プルデンシャル・ファイナンシャル・インク 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | プルデンシャル・ファイナンシャル・インク |
カテゴリ | 半期報告書 |
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月28日
【中間会計期間】 2023 年度中(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク
(Prudential Financial, Inc.)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼最高経営責任者兼社長
チャールズ・F・ロウリー
(Charles F. Lowrey, Chairman and Chief Executive Officer
and President)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国07102ニュージャージー州ニューアーク
ブロード・ストリート751
(751 Broad Street, Newark, New Jersey 07102, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 赤 上 博 人
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 領 斗
弁護士 鳥 居 奈 那
弁護士 川 目 日菜子
弁護士 宮 本 健 太
弁護士 下 平 玲 子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1-1
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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将来の見通しに関する記述
本書中の記述の一部は、1995年米国民事証券訴訟改革法(U.S. Private Securities Litigation Reform Act of
1995)に定義されるところの「将来の見通しに関する記述(forward-looking statements)」に該当する。「予測
する」、「考える」、「予想する」、「含む」、「予定する」、「推定する」、「見積もる」、「見込む」、「意
図する」等の用語やこれらの変形は、一般に将来の見通しに関する記述を構成するものである。将来の見通しに関
する記述は、将来の動向並びにそれがプルデンシャル・ファイナンシャル・インク及びその子会社に及ぼす可能性
のある影響に関する経営陣の現時点における予測及び所見に基づきなされている。プルデンシャル・ファイナン
シャル及びその子会社に影響を与える将来の動向が、経営陣の予想どおりとなるという保証はなしえない。これら
の将来の見通しに関する記述は、将来の業績の保証ではなく、リスクや不確定要素を伴うものであり、当該将来の
見通しに関する記述に表されている予測や見積りとは実際には時として重大に異なる結果をもたらし得る重要な要
素が存在する。かかる要素には、以下に掲げるものが含まれるが、これらに限定されない。(1)急速な金利の上昇
及び株式市場の下落、及びそれらの当社の流動性、資本ポジション、キャッシュ・フロー、経営成績及び財務状態
への影響、(2)信用度若しくは価値の低下若しくはカウンターパーティの債務不履行による投資若しくは金融契約
の損失、(3)当社商品の価格設定を行った当時の当社の予測と大幅に異なる死亡経験率、罹患経験率若しくは契
約者の行動経験による保険商品における損失、(4)(a)当社商品の利益率、それら商品に対応する分離勘定の価
値及び当社が管理する資産の価値に悪影響を及ぼす、(b)リスクをヘッジし若しくは 証拠金規則の要件を引き上げ
るために当社が利用するデリバティブの損失をもたらす、若しくは(c)適切な収益率で投資を行う機会を制限する
可能性がある、 利率、株式価格及び外国為替レートの変動、(5)市場の動きに左右されやすく、当社利益を減少
させ若しくは当社の営業成績若しくは財務状態の変動性を高める可能性がある、特定の当社商品における保証、
(6)(a)デリバティブ担保市場のリスクヘッジ、(b)資産と負債の不均衡、(c)金融市場において使用可能な資金
の不足、若しくは(d)深刻な惨事による死亡率上昇若しくは契約失効に起因する予想外の現金需要による流動性
ニーズ、(7)不十分な若しくは故障したプロセス若しくはシステム、外部事象及びヒューマンエラー若しくは違
法行為((a)当社のシステム及びデータの崩壊、(b)情報セキュリティ違反、(c)極秘データの秘密保護の不履行、
(d)第三者への依拠若しくは(e)労働及び雇用問題などによりもたらされた財務損失若しくは顧客損失、若しくは
規制措置若しくは法的措置、(8)(a)金融セクターの規制改革、(b)税制の変更、(c)受託者責任規則及びその他
の注意基準、(d)州保険法及びグループ全体の監督、資本及び準備金に関する進展、(e)米国外の保険業者の自己資
本比率規制及び(f)プライバシー及びサイバーセキュリティに関する規制に関する状況を含む規制の状況の変化、
(9)当社の投資ポートフォリオに含まれる企業に悪影響を及ぼす若しくは保険経験の当社仮定からの逸脱をもた
らす可能性のある技術変革、(10)当社の知的財産権若しくは他者の知的財産権侵害請求を保護する能力の欠如、
(11)格付けの引き下げ、(12)当社商品の売上げ若しくは継続率に悪影響を及ぼす可能性のある市況、(13)競
争、(14)信用上の損害、(15)当社の米国ファイナンシャル・ウェルネス戦略を実施する当社の計画の費用、影
響、タイミング及び成功並びに(16)新型コロナウイルス感染症に関連するリスクが再発する可能性がある。プル
デンシャル・ファイナンシャル・インクは、本書中の特定の将来の見通しに関する記述を最新のものに更新するこ
とを保証しない。当社の事業及び当社の発行する証券への投資に関するリスクに関しては、2022年12月31日に終了
した事業年度に関する有価証券報告書の「第一部 企業情報」「第3 事業の状況」「2 事業等のリスク」の項
を参照のこと。
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第一部 【企業情報】
注記:1. 文書中、別段の記載がある場合を除いて、「プルデンシャル・ファイナンシャル」又は「当社」とはニュージャー
ジー州法に準拠して設立された「プルデンシャル・ファイナンシャル・インク」を意味するものとする。
2. 別段の記載がある場合を除いて、文書中「ドル」又は「$」はそれぞれ米ドルを指すものとする。
文書中一部の財務データについては、閲覧者の便宜のため、ドルから日本円(「円」又は「¥」)への換算がなされ
ている。この場合の換算は、特に別のレートの記載がない限り、2023年8月10日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対
顧客電信直物相場-仲値である$1.00=¥143.96により計算されている。
3. 文書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計欄に記載されている数値は計数の総和と必ずしも一致しない場
合がある。
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第1 【本国における法制等の概要】
当該上半期中、特に重要な変更はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(単位:百万ドル、1株当たりの金額を除く)
以下の日に終了した
以下の日に終了した6ヶ月間
事業年度
2022 年
2023 年 2021 年 2022 年 2021 年
6月30日
6月30日 6月30日 12 月31日 12 月31日
(注1)
資産合計
697,304 698,875 926,461 689,917 937,582
資本合計 29,455 32,017 63,684 17,208 62,608
収益合計 30,543 23,247 32,869 60,050 70,934
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する当
1,973 (1,503) 4,986 (1,438) 7,724
期純利益(損失)
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する包
(870) 3,287 (2,475) (42,589) (1,690)
括利益
1株当たり利益
-普通株式1株当たり利益:基本 5.33 (4.04) 12.47 (3.93) 19.65
-普通株式1株当たり利益:希薄化後 5.31 (4.04) 12.39 (3.93) 19.51
営業活動による(に使用した)キャッシュ・フロー 2,567 1,502 1,062 5,158 9,812
投資活動による(に使用した)キャッシュ・フロー (6,143) (3,240) 3,162 (7,638) (5,342)
財務活動による(に使用した)キャッシュ・フロー 1,114 1,464 (2,667) 4,933 (3,011)
現金、現金同等物、拘束性預金及び拘束性預金同等物期末
14,694 14,414 15,195 17,299 12,934
残高
(注1) 2023年1月1日、当社は会計基準アップデート(「ASU」)2018-12「金融サービス―保険(トピック944):長期
契約の会計処理に関する限定的な改善」を適用した。これは、当社が発行する長期保険及び投資契約に対する会計
及び開示要件に影響する新たな正式指針を提示するものである。2022年6月30日に終了した6ヶ月間の数値は、
ASU 2018-12の適用の影響を含んでいる。
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2 【事業の内容】
2023 年1月1日より、当社はセグメント報告に以下の変更を行った。この変更は、当社の連結財務書類には影
響しない。
・アシュアランスIQ(「AIQ」)ののれん資産の減損処理、及びその財務成績及び事業は大きい影響があると
はみなされないことに基づき、AIQは別途報告すべきセグメントではなくなり、現在は当社の全社及びその
他事業に含まれることとなった。
・当社独自の全国的な自己勘定販売事業であるプルデンシャル・アドバイザーズは、個人生命保険セグメント
の管理下から外され、その財務業績と事業は影響が小さいと判断されるため、現在は当社の全社及びその他
事業に含まれている。
過去のセグメント業績は、当期の表示に合わせて更新されている。
当社の主要事業は、PGIM(当社のグローバル投資管理事業)、米国事業(退職戦略、団体保険及び個人生命保
険事業から成る)、国際事業、クローズド・ブロック部門、並びに全社及びその他業務部門にて構成されてい
る。クローズド・ブロック部門は、当社の全社及びその他業務に含まれる撤退及びラン・オフ事業とは別途に報
告される撤退事業として会計処理される。撤退及びラン・オフ事業は、売却・撤退済み又は売却・撤退予定の事
業で構成され、終了予定であるが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(「U.S. GAAP」)に基づく「撤
退事業」としての会計上の取扱いに該当しない事業を含む。当社の全社及びその他業務部門には、事業セグメン
トに割り当てられていない法人項目及びイニシアチブ並びに前述の撤退及びラン・オフ事業が含まれる。
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3 【関係会社の状況】
個人年金保険の伝統的変額年金事業ブロックの一部であるプルデンシャル・アニュイティーズ・ライフ・アシュア
ランス・コーポレーションの売却
2022 年4月1日、当社は、その完全子会社であり、保有する伝統的変額年金事業ブロックの一部であるプルデ
ンシャル・アニュイティーズ・ライフ・アシュアランス・コーポレーション(「PALAC」)の、フォーティ
テュード・グループ・ホールディングス・エルエルシー(「フォーティテュード」)への売却を完了した。
PALACブロックは主に2011年より前に発行されたニューヨーク以外の生前給付保証を伴った伝統的変額年金で構
成され、売却のクロージング時点でプルデンシャルの保有個人年金口座総額を約30十億ドル有していた。当社
は、共同保険契約及び再保修正共同保険契約を通じて、PALACが発行した終身引出額保証特約付きの特定の変額
年金、インデックス連動型年金、及び定額年金保険の業績を保持している。
当社は、2022年の852百万ドルの税引前利益を「その他収益」として認識した。この利益は、退職戦略セグメ
ントの調整後営業利益に含まれる。
2022 年第2四半期、PALACが保有していた約1.7十億の商業モーゲージ及びその他貸付、並びに売却可能満期固
定証券の経済的実体は、出資契約を通じてフォーティテュードに移転された。この移転は売却の会計処理の要件
を満たしていなかったため、2022年6月30日時点で担保付借入として会計処理された。2022年第3四半期、資産
が過去に再保険された特定の年金商品の更改としてフォーティテュードから当社に戻された時点で担保付借入の
認識が取り消された。
総合退職金事業の売却
2022 年4月1日、当社は、主として以下の組合せを通じてグレート・ウェスト・ライフ・アンド・アニュイ
ティ・インシュアランス・カンパニー(「グレート・ウェスト」)の売却を完了した。(i) プルデンシャル・リ
タイアメント・インシュアランス・アンド・アニュイティ・カンパニー(「PRIAC」)を含む特定の法人の全発
行済資本持分の売却、(ii) 再保険を通じての特定の保険契約の譲渡、及び(iii) 特定の対象範囲内の契約及び
証券口座の売却、移転及び/又は更改。
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当社は、2022年に約620百万ドルの税引前売却利益純額を認識した。これは、(i)「その他収益」に計上される
820百万ドルの利益、(ii) 特定の保有契約の再保険の一部としてグレート・ウェストに移転される資産に関連す
る、「実現投資利益(損失)、純額」に計上された150百万ドルの実現投資損失、及び(iii)連結財務書類上で
「一般管理費」に計上された50百万ドルの間接費用で構成される。これらの金額は、取引契約の条件に従い、特
定のクロージング後調整を反映している。純利益は調整後営業利益から控除され、全社及びその他の業務の中の
撤退事業の一部として計上される。さらに、当社は、グレート・ウェストへの再保を通じた特定の保険契約の譲
渡について2022年に約400百万ドルの繰延利益(クロージング後の調整を含む)を認識しており、これは出再契
約の契約期間中は利益として認識される。
2022 年に認識された売却利益を除くと、総合退職金事業は2022年12月31日及び2021年12月31日に終了した年に
約(200)百万ドル及び190百万ドルの税引前利益(損失)をそれぞれ計上した。これらの金額からは、グレート・
ウェストに移転されずに当社の「全社及びその他」の業務に残された間接費用の影響は除外されている。
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4 【従業員の状況】
2023 年6月30日現在、当社の従業員及び店員数は44,553名(米国外に配置される約24,402名を含む。)であ
る。当社としては各従業員及び店員とは満足のいく関係にあると考えている。
2023年6月現在
継続事業の当社従業員等数
実数
米国個人ソリューション部門
年金セグメント(注1) 414
個人生命保険セグメント(代理店を通じた販売を含む。) 678
米国個人ソリューション部門合計(注1) 1,092
米国ワークプレイス・ソリューション部門保険
退職金セグメント 191
団体保険セグメント 1,491
米国ワークプレイス・ソリューション部門合計 1,682
投資管理
投資管理及びアドバイザリー・サービス(注1) 3,711
プルデンシャル投資 492
国際投資 415
資産運用セグメント(注1) 4,618
投資管理部門合計(注1) 4,618
国際保険
ライフプランナーオペレーション(注1) 9,767
ジブラルタ生命(注1) 13,116
国際保険部門合計 22,883
全社及びその他業務部門
全社勘定(注1) 8,952
全社及びその他業務部門合計 13,997
アシュアランスIQ部門
制作スタッフ、サポート・スタッフ 421
販売スタッフ 1,250
アシュアランスIQ部門合計 1,671
継続事業の当社従業員数合計 44,553
制作スタッフ、サポート・スタッフ合計 25,816
販売スタッフ合計 18,737
継続事業の当社従業員数合計 44,553
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
市場リスクとは、金利、外国為替レート、株価又は商品価格における絶対的又は相対的な変化の結果生じる、
金融商品の価値の変動に伴うリスクをいう。程度は異なるが、市場リスクに対するエクスポージャーは、当社の
商品及びサービス並びにそれらに対応する投資活動から発生する。発生する市場リスク及び当該リスクの管理に
対する当社の戦略は、商品ごとに異なる。市場リスク、市場リスク管理及び緩和については、当社の2022年12月
31日に終了した事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報」「第3 事業の状況」「2 事業等のリス
ク」を参照のこと。
2023 年第1四半期におけるASU 2018-12の適用により、下表は新会計基準に基づく仮定上の公正価値の変動に
対する現在の影響を反映するため、改訂されている。
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金利に関する市場リスク
当社は、信用スプレッド又は無リスク金利の変動を反映して、イールドカーブが実勢金利から100ベーシス・
ポイント上下にパラレルシフトすると仮定した仮定テストシナリオを用いて、当社の金融資産、金融負債及びデ
リバティブの価値に対する金利変動の影響を分析している。下表は、2023年6月30日及び2022年12月31日時点で
100ベーシス・ポイント上昇したと仮定した場合の金融商品の公正価値の潜在的損失の純見積額を示したもので
ある。
2023年6月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
公正価値の 公正価値の
想定価格 公正価値 想定価格 公正価値
変動の仮定 変動の仮定
(単位:百万ドル)
金利リスクを伴う金融資産:
満期固定証券(1) 320,833 (31,675) 316,070 (30,524)
商業モーゲージ及びその他貸付 53,425 (2,240) 52,479 (2,300)
金利リスクを伴うデリバティブ
スワップ 359,841 (10,021) (3,728) 268,764 (8,565) (3,631)
先物 10,531 63 (836) 19,452 (12) (309)
オプション 73,482 (737) (120) 49,351 (938) 241
フォワード 38,697 (361) (115) 38,899 (581) (185)
シンセティック GIC 82,181 0 (7) 84,338 0 (6)
インデックス連動型ユニバー (1,166) 161 (986) 190
サル生命保険契約
インデックス連動型年金契約 (4,463) (526) (2,506) (457)
組込デリバティブ合計 (2)
(5,629) (365) (3,492) (267)
金利リスクを伴う金融負債 (3):
短期借入及び長期借入 18,505 2,907 19,441 3,091
保険契約者預り金勘定-投資 65,478 2,069 66,602 1,944
契約
金利リスクを伴う保険債務 :
給付準備金(伝統的な短期払込
契約) (4)
188,974 30,174 182,304 28,942
市場リスクを伴う給付 (5) 3,511 5,064
2,168 2,440
潜在的損失(純見積額)
(1,768) (564)
(注1) 「満期固定証券、売却可能有価証券、公正価値」、「経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価値」及び
「満期固定証券、売買目的有価証券、公正価値」として分類された資産を含む。2023年6月30日及び2022年12月31
日時点で約3,120億ドル及び3,080億ドルの満期固定証券がそれぞれ売却可能と分類されている。売却可能と分類さ
れた満期固定証券の公正価値の変動はAOCIに計上されている。
(注2) 組込デリバティブの変動をヘッジするために購入したデリバティブ商品の相殺効果は含まれていない。報告された
金額は第三者の再保険を控除した金額。
(注3) 金融債務とみなされない一定の保険契約準備金及び預金債務として、2023年6月30日及び2022年12月31日時点で約
1,490億ドル及び1,440億ドルがそれぞれ除外されている。当社は、これらの保険債務の金利感応度が投資契約を含
む金融資産及び債務の正味金利リスクを相殺すると考えている。
(注4) 給付準備金の公正価値の変動(伝統的な短期払込契約)はAOCIに計上されている。
(注5) 報告された金額は第三者の再保険を控除した金額。
