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 399,148,000
第１３７回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 388,628,000
第１３８回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 400,000,000 400,136,000
３７回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 300,129,000
４２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 410,000,000 409,913,900
５２回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 297,237,000
５５回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 370,000,000 362,255,900
７５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 519,716,000
券 財投機関債第１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,461,000
券 財投機関債第４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 212,454,000
券 財投機関債第８回
41/95
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,948,000
券 財投機関債第１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 326,067,000
券 財投機関債第２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 121,603,000
券 財投機関債第２６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 258,548,000
券 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 331,191,000
券 財投機関債第３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,654,000
券 財投機関債第４７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,500,000
券 財投機関債第５５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,167,000
券 財投機関債第８９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 219,608,000
券 財投機関債第９５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 383,047,000
券 財投機関債第１０３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,924,000
券 財投機関債第１０５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,304,000
券 財投機関債第１３６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 311,223,000
券 財投機関債第１４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 105,216,000
券 財投機関債第１４９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 104,097,000
券 財投機関債第１５１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 102,696,000
券 財投機関債第１５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,187,000
券 財投機関債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 77,246,000
券 財投機関債第１７３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 95,450,000
券 財投機関債第１８８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 86,110,000
券 財投機関債第２０４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 163,614,000
券 財投機関債第２６０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,907,000
券 政府保証債第９０回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,920,000
券 政府保証債第９２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 222,318,000
券 政府保証債第９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 223,744,000
券 政府保証債第９９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 222,878,000
券 政府保証債第１０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,916,000
券 政府保証債第１１１回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 220,588,000
券 政府保証債第１１４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 115,830,000
券 政府保証債第１２３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,192,000
券 政府保証債第１４６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,506,000
券 政府保証債第１６４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,303,000
券 政府保証債第１６５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,501,000
券 政府保証債第１６７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 218,456,000
券 政府保証債第１６９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 325,872,000
券 政府保証債第１７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 338,754,000
券 政府保証債第１７２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 219,036,000
券 政府保証債第１７６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,763,000
券 政府保証債第１８１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 110,397,000
券 政府保証債第１８３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 221,412,000
券 政府保証債第１８５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 444,976,000
券 政府保証債第１９６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,064,000
券 政府保証債第２１６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,498,000
券 政府保証債第２１７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 108,025,000
券 政府保証債第２１９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,401,000
券 政府保証債第２２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 191,174,200
券 政府保証債第２２５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,058,000
券 政府保証債第２２８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 634,277,700
券 政府保証債第２２９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,139,000
券 政府保証債第２３３回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,656,000
券 政府保証債第２３４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 522,180,000
券 政府保証債第２３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,406,000
券 政府保証債第２４１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 413,792,000