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米国GAAPに基づき、上記の表に反映された、インデックス連動型ユニバーサル生命保険に関連する一定の特約
の市場リスクを伴う給付(MRB)及び組込デリバティブの公正価値は、当社の不履行リスク(NPR)の市場の認識
による影響が含まれる。NPRを含む公正価値の計算に用いられる主な見積もり及び仮定に関する詳細は、下記の
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-会計方針及び発表-重要会計方針の
適用-市場リスクを伴う給付(「MRB」)」の項を参照のこと。金利環境の変動の影響に関する詳細は、下記の
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-金利環境の変化による影響」の項を
参照のこと。
株価に関する市場リスク
当社は、株式リスクを株式の基準市場レベルの10%の減少と仮定して見積もっている。下表は2023年6月30日
及び2022年12月31日時点のかかる減少による公正価値の潜在的損失の正味見積額を示したものである。
2023年6月 30 日現在 2022年 12 月 31 日現在
公正価値の 公正価値の
想定価格 公正価値 想定価格 公正価値
変動の仮定 変動の仮定
(単位:百万ドル)
持分証券 (1) 10,453 (1,045) 9,049 (905)
持分証券ベースのデリバティブ (2) 56,949 (390) (341) 51,501 (961) (73)
インデックス連動型ユニバーサル生命
(1,166) 46 (986) 24
保険契約
(4,463) 1,106 (2,506) 841
インデックス連動型年金契約
組込デリバティブ合計 (2)(3)
(5,629) 1,152 (3,492) 865
(1,079) (1,026)
市場リスクを伴う給付 (4) 3,511 5,064
(1,313) (1,139)
潜在的損失(正味見積額)
(注1) 「経験料率契約者保険負債に対応する資産」及び「持分証券、公正価値」として分類された持分証券を含む。
(注2) 持分証券ベースのデリバティブの想定価格及び公正価値、並びに組込デリバティブの公正価値は、上記の「金利に
関する市場リスク」にも反映されており、累積的なものではない。
(注3) 組込デリバティブの変動をヘッジするために購入したデリバティブ商品の相殺効果は含まれていない。報告された
金額は第三者の再保険を控除した金額。
(注4) 報告された金額は第三者の再保険を控除した金額。
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外国為替レートに関する市場リスク
当社は、所定の範囲内で外国為替レートリスクを管理しており、当社の日本の保険事業の持分証券を除き、外
国為替レートの10%の変動を仮定して当社のエクスポージャーを見積もっている。下表は2023年6月30日及び
2022年12月31日時点のかかる変動に基づく公正価値の潜在的損失の正味見積額を示したものである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
公正価値の 公正価値の
公正価値 公正価値
変動の仮定 変動の仮定
(単位:百万ドル)
ヘッジされていない海外子会社への株式投資及び国内の一般
4,011 401 3,797 380
勘定ポートフォリオへの外貨建て投資
2 【事業等のリスク】
2022 年12月31日に終了した年度に係る、当社の有価証券報告書の第一部 「第3 事業の状況」「2 事業等
のリスク」に記載するリスクは、慎重に検討されるべきである。これらのリスクは、当社の事業、業績又は財務
状況に重大な影響を与え、当社の普通株式の株価を大幅に下落させ、当社によって又は当社に代わってなされた
予想又は将来の見通しに関する記述に記載された内容と大幅に異なる実際の業績をもたらす場合がある。リスク
は上記に挙げるものに限られず、「将来の見通しに関する記述」において言及される要因及び本書のその他の箇
所に記載する事業上のリスクを含むが、これらに限定されない。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1) 業績等の概要
下記の「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
( 2) 生産、受注及び販売の状況
上記の「第2 企業の概況」「2.事業の内容」及び下記の「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照のこと。
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( 3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営陣による財政状態と経営成績に関する考察と分析
経営陣による財政状態と経営成績に関する考察と分析(「MD&A」)は、2022年12月31日現在に対する2023年6
月30日現在の当社の連結財政状況、並びに2023年及び2022年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間の連結業
績に関する記載である。下記の連結財政状況及び経営成績に関する分析については、MD&A、2022年12月31日に終
了した年度の当社の有価証券報告書中の「第一部 企業情報」「第3 事業の状況」「2 事業等のリスク」の
項及び監査済連結財務書類、並びに、本書中の「将来の見通しに関する記述」中の記述及び未監査中間連結財務
書類と併せて読まれるべきものである。
概要
プルデンシャル・ファイナンシャルは、主に米国(「米国」)、アジア、欧州及びラテン・アメリカで事業を
行う、運用資産約1.415兆ドル(2023年6月30日現在)を有する大手金融サービス会社である。当社は、子会
社、関連会社を活用し、金融サービス業界最大ともいえる流通ネットワークを通じて、生命保険、年金、退職金
ソリューション、ミューチュアル・ファンド及び投資管理などを含む広範囲の金融商品・サービスを個人顧客、
法人顧客に提供している。
2023 年1月1日より、当社はセグメント報告に以下の変更を行った。この変更は、当社の連結財務書類には影
響しない。
・アシュアランスIQ(「AIQ」)ののれん資産の減損処理、及びその財務成績及び事業は影響が大きい影響が
あるとはみなされないことに基づき、AIQは別途報告すべきセグメントではなくなり、現在は当社の全社及
びその他事業に含まれることとなった。
・当社独自の全国的な自己勘定販売事業であるプルデンシャル・アドバイザーズは、個人生命保険セグメント
に管理されるのではなく、その財務業績と事業は影響が小さいと判断されるため、現在は当社の全社及びそ
の他事業に含まれている。
過去のセグメント業績は、当期の表示に合わせて更新されている。
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当社の主要事業は、PGIM(当社のグローバル投資管理事業)、米国事業(退職戦略、団体保険及び個人生命保
険事業から成る)、国際事業、クローズド・ブロック部門、並びに全社及びその他業務部門にて構成されてい
る。クローズド・ブロック部門は、当社の全社及びその他業務に含まれる撤退及びラン・オフ事業とは別途に報
告される撤退事業として会計処理される。撤退及びラン・オフ事業は、売却・撤退済み又は売却・撤退予定の事
業で構成され、終了予定であるがU.S. GAAPに基づく「撤退事業」としての会計上の取扱いに該当しない事業を
含む。当社の全社及びその他業務部門には、事業セグメントに割り当てられていない法人項目及びイニシアチブ
並びに前述の撤退及びラン・オフ事業が含まれる。
資金調達コストについては、コーポレート債務の資金調達コスト(これは全社及びその他業務部門にて計上さ
れる。)を除き、各セグメントが使用した資金調達金額に基づいて各セグメントに割り振っている。各セグメン
トの純投資収益には、経営陣が当該セグメントのリスク・サポート上必要であるとみなす資本金に関する利益も
含まれている。
経営陣は、当社業績が引き続き、相互に補完し、競争優位性、収益源の多様化及びバランスの取れたリスク・
プロファイルによる現金給付をもたらす、市場をリードする当社事業の差別化された組み合わせによる恩恵を受
けるものと見込んでいる。当社は、当社の個人顧客、ワークプレイス顧客及び社会全体の進化し続けるニーズを
満たす市場機会を利用することができる状況に当社があると考えている。当社の高品質な保障、退職金及び投資
管理事業から成る商品構成は、広範な財務ニーズに対応し、様々な経路を通じて当社顧客と関わることを可能に
しており、これにはアシュアランスIQのデジタルプラットフォームを通じて幅広い社会経済領域に跨るソリュー
ションを販売する能力が含まれる。当社は、当社が対応できる市場を拡大し、顧客やクライアントとより親密で
持続的な関係を構築し、これら顧客及びクライアントのファイナンシャル・ウェルネスを有意義に改善すること
を目指している。
金利環境の変化による影響
グローバルな金融サービス企業として、市場金利は、当社の流動性及び資本ポジション、キャッシュ・フ
ロー、経営成績並びに財務状態の重要な促進力である。金利の変動は、これらに複数の点で影響を与える可能性
がある。かかる影響は、以下への有利又は不利な影響を含む。
・投資関連活動(投資収益リターン、純投資スプレッド業績、新規投資金利、モーゲージ貸付前払金及び債券
償還を含む。)
・債券投資及びデリバティブ商品の評価
・担保差入れ要件、ヘッジ・コスト及びその他のリスク緩和活動
・顧客勘定価値及び運用資産(その報酬関連収益への影響を含む。)
・保険準備金水準(市場リスクを伴う給付(MRB)及び市場経験調整を含む。)
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・解約や引出等を含む、保険契約者の行動
・提供商品、設計の要素、付与利率及び売上構成
・営業権等の無形資産の公正価値及び可能性のある減損
金利リスクに関する詳細については、2022年12月31日に終了した事業年度の有価証券報告書における「第一
部 企業情報」「第3 事業の状況」「2 事業等のリスク」の「市場リスク」を参照のこと。
当社の現在の金利環境並びにそれによる当社の米国及び日本事業における投資スプレッド純額への影響、それ
ら事業の保険負債及び保険契約者預り金勘定の構成については、以下を参照のこと。
米国事業(クローズド・ブロック部門を除く。)
近年、米国は金利水準が歴史的に低い期間を長く経験している一方、2022年を通じて金利は上昇し、当社の再
投資の平均利回りは、当社の現在のポートフォリオの平均利回りを概ね上回っている。
金利の変動が当社の投資スプレッド純額に与える影響を管理するため、当社は、積極的な資産・負債管理計画
を採用しており、これには、規律あるリスク管理の枠組の範囲内における戦略的資産配分及びヘッジ戦略が含ま
れている。当該戦略は、当社の商品の負債の特徴に合致し、資産の金利感応度を商品負債の予想金利感応度に厳
密に近似させることを目指すものである。当社の資産・負債管理プログラムは、デリバティブを通じて、資産と
負債の間のデュレーションのギャップのリスク、為替変動リスク及びその他のリスクを管理に役立てている。当
社は、商品の変化、顧客の行動の変化及び市況の変化が生じるごとに、かかる動的なプロセスを調整している。
その結果、当社の資産・負債管理プロセスにより、当社が商品に関連する金利リスクを、複数の市場サイクルを
通じて管理することが可能になっている。当社の金利エクスポージャーは、当社の事業の構成(報酬ベースの利
益及び保険引受利益が、商品の収益性にとってより重大な役割を果たしている事業を含む。)によっても緩和さ
れている。当社はまた、定期的に商品とその利回りを検査している。その結果、当社は、特定の商品について価
格を再設定し、当社の収益予想に満たないその他の商品について販売中止を行う場合がある。
当社の米国事業及び全社及びその他の業務を支えている一般勘定の一部は、2023年6月30日時点で約1,830億
ドルの満期固定証券及び商業モーゲージ貸付(純帳簿価額に基づく)を有し、ポートフォリオの平均利回りは約
4.4%となっている。これら事業に属する一般勘定のこの部分について、2024年度を通じて当社が再投資する必
要がある年間の元本支払い及び期限前払いを満期固定証券及び商業モーゲージ貸付のポートフォリオの約7.7%
と見積もっている。
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1,830 億ドルの満期固定証券及び商業モーゲージ貸付は、発行体の選択によりコール又は償還特約付きの約
1,510億ドルを含み、加重平均金利は約4%である。この1,510億ドルのうち、約53%は前払保険料の規定が含ま
れる。将来の営業成績は、(i)現在のポートフォリオの利回りとは異なる利率での予定支払額又は期限前支払額
(期限前支払手数料の対象外)の再投資(状況によっては当社の保険契約に基づき保障される利率を下回る場合
を含む)、及び(ii)有利な純投資スプレッド維持するための前述の他の資産管理/負債管理戦略の利用によって
影響を受ける。
下表は、表示された日付について、当社の米国事業(クローズド・ブロック部門を除く。)の保険負債及び保
険契約者預り金勘定をタイプ別に示したものである。
2023 年6月30日現在
(単位:十億ドル)
期間が固定・保証された長期保険商品 159
調整可能な最低保証予定利率付き保険契約 36
1
投資収益に関するリスクが最終的に保険契約者の負担となる参加型保険契約
196
合計
上記の1,590億ドルは、期間が固定・保証された、団体年金保険、仕組み決済保険、その他の保険商品等の長
期保険商品に関するものである。当社は、前述の資産・負債管理を通じて、金利の変動がこれらの契約に与える
影響を管理することを目指している。
上記の360億ドルは、契約期間中に利率を調整可能な、最低保証予定利率付き保険契約に関するものである。
最低保証予定利率を上回る保険契約について、当社は当該予定利率を引き下げることができるものの、かかる引
き下げに対する当社の意思は、競争による圧力によって抑制されることがある。最低保証予定利率の対象となる
利率調整可能な契約に関する詳細については、未監査中間財務書類の注記10を参照のこと。
これらの事業における残りの10億ドルの保険負債及び保険契約者預り金勘定は、投資収益に関するリスクが最
終的に保険契約者の負担となることが予想される参加型保険契約に関するものである。当該保険契約の予定利率
は、関連資産の利回りに基づいて定期的に改定される。
クローズド・ブロック部門
クローズド・ブロック部門の490億ドルの一般勘定資産のほぼ全額は、クローズド・ブロックの保険に関連す
る債務及び負債をサポートするものである。クローズド・ブロックに関する詳細については、未監査中間連結財
務書類の注記13を参照のこと。
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日本事業
日本は、長年にわたって低金利環境を経験している。近年、日本銀行の金融政策により金利はさらに低下し、
特定の国債についてはマイナス金利となった。しかし、2022第4四半期に金融政策が緩和されたにもかかわら
ず、日本の低金利環境は続いている。
当社の国際保険事業は、現在の金利環境が当社の純投資スプレッドに与える影響を可能な限り管理するため
に、当社の日本事業は積極的な資産・負債管理プログラムを採用している。当社は引き続き、30年以上の期間の
長期債券を購入している。当社はまた、定期的に商品とその利回りを検査している。その結果、当社は一定の商
品の価格を再設定し、一定の商品の手数料を調整し、当社の期待する利益に満たない商品の販売を中止する場合
がある。さらに、為替ミックス及び保険料の支払構造など、多様な商品ポートフォリオにより、金利環境の変動
による影響をさらに管理することができる。当社の日本事業は引き続き米ドル建て商品ポートフォリオを支える
米ドル建て資産への投資を継続しており、これにより、平均再投資率は現在のポートフォリオの平均を上回って
いる。これらの事業における販売に関する追加情報については、下記「国際事業-営業成績」を参照のこと。
当社の日本事業を支えている一般勘定の一部は、2023年6月30日時点で約1,520億ドルの満期固定証券及び商
業モーゲージ貸付(純帳簿価額に基づく)を有し、ポートフォリオの平均利回りは約2.6%である。これら事業
に属する一般勘定のこの部分について、2024年度を通じて当社が再投資する必要がある年間の元本支払い及び期
限前払いを、満期固定証券及び商業モーゲージ貸付のポートフォリオの約5.2%と見積もっている。
1,520 億ドルの満期固定証券及び商業モーゲージ貸付は、発行体の選択によりコール又は償還特約付きの約150
億ドルを含み、加重平均金利は約4%である。この150億ドルのうち、約6%は前払保険料の規定が含まれる。
将来の営業成績は、(i)現在のポートフォリオの利回りとは異なる利率での予定支払額又は期限前支払額(期限
前支払手数料の対象外)の再投資(状況によっては当社の保険契約に基づき保障される利率を下回る場合を含
む)、及び(ii)有利な純投資スプレッド維持するための前述の他の資産管理/負債管理戦略の利用によって影響
を受ける。
下表は、表示された日付について、当社の日本事業の保険負債及び保険契約者預り金勘定をタイプ別に示した
ものである。
2023 年
6月30日現在
(単位:十億ドル)
期間が固定・保証された保険商品 122
投資額が満期まで維持されなかった場合に市場価格調整を伴う保険契約 28
9
調整可能な最低保証予定利率付き保険契約
合計 159
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1,220 億ドルは、主に期間が固定・保証された長期保険商品(現在のポートフォリオ利回りを下回る金利で、
原資産を再投資しなければならないことがある。)から成る。残りの保険負債及び保険契約者預り金勘定には、
投資額が満期まで維持されない場合に市場価値調整が行われる保険契約に関連する280億ドル、及び契約期間中
に利率を調整可能な、最低保証予定利率付き保険契約に関する90億ドルが含まれている。しかしながら、当該保
険契約について、現行の予定利率の大部分は、契約上の最低保証予定利率又はそれに近い料率である。一定の場
合において、当社は最低保証予定利率を上回る保険契約について予定利率を引き下げることができるが、当該保
険契約の大部分について、予定利率は、公式により決定される。
保険契約者預り金勘定の付与利率に関する詳細については、未監査中間財務書類の注記10を参照のこと。
営業成績
連結営業成績
下表は、表示された期間の純利益(損失)を要約したものである。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
収益 13,498 11,392 30,543 23,247
12,877 12,460 28,075 24,973
保険金・給付金及び費用
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)
621 (1,068) 2,468 (1,726)
123 (119) 505 (263)
法人所得税費用(利益)
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)
498 (949) 1,963 (1,463)
(2) (68) 10 (60)
運営合弁事業損益に対する持分(税引後)
当期純利益(損失)
496 (1,017) 1,973 (1,523)
(15) (7) 0 (20)
うち非支配持分に帰属する利益
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する当期純利益
511 (1,010) 1,973 (1,503)
(損失)
6ヶ月間の比較 : 2022年上半期と比較した場合の2023年上半期における「プルデンシャル・ファイナンシャ
ル・インクに帰属する当期純利益(損失)」の3,476百万ドルの増加は、主に以下の項目(税引前)を反映した
ものである。
- 3,763百万ドルのプラスの変動。これは、実現投資利益(損失)、純額並びに関連費用及び調整額による
ものである。
- 1,105百万ドルのプラスの変動。これは、市場リスクを伴う給付(関連ヘッジ利益(損失)を除く)の価
値の変動を反映している。
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これらの「プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する当期純利益(損失)」の増加は、以下の項
目により一部相殺されている。
- 768百万ドルのマイナスの変動。税引前純利益の増加を反映した法人所得税による。
- 447百万ドルのマイナスの変動。これは、主に当社の個人生命保険及び国際事業における市場実績の更新
による。
- 撤退及びラン・オフ事業による152百万ドルのマイナスの変動。これは、前期に計上された総合退職金事
業の売却が当期は計上されないことを反映しており、当期の業績の向上により一部相殺されている。
セグメント別営業成績
当社は、調整後営業利益というセグメント収益性指標を用いてセグメント並びに全社及びその他業務部門の業
績を分析している。調整後営業利益についての議論及びセグメントの営業成績の指標としての調整後営業利益の
利用については、下記の「セグメント指標」を参照のこと。
仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正
当社は、毎年第2四半期中、将来の保険料、保険金、及びその他のキャッシュ・フローを見積もるために利用
する仮定を毎年総合的に見直す。見直しの対象となる仮定は、死亡率、罹患率、失効、解約及びその他の保険契
約者の行動に関する仮定、並びに予想される将来の投資利益率等の経済的な仮定を含む。当社は通常、これら仮
定の主な根拠として関連する当社の経験に着目しているが、関連する当社の経験が存在しない場合、又はその信
頼性が不十分な場合は、社内又は業界内の他の類似する事業ブロックの経験に目を向ける場合がある。この見直
しの一環として、これらの仮定を更新し、実績、将来の予測及び長期的傾向を示すと当社が判断した観察可能な
市場データを含むその他のデータに基づきモデルを調整する場合がある。これらの仮定は通常毎年更新される
が、中間期間中に当社の実績又は公開された業界の経験に重大な変更があり、長期的傾向を示すと当社が判断し
た場合にはこの限りではない。概して短期的に傾向が大きく変化することはないと考えており、こうした傾向が
変化する場合、そのような変化は長期にわたる緩やかなものになるだろうと予測している。これらの仮定の変更
による当社の営業成績への影響は相殺される可能性があり、その経時的な動きや相殺の影響を当社は予測するこ
とができない。
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下表は、前述の保険数理上の仮定に関する更新及びその他の修正による調整後営業利益への影響を示してい
る。以下の情報は、各セグメント並びに全社及びその他業務部門別に表示されており、法人所得税、 運営合弁事
業損益に対する持分反映前利益(損失)におけるこれらの影響の調整を含んでいる。
6月30日に終了した
3ヶ月間及び6ヶ月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
税引前調整後営業利益に対する有利(不利)な影響額(セグメント別):
米国事業:
退職戦略 6 21
団体保険 36 (3)
(26) (1,608)
個人生命保険
米国事業合計 16 (1,590)
国際事業
13 (19)
(2) 4
全社及びその他業務
税引前調整後営業利益に対する有利(不利)な影響額(セグメント別)合計 27 (1,605)
調整項目:
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額 (76) (16)
実現投資利益(損失)、純額関連費用 10 (138)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ損益を控除後) (275) 144
撤退及びラン・オフ事業:
クローズド・ブロック部門 0 0
(83) (5)
その他の撤退及びラン・オフ事業(注1)
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)への有利(不
(397) (1,620)
利)な影響額
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下表は、表示された期間中の各セグメント並びに全社及びその他業務部門の、調整後営業利益への寄与額、並び
に未監査中間連結損益計算書に示す「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)」に対する
当該業績セグメント指標の調整額をまとめたものである。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
税引前調整後営業利益(セグメント別):
PGIM
179 206 330 394
米国事業
退職戦略 876 2,181 1,713 3,127
団体保険
139 54 164 (61)
(59) (1,662) (161) (1,680)
個人生命保険
米国事業合計 956 573 1,716 1,386
国際事業 784 692 1,624 1,643
全社及びその他業務 (527) (321) (1,012) (737)
税引前調整後営業利益(セグメント別)合計 1,392 1,150 2,658 2,686
調整項目:
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額(注1) (853) (2,216) (535) (3,853)
実現投資利益(損失)、純額関連費用(注1) 88 (222) 139 (306)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ損益を
16 (710) 91 (1,014)
控除後)
市場実績の更新 (3) 371 45 492
撤退事及びラン・オフ事業(注2):
クローズド・ブロック部門 (48) 16 (52) 43
その他の撤退及びラン・オフ事業 64 499 171 228
運営合弁事業損益に対する持分及び非支配持分に帰属する利
(26) 44 (31) 15
益(注3)
(9) 0 (18) (17)
その他の調整項目(注4)
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前連結利益
621 (1,068) 2,468 (1,726)
(損失)
(注1) 詳細については、「一般勘定投資」の項及び未監査中間連結財務書類の注記19を参照のこと。
(注2) 売却・撤退済み又は売却・撤退予定の撤退及びラン・オフ事業の利益(損失)への影響額を表している(終了予定
であるがU.S. GAAPに基づく「撤退事業」としての会計上の取扱いに該当しない事業を含む。)。詳細について
は、「撤退及びラン・オフ事業」の項を参照のこと。
(注3) 運営合弁事業損益に対する持分は、調整後営業利益に含まれているが、「法人所得税、運営合弁事業損益に対する
持分反映前利益(損失)」からは除外されている。これは、運営合弁事業損益に対する持分が、未監査中間連結損
益計算書において税引後U.S. GAAPベースで別項目として反映されているためである。非支配持分に帰属する利益
は、調整後営業利益には含まれていないが、「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)」
には含まれている。これは、非支配持分に帰属する利益が未監査中間連結損益計算書においてU.S. GAAPベースで
別項目として反映されているためである。非支配持分に帰属する利益は、少数株主の持分に関連する、連結事業体
からの利益を表している。
(注4) 事業の取得に関する検討事項の一定の要素が含まれる。これは必要なサービス期間に渡って報酬費用として認識さ
れる。
上記の期間のセグメント別業績には、以下が反映されていた。
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PGIM : 2023年第2四半期及び上半期の業績は、ともに前年同期から減少したが、これは主に資産運用手数料
純額の減少並びに報酬及び営業費用の増加を反映したものであり、その他の関連収益純額並びにサービス、販売
及びその他の収益の増加により一部相殺されている。
退職戦略 : 2023年第2四半期及び上半期の業績は、ともに前年同期から減少したが、これは、仮定について
年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の不利な比較影響純額を含む。この項目を除いた場合、両期間
の業績はともに減少しており、これは主に前期計上したPALACの売却利益が今期はないこと、並びに報酬収益
(販売費用及びその他の関連費用を除く。)の減少を反映したものであり、純投資スプレッド業績の増加により
一部相殺されている。
団体保険 : 2023年第2四半期及び上半期の業績は、ともに前年同期から増加したが、これは、仮定について
年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の有利な比較影響純額を含む。この項目を除いた場合、両期間
の業績はともに増加したが、これは主に、より有利な引受業績を反映しており、費用の増加により一部相殺され
ている。
個人生命保険 : 2023年第2四半期及び上半期の業績は、ともに前年同期と比較して増加しており、これは仮
定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の有利な比較影響純額を含む。この項目を除いた場
合、2023年第2四半期の業績は増加しており、これは主に投資スプレッド業績純額の増加によるものである。他
方、2023年上半期の業績は減少しており、これは主に投資スプレッド業績純額の減少及び引受業績の減少による
ものである。
国際事業 : 2023年第2四半期の業績は、前年同期から増加したが、これは外国為替レートの不利な正味影響
額及び仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の有利な比較影響純額を含む。これらの項
目を除いた場合、業績は増加したが、これは主に当社の合弁事業投資による収益の増加によるものであり、投資
スプレッド業績純額の減少により一部相殺されている。2023年上半期の業績は前年同期から減少したが、これは
外国為替レートの不利な正味影響額及び仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の有利な
比較影響純額を含む。これらの項目を除いた場合、業績は減少したが、これは主に投資スプレッド業績純額の減
少及び引受業績の低下によるものであり、当社の合弁事業投資による収益の増加により一部相殺されている。
全社及びその他業務 : 2023年第2四半期及び上半期の業績は、前年同期と比較して損失の増加が反映されて
いるが、これは主にその他の企業活動の純費用の増加によるものである。
クローズド・ブロック部門 : 2023年第2四半期及び上半期の業績は前年同期と比較して減少したが、これは
累積利益及びその他の要因の変動を反映するもので、契約者配当準備金の減少により一部相殺されている。
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セグメント指標
調整後営業利益 : 当社では事業運営に当たり「調整後営業利益」を用いてセグメント業績を分析している。
調整後営業利益は、U.S. GAAPに従って定める「法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損
失)」又は「純利益(損失)」に相当するものではないが、セグメント業績を分析し、資金を割り当てるために
使用するセグメント別の損益の基準であり、当局のガイダンスと一致しており、当社のセグメント業績の基準で
ある。調整後営業利益を計算する上での調整は、当社全体の業績を理解する上で重要である。調整後営業利益に
ついては、これをU.S. GAAPに準拠して求めた利益の代用になるものではない。また、当社でいう調整後営業利
益の定義は他の企業で使われている定義とは異なっている可能性がある。しかしながら、経営のための尺度とし
て調整後営業利益を公表することは、継続中の事業の業績とその基礎となる当社事業の収益性を際立たせること
により、当社事業の業績への理解を深めていただけるものと考えている。
セグメント業績の表示及び調整後営業利益の定義については、未監査中間連結財務書類の注記19を参照のこ
と。
年換算新契約保険料 : 当社の個人生命保険事業、団体保険事業及び国際事業セグメントを運営する上で、当
社は年換算新契約保険料を分析する。年換算新契約保険料はU.S. GAAPに準拠した収益ではない。年換算新契約
保険料は事業の現在の販売業績の尺度であり、これに対して収益は、現在の販売額に加えて、主に過年度に契約
された契約の継続率と純投資収益を反映している。年換算新契約保険料には初年度の保険料の10%又は一括払商
品については預り金が含まれている。短期払込保険契約についてその他の修正は行っていない。
ある一定期間の年換算新契約保険料の金額は、複数の要因により大きく左右される。かかる要因には、新商品
の追加、既存商品の廃止、特定の商品への付与金利の変動及びその他商品の改変、保険料率の変更、税法の改
正、規制の変更又は競争環境の変化が含まれるがこれらに限定されない。売上高は、これらの特定の変化又は変
更の発効前に増加又は減少し、その後にかかる変化又は変更に応じて逆方向に変動することがある。
運用資産 : 当社のPGIMセグメントを運営する上で、当社は(直接U.S. GAAPに準拠していない)運用資産を
分析する。これは、主な収益源が運用資産に基づく報酬であるためである。運用資産は法人顧客、リテール顧客
及び当社の一般勘定のために直接運用する資産並びに第三者である運用会社が運用する当社商品に投資された資
産をいう。
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勘定価値 : 退職戦略セグメントの運営にあたり、当社は勘定価値を分析するが、これはU.S. GAAPに直接準
拠した資産ではない。当社の法人退職戦略事業における純追加額(引出額)及び個人退職戦略事業の販売額(償
還額)はU.S. GAAPに準拠した収益ではないが、事業活動を測る尺度として利用されている。
外国為替レートの影響
外国為替レートの変動及び関連ヘッジ戦略
特に日本など 米国外で大規模な事業を行っている米国に拠点を置く会社として、当社は米ドル相当の株主資本
利益率に影響する、外国為替レートの変動によるリスクにさらされている。当社は米ドル建て資産の海外の子会
社における所有など、様々なヘッジ戦略によってこの影響を軽減するよう努めている。
為替変動による収益の変動を軽減するため、 当社は主に、レバレッジのない状態での全社的な株主資本利益率
に対する円ベースの事業の相対的な寄与を維持するために、ヘッジレベルを調整する円ヘッジ戦略を採用してい
る。当社は、このヘッジ戦略を、様々な商品を採用して実施しているが、これらの商品には、米ドル建て資産、
並びに日本の保険子会社が現地で保有する「デュアルカレンシー」及び「シンセティック・デュアルカレン
シー」投資も含まれる。全体的なヘッジレベルは、当社の全社的な株主資本利益率に対する円ベースの事業の相
対的な寄与の定期的な評価によって変動する。
下表は、表示された日付現在の日本の保険子会社における米ドル相当の株主資本利益率に対する為替変動の影
響をヘッジするための商品の総額を示したものである。
2023 年 2022 年
6月30日 12 月31日
(単位:十億ドル)
外国為替をヘッジする商品:
円を基本通貨とする事業体に関連する米ドル建て資産(注1) 6.7 7.8
0.4 0.4
デュアルカレンシー及びシンセティック・デュアルカレンシー投資(注2)
7.1 8.2
為替ヘッジ合計
(注1) 米ドル建て満期固定証券(償却原価)及び関連未収投資収益並びに締結している為替デリバティブ契約の米ドル建
て想定元本を含む。この金額はエクイティに対する外貨変動の影響をヘッジする役割を果たす米ドル建て資産のみ
を指すことに留意されたい。このプログラムとは別に、当社の日本事業は2023年6月30日現在及び2022年12月31日
現在、米ドル建て商品に関連する米ドル建て負債に対応する米ドル建て資産を、それぞれ744億ドル及び701億ドル
保有している。
(注2) デュアルカレンシー及びシンセティック・デュアルカレンシー投資は、円を基本通貨とする当社の事業体が満期固
定証券及び貸付(元本は円建て、受取利息は米ドル建て)を有することで行っている。表中の額は、将来の米ドル
建てキャッシュ・フローの現在価値である。
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当社の日本における保険事業からの米ドル相当の株主資本利益率に係る外国為替レートの変動の影響をヘッジ
する米ドル建て投資は、円を基本通貨とする事業体において計上されており、そのため、かかる米ドル建て投資
の日本における円を基本通貨とする保険事業体において計上された価値は為替変動により影響を受ける。当社
は、当社の日本の保険事業にプルデンシャル・ファイナンシャルの子会社を相手方とする為替ヘッジ取引を行わ
せることにより、為替レートが将来不利に変動した場合に、これらの米ドル建て投資の日本における円を基本通
貨とする保険事業体において計上された価値が低下し、かかる事業体の持分及び規制上のソルベンシー・マージ
ンに悪影響を与えるリスクを軽減しようと努めている。これらのヘッジ戦略は、為替変動によるかかる米ドル建
て投資の価値の変動を当社の円を基本通貨とする事業体から米ドルを基本通貨とする事業体に移動する経済的効
果がある。
これらの米ドル建て投資は同様の円建て投資よりも一般的に利子が高い。この高い利回りの、当社の米ドル建
て投資並びにデュアルカレンシー及びシンセティック・デュアルカレンシー投資に対する付加的影響は、時間の
経過とともに変わり、原投資のデュレーション及び投資の時点における米国及び日本の両国における金利の環境
により左右される。
セグメント業績に対する外国為替に関する社内的な取決めの影響
当社の国際事業及びPGIMの業績は、当該セグメントの米ドル以外の通貨建ての収益は先物為替レートを使用し
て前年度の第3四半期中に予め決定される固定為替レートで換算するという全社及びその他業務部門との社内的
な取決めの影響を反映している。全社及びその他業務部門の業績には、固定為替レートと実際の平均為替レート
により当該セグメントが計上した当該期間中の為替換算調整の差額が含まれる。
加えて、当社が第三者との為替予約契約を用いて特定の通貨をヘッジする国際事業に限っては、全社及びその
他業務部門の業績には、当該期間中に決済されたこれらの契約により計上された損益の影響(実際の収益が予想
していた収益とは異なったことによるオーバーヘッジ又はアンダーヘッジの影響が含まれる。)も含まれる。
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下表は表示された各期間の当社の国際事業及びPGIM並びに全社及びその他業務部門の収益及び調整後営業利益
の増加(減少)を示したものである(社内的な取決めの影響を反映している。)。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
社内的な取決めによるセグメント別の影響:
国際事業 (12) (19) (9) (16)
0 1 0 3
PGIM
社内的な取決めによる影響(注1) (12) (18) (9) (13)
全社及びその他業務:
社内的な取決めによる影響(注1) 12 18 9 13
(7) 11 (4) 22
為替予約契約の決済による損益(注2)
全社及びその他業務に対する純利益(損失) 5 29 5 35
(7) 11 (4) 22
連結収益及び調整後営業利益に対する正味影響額
(注1) 加重平均月次為替レートにて換算された非米ドル建て収益と、為替収益ヘッジ・プログラムに関連して決定された
固定為替レートにて換算された非米ドル建て収益の差額。
(注2) 2023年及び2022年6月30日現在、全社及びその他業務部門におけるこれらの為替予約契約の想定元本総額はそれぞ
れ8億ドル及び5億ドルであった。
U.S. GAAP 上の利益に対する非現地通貨建て商品の影響
当社の国際保険事業は現地通貨建ての商品を提供しているが、一部は非現地通貨建ての商品も提供している。
これが特に顕著なのは日本事業であり、日本事業は現在主に米ドル商品を提供しており、以前は豪ドル建ての商
品も提供していた。これらの商品に関連する非現地通貨建て保険負債はこれに対応する通貨建ての投資(うち相
当部分が売却可能証券として指定されている。)によって支えられている。これらの非現地通貨建て資産及び負
債に対する為替変動の影響は金額上合致しているが、為替変動によるこれらの資産及び負債の価値の変動を会計
処理した際に差異が生じたことにより、U.S. GAAP上の利益が大きく変動したこともかつてはあった。
そのため、当社は、ジブラルタ生命の事業において、米ドル建て事業と豪ドル建て事業を、それぞれ原商品及
び原投資と同じ通貨を機能通貨とする別々の部門に分ける仕組みを導入した。この調整の結果、外国為替レート
の変動により生じるこれらの資産及び負債の価値の変動の会計処理における差異が減少した。この仕組みの下で
移転された米ドル及び豪ドル建ての資産について、「その他の包括利益累計額」(「AOCI」)に計上されている
外国為替の再評価に関連する累積未実現投資利益(純額)は、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、そ
れぞれ15億ドル及び16億ドルに上ったが、これは当該資産の満期時又は売却時に「実現投資利益(損失)、純額」
の利益として経時的に認識される。所定満期より前にこれらの資産のうち売却されるものがない限り、2023年6
月30日現在の15億ドルの残余額の約5%は2023年度の残りの期間に認識され、約9%は2024年度に認識され、残
余額が、2025年から2051年までの間に認識されることとなる。
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アルゼンチンの高インフレ経済
アルゼンチンにおける当社の保険事業であるプルデンシャル・オブ・アルゼンチン(「POA」)は、アルゼン
チンペソが、当該企業が事業を行う主要な経済環境における通貨であることを踏まえ、従前よりアルゼンチンペ
ソを機能通貨として使用してきた。2018年の間、アルゼンチンは3年間、100%を超える累積インフレ率を経験
した。その結果、アルゼンチンの経済はインフレが進んでおり、2018年7月1日付で変更が報告された。U.S.