券 政府保証債第２４５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 208,988,000
券 政府保証債第２４６回
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日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 403,108,000
券 政府保証債第２５８回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 404,171,910
券 政府保証債第２６１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 150,856,550
券 政府保証債第２７１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 191,688,000
券 政府保証債第２９６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,018,000
券 政府保証債第２９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 403,814,060
券 政府保証債第３０６回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,117,000
券 政府保証債第３１５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 600,978,000
券 政府保証債第３２１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,853,000
券 政府保証債第３２４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 90,137,000
券 政府保証債第３３５回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 500,570,000
券 政府保証債第３３９回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 130,785,160
券 政府保証債第３４２回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,674,000
券 政府保証債第３５１回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 199,026,000
券 政府保証債第３５４回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,872,000
券 政府保証債第３５７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 78,693,000
券 政府保証債第３９８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 119,041,000
継 財投機関債第９回
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 481,312,000
継 財投機関債第２８回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 121,680,000
継 財投機関債第３３回
日本高速道路保有・債務返済機構承 1,000,000,000 1,026,140,000
継 財投機関債第３８回
公営企業債券 ３０年第４回財投機 300,000,000 366,309,000
関債
地方公営企業等金融機構債券（２０ 100,000,000 109,263,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 333,150,000
年） 第１回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 100,000,000 110,831,000
第４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 106,476,000
回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 300,000,000 335,556,000
第６回
地方公共団体金融機構債券 ２０年 400,000,000 446,608,000
第７回
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地方公共団体金融機構債券（２０ 300,000,000 326,559,000
年） 第１０回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 220,174,000
年） 第１９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 109,821,000
年） 第２０回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１０ 100,000,000 102,025,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 104,867,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１２ 100,000,000 104,843,000
４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１３ 500,000,000 510,115,000
２回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 109,360,000
年） 第２４回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 101,319,000
２回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 200,000,000 203,268,000
５回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１４ 100,000,000 104,156,000
７回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ１６ 100,000,000 103,640,000
０回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 109,891,000
年） 第２９回
地方公共団体金融機構債券（１５ 200,000,000 208,938,000
年） 第２回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 107,946,000
年） 第３７回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 107,400,000
年） 第３８回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 300,000,000 312,546,000
０回
地方公共団体金融機構債券 Ｆ２４ 100,000,000 107,738,000
８回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 100,625,000
第６４回
地方公共団体金融機構債券 第６４ 100,000,000 100,652,000
回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 213,388,000
年） 第３９回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 402,672,000
第６５回
政保 地方公共団体金融機構債券 420,000,000 422,583,000
第６９回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 103,770,000
年） 第４３回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 190,629,180
第７２回
政保 地方公共団体金融機構債券 209,000,000 210,759,780
第７３回
地方公共団体金融機構債券 第７４ 300,000,000 302,595,000
回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
地方公共団体金融機構債券 第７７ 100,000,000 100,910,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 616,000,000 620,817,120
第７８回
地方公共団体金融機構債券 第７９ 400,000,000 403,828,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 302,022,000
第８０回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 115,888,640
第８３回
地方公共団体金融機構債券（２０ 200,000,000 182,678,000
年） 第５３回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 300,102,000
第９１回
地方公共団体金融機構債券（２０ 100,000,000 97,463,000
年） 第５８回
地方公共団体金融機構債券 第９５ 200,000,000 200,336,000
回
地方公共団体金融機構債券 第１０ 400,000,000 400,252,000
１回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 156,580,810