GAAPに基づき、高インフレ経済における外国法人の財務書類は、その機能通貨(以前はアルゼンチンペソ)が報
告する親会社の報告通貨(米ドル)であるものとして将来に渡って再計算される。これにより、POAの業績の再
計算及び/又は米ドルへの換算の方法が変わったが、POA事業の相対的規模を踏まえると当社の財務書類への影
響は軽微であり、将来的に渡っても軽微となる見込みである。アルゼンチンのマクロ経済環境に起因して、POA
の貸借対照表の大部分は米ドル建て資産に対応している米ドル建ての商品負債で構成される点も留意されたい。
その結果、この会計上の変更は、機能通貨と資産及び負債の額面通貨の整合性が高まり、当期純利益に反映され
た再計算の影響を緩和している。
会計方針及び発表
重要会計方針の適用
U.S. GAAP に従って財務書類を作成するには、会計方針を適用する際に多くの場合相当程度の判断を必要とす
る。経営者は、継続的に、当社の財務書類の作成で採用された予測値や仮定条件を検証している。経営者が、そ
の時点の事実や事情に鑑みて、予測値や仮定条件の更新が適切であると判定した場合には、未監査中間連結財務
書類に計上される当社の営業成績や財務状況が大幅に変更となる場合もある。
以下のセクションは、当社の財務書類の作成において見積りや仮定条件の適用に最も依拠する分野であり、経
営陣による最も困難で主観的又は複雑な判断を要する分野であると経営陣が考える会計方針について述べてい
る。
保険負債
責任準備金
責任準備金(支払備金及び未払損害調査費用を含む)
当社は、U.S.GAAPで規定された方法を用いて保険契約者に対して、又は保険契約者に代わり責任準備金を積み
立てている。積立方法には、以下のようなものがある。
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・ ほとんどの長期契約について、当社は責任準備金に係る負債の計算に純保険料評価方式を用いている。こ
の方式に基づき、当社は保険料収入が認識された時点で、当社の責任準備金に係る負債を負う。責任準備
金に係る負債は、保険契約者に対して又は当該契約者のために支払われると見込まれる将来の予想給付金
及び関連する予想非平準保険金支払費用の現在価値から将来の予想純保険料の現在価値を差し引いたもの
(当期の最良見積りの仮定により将来予想されるすべての給付及び関連する予想非平準保険金支払費用を
賄うために必要な総保険料の部分)を表す。ネット対グロス(Net-To-Gross:「NTG」)比率は、予想保険
給付金及び予想非平準保険金支払費用の現在価値を、予想総保険料の現在価値で除した比率として算出さ
れる。保険料収入は認識されているため、NTG比率を総保険料に適用することにより、純保険料が決定され
る。予想保険給付金及び予想非平準保険金支払費用の現在価値から当該純保険料が差し引かれて、責任準
備金の負債が決定され、この負債はゼロを下回ることはない。コホート測定単位レベルのNTG比率は100%
を越えることはできず、100%を超えた場合は、超過給付費用は当期利益に対する費用として計上される。
純保険料評価方式の結果、ある時点における負債は、責任準備金の原資となると見込まれるその時点まで
に受領した保険料の部分の累積額(すなわち、その時点までに受領した純保険料)から、既に支払われた
保険金及び費用を差し引いたものとなる。負債は将来受領する純保険料で賄われ、その時点で負債として
認識されるため、必ずしも契約終了時に当社が支払うと予測される保険契約者への負債の全額を反映する
ものではない。保険キャッシュ・フローの仮定は実際の経験を反映して四半期ごとに更新され、また将来
の保険キャッシュ・フローの最良見積りの仮定の変更を反映するために、当期利益に計上された影響を用
いて遡及的アンロック方式により通常年一度更新される。かかる経験や当期の最良見積りの仮定のアン
ロックの時点で、過去の実際のキャッシュ・フロー実績、及び(存在する場合は)ロックイン割引率で割
引された、修正後の将来の保険キャッシュ・フローの最良見積りの仮定を用いて修正NTG比率が計算され
る。その後、修正後のNTG比率は前期のキャッシュ・フローに適用され、四半期期首時点の累積的な遡及修
正を導き出す。修正後のNTG比率はその後、準備金を計上するために次のアンロック時まで使用される。負
債は、中の上程度の格付けを有する確定利付商品の利回りに基づき、当期の割引率を用いて四半期ごとに
再測定され、影響はその他の包括利益の累積額を通じて計上される。負債に含まれる費用の仮定は請求関
連費用のみであり、取得費用及び請求以外の費用(例えば、投資、総務、契約維持、商品開発、市場調査
及び一般管理に係る費用)は含まれない。短期払込保険契約に関しては、純保険料の見込額を越えて受領
した総保険料額に対し、繰延利益負債(「DPL」)が設定され、有効な生命保険の割引額又は年金契約の給
付支払見込額に関して、償却されて保険料収入として認識される。DPLは、責任準備金と整合的な遡及的ア
ンロック調整の対象となる。
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・ 無失効保証など一定の契約特約については、関連する評価(これには、一般会計における保険契約者預り
金勘定の投資差益並びに管理、死亡、支出、解約に係る費用及びその他の費用を含むすべての契約賦課金
が含まれる)が認識された時点で負債が計上される。この負債は、当期の最良見積りの仮定を使用して計
上され、契約期間にわたっての予想超過支払額(例えば、口座の価値に対する支払超過額)の現在価値
を、予想賦課総額で除した比率(すなわち、給付率)に基づいている。この負債は、当期の給付率にその
時点までに認識された累積評価額を乗じ、金利を加えて、その時点までの累積超過支払額を減じた額に相
当する。超過支払額は将来受領する評価額で賄われ、その時点で負債として認識されるため、この負債は
必ずしも契約終了時に当社が支払うと予測される保険契約者への負債の全額を反映するものではない。準
備金は、年に一度の仮定の見直しに基づく調整、及び後述の市場平均を含む経験に応じた四半期ごとの調
整の対象となっている。これらの調整は、発行日から貸借対照表の日付までの過去の実際の実績に加え、
将来の実績の最新の見積りを用いた給付率への影響を反映したものとなる。その後、最新の給付率は従前
の全期の評価に適用され、当期利益への給付又は賦課を通じて計上される準備金の調整が導き出される。
・ ユニバーサル生命保険契約及び有配当契約について、当社は、少なくとも年一度、利益がエクイティ市場
の業績と密接に連動している企業に対しては四半期ごとに、保険料不足テストを実施し、最良見積りの仮
定を使用している。当期の純準備金が最良見積りに基づく負債より少ない場合、既存の純準備金は、ま
ず、当期利益への賦課を通じて関連する繰延販売準備金(「DSI」)又は取得事業の価値(「VOBA」)を不
足額だけ減額又はゼロとすることによって調整される。不足額が保険契約に関するDSI又はVOBAを上回る場
合、当期利益への賦課を通じて超過分だけ準備金が積み増しされる。運用利回りが割引率として用いられ
るため、保険料不足テストも市場利回りに基づく割引率を用いて行われる(すなわち、テスト日時点で未
実現利益(損失)が実現した場合にどのような影響があるかを想定する。)。市場利回りを用いることに
よって不足が発生した場合は、不足分の調整が行われ、AOCIに含まれる。
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・ 特定の場合に、ユニバーサル生命保険型契約及び有配当契約に関して、個別の保険種目に関する保険契約
者債務が、総額では損失の認識を必要とするような不足になっていないかもしれないが、損益パターンと
して、契約の初期の年度で利益が認識され、後の年度で損失が発生するパターンとなっている場合があ
る。こうした状況では、会計基準は、後の方の年度で認識される損失を十分に相殺するために必要な金額
で追加債務(利益発生後の損失(「PFL」債務))の認識を要求している。PFL債務は、将来の期間に予想
される損失の相殺に必要な金額の現在価値の当期の見積額に基づく。負債は割引ベースで測定されるた
め、利息費用を通じて将来の利益にも計上され、最終的に将来の損失と相殺して計上される。従来、当社
のPFL負債はその大部分が特定のユニバーサル生命保険契約に伴うものであり、これらの契約では当期の最
良見積りの仮定を使用してGAAP上の純準備金を測定し、そのため、四半期ごとに現保有保険契約及び市場
データを使用して、また年次での仮定の更新の一環として更新が行われる。目標発生日(すなわち、不足
額が最大になる日)に、PFL負債の保険料不足準備金への移行は、ユニバーサル生命保険の種類の商品につ
いては、今後も引き続き四半期ごとに現保有保険契約及び市場データを使用して、また年次での仮定の更
新の一環として更新が行われる。
仮定について年に一度行う見直し及び四半期ごとの調整
準備金の設定に用いる仮定は通常、場合に応じて、当社の経験、業界の経験及び/又はその他の要因である。
当社は、死亡率、罹患率、退職及び保険契約者の行動に関する保険数理上の仮定を年一度更新しているが、中間
期間中に当社の実績又は公開された業界の経験に重大な変更があり、長期的傾向を示すと当社が判断した場合に
はこの限りではない。概して短期的に傾向が大きく変化することはないと考えており、こうした傾向が変化する
場合、そのような変化は長期にわたる緩やかなものになるだろうと予測している。
当社は、将来の保険料、保険金、及びその他のキャッシュ・フローを見積もるために利用する仮定を毎年総合
的に見直している。見直しの対象となる仮定は、死亡率、罹患率、失効、解約及びその他の保険契約者の行動に
関する仮定、並びに予想される将来の投資利益率等の経済的な仮定を含む。当社は通常、これら仮定の主な根拠
として関連する当社の経験に着目しているが、関連する当社の経験がない場合、又はその信頼性が不十分な場合
は、社内又は業界内の他の類似する事業ブロックの経験に目を向ける場合がある。この見直しの一環として、こ
れらの仮定を更新し、実績、将来の予測及び長期的傾向を示すと判断した観察可能な市場データを含むその他の
データに基づきモデルを調整する場合がある。これらの仮定の変更による当社の営業成績への影響は相殺される
可能性があり、その経時的な動きや相殺の影響を当社は予測することができない。
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前述の市場平均に対する四半期ごとの調整は、実際のファンドの業績及び市況を反映するために、将来の投資
利益率についての当社の見積の変更による影響を反映している。当社の変額生命保険契約の投資利益率の一部は
分離勘定投資オプションにおいて保有する資産の総収益率に依存している。この収益率は、当社が受領する手数
料、及び変額生命保険契約に対して支払われる保険金の見込み支払額、並びにその他の収入源に影響を与える。
任意の期間における当社の予想を上回る利益は、予想を上回る積立金残高を創出する。これにより、変額生命保
険契約について当社が将来において受領するであろう手数料が増加し、変額生命保険契約について支払うべき保
険金の見込み支払額が減少する。業績が予想を下回った場合は、これと逆の現象が発生する。
予想市場利益率の展開に使用される加重平均収益率の仮定は、各商品タイプに特有の多くの要素(資産のデュ
レーション、資産配分及びその他の要素を含む。)を考慮している。エクイティ市場の仮定に関しては、主に米
国内外の変額生命保険商品について、特定の当社商品の責任準備金の負債を分析する際に使われる短期的な将来
の収益率の仮定は、通常四半期ごとに更新され、業界の慣行として、平均回帰アプローチにより算出される。こ
のアプローチに基づき、当社は、過去における株式収益を検討し、当初向こう5年間(「短期間」)にわたる将
来の予想株式利益を調整し、エクイティ収益率が予想された長期収益率に収束するようにする。将来における短
期間の予想収益率が当社の将来における短期間の最大収益率15.0%を上回っている場合、将来における最大収益
率を使用する。将来における短期間の予想収益率が当社の将来における短期間の最低収益率0%を下回っている
場合、将来における最低収益率を使用する。2023年6月30日現在、当社の米国内変額生命保険事業は8.0%の長
期株式予想収益率及び4.6%の短期平均回帰株式予想収益率を前提としており、当社の国外の変額生命保険事業
は5.0%の長期株式予想収益率及び1.3%の短期平均回帰株式予想収益率を前提としている。
当社の一部商品の将来の保険金給付のための負債の評価に使われる金利の仮定に関しては、当社は、債券の収
益率の予想に用いる将来の長期及び短期の金利を毎年及び四半期ごとにそれぞれ更新する。当社が2023年度に
行った、仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の結果、当社は、米国国債の利回りの長
期予想及び日本国債の利回りの長期予想を変更せず、10年間でそれぞれ3.25%及び1.00%の格付けを維持してい
る。当社は、当社の四半期ごとの市場実績の更新の一環として、金利の短期予測を現行利率の変更を反映するよ
う更新した。責任準備金負債の設定に用いる割引率に関する詳細については、未監査中間連結財務書類の注記2
を参照のこと。
以下の段落では、当社が設定した準備金についての詳細について記載する。
国際事業 当社の国際事業の責任準備金は、2023年6月30日時点で当社の責任準備金総額の42%に相当する
が、これは主に無配当終身生命保険及び定期生命保険商品並びに寄付契約に関連するもので、前述のとおり、通
常純保険料評価方式を用いて計算される。将来の予想給付金及び費用の判断に用いられる主な仮定には、死亡
率、失効、罹患率及び投資利回りに関する仮定などがある。準備金には、既報告未払保険金請求、及び既発生未
報告保険金請求も含まれる。また、一定の契約に係る責任準備金には、前述のとおり、当社の繰延利益負債に係
る金額も含まれる。
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法人退職戦略 当社の法人退職戦略セグメントの責任準備金は、2023年6月30日時点で当社の責任準備金総額
の27%に相当するが、これは主に無配当条件付団体生命年金及び仕組み決済商品に関連するもので、前述のとお
り、通常純保険料評価方式を用いて計算される。これらの準備金の設定に用いられる主な仮定には、死亡率、退
職及び投資利回りに関する仮定などがある。また、一定の契約に係る責任準備金には、前述のとおり、当社の繰
延利益負債に係る金額も含まれる。
個人退職戦略 当社の個人退職戦略セグメントの責任準備金は、2023年6月30日時点で当社の責任準備金総額
の1%に相当するが、これは主に純保険料を超過して受領した総保険料額に対して繰延利益負債が設定された条
件付終身年金契約に係る準備金に関連するもので、通常純保険料評価方式を用いて計算される。将来の予想給付
金及び費用の判断に用いられる主な仮定には、死亡率、失効、罹患率及び投資利回りに関する仮定などがある。
個人生命保険 当社の個人生命保険セグメントの責任準備金は、2023年6月30日時点で当社の責任準備金総額
の9%に相当するが、これは主に定期生命保険、ユニバーサル生命保険及び変額生命保険商品に関連するもので
ある。定期生命保険については、責任準備金は、前述のとおり、通常純保険料評価方式を用いて計算される。将
来の予想給付金及び費用の判断に用いられる主な仮定には、死亡率、失効及び投資利回りに関する仮定などがあ
る。変額生命保険及びユニバーサル生命保険商品(無失効保証が付いたユニバーサル生命保険契約を含む)につ
いては、責任準備金は当期の最良見積りの仮定を使用して計上され、前述のとおり、給付率に基づいている。こ
れらの準備金の設定に用いられる主な仮定には、通常、死亡率、失効及び給付パターン、並びに金利及びエクイ
ティ市場の利益率に関する仮定などがある。準備金には、既報告未払保険金請求、及び既発生未報告保険金請求
も含まれる。
団体生命保険 当社の団体生命保険セグメントの責任準備金は、2023年6月30日時点で当社の責任準備金総額
の2%に相当するが、これは主に団体生命保険及び所得補償給付に関連するものである。短期契約については、
請求がなされた時点で負債が発生する。団体生命保険及び所得補償給付の準備金には、支払備金及び未払損害調
査費用の負債も含まれ、これは主に長期団体所得補償商品に関連するものである。この負債は、貸借対照表の日
付時点の所得補償請求の支払及び費用の現在価値の見積り、並びに既発生未報告保険金請求に関する当社の見積
り額である。予想される将来の請求に対する支払の判断に用いられる主な仮定は、請求終了要因、予定利率、及
び予想される公的年金控除である。団体生命保険及び所得補償給付に係る責任準備金の残りの引当金は、主に当
社の団体生命保険事業に関連するものであり、保険料免除のための積立金、既報告未払保険金請求、及び既発生
未報告保険金請求が含まれる。保険料準備金の免除は、将来の予想給付金の現在価値として計算され、予想死亡
率及び回復率などの仮定を利用している。既報告未払保険金請求のための準備金は、既報告未払保険金請求の目
録に基づいている。既発生未報告保険金請求のための準備金は、請求報告の予想パターンを用いて見積もられて
いる。
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全社及びその他 当社の全社及びその他事業の責任準備金は、2023年6月30日時点で当社の責任準備金総額の
3%に相当するが、これは主に当社の長期介護保険商品に関連するものであり、前述のとおり、通常純保険料評
価方式を用いて計算される。これらの準備金の設定に用いられる主な仮定には、通常、インフレーション、金
利、罹患率、死亡率、失効及び保険料率の上昇に関する仮定が含まれる。
クローズド・ブロック部門 クローズド・ブロック部門の伝統的配当付生命保険商品の責任準備金は、2023年
6月30日時点で当社の責任準備金総額の16%に相当し、前述のとおり、純保険料評価方式を用いて計算される。
この方式の適用に際し、当社は死亡率の仮定を用いて当社の将来の予想給付金及び予想保険料を決定し、金利を
適用してこれらの金額の現在価値を判断している。死亡率の仮定は、保険契約の解約返戻金の決定に使われる業
界の標準的な死亡率表、及び保険契約の解約返戻金の計算に用いられる金利に基づいている。
保険契約者預り金勘定
保険契約者預り金勘定 は、貸借対照表日時点で契約者の給付に生じた契約の価値を表している。この負債は主
に、累積的な積立額に付与利息を加え、該当するものがあれば、契約者の引出額と残高に対して課せられるその