第１０８回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,519,000
第１１０回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 109,880,100
第１１３回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 114,469,960
第１１９回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 98,079,000
第１２１回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 500,005,000
１１回
地方公共団体金融機構債券 １２回 200,000,000 166,688,000
地方公共団体金融機構債券 第１６ 200,000,000 201,524,000
６回
公営企業債券（２０年） 第１９回 100,000,000 107,485,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２０回 100,000,000 107,579,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２３回 200,000,000 217,238,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２４回 100,000,000 109,473,000
財投機関債
公営企業債券（２０年） 第２５回 100,000,000 110,682,000
財投機関債
首都高速道路 第２８回 200,000,000 199,124,000
阪神高速道路 第２５回 100,000,000 99,655,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 270,000,000 263,058,300
６３回
都市再生債券 財投機関債第９３回 100,000,000 104,268,000
都市再生債券 財投機関債第９６回 200,000,000 201,342,000
都市再生債券 財投機関債第９７回 100,000,000 103,777,000
100,000,000 103,306,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
都市再生債券 財投機関債第１０１
回
都市再生債券 財投機関債第１０９ 100,000,000 103,105,000
回
都市再生債券 財投機関債第１１３ 300,000,000 307,392,000
回
都市再生債券 財投機関債第１２１ 200,000,000 199,082,000
回
都市再生債券 財投機関債第１２７ 200,000,000 199,596,000
回
都市再生債券 財投機関債第１５５ 100,000,000 79,824,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 104,074,000
７回
民間都市開発推進機構 政府保証第 400,000,000 400,988,000
１７回
関西国際空港債券 政府保証第５４ 300,000,000 332,010,000
回
預金保険機構債券 政府保証第２３ 600,000,000 600,624,000
０回
預金保険機構債券 政府保証第２３ 300,000,000 300,360,000
１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 400,000,000 430,428,000
第３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 217,672,000
第６回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 103,097,000
第４２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 111,202,000
第４９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,168,000
第５９回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 111,432,000
第７５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 314,166,000
第７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 111,419,000
第７８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,514,000
第８１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 219,752,000
第８５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 209,850,000
第９０回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,448,000
第９４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,775,000
第１１１回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 109,415,000
第１１２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,124,000
第１１５回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 110,513,000
第１２０回
47/95
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 330,138,000
第１２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 118,176,000
第１２８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 207,656,000
第１３２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,885,000
第１３４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,940,000
第１３７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,477,000
第１４３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,918,000
第１６２回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 450,000,000 454,162,500
第１７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,829,000
第１８８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 300,048,000
第１９８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,304,000
第２０８回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 97,656,000
第２２３回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 129,677,600
第２４４回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 80,740,000
第２７７回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,529,000
第３０１回
成田国際空港 第１７回 400,000,000 402,372,000
成田国際空港 第１９回 100,000,000 100,244,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 207,406,000
関債第６回
商工債券 利付第８３１回い号 200,000,000 199,966,000
商工債券 利付第８３３回い号 100,000,000 99,911,000
商工債券 利付第８４５回い号 300,000,000 299,556,000
商工債券 利付第８５２回い号 100,000,000 99,645,000
商工債券 利付第８５４回い号 400,000,000 398,324,000
商工債券 利付第８５６回い号 200,000,000 199,120,000
商工債券 利付第８６２回い号 100,000,000 99,744,000
商工債券 利付第８６８回い号 100,000,000 99,731,000
商工債券 利付第８７１回い号 100,000,000 100,087,000
商工債券 利付第８７２回い号 100,000,000 100,490,000
しんきん中金債券 利付第３７４回 300,000,000 299,394,000
しんきん中金債券 利付第３７７回 100,000,000 99,737,000
しんきん中金債券 利付第３７９回 400,000,000 398,712,000
しんきん中金債券 利付第３８０回 100,000,000 99,640,000
しんきん中金債券 利付第４００回 100,000,000 100,462,000
しんきん中金債券 利付第４０２回 100,000,000 100,092,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
商工債券 利付（１０年）第１５回 200,000,000 201,316,000
商工債券 利付（１０年）第４１回 200,000,000 192,896,000
国際協力機構債券 第６回財投機関 200,000,000 222,638,000
債
国際協力機構債券 第１５回財投機 100,000,000 109,380,000
関債
国際協力機構債券 第２５回財投機 100,000,000 107,456,000
関債
国際協力機構債券 第３２回財投機 100,000,000 103,938,000
関債
国際協力機構債券 第３５回財投機 100,000,000 99,898,000
関債
国際協力機構債券 第４０回財投機 100,000,000 100,174,000
関債
国際協力機構債券 第６８回財投機 100,000,000 97,845,000
関債
東日本高速道路 第５７回 100,000,000 99,840,000
東日本高速道路 第６１回 200,000,000 196,706,000
東日本高速道路 第６４回 100,000,000 98,113,000
東日本高速道路 第８３回 200,000,000 199,332,000
東日本高速道路 第８６回 400,000,000 397,964,000
中日本高速道路 第６３回 100,000,000 100,995,000
中日本高速道路 第７９回 300,000,000 299,982,000
中日本高速道路 第８６回 100,000,000 99,762,000
中日本高速道路 第８９回 100,000,000 99,686,000
中日本高速道路 第９０回 300,000,000 298,920,000
中日本高速道路 第９１回 200,000,000 199,124,000
西日本高速道路 第３０回 300,000,000 300,084,000
西日本高速道路 第６４回 200,000,000 199,124,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 201,170,000
券 財投機関債第６８回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 106,834,000
券 財投機関債第６９回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 503,220,000
券 財投機関債第７１回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 291,543,000
券 財投機関債第９０回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 293,664,000
券 財投機関債第１３５回
貸付債権担保第４０回住宅金融公庫 21,082,000 21,290,922
債券
貸付債権担保第７回住宅金融支援機 10,414,000 10,527,512
構債券
貸付債権担保第２５回住宅金融支援 15,601,000 16,387,290
機構債券
貸付債権担保第２８回住宅金融支援 53,739,000 56,481,301
機構債券
貸付債権担保第４２回住宅金融支援 47,794,000 49,616,385
機構債券
貸付債権担保第４５回住宅金融支援 56,040,000 58,429,545
機構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第５２回住宅金融支援 41,452,000 42,987,796
機構債券
貸付債権担保第２４回住宅金融支援 27,658,000 28,805,807
機構債券
貸付債権担保第４８回住宅金融支援 51,957,000 54,146,467
機構債券
貸付債権担保第４０回住宅金融支援 60,039,000 61,988,466
機構債券
貸付債権担保第６２回住宅金融支援 90,273,000 93,044,381
機構債券
貸付債権担保第６０回住宅金融支援 79,941,000 82,757,321
機構債券
貸付債権担保第６１回住宅金融支援 53,582,000 55,313,234
機構債券
貸付債権担保第５１回住宅金融支援 19,226,000 19,974,275
機構債券
貸付債権担保第４３回住宅金融支援 47,156,000 49,219,075
機構債券
貸付債権担保第７９回住宅金融支援 31,287,000 32,069,487
機構債券
貸付債権担保第８１回住宅金融支援 69,402,000 71,119,005
機構債券
貸付債権担保第７２回住宅金融支援 30,005,000 30,772,227
機構債券
貸付債権担保第７０回住宅金融支援 92,970,000 96,036,150
機構債券
貸付債権担保第３３回住宅金融支援 19,905,000 20,897,463
機構債券
貸付債権担保第３４回住宅金融支援 20,168,000 21,185,677
機構債券
貸付債権担保第３５回住宅金融支援 19,080,000 20,016,637
機構債券
貸付債権担保第４６回住宅金融支援 18,250,000 19,038,035
機構債券
貸付債権担保第５５回住宅金融支援 51,570,000 53,502,843
機構債券
貸付債権担保第５６回住宅金融支援 73,569,000 76,316,066
機構債券
貸付債権担保第５７回住宅金融支援 24,689,000 25,629,650
機構債券
貸付債権担保第７６回住宅金融支援 59,462,000 61,320,782
機構債券
貸付債権担保第２３回住宅金融支援 56,136,000 58,526,270
機構債券
貸付債権担保第３２回住宅金融支援 56,253,000 58,855,263
機構債券
貸付債権担保第３９回住宅金融支援 99,795,000 103,523,341
機構債券
貸付債権担保第５８回住宅金融支援 55,090,000 57,175,707
機構債券
貸付債権担保第６４回住宅金融支援 98,016,000 100,838,860
機構債券
貸付債権担保第７１回住宅金融支援 87,912,000 90,129,140
機構債券
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貸付債権担保第７３回住宅金融支援 70,696,000 73,221,968
機構債券
貸付債権担保第７５回住宅金融支援 58,564,000 60,525,308
機構債券
貸付債権担保第８３回住宅金融支援 148,976,000 152,368,183
機構債券
貸付債権担保第８４回住宅金融支援 255,318,000 260,817,549
機構債券
貸付債権担保第８８回住宅金融支援 39,545,000 40,203,819
機構債券
貸付債権担保第８９回住宅金融支援 40,657,000 41,367,277
機構債券
貸付債権担保第９０回住宅金融支援 41,650,000 42,208,943
機構債券
貸付債権担保第９２回住宅金融支援 88,428,000 88,909,932
機構債券
貸付債権担保第９３回住宅金融支援 93,934,000 93,625,896
機構債券
貸付債権担保第９４回住宅金融支援 49,531,000 49,916,351
機構債券
貸付債権担保第９６回住宅金融支援 53,188,000 53,389,050
機構債券
貸付債権担保第９７回住宅金融支援 156,720,000 158,099,136
機構債券
貸付債権担保第９８回住宅金融支援 162,966,000 164,918,332
機構債券
貸付債権担保第９９回住宅金融支援 110,198,000 111,327,529
機構債券
貸付債権担保第１００回住宅金融支 53,515,000 54,037,841
援機構債券
貸付債権担保第１０１回住宅金融支 54,617,000 55,303,535
援機構債券
貸付債権担保第１１５回住宅金融支 208,650,000 204,635,574
援機構債券
貸付債権担保第１１６回住宅金融支 140,392,000 138,259,445
援機構債券
貸付債権担保第１１７回住宅金融支 140,932,000 138,517,834
援機構債券
貸付債権担保第１１８回住宅金融支 70,029,000 68,907,135
援機構債券
貸付債権担保第１１９回住宅金融支 140,574,000 138,195,487
援機構債券
貸付債権担保第１２０回住宅金融支 70,616,000 69,092,812
援機構債券
貸付債権担保第１２１回住宅金融支 71,326,000 69,887,354
援機構債券
貸付債権担保第１２３回住宅金融支 72,715,000 71,337,050
援機構債券
貸付債権担保第１２５回住宅金融支 289,856,000 283,534,240
援機構債券
貸付債権担保第１２６回住宅金融支 219,684,000 214,916,857
援機構債券
貸付債権担保第１２８回住宅金融支 146,506,000 143,241,846
援機構債券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸付債権担保第１２９回住宅金融支 149,762,000 146,690,381
援機構債券
貸付債権担保第１３４回住宅金融支 152,288,000 148,349,832
援機構債券
貸付債権担保第１３５回住宅金融支 76,648,000 74,648,253
援機構債券
貸付債権担保第１３６回住宅金融支 76,985,000 75,225,122
援機構債券
貸付債権担保第１４０回住宅金融支 77,090,000 74,971,566
援機構債券
貸付債権担保第１４２回住宅金融支 239,349,000 231,553,403
援機構債券
貸付債権担保第１４４回住宅金融支 237,054,000 229,378,191
援機構債券
貸付債権担保第１５０回住宅金融支 418,675,000 400,450,077
援機構債券
貸付債権担保第１５２回住宅金融支 168,988,000 163,046,381
援機構債券
貸付債権担保第１５４回住宅金融支 170,724,000 164,221,122
援機構債券
貸付債権担保第１６４回住宅金融支 269,724,000 259,353,112
援機構債券
貸付債権担保第１６５回住宅金融支 178,646,000 172,236,181
援機構債券
貸付債権担保第１６６回住宅金融支 269,370,000 260,728,610
援機構債券
貸付債権担保第１６７回住宅金融支 180,120,000 174,246,286
援機構債券
貸付債権担保第１６８回住宅金融支 179,962,000 173,926,074
援機構債券
貸付債権担保第１６９回住宅金融支 272,856,000 263,374,254