他の手数料を差し引いた額に関連する。保険契約者預り金勘定には、一定のユニバーサル生命保険及び固定年金
商品の指数連動特約に伴う組込デリバティブ商品の公正価値を表す金額も含まれている。不履行リスク
(「NPR」)の変動を含む組込デリバティブの公正価値の変動は、当期純利益に計上されている。これらの組込
デリバティブの評価に関する詳細については、当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書に記載さ
れている連結財務書類の注記6を参照のこと。
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市場リスクを伴う給付(「MRB」)
市場リスクを伴う給付に係る債務(又は資産)は、契約者を保護し当社を名目的でない資本市場リスクにさら
す契約または契約特約をいう。これは主として最低死亡保証(「GMDB」)、最低累積給付保証(「GMAB」)、最
低引き出し保障(「GMWB」)、最低所得保障・引き出し保障(「GMIWB」)など、個人退職戦略セグメントにお
いて最低給付が保証されている繰延年金に関連する。MRBの負債(又は資産)は、公正価値測定手法を用いて見
積もられる。これらMRBの公正価値は、市場参加者が市場リスクを伴う給付の評価に用いる仮定に基づいてい
る。四半期ごとに、これらMRBの公正価値は、保険契約者への将来の予想給付金の現在価値から、市場リスクを
伴う給付に係る将来の予想特約報酬の現在価値を減じたものとして計算される。市場リスクを伴う給付の公正価
値の変動は、その他の包括利益(「OCI」)に計上される当社のNPRの変動に起因する変動部分を除き、「市場リ
スクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)」において関連のヘッジを控除した純利
益として計上される。当社は、自社の信用リスクをプラス50及びマイナス50ベーシス・ポイントとする変動の仮
定により、OCIがそれぞれ1,015百万ドル、1,115百万ドルとなる増減をもたらすと予測している。MRBの評価に関
する詳細については、未監査中間連結財務書類の注記6を参照のこと。
保険資産及び負債の感応度
下表は、特定の主要な仮定の変更により、記載される各財務諸表残高に生じる可能性のある影響額の総計を示
している。下記の数値は、当社の数値の合算を示している。以下の情報は例示目的で作成したものであり、2022
年12月31日時点の単一の仮定上の変更の残高に対する仮定上の直接的な影響を示すものであり、複数の仮定の組
合せによる変更は考慮していない。また、以下の保険の仮定による影響の例示は、当社内の保険の仮定のパラレ
ルシフトを反映しているが、実際はパラレルではない可能性や、特定の事業のみに適用される可能性もある。現
在の仮定の変更は、財務諸表残高に記載されている金額を超える影響をもたらす可能性がある。これら財務諸表
残高の作成に用いられた見積及び仮定については、前述のとおりである。保険キャッシュ・フローの仮定の変更
は、遡及的アンロック方式により、伝統的長期保険、短期払込保険及びユニバーサル生命保険といった種類の商
品の純利益に反映される。
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下表に示す影響額は、当社の資産負債管理戦略の影響を除外している。資産負債管理戦略は、下表に示す残高
の変動を相殺することを目的としており、主に投資及びデリバティブで構成される。これらの商品へのU.S.
GAAP会計方針の適用に関わる見積及び仮定についての記述は下記を参照のこと。また、特定の重要な仮定が変更
された場合の関連残高への仮定上の影響については「第3項 市場リスクに関する定量的・定性的な開示」を参
照のこと。
責任準備金、市場リスクを伴う給付 ( 注1) 、及
び保険契約者預り金勘定への変更による純利
益の増加(減少)
(単位:百万ドル)
現在の仮定に対する仮定上の変更
長期金利:
25ベーシス・ポイントの増加 70
25ベーシス・ポイントの減少 (70)
長期株式予想収益率:
50ベーシス・ポイントの増加 50
50ベーシス・ポイントの減少 (50)
死亡率:
1%の増加 105
1%の減少 (110)
失効 ( 注2)(注3):
10%の増加 570
10%の減少 (595)
長期介護保険の高度障害保険請求の発生:
5%の増加 (45)
5%の減少 40
(注1) 「市場リスクを伴う給付」は、ヘッジ前のマーケットリスクを伴う給付の資産及び負債の純影響額を反映してい
る。
(注2) 定期商品の平準保険期間後に適用される失効感応度の影響は、失効増加シナリオの下で失効率が100%となる水準
を上限とする。同様の上限影響レベルが失効減少シナリオにも適用されている。
(注3) すべての商品に同じ影響が生じたことを仮定。しかし、異なる製品の失効率が一様に変化するとは当社は考えてい
ない。
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その他の会計方針
上記の項目に加えて、下記の分野に関連する会計方針も見積及び仮定の適用に最も依存しており、経営陣の最
も困難で主観的、又は複雑な判断を要すると考えている。
・ 営業権
・ 投資(デリバティブを含む。)の評価、貸倒引当金の測定及び一時的ではない減損(「OTTI」)の認識
・ 年金及びその他の退職後給付
・ 所得税
・ 偶発事象に対する準備金(未解決の法的手続に関連する損失準備金を含む。)
これらの重要な見積及び仮定に関する変更により起こりうる影響については、2022年12月31日に終了した年度
の当社の有価証券報告書中の第3「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
-会計方針及び発表-重要会計方針の適用-その他の会計方針」の項を参照のこと。
新たな会計基準の採用
2023 年1月1日付けで、当社はASU2018-12「 金融サービス―保険(トピック944):長期契約の会計処理に関
する限定的な改善 」を適用した。このASUの適用は、当社が発行した長期の保険契約及び投資契約に関する会計
処理及び開示の要件に対し少なくともある程度の影響を与え、連結財務書類及び開示に対し重大な財務的影響を
与えた。追加の情報については未監査中間連結財務書類の注記1を参照のこと。
2021 年1月1日の移行日現在、この基準の適用により、市場リスクを伴う給付に関する不履行リスクの変化の
累積的影響額を「利益剰余金」から「累積その他の包括利益」(AOCI)に組み替えたこと、並びに、特定のユニ
バーサル生命保険契約の無失効保証特約などに主に関連して追加保険契約準備金及びその他の関連残高が純増と
なったことを主たる要因として、「利益剰余金」は26億ドル減少した。AOCIは2021年1月1日の移行日現在で
424億ドル減少したが、これは主に、移行日現在における中の上程度の格付けの確定利付商品の利回りを使用し
た保有契約負債の再測定に起因する。2023年1月1日の適用日現在で、影響は「利益剰余金」の17億ドルの減少
及びAOCIの160億ドルの増加となった。2021年1月1日から2023年1月1日までの影響の変化は、主に2021年と
2022年の金利上昇を反映している。ASU 2018-12、並びに公表されたが適用されていないその他の会計基準の採
用及び新たに適用された会計基準の採用に関する詳細については、未監査中間連結財務書類の注記2を参照のこ
と。
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セグメント別営業成績
PGIM
事業に関する最新情報
・ 2023年5月、当社は約50億ドルの運用資産を有し米国を拠点とする大手プライベート・クレジット及び直
接貸付管理会社であるディアパス・キャピタル・マネジメント・エルピー(Deerpath Capital
Management, LP)の過半数持分を取得することに同意した。
営業成績
下表は、表示の期間について、PGIMの営業成績を示すものである。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
営業成績(注1):
収益 849 829 1,747 1,755
670 623 1,417 1,361
費用
調整後営業利益
179 206 330 394
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整
(1) (2) (1) (5)
額
運営合弁事業損益に対する持分及び非支配
(47) (14) (34) (7)
株主持分利益
(8) 4 (16) (8)
その他調整(注2)
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反
123 194 279 374
映前利益(損失)
(注1) PGIMの投資活動の一部は米ドル以外の通貨建てであり、為替リスクにさらされている。PGIMの業績には、PGIMの米
ドル相当の収益に対する為替変動の影響を緩和するために設計された全社及びその他の業務との社内的な取決めの
影響が含まれている。この社内的な取決めについては、「営業成績-外国為替レートの影響」の項を参照のこと。
(注2) 所要勤務期間にわたり報酬費用として認識されている事業買収のための対価の一定の構成要素を含む。
調整後営業利益
6ヶ月間の比較: 調整後営業利益は64百万ドル減少した。当該増加は、資産運用手数料の減少(関連費用控
除後)、報酬及び営業費用の増加を反映したものである。これらの影響は、その他の関連収益(関連費用控除
後)、サービス、販売及びその他の収益の増加により一部相殺されている。
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収益及び費用
下表は、表示の期間について、上表の「営業成績」に則して表示したPGIMの収益をタイプ別に示すものであ
る。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
収益(タイプ別):
資産運用手数料(源泉別):
機関投資家顧客 357 357 719 720
個人顧客(注1) 253 274 496 575
116 125 231 270
一般勘定
資産運用手数料合計 726 756 1,446 1,565
その他の関連収益(源泉別):
インセンティブ報酬 4 6 7 10
取引報酬 3 5 7 9
シード投資及び共同投資 38 (18) 71 (39)
13 24 25 56
商業モーゲージ貸付(注2)
その他の関連収益合計 58 17 110 36
サービス、販売及びその他の収益 65 56 191 154
849 829 1,747 1,755
収益合計
(注1) 個人向けミューチュアル・ファンド及び当社の分離勘定資産の変額年金保険及び変額生命保険、当社の確定拠出制
度商品を通じた自己勘定ミューチュアル・ファンド、並びに第三者との副助言関係からの報酬からなる。定額年金
保険からの収益と変額年金保険及び変額生命保険の固定金利勘定は一般勘定に含まれる。
(注2) 商業モーゲージ貸付組成及びサービス業務事業における商業モーゲージ貸付組成収益を含む。
6ヶ月間の比較: 収益は8百万ドル減少した。資産運用手数料は減少したが、これは金利の上昇を反映した
市場価格の下落に起因した平均運用資産の減少を主な原因としており、有利な株式市場により一部相殺されてい
る。この減少は、投資業績の改善によるシード投資及び共同投資の業績の向上を反映したその他の関連収益の増
加により一部相殺されており、この一部が商業モーゲージ貸付組成収益の減少により相殺されている。サービ
ス、販売及びその他の収益は、金利の上昇による金利所得の増加を反映し、好調であった。
費用は56百万ドル増加したが、これは主に、市況や業績と連動する一定の長期従業員給与制度による報酬及び
営業費用の増加を反映したものであり、セグメント利益全体の減少に伴う変動費の減少により一部相殺されてい
る。
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運用資産
下表は、表示された日付現在の運用資産を、資産クラス別にまとめたものである。
2023 年 2022 年 2022 年
6月30日 12 月31日 6月30日
(単位:十億ドル)
運用資産(注1)(公正価値):
上場株式 177.5 147.8 149.1
上場債券 780.1 776.8 800.5
不動産 128.7 129.6 131.8
プライベート・クレジット及びその他の代替資産 105.3 103.4 103.2
74.2 70.8 72.8
マルチ・アセット
PGIM運用資産合計 1,265.8 1,228.4 1,257.4
148.8 148.9 152.2
他の報告セグメントにおける運用資産(注2)
1,414.6 1,377.3 1,409.6
PFI運用資産合計
(注1) 「上場株式」とは、法人若しくはパートナーシップ(ヘッジ・ファンドを除く。)又は不動産投資信託に対する株
式持分を表す。「上場債券」は、利息が支払われ、通常満期を有する債券を表す(モーゲージを除く。)。「不動
産」には、直接不動産持分及び不動産モーゲージが含まれる。「プライベート・クレジット及びその他の代替資
産」には、プライベート・クレジット、プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド、農業債券及び株式並びに
その他の代替戦略が含まれる。「マルチ・アセット」には、株式及び債券ファンドとターゲット・デート・ファン
ドにバランスよく複数の資産クラスに投資するファンド又は商品が含まれる。
(注2) 主に米国事業及び全社及びその他の業務における一定の年金、変額生命保険、退職金及び団体生命保険商品に関連
する資産並びに国際事業における特定の一般勘定資産に関連する特定の資産を含む。当該資産は直接PGIMによって
管理されておらず、非独占ファンドに投資されているか、又は当該部門自体若しくは当社の投資担当最高責任者機
関によって管理されている。
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下表は、表示された日付現在の運用資産を、源泉別にまとめたものである。
2023 年 2022 年 2022 年
6月30日現在 12 月31日 現在 6月30日現在
(単位:十億ドル)
運用資産(注1)(公正価値):
機関投資家顧客 556.7 549.2 560.7
個人顧客 324.1 299.6 314.3
一般勘定 385.0 379.6 382.4
1,265.8 1,228.4 1,257.4
PGIM運用資産合計
148.8 148.9 152.2
他の報告対象セグメントにおける運用資産(注2)
1,414.6 1,377.3 1,409.6
PFI運用資産合計
(注1) 「機関投資家顧客」は、第三者たる機関投資家の資産及び団体保険契約からなる。「個人顧客」は、個人向け
ミューチュアル・ファンド及び当社の分離勘定資産の変額年金保険及び変額生命保険、当社の確定拠出制度商品を
通じて自己勘定ミューチュアル・ファンドに投資される資金、並びに第三者との副助言関係からなる。「一般勘
定」には、定額年金保険と変額年金保険及び変額生命保険の固定金利勘定も含まれる。
(注2) 主に米国事業及び全社及びその他の業務における一定の年金、変額生命保険、退職金及び団体生命保険商品に関連
する資産及び国際事業における特定の一般勘定資産に関連する特定の資産を含む。当該資産は直接PGIMによって管
理されておらず、非独占ファンドに投資されているか、又は当該部門自体若しくは当社の投資担当最高責任者機関
によって管理されている。
下表は、表示された期間について、PGIM部門の運用資産の変動をまとめたものである。
6月30日に終
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間 了した12ヶ月
間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年
(単位:十億ドル)
期首運用資産 1,269.8 1,414.6 1,228.4 1,523.8 1,257.4
第三者機関投資家からのフロー (3.0) 8.1 (13.2) 8.4 (18.6)
第三者個人顧客からのフロー (2.2) (8.3) (6.0) (12.9) (16.3)
(5.2) (0.2) (19.2) (4.5) (34.9)
第三者からのフロー合計
関係者からのフロー(注1)
(4.2) 7.5 (2.1) 7.0 4.1
市場の上昇(下落)(注2) 15.5 (122.5) 65.7 (221.8) 46.6
為替レートによる影響 (6.3) (11.6) (6.4) (16.7) (5.7)
マネー・マーケット活動その他による
(3.8) (30.4) (0.6) (30.4) (1.7)
純増加(減少)(注3)
1,265.8 1,257.4 1,265.8 1,257.4 1,265.8
期末運用資産
(注1) PGIMが社内のその他の報告対象セグメントのために管理している資産を指す。これら資産の追加額及び引出額はそ
の他の報告対象セグメントの第三者商品流入額及び流出額に計上される。
(注2) 該当する場合、利益再投資を含む。
(注3) 2022年6月30日に終了した3ヶ月及び6ヶ月間の業績は、総合退職金事業及びPALACの売却による運用資産の減少
を含む。
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2023 年6月30日時点のPGIMの運用資産は、前年同四半期と比較して80億ドル増加したが、これは主に株式市場
の上昇及び及び信用スプレッドの縮小によるもので、金利の上昇及び純流出により一部相殺されている。2023年
6月30日時点のPGIMの運用資産は、前年度末と比較して370億ドル増加したが、これは主に株式市場の上昇、金
利の低下及び信用スプレッドの縮小によるもので、純流出により一部相殺されている。
プライベート・キャピタル投資
プライベート・キャピタル投資は、投資される資本のペース及び規模を示すものであり、管理手数料、取引手
数料、インセンティブ報酬及びサービシング収益を含む将来の収益並びにこれらの資産を管理するための将来の
コストをもたらす。
プライベート・キャピタル投資は、不動産債務及び持分並びにプライベート・クレジット及びエクイティの資
産クラスに投資されたプライベート・キャピタルの総額を表す。プライベート・キャピタルの配置により生じた
運用資産は、上記「運用資産」の資産クラス別の表において「不動産」及び「プライベート・クレジット及びそ