援機構債券
貸付債権担保第１７０回住宅金融支 456,075,000 439,756,636
援機構債券
貸付債権担保第１７４回住宅金融支 278,739,000 268,983,135
援機構債券
貸付債権担保第１７５回住宅金融支 281,448,000 271,042,867
援機構債券
貸付債権担保第１７６回住宅金融支 281,505,000 269,966,110
援機構債券
貸付債権担保第１７７回住宅金融支 188,026,000 181,520,300
援機構債券
貸付債権担保第１７８回住宅金融支 281,685,000 273,916,127
援機構債券
貸付債権担保第１７９回住宅金融支 283,287,000 274,762,894
援機構債券
貸付債権担保第１８０回住宅金融支 189,286,000 184,442,171
援機構債券
貸付債権担保第１８３回住宅金融支 578,112,000 563,792,165
援機構債券
貸付債権担保第１８５回住宅金融支 291,147,000 285,082,407
援機構債券
貸付債権担保第１８６回住宅金融支 194,696,000 193,525,877
援機構債券
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小計
銘柄数：334 60,647,543,000 62,146,128,907
組入時価比率：6.7% 6.7%
合計 62,146,128,907
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 99,913,000
Ｍ） 第２４回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 200,000,000 199,496,000
Ｍ） 第２９回円貨社債
フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 96,222,000
Ｍ） 第３１回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 99,162,000
エー 第１４回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 196,796,000
エー 第２５回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 100,333,000
エー 第６回円貨社債（２０１４）
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 97,237,000
エー 第１６回円貨社債（２０１８
スタンダード・チャータード 第３ 100,000,000 99,955,000
回円貨社債（２０１５）
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 99,493,000
グス・ピーエルシー 第３回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 98,007,000
ピーエルシー 第７回円貨社債
サンタンデール銀行 第１回円貨社 100,000,000 99,644,000
債
フランス電力 第４回円貨社債（２ 100,000,000 100,016,000
０１７）
ＩＮＰＥＸ 第１回社債間限定同順 500,000,000 497,565,000
位特約付
長谷工コーポレーション 第１４回 200,000,000 196,230,000
社債間限定同順位特約付
五洋建設 第７回社債間限定同順位 100,000,000 99,576,000
特約付
大和ハウス工業 第９回社債間限定 100,000,000 94,848,000
同順位特約付
大和ハウス工業 第２５回特定社債 300,000,000 289,326,000
間限定同順位特約付
明治ホールディングス 第１０回社 200,000,000 198,960,000
債間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 300,000,000 298,698,000
第１６回特定社債間限定同順位
キリンホールディングス 第１０回 100,000,000 100,725,000
社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 99,704,000
第２回社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 97,920,000
第３回社債間限定同順位特約付
日本たばこ産業 第１３回 100,000,000 99,550,000
三越伊勢丹ホールディングス 第６ 100,000,000 99,483,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第１７回 200,000,000 199,574,000
特定投資法人債間限定同順位特
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森ビル 第２３回社債間限定同順位 100,000,000 92,690,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第２ 100,000,000 98,134,000
０回社債間限定同順位特約付
セブン＆アイ・ホールディングス 600,000,000 599,352,000
第１４回社債間限定同順位特約
セブン＆アイ・ホールディングス 200,000,000 199,192,000
第１５回社債間限定同順位特約
東レ 第３０回社債間限定同順位特 100,000,000 99,960,000
約付
東レ 第３３回社債間限定同順位特 100,000,000 99,042,000
約付
旭化成 第１１回社債間限定同順位 100,000,000 99,949,000
特約付
日本土地建物 第４回社債間限定同 200,000,000 196,832,000
順位特約付
王子ホールディングス 第３４回社 100,000,000 99,988,000
債間限定同順位特約付
王子ホールディングス 第４２回社 600,000,000 597,450,000
債間限定同順位特約付
日本製紙 第１５回社債間限定同順 100,000,000 92,571,000
位特約付
レゾナックホールディングス 第３ 100,000,000 94,597,000
５回社債間限定同順位特約付
住友化学 第５２回社債間限定同順 100,000,000 93,296,000
位特約付
住友化学 第５６回社債間限定同順 100,000,000 99,398,000
位特約付
イビデン 第１１回社債間限定同順 100,000,000 99,872,000
位特約付
三井化学 第４８回社債間限定同順 100,000,000 99,058,000
位特約付
ＪＳＲ 第９回社債間限定同順位特 100,000,000 99,796,000
約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 97,859,000
２９回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 193,474,000
３３回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 88,367,000
３７回社債間限定同順位特約付
ダイセル 第１７回社債間限定同順 100,000,000 97,704,000
位特約付
電通 第３回社債間限定同順位特約 100,000,000 99,526,000
付
電通 第６回社債間限定同順位特約 300,000,000 296,217,000
付
武田薬品工業 第１６回社債間限定 200,000,000 192,494,000
同順位特約付
オリエンタルランド 第１６回社債 100,000,000 99,892,000
間限定同順位特約付
オリエンタルランド 第１８回社債 200,000,000 194,550,000
間限定同順位特約付
ヤフー 第６回社債間限定同順位特 100,000,000 99,886,000
約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヤフー 第１２回社債間限定同順位 200,000,000 198,222,000
特約付
楽天 第１３回社債間限定同順位特 100,000,000 65,924,000
約付
楽天 第１５回社債間限定同順位特 100,000,000 94,494,000
約付
富士フイルムホールディングス 第 200,000,000 199,716,000
１６回社債間限定同順位特約付
出光興産 第１４回社債間限定同順 100,000,000 95,871,000
位特約付
ＪＸホールディングス 第１３回社 100,000,000 99,956,000
債間限定同順位特約付
コスモエネルギーホールディング 100,000,000 100,270,000
ス 第１回社債間限定同順位特約
ブリヂストン 第１１回社債間限定 100,000,000 99,875,000
同順位特約付
住友理工 第７回社債間限定同順位 100,000,000 100,064,000
特約付
ＡＧＣ 第２回社債間限定同順位特 100,000,000 99,821,000
約付
太平洋セメント 第２７回社債間限 100,000,000 98,601,000
定同順位特約付
日本碍子 第７回社債間限定同順位 100,000,000 97,430,000
特約付
新日鐵住金 第９回社債間限定同順 300,000,000 297,957,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,944,000
グス 第２８回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 100,048,000
グス 第３４回社債間限定同順
プロテリアル 第３２回社債間限定 100,000,000 99,858,000
同順位特約付
三菱マテリアル 第３６回社債間限 100,000,000 98,941,000
定同順位特約付
住友金属鉱山 第３３回社債間限定 200,000,000 199,032,000
同順位特約付
住友金属鉱山 第３５回社債間限定 100,000,000 100,132,000
同順位特約付
住友電気工業 第２６回社債間限定 200,000,000 199,544,000
同順位特約付
ＬＩＸＩＬグループ 第１６回社債 100,000,000 97,494,000
間限定同順位特約付
住友重機械工業 第８回社債間限定 100,000,000 100,132,000
同順位特約付
日立建機 第２０回社債間限定同順 100,000,000 95,971,000
位特約付
荏原製作所 第１０回社債間限定同 100,000,000 99,664,000
順位特約付
ダイキン工業 第３０回社債間限定 100,000,000 99,150,000
同順位特約付
日立製作所 第１７回社債間限定同 200,000,000 209,378,000
順位特約付
セイコーエプソン 第１５回社債間 100,000,000 99,955,000
限定同順位特約付
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パナソニック 第１７回社債間限定 200,000,000 200,754,000
同順位特約付
パナソニック 第２１回社債間限定 100,000,000 99,747,000
同順位特約付
パナソニック 第２２回社債間限定 200,000,000 197,770,000
同順位特約付
パナソニック 第２３回社債間限定 100,000,000 95,920,000
同順位特約付
ＴＤＫ 第７回社債間限定同順位特 100,000,000 97,676,000
約付
デンソー 第１７回社債間限定同順 100,000,000 100,066,000
位特約付
東海理化電機製作所 第１回社債間 100,000,000 99,566,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第３５回社債間限定同 100,000,000 99,777,000
順位特約付
三菱重工業 第３８回社債間限定同 300,000,000 298,197,000
順位特約付（第２回グリーンボ
ＩＨＩ 第５０回社債間限定同順位 100,000,000 95,547,000
特約付
ＪＡ三井リース 第８回社債間限定 100,000,000 100,116,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 99,734,000
ファイナンス 第９回社債間限定
トヨタ自動車 第２６回社債間限定 700,000,000 697,312,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第２７回社債間限定 300,000,000 291,951,000
同順位特約付
楽天カード 第３回社債間限定同順 100,000,000 86,800,000
位特約付
ニコン 第２２回特定社債間限定同 100,000,000 99,647,000
順位特約付
丸紅 第１１３回社債間限定同順位 100,000,000 96,028,000
特約付
豊田通商 第１８回社債間限定同順 100,000,000 101,830,000
位特約付
豊田通商 第１９回社債間限定同順 200,000,000 204,126,000
位特約付
三井物産 第６４回社債間限定同順 100,000,000 107,708,000
位特約付
三井物産 第７１回社債間限定同順 100,000,000 103,538,000
位特約付
住友商事 第４９回社債間限定同順 100,000,000 103,886,000
位特約付
住友商事 第５３回社債間限定同順 100,000,000 99,690,000
位特約付
クレディセゾン 第６５回社債間限 100,000,000 99,887,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第７６回社債間限 100,000,000 97,797,000
定同順位特約付
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 100,000,000 101,820,000
プ 第７回劣後特約付
りそなホールディングス 第２０回 100,000,000 99,840,000
社債間限定同順位特約付
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三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 200,478,000
ス 第２回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第８回特 100,000,000 108,320,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第２３回劣後 100,000,000 111,514,000
特約付
三菱東京ＵＦＪ銀行 第２４回劣後 100,000,000 107,618,000
特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 300,669,000
第１回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 100,271,000
第３回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 101,070,000
第４回劣後特約付
三井住友信託銀行 第１８回社債間 200,000,000 199,324,000
限定同順位特約付
セブン銀行 第１１回社債間限定同 100,000,000 100,514,000
順位特約付
セブン銀行 第１２回社債間限定同 300,000,000 299,592,000
順位特約付
みずほ銀行 第７回劣後特約付 100,000,000 106,569,000
みずほリース 第３回社債間限定同 300,000,000 299,700,000
順位特約付
みずほリース 第７回社債間限定同 200,000,000 198,696,000
順位特約付
みずほリース 第９回社債間限定同 100,000,000 98,399,000
順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第２回社債間 100,000,000 100,020,000
限定同順位特約付
ＮＴＴファイナンス 第１６回日本 200,000,000 199,784,000
電信電話保証付
ＮＴＴファイナンス 第１７回日本 200,000,000 199,408,000
電信電話保証付
ＮＴＴファイナンス 第１８回日本 300,000,000 294,765,000
電信電話保証付
東京センチュリー 第２８回社債間 100,000,000 97,736,000
限定同順位特約付
東京センチュリー 第３３回社債間 100,000,000 99,033,000
限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第６３回社債 100,000,000 99,856,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第６９回社債 200,000,000 199,048,000
間限定同順位特約付
ＳＢＩホールディングス 第２６回 200,000,000 199,154,000
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第８１回社債 100,000,000 99,810,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第９６回社債 800,000,000 796,624,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第２８回社債間限定 100,000,000 99,691,000
同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 100,000,000 100,838,000
２１回社債間限定同順位特約付
100,000,000 99,879,000
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アコム 第７８回特定社債間限定同
順位特約付
オリエントコーポレーション 第３ 100,000,000 95,102,000
２回社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第６１回社債間限 100,000,000 99,929,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第８０回社債間限 100,000,000 97,631,000
定同順位特約付
オリックス 第１８９回社債間限定 100,000,000 100,324,000
同順位特約付
オリックス 第２０２回社債間限定 100,000,000 96,757,000
同順位特約付
三井住友ファイナンス＆リース 第 100,000,000 99,634,000
２７回社債間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５２回社債間 300,000,000 299,664,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第５６回社債間 100,000,000 99,988,000
限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第７６回社債間 300,000,000 293,745,000
限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第２３回社 100,000,000 100,927,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第３６回社 100,000,000 99,252,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第３９回社 100,000,000 100,497,000
債間限定同順位特約付
三井住友海上火災保険 第７回社債 100,000,000 99,576,000
間限定同順位特約付