の他の代替資産」に含まれている。2023年6月30日現在、かかる資産は、主にプライベート・キャピタルの純流
入を反映して、2022年12月31日現在と比較して約9億ドル増加した。
プライベート・キャピタル投資には、第三者投資家に組成・販売されるエージェンシー・コマーシャル・ロー
ンで構成されるPGIMの不動産エージェンシー債券事業が含まれる。PGIMはこれらの商業貸付のサービスを継続し
ているが、これらは運用資産には含まれていない。
下表は、表示された期間について、PGIMの投資されたプライベート・キャピタルを資産クラス別にまとめたも
のである。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:十億ドル)
投資されたプライベート・キャピタル
不動産債務及び持分 3.9 9.0 7.6 14.6
4.0 5.9 6.7 9.9
プライベート・クレジット及びエクイティ
投資されたプライベート・キャピタル
7.9 14.9 14.3 24.5
合計
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シード投資及び共同投資
2023 年6月30日現在及び2022年12月31日現在、PGIMのシード投資はそれぞれ1,070百万ドル及び1,444百万ドル
(簿価)、共同投資はそれぞれ424百万ドル及び497百万ドル(簿価)であり、主に上場債券、上場株式、プライ
ベート・クレジット及びその他の代替資産及び不動産投資で構成されていた。
米国事業
営業成績
下表は、表示の期間について、米国事業の営業成績を示すものである。
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
法人所得税控除前の調整後営業利益
米国事業:
退職戦略 876 2,181 1,713 3,127
団体保険 139 54 164 (61)
個人生命保険 (59) (1,662) (161) (1,680)
956 573 1,716 1,386
米国事業合計
調整項目:
実現投資利益(損失)、関連する調整後の純額 (582) (1,429) (633) (2,342)
実現投資利益(損失)に関連する費用、純額 67 (252) 103 (334)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ損益を 9 88
(714) (1,027)
控除後)
市場実績の更新 15 272 113 352
(1) 1 0 2
運営合弁事業損益に対する持分及び非支配株主持分利益
法人所得税控除前の収益(損失)及び運営合弁事業損益に対する
464 (1,549) 1,387 (1,963)
持分
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6ヶ月間の比較: 当社の米国事業の調整後営業利益は、主に以下に起因して330百万米ドル増加した。
・当社が年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正による有利な比較正味影響額。これは主に保険契
約者の行動及び死亡率に関する仮定の不利な影響による、当社の個人生命保険事業の2022年第2四半期に
おけるこれらの更新による純費用を主に反映している。
・当社の団体保険事業における、主に改善された死亡率経験及びより有利な所得補償保険の業績を反映し
た、引受業績の増加。
・クーポン投資の収益の増加による投資スプレッド業績純額の増加。これは主に、当社の再投資率の向上及
び事業成長を反映しており、非クーポン投資の収益減少により一部相殺されている。
・これらの増加は、2022年第2四半期のPALAC売却による個人退職戦略事業の収益が当期は計上されないこと
により、一部相殺されている。
・純流出、PALAC及びPDIの再投資取引の売却の影響、並びに不利な株式市場に起因する積立金残高の減少に
よる、主に当社の個人退職戦略事業における手数料収入(販売費用及びその他の関連費用控除後)の減少
退職戦略
事業に関する最新情報
・2023年5月、当社は、コンステレーション・インシュアランス・ホールディングス・インク
(Constellation Insurance Holdings, Inc.)の関連会社であるオハイオ・ナショナル・ライフ・インシュ
アランス・カンパニー(The Ohio National Life Insurance Company、「オハイオ・ナショナル」)との間
で、プルデンシャル・ファイナンシャルの完全子会社であるプルコ・ライフ・インシュアランス・カンパ
ニーが発行する生前給付特約付きPDI伝統的変額年金契約の約100億ドルの勘定価値を再保険に付す契約を締
結した。この取引は2023年6月30日に完了しており、2023年4月1日を発効日としている。詳細については
未監査中間連結財務書類の注記12を参照のこと。
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営業成績
下表は、表示の期間について、退職戦略事業の営業成績を示すものである。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
営業成績:
収益:
法人退職戦略 2,737 2,422 7,626 5,169
1,119 2,425 2,214 3,522
個人退職戦略
収益合計 3,856 4,847 9,840 8,691
保険金・給付金及び費用:
法人退職戦略 2,309 1,990 6,802 4,222
671 676 1,325 1,342
個人退職戦略
保険金・給付金及び費用合計 2,980 2,666 8,127 5,564
調整後営業利益
法人退職戦略 428 432 824 947
448 1,749 889 2,180
個人退職戦略
調整後営業利益合計 876 2,181 1,713 3,127
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整
(391) (790) (467) (1,178)
額
実現投資利益(損失)関連費用、純額 30 (162) 62 (255)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連
9 (714) 88 (1,027)
するヘッジ損益を控除後)
運営合弁事業損益に対する持分及び非支配
(1) 1 0 2
株主持分利益
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分
523 516 1,396 669
反映前利益(損失)
調整後営業利益
6ヶ月間の比較: 法人退職戦略事業からの調整後営業利益は、123百万ドル減少したが、これには上記の仮
定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正による、前年同期と比べて有利ではない比較正味影
響が含まれている。当該項目を除いた場合、調整後営業利益は115百万ドル減少した。これは、主にノンクーポ
ン債投資による利益の減少を反映した投資スプレッド業績純額の減少によるものであるが、再投資率の上昇及び
事業成長により一部相殺された。
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個人退職戦略事業からの調整後営業利益は、1,291百万ドル減少したが、これには上記の仮定について年に一
度行う見直し及び更新並びにその他の修正による、前年同期と比べて有利ではない比較正味影響が含まれてい
る。当該項目を除いた場合、調整後営業利益は1,284百万ドル減少した。これは主に、前年同期にあったPALACの
売却益がなかったこと、純流出額による分離勘定の平均価値の減少による報酬収益の減少(販売費用及びその他
の関連費用を控除後)、PALAC売却及びPDIの再保険取引の影響、並びに不利な株式市場を反映したものである。
これらの減少は、有利な短期金利による投資スプレッド業績純額の増加及び指数連動型変額年金保険の成長(ノ
ンクーポン債投資による利益の減少により一部相殺された)により一部相殺された。
収益、保険金・給付金及び費用
6ヶ月間の比較: 法人退職戦略事業からの収益は2,457百万ドル増加した。上記の仮定について年に一度行
う見直し及び更新並びにその他の修正の影響を除いた場合、収益は、2,102百万ドル増加した。当該増加は主
に、当期における大幅な売上による年金リスク移転事業における保険料の積立の増加を反映しており、後述する
とおり、これに対応して契約者保険金・給付金が相殺された。
法人退職戦略事業の保険金・給付金及び費用は2,580百万ドル増加した。上記の仮定について年に一度行う見
直し及び更新並びにその他の修正の影響を除いた場合、保険金・給付金及び費用は2,217百万ドル増加した。契
約者保険金・給付金(責任準備金の変動を含む。)は、主に前述の年金リスク移転事業における保険料の積立の
増加に関連して増加した。
個人退職戦略事業からの収益は1,308百万ドル減少した。上記の仮定について年に一度行う見直し及び更新並
びにその他の修正の影響を除いた場合、収益は、1,301百万ドル減少した。これは主に、前年同期にあったPALAC
の売却益がなかったこと、純流出額による分離勘定の平均価値の減少に起因する契約賦課金及び報酬収益の減
少、PALAC売却及びPDIの再保険取引の影響、並びに不利な株式市場によるものである。これらの減少は、前年同
期に比べて有利な短期金利による純投資収益の増加及び指数連動型変額年金保険の成長(ノンクーポン債投資に
よる利益の減少により一部相殺された)により一部相殺された。
個人退職戦略事業の保険金・給付金及び費用は17百万ドル減少したが、これは主に、一般管理費用の減少(資
本化にかかったものを除く)によるものであったが、支払利息の増加により一部相殺された。
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勘定価値
法人退職戦略 勘定価値は、営業成績の重要な要素であり、純追加額(引出額)及び市場の変動の影響により
変動する。当社のスプレッド・ベース商品についての投資収入と契約者に付与する利息は、一般勘定価値のレベ
ルによって異なる。報酬ベース商品の大半からの収入は、報酬ベース勘定価値のレベルによって異なる。これ
は、多くの契約報酬がこれらの価値により決定されるためである。
下表は、法人退職戦略における商品の勘定価値の変動をまとめたものである。勘定価値には当社又は外部で運
用されている顧客残高が含まれている。これは、残高の合計が法人退職戦略事業の収益を左右するためである。
当社が運用する資産の残高に関する詳細については、「PGIM」の項を参照のこと。
6月30日に終了した 6月30日に終了した 6月30日に終了
3ヶ月間 6ヶ月間 した12ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
(単位:百万ドル)
法人退職戦略合計:
期首契約者預り金勘定価
252,952 239,102 251,818 245,720 234,594
値合計
追加額(注1) 5,686 3,700 9,514 5,978 35,309
引出、保険金・給付金 (5,865) (3,560) (11,339) (8,459) (19,278)
市場価額の変動、付与利
2,456 (2,389) 4,279 (3,959) 4,128
息及び利息収入
3,304 (2,259) 4,261 (4,686) 3,780
その他(注2)
期末契約者預り金勘定
258,533 234,594 258,533 234,594 258,533
価値合計
(注1) 追加額は主に、受領した保険料に基づいて算出される団体年金及び積立型年金再保険、将来予測給付の現在の価値
として算出される国際長命リスク再保険契約、顧客所有の信託に預託された顧客のファンドの公正価値として算出
される投資専門のステーブル・バリュー型契約、及び受領した保険料に基づいて算出される発行されたファンディ
ング契約を含む。
(注2) 「その他」の活動には、当社の英国ポンド建て国際再保険事業に関する為替レート変動の影響及び外部で運用され
ている顧客残高の変動が含まれている。2023年及び2022年6月30日に終了した3ヶ月間、「その他」の活動には、
727百万ドルの支出に相殺された441百万ドルの収入及び867百万ドルの支出に相殺された892百万ドルの収入がそれ
ぞれ含まれており、2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間、1,771百万ドルの支出に相殺された
1,709百万ドルの収入及び1,708百万ドルの支出に相殺された1,711百万ドルの収入がそれぞれ含まれており、これ
は通常満期が90日未満のコマーシャル・ペーパーを裏付けとするファンディング契約に関するものである。
2023 年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間の法人退職戦略の勘定価値の増加は、為替の変動による有利
な影響、顧客資金への利息振替及び資産の市場価値の増加を反映したものであるが、純引出額により一部相殺さ
れた。
2023 年6月30日に終了した12ヶ月間の法人退職戦略の勘定価値の増加は、主に多額の年金リスク移転取引が
あったこと(積立式年金リスク移転事業及び国際再保険事業の売上を含む。)、顧客資金への利息振替及び為替
の変動による有利な影響に起因する純追加額を反映したものである。
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個人退職戦略 勘定価値は、当社の業績の重要な要素である。報酬の大部分は、分離勘定資産のレベルにより
決定されるため、主に勘定価値のレベルに基づき当社の報酬収益は変化する。勘定価値は、新契約販売額による
純流入額、解約、引出及び給付金の支払、契約賦課金並びに有利又は不利な市場価格の変動の影響に左右され
る。年金保険業界の競争・規制環境は、当該環境は新契約の販売額を含む当社の純流入額に影響を与える可能性
がある。下表は、表示された各期間の勘定価値に関する情報をまとめたものである。
6月30日に
6月30日に 6月30日に
終了した
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
12 ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
(単位:百万ドル)
個人退職戦略合計(注1)(注2):
期首勘定価値合計 123,804 168,794 120,022 182,305 123,138
販売額 1,901 1,598 3,576 3,141 6,462
(1,651) (1,560) (3,139) (3,748) (5,506)
全面解約返戻金及び死亡給付
販売額(全面解約返戻金及び死亡給
250 38 437 (607) 956
付控除後)
(1,057) (994) (2,177) (2,461) (4,386)
一部引出額及びその他給付金
純流入額
(807) (956) (1,740) (3,068) (3,430)
市場価額の変動、付与利息、その他(注
3,864 (44,080) 9,194 (54,627) 9,012
3)(注4)
(564) (620) (1,179) (1,472) (2,423)
契約賦課金(注4)
期末勘定価値合計、総額 126,297 123,138 126,297 123,138 126,297
出再保険 (11,584) (514) (11,584) (514) (11,584)
114,713 122,624 114,713 122,624 114,713
期末勘定価値合計、純額
(注1) 小口投資商品として販売された変額年金保険及び定額年金保険の純額を含んでいる。変額年金保険勘定価値は2023
年6月30日現在及び2022年6月30日現在でそれぞれ1,091億ドル及び1,176億ドルであった。定額年金保険勘定価値
は2023年6月30日現在及び2022年6月30日現在でそれぞれ57億ドル及び5億ドルであった。
(注2) 2022年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間の期首勘定価値合計は、PALACの売却に関連して2022年3月31日
現在及び2021年12月31日現在「売却目的保有」として分類されている約300億ドルの勘定価値を含んでいる。
(注3) 2022年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間の業績は、PALACの売却による勘定価値の減少を反映している。
(注4) 前期の金額は、当期の表示に合わせて改訂されている。
2023 年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間における 販売額(全面解約返戻金及び死亡給付控除後)は、
定額年金保険商品の売上増により、前期同期と比較して増加した。 2023 年6月30日に終了した6ヶ月間における
販売額(全面解約返戻金及び死亡給付控除後)は、 当期における金融市場の不確実性及び変動に起因する全面解
約返戻金の減少も反映している。
2023 年6月30日に終了した3ヶ月間、6ヶ月間及び12ヶ月間における勘定価値の減少は、主に、PDI伝統的変
額年金契約の再保険、純流出額及び保険契約者勘定に関する契約賦課金に起因するものであったが、市場価格の
上昇により一部相殺された。
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リスク及びリスク回避策
以下は、個人退職戦略 の商品 に関連する特定のリスク、当社による当該リスクの特定の回避戦略(当該戦略の
前年度末以降の更新を含む。)、及び関連する財務業績についての要旨である。
定額年金保険リスク及びリスク回避策: 定額年金保険商品の主なリスクは、顧客の預かり勘定への振替が要
求される最低保証金利又はインデックス連動型金利を顧客に提供するために当社が負担する投資リスク(金利変
動及び/又は低金利の期間が継続するリスクを含む。)、及び原投資に関連する信用リスクに関連したものであ
る。当社はこれらのリスクを、主に当社の投資戦略及び商品設計の要素によって管理している。当社の商品設計
の要素には、最低保証金利を前提とした貸付金利のリセット、及び早期引出に対する保護を提供するために保険
契約の初期の年に適用される解約手数料が含まれている。また、当社の定額保険商品の一部には、金利上昇時の
失効防止のための市場価値調整引当金を設定している。当社はまた、特定の定額保険商品について、出再保険契
約も用いて上記のリスクを管理している。当社の出再保険契約についての詳細は、未監査中間連結財務書類の注
記12を参照のこと。
指数連動型変額年金保険リスク及びリスク回避策: 指数連動型変額年金保険商品の主なリスクは、各期末に
おける選択された指数のパフォーマンスに基づき要求される付与利息を顧客の預かり勘定へ振り替えるために当
社が負担する投資リスクに関連するものである。当社はこれらのリスクを、主に当社の投資戦略及び商品設計の
要素によって管理している。当社の商品設計の要素には、契約上の最低金利を前提とした金利のリセット、及び
早期引出に対する保護を提供するために保険契約の初期の年に適用される解約手数料が含まれている。また、当
社の指数連動型変額年金保険商品の戦略には、金利上昇時に失効を回避するための中間値の規定が設けられてい
る。
変額年金保険リスク及びリスク回避策: 変額年金保険契約の主なリスクは、これらの商品の当初の価格設定
の際に使用された仮定からの乖離又は変更によるものであり、これらの仮定にはエクイティ市場の利益率、金利
及び市場のボラティリティなど資本市場の仮定や、契約者の死亡率、年金化及び引出のタイミング及び金額、並
びに契約失効などの保険数理上の仮定が含まれる。これらのリスクのエクスポージャーについて、当社の予想収
益率の達成は、実際の経験がこれらの商品の当初の価格設定に使用した仮定と異なるというリスクにさらされて
いる。当社は、下記のとおり、主に①商品設計の要素及び②当社の資産・負債管理戦略の組み合わせにより、資
本市場の変動により創出される一定のリスクに対するエクスポージャーを管理している。当社また、特定の変額
保険商品について、出再保険契約も用いて上記のリスクを管理している。従来型の生前給付特約付変額年金保険
の販売は、2020年12月31日をもって終了した。また、2022年4月、当社は、保有する伝統的変額年金事業ブロッ
クの一部の売却を完了した。2023年4月、当社は、オハイオ・ナショナルとの間で、勘定価値約100億ドルに相
当する生前給付特約付きのPDI伝統的変額年金契約を再保険に付す契約を締結した。当社の出再保険契約につい
ての詳細は、未監査中間連結財務書類の注記12を参照のこと。
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① 商品設計の要素
当社が提供した変額年金保険契約の一部は、自動リバランス特約(資産移転特約ともいう。)を含んでいる。
この機能は契約レベルで実施され、年金保険契約者が選択した一定の変額投資サブ・アカウントと、(給付の内
容に応じて)一般勘定の固定金利勘定又は分離勘定の債券ファンドのサブ・アカウントの間で資産が移管され
る。自動リバランス特約の目的は、エクイティ市場リスク及び市場のボラティリティを削減することである。当
社が使用するその他の商品設計の要素には、資産の配分制限、最低発行年齢条件、及び掛金額の一定の制限など
があり、当社の一定の商品のための一般勘定への最低割り当て等がある。さらに、一部の報酬は、主に給付保証
金額、契約者勘定価値及び/又は保険料に基づいているため、当社の報酬設定には多様性があり、このため市場
の変動により勘定価値が減少した場合にも一定の収益の流れが維持される。
② 資産・負債管理(ALM)戦略(確定利付商品及びデリバティブを含む。)
当社は、U.S. GAAP上市場リスクを伴う給付(「MRB」)とみなされる年金保証に関連する予想債務に対処する
ため、従来の確定利付商品とデリバティブとの組み合わせを利用したALM戦略を採用している。当社がヘッジす
るMRB負債は、様々な市況において予想される生前及び死亡給付金請求(確定利付商品、デリバティブ、又はそ
れらの組み合わせによって処理される。)から成る。当社のPDI変額年金保険については、予想債務に対処する
ため、確定利付商品を利用している。当社のALM戦略のデリバティブについて執行される部分に関しては、市場
及び店頭(「OTC」)のエクイティ、金利デリバティブ及び信用デリバティブ(エクイティ先物及び国債先物、
トータル・リターン・スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ及び金利スワップ、並びにエクイティ・オ
プション、スワップション並びにフロア及びキャップを含むオプションを含むがこれらに限定されない。)につ
いて取引する。当該戦略の目的は、資本市場の変動による純利益の変動を継続して軽減する一方で、これらの商
品に関連する資本及び流動性をより効率的に管理することである。当社は、期待される成果を達成するために、
デリバティブと確定利付商品の組み合わせを最適化することにより、ALM戦略の定期的な見直し及び再調整を
行っている。当社は、変額年金のALM戦略の定期的な見直しの一環として、また当社のリスク・アペタイト・フ
レームワーク(「RAF」)に基づき、2023年第1四半期にヘッジ手法を簡素化し、株式ヘッジの総額を1つのプ
ログラムに統合した。
当社は、ALM戦略において、確定利付商品(売却可能又は売買目的のいずれかとして指定される。)及びデリ
バティブの価値の変動と、それに比較される、これらの資産が対応するMRB負債の変動との間で、U.S.GAAPの純
利益影響に差異が生まれると予想している。これらの差異は、主に2つの明確な領域に帰属する。
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・負債とそれら負債に対応する資産との間の会計処理の差異 -U.S.GAAPにおいては、デリバティブ商品及び売
買目的として指定される確定利付商品並びにMRB(当社のNPRスプレッドの変動を除く。)の公正価値の変
動は、直ちに純利益に反映される。一方で、売却可能として指定される確定利付商品の公正価値の変動
は、その他の包括利益における未実現利益(損失)に計上される。
・一般的ヘッジ業績 -ALM戦略のデリバティブ部分に関しては、 ヘッジによる正味影響額(ヘッジ商品の価値
の変動が、当社がヘッジするMRBの部分の価値の変動を相殺する程度)は、以下を含む複数の要因の影響を
受ける。当社の ヘッジ商品と、当社がヘッジする MRB の対応する部分のキャッシュ・フローのタイミングの
違い、ヘッジされる実際の原契約者資金とヘッジ可能な指標との基準の違い、市場の変動によるヘッジ商
品の動態的リバランスに関連するリバランス費用、ヘッジされない可能性のある MRB の特定の要素(一部の
保険数理上の仮定を含む。)、及び、当社がヘッジすることを目指す MRB の部分に関連するヘッジ・ポジ
ションに関する、予想される又は実際の市場のボラティリティ。
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商品特有のリスク及びリスク回避策
上記のとおり、当社の個人退職戦略の商品に関連するリスクは、自動リバランスを含む商品設計の要素、並び
に当社のALM戦略及び出再保険により緩和される。下表は、当社の生前給付保証及び最低保証死亡給付
(「GMDB」)のリスク管理プロファイルを、表示された期間についてまとめたものである。
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日現在 2022 年6月30日現在
合計に対する 合計に対する 合計に対する
パーセン パーセン パーセン
勘定価値 勘定価値 勘定価値
テージ テージ テージ
(%) (%) (%)
(単位:百万ドル)
生前給付/GMDB特約
(注1):
ALM戦略及び自動リバラン 70,734 59 69,282 61 72,983 63
ス(注2)(注3)
ALM戦略のみ(注3) 1,981 2 1,972 2 2,111 2
自動リバランスのみ 81 0 83 0 87 0
出再保険(注4) 12,695 11 2,482 2 2,660 2
PDI 1,558 1 11,988 11 13,078 11
1,602 1 1,561 1 1,631 1
その他の商品
生前給付/GMDB特約合計 88,651 87,368 92,550
30,633 26 26,573 23 25,024 21
GMDB特約及びその他(注5)
変額年金保険勘定価値
119,284 113,941 117,574
合計
(注1) 生前給付保証のある契約には、当該対象契約について、すべてGMDB特約が含まれている。
(注2) 当社のALM戦略に含まれており、かつ自動リバランス特約が付されている、生前給付を伴う契約である。
(注3) 本表において別途表示されているPDIを除外している。
(注4) 外部カウンターパーティとの再保険取引の対象となる契約を表す。上記で述べた、PDI再保険取引に関する約100億
ドルの勘定価値、及び2015年4月1日から2016年12月31日までの期間における特定の新たな最高日次生涯給付
(「HDI」)v.3.0事業が含まれる。生前給付を伴うHDI契約には、自動リバランス特約も付されている。当社の出再
保険契約についての詳細は、未監査中間連結財務書類の注記12を参照のこと。当社の出再保険契約についての詳細
は、未監査中間連結財務書類の注記12を参照のこと。
(注5) GMDB特約が付され、自動リバランス特約のない契約を含む。
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調整後営業利益から除外された業績
下表は、調整後営業利益から除外された退職戦略の業績の一部による未監査中間連結損益計算書に対する正味
影響額を示したものである。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)(注1)
調整後利益から除外された業績
MRBの変動(NPR調整の変動を除く。)(注2) 1,432 314 1,484 2,356
非MRB負債の変動(NPR調整の変動を除く。)(注3) (91) (225) 187 (268)
NPR調整の変動(OCIにおいて認識された変動を除く。) 27 7 37 36
ヘッジ資産の公正価値の変動(注4)(注5) (1,462) (559) (1,658) (2,668)
26 (536) (74 ) (713)
その他(注6)
調整後利益から除外された個人退職戦略の業績合計 (68) (999) (24) (1,257)
調整後利益から除外された法人退職戦略の業績合計 (285) (666) (293) (1,201)
(353) (1,665) (317) (2,458)
調整後利益から除外された業績合計
(注1) プラスの数値は利益、マイナスの数値は損失を表す。
(注2) 本表の「ヘッジ資産の公正価値の変動」に含まれている、関連するヘッジ損益も除外されている。
(注3) U.S.GAAPに基づき要求される評価方法を用いて測定される、当社の定額及び変額指数連動型年金保険に係る負債の
変動を表す。GAAP負債の合計には、当期に係るすべてのインデックス・クレジット及び将来見込まれる保険契約の
すべての更新額の公正価値が含まれるが、保険契約者が選択した当期の公正価値の変動のみが調整後営業利益に含
まれており、将来見込まれる保険契約のすべての更新額の公正価値の変動は調整後営業利益から除外されている。
(注4) 当社の変額年金生前及び死亡給付保証に関連した潜在的な保険金請求をヘッジするために用いられるデリバティブ
の公正価値の変動を表す。
(注5) 変額年金保険事業の全体的な資本ポジションの一部をそのエクイティ市場へのエクスポージャーから保護すること
を目的とした、2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した3ヶ月間のそれぞれ0百万ドル及び445百万ドル並び
に2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間のそれぞれマイナス225百万ドル及び670百万ドルのキャ
ピタル・ヘッジ・プログラムに関連する株式デリバティブの公正価値の変動を表す。キャピタル・ヘッジ・プログ
ラムは、2023年第1四半期に終了した。
(注6) デュレーション・スワップ、DAC償却額、取引による損益及びその他の活動における変動を含む。
2023 年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間においては、それぞれ353百万ドル及び317百万ドルの損失と
なった。これは主に、当社が仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正と金利の上昇が満期
固定証券及びデリバティブに与えた不利な影響によるものであったが、有利な株式市場実績により、一部相殺さ
れた。
2022 年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間においては、それぞれ1,665百万ドル及び2,458百万ドルの損
失となった。これは主に、金利の上昇が満期固定証券及びデリバティブに与えた影響、並びに不利な株式市場実
績によるものであったが、当社が仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正からの有利な影
響により、一部相殺された。
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団体保険
営業成績
下表は、表示された期間における団体保険の営業成績、並びに給付率及び営業管理費率を示したものである。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
営業成績:
収益 1,598 1,496 3,162 3,035
1,459 1,442 2,998 3,096
保険金・給付金及び費用
調整後営業利益
139 54 164 (61)
(40) (58) (49) (109)
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反
99 (4) 115 (170)
映前利益(損失)
給付率(注1)(注4):
団体生命保険(注2) 83.0% 87.0% 87.9% 95.9 %
団体所得補償保険(注2) 66.4% 75.5% 66.1% 74.5 %
団体保険合計(注2) 78.7% 84.1% 82.2% 90.7 %
営業管理費率(注3)(注4):
団体生命保険 11.9 % 10.7% 11.8 % 10.7 %
団体所得補償保険 25.6% 32.2% 25.4% 31.7 %
団体保険合計 15.4% 15.9% 15.3% 15.8 %
(注1) 既経過保険料、契約賦課金及び報酬収益に対する契約者保険金・給付金の比率。
(注2) 給付率は、当社の仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の影響を反映している。これらの
影響を除いた場合、団体生命保険、団体所得補償保険及び団体保険合計の給付率は、2023年6月30日に終了した
3ヶ月間についてはそれぞれ85.1%、69.8%及び81.1%、2023年6月30日に終了した6ヶ月間についてはそれぞれ
89.0%、67.8%及び83.5%であった。2022年6月30日に終了した3ヶ月間についてはそれぞれ87.6%、73.0%及び
83.9%、2022年6月30日に終了した6ヶ月間についてはそれぞれ96.1%、73.2%及び90.5%であった。
(注3) 総保険料、並びに契約賦課金及び報酬収益に対する一般管理費(コミッションを除く。)の比率。
(注4) 給付金及び営業管理費率は、収益性及び効率性を評価するために用いられる指標である。
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調整後営業利益
6ヶ月間の比較: 調整後営業利益は225百万ドル増加したが、これには上記で述べた仮定について年に一度
行う見直し及び更新並びにその他の修正の有利な比較影響純額が含まれている。当該項目を除いた場合、調整後
営業利益は186百万ドル増加した。これは主に、COVID-19による非経験料率方式の保険契約への影響の減少に
よって当社の団体生命保険事業の引受業績が向上したこと、利率の上昇が準備金に与えた有利な影響及び長期所
得補償契約におけるより有利な請求経験によって当社の団体所得補償保険事業の引受業績が向上したこと、並び
に事業の成長を反映したものである。当該増加は、事業成長を主因とする変額費用の増加により、一部相殺され
た。
収益、保険金・給付金及び費用
6ヶ月間の比較 : 収益は127百万ドル増加した。上記の仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにそ
の他の修正の影響を除いた場合、収益は124百万ドル増加した。この増加は主に、当社の団体所得補償保険事業
における事業成長(追加的な健康保険商品に関するものを含む。)による保険料、契約賦課金及び報酬収益の増
加、非経験料率方式の保険契約の成長、並びにCOVID-19による当社の団体生命保険事業における経験料率方式の
保険契約への影響の減少を反映したものであるが、後述するとおり、これに対応して契約者保険金・給付金及び
準備金の変動が相殺された。当該増加はまた、再投資率の上昇による純投資収益の増加を反映しているが、ノン
クーポン債投資による利益減により一部相殺された。
保険金・給付金及び費用は98百万ドル減少した。上記の仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその
他の修正の影響を除いた場合、保険金・給付金及び費用は62百万ドル減少した。当該減少は主に、COVID-19によ
る非経験料率方式の保険契約への影響の減少により請求経験が前年同期と比べて不利なものではなかったことに
起因する、当社の団体生命保険事業における契約者保険金・給付金の減少を反映したものである。当該減少は、
事業成長を主因とする一般管理費の増加により一部相殺された。
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販売成績
下表は、表示された期間における上記「セグメント指標」に定義された団体保険の年換算新契約保険料を示し
ている。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
年換算新契約保険料 (注 1 ):
団体生命保険 32 26 194 206
25 17 182 147
団体所得補償保険
57 43 376 353
合計
(注1) 金額は、既存契約の保険料率変更、当社サービスメンバーの団体生命保険契約による追加保険契約及び団体ユニ