三井不動産 第６０回社債間限定同 100,000,000 99,217,000
順位特約付
三井不動産 第６８回社債間限定同 100,000,000 99,961,000
順位特約付
三井不動産 第７１回社債間限定同 200,000,000 195,676,000
順位特約付
三井不動産 第８３回社債間限定同 100,000,000 99,910,000
順位特約付
三菱地所 第９３回担保提供制限等 200,000,000 220,434,000
財務上特約無
三菱地所 第１２０回担保提供制限 100,000,000 99,696,000
等財務上特約無
三菱地所 第１２９回担保提供制限 100,000,000 99,700,000
等財務上特約無
三菱地所 第１３５回担保提供制限 100,000,000 96,165,000
等財務上特約無
東京建物 第２５回社債間限定同順 100,000,000 100,238,000
位特約付
ダイビル 第１９回特定社債間限定 100,000,000 90,938,000
同順位特約付
京阪神ビルディング 第１３回社債 100,000,000 93,877,000
間限定同順位特約付
住友不動産 第１０９回社債間限定 100,000,000 96,621,000
同順位特約付
イオンモール 第２２回社債間限定 100,000,000 97,448,000
同順位特約付
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イオンモール 第２３回社債間限定 100,000,000 87,941,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第１５ 100,000,000 104,243,000
回社債間限定同順位特約付
日本プライムリアルティ投資法人 100,000,000 94,864,000
第２７回特定投資法人債間限定
グローバル・ワン不動産投資法人 100,000,000 99,763,000
第９回
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 110,332,000
人 第７回特定投資法人債間限
積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投 100,000,000 100,634,000
資法人 第５回特定投資法人債
相鉄ホールディングス 第３２回相 200,000,000 200,950,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第８２回社債間限定 100,000,000 103,831,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第８３回社債間限定 200,000,000 195,388,000
同順位特約付
小田急電鉄 第６８回社債間限定同 200,000,000 205,918,000
順位特約付
小田急電鉄 第７４回社債間限定同 100,000,000 94,122,000
順位特約付
京成電鉄 第５８回社債間限定同順 200,000,000 199,660,000
位特約付
東日本旅客鉄道 第５７回社債間限 200,000,000 220,064,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第７１回社債間限 100,000,000 108,622,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第８６回社債間限 100,000,000 107,695,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０６回社債間 100,000,000 99,654,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１０７回社債間 100,000,000 97,241,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１１９回社債間 100,000,000 99,641,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１３３回社債間 100,000,000 83,792,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１４５回社債間 200,000,000 141,400,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１４７回社債間 100,000,000 97,602,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１５３回社債間 100,000,000 97,123,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６４回社債間 100,000,000 96,308,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６５回社債間 100,000,000 87,904,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１６７回社債間 100,000,000 75,123,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第１８４回社債間 100,000,000 99,944,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第１３回社債間限 100,000,000 107,250,000
定同順位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本旅客鉄道 第１５回社債間限 300,000,000 324,861,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６０回社債間限 200,000,000 194,892,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６５回社債間限 200,000,000 193,970,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第６６回社債間限 200,000,000 178,622,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第７７回社債間限 100,000,000 74,612,000
定同順位特約付
東海旅客鉄道 第１７回社債間限定 200,000,000 204,882,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第５１回社債間限定 200,000,000 221,084,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７０回社債間限定 100,000,000 104,049,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７３回社債間限定 300,000,000 299,676,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第７４回社債間限定 100,000,000 102,013,000
同順位特約付
東京地下鉄 第２２回 100,000,000 99,632,000
東京地下鉄 第２３回 100,000,000 93,646,000
東京地下鉄 第２４回 100,000,000 88,930,000
西武ホールディングス 第１回社債 200,000,000 194,376,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第４５回社債間限定同 100,000,000 99,018,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第４７ 400,000,000 414,280,000
回
阪急阪神ホールディングス 第４９ 100,000,000 95,367,000
回
名古屋鉄道 第５０回社債間限定同 100,000,000 101,667,000
順位特約付
日本通運 第１１回社債間限定同順 100,000,000 99,868,000
位特約付
日本通運 第１２回社債間限定同順 100,000,000 94,766,000
位特約付
日立物流 第４回社債間限定同順位 100,000,000 99,515,000
特約付
日本郵船 第３２回社債間限定同順 100,000,000 107,379,000
位特約付
横浜高速鉄道 第２回社債間限定同 100,000,000 99,968,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第２回社債間限定同 200,000,000 166,010,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第４回社債間限定同 100,000,000 87,977,000
順位特約付
ＡＮＡホールディングス 第３２回 100,000,000 90,081,000
社債間限定同順位特約付
ＫＤＤＩ 第２５回社債間限定同順 100,000,000 99,240,000
位特約付
ＫＤＤＩ 第３０回社債間限定同順 100,000,000 100,000,000
位特約付
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク 第１１回社債間限定 100,000,000 99,393,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１２回社債間限定 200,000,000 195,732,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１４回社債間限定 100,000,000 98,864,000
同順位特約付
ソフトバンク 第１６回社債間限定 100,000,000 93,934,000
同順位特約付
東京電力 第５４８回 100,000,000 103,310,000
東京電力 第５６０回 100,000,000 102,181,000
中部電力 第５２４回 100,000,000 100,094,000
中部電力 第５３０回 200,000,000 195,818,000
中部電力 第５５９回 100,000,000 92,751,000
中部電力 第５６０回 100,000,000 93,764,000
関西電力 第５０９回 100,000,000 100,208,000
関西電力 第５１１回 300,000,000 299,571,000
関西電力 第５２２回 200,000,000 198,894,000
関西電力 第５３５回 200,000,000 199,184,000
関西電力 第５５６回 100,000,000 100,082,000
関西電力 第５５７回 100,000,000 99,938,000
中国電力 第４００回 100,000,000 99,773,000
中国電力 第４０２回 100,000,000 100,113,000
中国電力 第４０６回 100,000,000 91,531,000
中国電力 第４１６回 100,000,000 98,441,000
中国電力 第４２２回 600,000,000 584,544,000
中国電力 第４２５回 100,000,000 97,335,000
北陸電力 第３０７回 100,000,000 102,179,000
北陸電力 第３０８回 100,000,000 100,755,000
北陸電力 第３２２回 100,000,000 100,038,000
北陸電力 第３２６回 200,000,000 182,010,000
北陸電力 第３３０回 100,000,000 98,468,000
東北電力 第４７５回 100,000,000 100,790,000
東北電力 第４８１回 200,000,000 202,174,000
東北電力 第４８４回 100,000,000 93,450,000
東北電力 第４９１回 100,000,000 100,119,000
東北電力 第５０８回 100,000,000 99,093,000
東北電力 第５２１回 300,000,000 293,661,000
東北電力 第５２９回 200,000,000 198,604,000
四国電力 第２９３回 100,000,000 93,738,000
四国電力 第３２１回 100,000,000 83,915,000
九州電力 第４４９回 200,000,000 200,296,000
九州電力 第４５１回 100,000,000 100,208,000
九州電力 第４７６回 100,000,000 98,864,000
九州電力 第４７８回 100,000,000 90,606,000
九州電力 第４８１回 300,000,000 294,255,000
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九州電力 第４８４回 200,000,000 196,112,000
九州電力 第４９３回 300,000,000 297,843,000
北海道電力 第３２１回 100,000,000 101,009,000
北海道電力 第３２３回 100,000,000 103,733,000
北海道電力 第３３８回 100,000,000 93,768,000
北海道電力 第３４５回 300,000,000 300,459,000
沖縄電力 第３２回 100,000,000 100,011,000
電源開発 第４１回社債間限定同順 100,000,000 100,713,000
位特約付
電源開発 第５０回社債間限定同順 100,000,000 100,045,000
位特約付
電源開発 第５５回社債間限定同順 100,000,000 99,376,000
位特約付
電源開発 第５９回社債間限定同順 100,000,000 99,258,000
位特約付
電源開発 第７３回社債間限定同順 200,000,000 191,520,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第６回 100,000,000 100,546,000
東京電力パワーグリッド 第１１回 300,000,000 300,291,000
東京電力パワーグリッド 第１５回 300,000,000 296,298,000
東京電力パワーグリッド 第２８回 100,000,000 100,450,000
東京電力パワーグリッド 第３５回 100,000,000 100,981,000
東京電力パワーグリッド 第３８回 400,000,000 400,508,000
東京電力パワーグリッド 第４０回 400,000,000 395,352,000
東京電力パワーグリッド 第４５回 300,000,000 291,921,000
東京電力パワーグリッド 第５０回 100,000,000 97,557,000
東京電力パワーグリッド 第５４回 100,000,000 99,600,000
ＪＥＲＡ 第３回無担保社債間限定 100,000,000 99,143,000
同順位特約付
東京瓦斯 第２８回社債間限定同順 100,000,000 107,657,000
位特約付
東京瓦斯 第３７回社債間限定同順 100,000,000 108,670,000
位特約付
東京瓦斯 第３８回社債間限定同順 100,000,000 108,515,000
位特約付
東京瓦斯 第５５回社債間限定同順 100,000,000 85,416,000
位特約付
大阪瓦斯 第３６回社債間限定同順 100,000,000 78,116,000
位特約付
大阪瓦斯 第４３回社債間限定同順 200,000,000 161,058,000
位特約付
大阪瓦斯 第５１回社債間限定同順 100,000,000 99,961,000
位特約付
北海道瓦斯 第２３回社債間限定同 100,000,000 92,212,000
順位特約付
広島ガス 第１３回社債間限定同順 100,000,000 98,918,000
位特約付
ファーストリテイリング 第７回特 100,000,000 99,870,000
定社債間限定同順位特約付
100,000,000 94,661,000
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ファーストリテイリング 第８回特
定社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数：290 42,600,000,000 42,022,656,000
組入時価比率：4.5% 4.5%
合計 42,022,656,000
合計 924,550,217,708
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村日本債券インデックスファンド
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 825,622,446 円
Ⅱ 負債総額 2,446,367 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 823,176,079 円
Ⅳ 発行済口数 872,407,804 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9436 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 941,308,491,577 円
Ⅱ 負債総額 23,672,565,861 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 917,635,925,716 円
Ⅳ 発行済口数 726,162,218,944 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2637 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,012 44,968,856
単位型株式投資信託 188 688,054
追加型公社債投資信託 14 6,846,397
単位型公社債投資信託 474 1,013,943
合計 1,688 53,517,250
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
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未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
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委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
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前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
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１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427 1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736 1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
＊ 2023年7月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
＊ 2023年7月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年９月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村日本債券インデックスファンドの２０２３年１月２１日から
２０２３年７月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村日本債券インデックスファンドの２０２３年７月２０日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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