バーサル生命保険において解約返戻金の原資となる一方、額面保険金額の買取りはできない超過保険料からの新契
約保険料を除外している。
2023 年6月30日に終了した3ヶ月間の年換算新契約保険料合計は、団体所得補償保険事業及び団体生命保険事
業の全米セグメントにおける売上増(団体所得補償保険事業については、追加的な健康保険商品の売上増を含
む。)により、前年同期から14百万ドル増加した。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間の年換算新契約保険料合計は、プレミアセグメントにおける団体所得補償
保険事業の売上増(追加的な健康保険商品の売上増を含む。)により、前年同期から23百万ドル増加した。団体
生命保険事業の売上は、全米セグメントにおける売上減により前年同期より低いものとなったが、プレミアセグ
メントの売上増により一部相殺された。
個人生命保険
事業に関する最新情報
・2023年1月1日より、従来個人生命保険事業の一部であったプルデンシャル・アドバイザーズ(当社独自の
全国販売事業)は、全社及びその他の業務に含まれている。この変更による当社の連結財務諸表への影響は
なく、前期の業績は、当期の表示に合わせて改訂されている。
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・2023年7月、当社はサマセット・リーとの間で、プルデンシャル・ファイナンシャルの完全子会社であるプ
ルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニー及びプルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オ
ブ・ニュージャージーが発行する保証付ユニバーサル生命保険契約の一部を再保険に付す契約を締結した。
これらの保険契約は、当社の保有する保証付ユニバーサル生命保険事業ブロックの準備金の約30%に相当す
る。この取引は、修正共同保険ベースで行われ、カウンターパーティによる超過担保の設定や合意された投
資ガイドラインなどの重要な構造的保護が含まれており、規制当局からの承認の取得及び一般的なクロージ
ング条件を満たすことを条件として、2023年末までに完了する予定である。
営業成績
下表は、表示する期間の個人生命保険の営業成績を示すものである。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
営業成績:
収益 1,564 1,286 3,091 2,844
1,623 2,948 3,252 4,524
保険金・給付金及び費用
調整後営業利益
(59) (1,662) (161) (1,680)
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額 (151) (581) (117) (1,055)
実現投資利益(損失)に関連する費用、純額 37 (90) 41 (79)
15 272 113 352
市場実績の更新
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反
(158) (2,061) (124 ) (2,462)
映前利益(損失)
調整後営業利益
6ヶ月間の比較: 調整後営業利益は1,519百万ドルの増加となったが、これは主に、上記に記載されている
当社が 仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正による比較影響純額が前年同期と比べて不
利なものでなかったことを反映したものである。当該項目を除いた場合、調整後営業利益は63百万ドル減少し
た。当該減少は主に、ノンクーポン債投資による利益減による投資スプレッド業績純額の減少、及び準備金実績
が予想より不利であったことによる引受業績の低下を反映したものであるが、経験死亡率(再保険を除く。)
(COVID-19関連の保険金請求の減少を含む。)が前年同期と比べて不利なものではなかったことにより一部相殺
された。
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収益、保険金・給付金及び費用
6ヶ月間の比較: 収益は247百万ドル増加した。上記に記載されている、当社が 仮定について年に一度行う
見直し及び更新並びにその他の修正の影響を除いた場合、 収益は23百万ドル増加した。当該増加は、主に、再投
資率及び短期金利の上昇を反映した純投資収益の増加によるものであったが、ノンクーポン債投資による利益の
減少により一部相殺された。当該増加は、当期のデリバティブ決済による実現投資損失により一部相殺された。
保険金・給付金及び費用は1,272百万ドル減少した。上記に記載されている、当社が 仮定について年に一度行
う見直し及び更新並びにその他の修正による 影響を除いた場合、保険金・給付金及び費用は86百万ドル増加し
た。当該増加は、主に、上述の純投資収益の増加に対応する準備金調達費用の増加による支払利息の増加、及び
前年同期よりも不利な準備金実績を反映した将来の保険給付債務の見積りの不利な変更によるものである。これ
らの増加は、主に、経験死亡率が前年同期と比べて不利なものではなかったことに起因する契約者保険金・給付
金の減少及び準備金の変動により、大部分が相殺された。
販売成績
下表は上記の「営業成績 -セグメント指標 」に定義する個人生命保険事業における年換算新契約保険料を、表
示した各期間についてまとめたものである。
2023 年 6月30日に 2022 年 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間
プルデンシ プルデンシ
ャル・アド 第三者 合計 ャル・アド 第三者 合計
バイザーズ バイザーズ
(単位:百万ドル)
変額生命保険 32 114 146 27 83 110
定期生命保険 5 26 31 5 18 23
1 19 20 1 21 22
ユニバーサル生命保険
38 159 197 33 122 155
合計
2023 年 6月30日に 2022 年 6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
プルデンシ プルデンシ
ャル・アド 第三者 合計 ャル・アド 第三者 合計
バイザーズ バイザーズ
(単位:百万ドル)
変額生命保険 59 196 255 56 158 214
定期生命保険 10 44 54 9 38 47
2 35 37 3 41 44
ユニバーサル生命保険
71 275 346 68 237 305
合計
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2023 年度第2四半期及び上半期の年換算新契約保険料 合計 は、前年同期からそれぞれ42百万ドル及び41百万ド
ル増加した。当該増加は主に、サードパーティーによる変額生命保険及び定期生命保険商品売上が増加したこと
を反映したものである。
国際事業
営業成績
当社の国際事業の業績は加重平均月次為替レートで換算されており、上記「営業成績-外国為替レートの影
響」に記載の社内的な取決めによる影響も含む。国際事業の営業成績の把握に資するように、前年度比の外国為
替変動の影響を除外して営業成績を分析している場合があり、その場合はその旨表示している。為替変動の影響
を除外した当社の業績は、表示された全期間について、外貨を固定為替レートで米ドルに換算することによって
計算されている。下記の固定為替レートで表示された情報についても同様に計算されている。日本における事業
について使用された為替レートは、1米ドルに対して110円である。さらに、下記の固定為替レートで表示され
た情報については、米ドル建ての活動は一般に米ドル建てで取引された金額に基づき報告されている。以下の
「販売成績」において固定為替レートで表示された年換算新契約保険料は、同じくこれらの固定為替レートで換
算されたものを反映している。
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下表は、表示された各期間の国際事業の営業成績を示している。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
営業成績:
収益:
ライフ・プランナー 2,381 2,264 5,005 5,064
2,342 2,191 4,733 4,869
ジブラルタ生命及びその他
収益合計 4,723 4,455 9,738 9,933
保険金・給付金及び費用:
ライフ・プランナー 1,894 1,821 3,996 4,043
2,045 1,942 4,118 4,247
ジブラルタ生命及びその他
保険金・給付金及び費用合計 3,939 3,763 8,114 8,290
調整後営業利益:
ライフ・プランナー 487 443 1,009 1,021
297 249 615 622
ジブラルタ生命及びその他
調整後営業利益合計 784 692 1,624 1,643
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額
(131) (798) 289 (1,554)
実現投資利益(損失)に関連する費用、純額 19 31 34 28
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連す
7 4 3 13
るヘッジ損益を控除後)
市場実績の更新 (18 ) 84 (65) 132
運営合弁事業損益に対する持分及び非支配株
(7) 68 (23) 55
主持分利益
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映
654 81 1,862 317
前利益(損失)
調整後営業利益
6ヶ月間の比較: 当社のライフ・プランナー事業の 調整後営業利益は12百万ドル減少したが、これには為替
変動による24 百万ドルのマイナスの正味影響額 が含まれている。為替変動並びに 上記の仮定について年に一度行
う見直し及び更新並びにその他の修正 の影響を除いた場合、当社のライフ・プランナー事業の調整後営業利益は
12百万増加した。当該増加は主に、 再投資率の上昇による投資スプレッド業績純額の増加を 反映したものである
が、 ノンクーポン債投資からの収益減により一部相殺された。当該増加は、引受業績の低下(不利な経験死亡率
を含む。)及び日本における保有契約数の減少により一部相殺された。
ジブラルタ生命及びその他事業の調整後営業利益は7百万ドル減少したが、為替変動による6百万ドルのプラ
スの正味影響額が含まれている。為替変動並びに 上記の仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他
の修正 の影響を除いた場合、ジブラルタ生命及びその他事業の調整後営業利益は45百万ドル減少した。当該減少
は、デリバリティブ収入及び保険契約数の減少並びに保険契約数の減少を主因とする引受業績の低下を主に反映
したものであるが、合弁事業投資の利益の増加により一部相殺された。
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収益、保険金・給付金及び費用
6ヶ月間の比較: ライフ・プランナー事業からの収益は59百万ドル減少したが、これには為替変動による
127百万ドルのマイナスの正味影響額並びに当社が仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修
正による82百万ドルの純利益が含まれている。これらの項目を除いた場合、収益は114百万ドル増減少した。こ
の増加は、再投資利回りの上昇による純投資収益の増加 を主に反映したものであるが、 ノンクーポン債投資から
の収益減、並びに保有契約数の減少による保険料収入、契約賦課金及び報酬収益の減少により大部分が相殺され
た 。
ライフ・プランナー事業の保険金・給付金及び費用は47百万ドル減少したが、これには為替変動による103百
万ドルのプラスの正味影響額並びに当社が仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正による
82百万ドルの純費用が含まれている。これらの項目を除いた場合、保険金・給付金及び費用は26百万ドル減少し
た。これは主に、上述の保有契約数の減少による契約者保険金・給付金の減少(準備金の変動を含む。)を反映
したものであるが、保険契約者預り金勘定への利息振替の増加により一部相殺された。
ジブラルタ生命及びその他事業による収益は136百万ドル減少したが、これには為替変動による80百万ドルの
マイナスの正味影響額並びに当社が仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他の修正による214百
万ドルの純利益が含まれている。当該項目を除いた場合、収益は270百万ドル減少した。当該減少は主に、保有
契約数の減少による保険料収入、契約賦課金及び報酬収益の減少並びに 当期のデリバティブ決済による実現投資
損失の増加を反映したものであるが、 合弁事業投資の利益の増加によるその他の収益の増加により、一部相殺さ
れた。
ジブラルタ生命及びその他事業による保険金・給付金及び費用は、 129 百万ドル減少したが、これには為替変
動による86百万ドルのプラスの正味影響額並びに 当社が仮定について年に一度行う見直し及び更新並びにその他
の修正による182百万ドルの純費用が含まれている。これらの項目を除いた場合、保険金・給付金及び費用は225
百万ドル減少したが、これは主に、上述の保有契約数の減少による契約者保険金・給付金の減少(準備金の変動
を含む。)を反映したものであるが、保険契約者預り金勘定への利息振替の増加により一部相殺された。
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販売成績
下表は、表示された各期間における実際の及び固定の為替レートに基づく年換算新契約保険料(上記「営業成
績-セグメント指標」にて定義。)を示したものである。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
年換算新契約保険料:
実際の為替レート基準(注1):
ライフ・プランナー 249 226 526 482
241 231 472 436
ジブラルタ生命及びその他
490 457 998 918
合計
固定為替レート基準:
ライフ・プランナー 250 224 532 474
251 237 490 443
ジブラルタ生命及びその他
合計 501 461 1,022 917
(注1) 2023年6月30日に終了した6ヶ月間については、ライフ・プランナー並びにジブラルタ生命及びその他ともに、以
前に報告された第1半期の売上高に関する修正を含む。
すべての期間の年換算新契約保険料並びに商品のタイプ及び通貨の販売組み合わせは、新商品の追加、既存商
品の販売中止、一定の商品の付与利率の変動及びその他の商品の変更、保険料率の変更、金利の変動若しくは為
替相場の変動、税法の改正、生命保険規制の改正、又は競争環境の変化等の複数の要因により重大な影響を受け
る場合がある。これらの変更のいずれかが有効になる前に販売数が増減し、当該変更適用後にそれとは反対の方
向に変動する場合がある。
為替の組み合わせや保険料の支払体系など、日本における多様な商品ポートフォリオにより、当社は、この極
端な低金利環境におけるマイナスの影響を含む、変動する市場及び競争力学に適応することが可能である。当社
は当社商品とそれに関連する収益性を定期的に見直し、その結果、当社は、当社の収益予想に満たない一部商品
について価格再設定又は販売中止を行った。これらの活動の結果と一定の新商品の導入により、米ドル建て商品
の売上は、他の通貨建て商品に対して全般的に増加した。
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下表は表示された各期間について、各商品カテゴリー及び販売網別の年換算新契約保険料を 固定為替レートで
示したものである。
2023 年 6月30日に終了した6ヶ月間 2022 年 6月30日に終了した6ヶ月間
投資 投資
生命 傷害及び 退職金 生命 傷害及び 退職金
合計 合計
契約 契約
保険 健康保険 ( 注1) 保険 健康保険 ( 注1)
( 注2) ( 注2)
(単位:百万ドル)
ライフ・プランナー 268 41 147 76 532 253 33 184 4 474
ジブラルタ生命及びその
他:
ライフ・コンサルタント 71 13 11 185 280 99 12 19 114 244
銀行 19 0 0 87 106 53 0 3 29 85
34 24 46 0 104 45 7 62 0 114
独立系代理店
小計 124 37 57 272 490 197 19 84 143 443
合計 392 78 204 348 1,022 450 52 268 147 917
(注1) 退職所得保険、養老保険及び貯蓄型変額生命保険を含む。
(注2) 一時払いの市場価格調整後の投資契約及び一時払いの終身保険商品を含む。
6ヶ月間の比較: 固定為替レートベースでのライフ・プランナー事業からの年換算新契約保険料は、58百万
ドル増加した。この増加は、主にブラジル及びアルゼンチンにおける生命保険商品の売上増によるものである。
日本における米ドル建て一時払投資契約の売上増は、米ドル建て保険料継続払込生命保険商品及び退職商品の売
上減により一部相殺された。
ジブラルタ生命 及びその他事業からの年換算新契約保険料は、固定為替レートベースで47百万ドル増加した。
ライフ・コンサルタント及び銀行チャネルの売上はそれぞれ36百万ドル及び21百万ドル増加しており、これら
は、米ドル建て一時払投資契約の売上増を反映したものであるが、米ドル建て保険料継続払込生命保険商品の売
上減により、一部相殺された。独立系代理店の売上は10百万ドル減少しており、これは、生命保険商品及び退職
商品の売上減を反映したものであるが、傷害及び健康保険商品の売上増により、一部相殺された。
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全社及びその他
事業に関する最新情報
・2023年1月1日より、AIO及びプルデンシャル・アドバイザーズは、全社及びその他の業務に含まれてい
る。この変更による当社の連結財務諸表への影響はなく、前期の業績は、当期の表示に合わせて改訂されて
いる。
全社及びその他には、当社が各事業セグメントに割り振った後の全社業務及びU.S.GAAPに基づき「非継続事
業」会計に該当するもの以外の撤退及びラン・オフ事業が含まれる。
6月30日に 6月30日に
終了した3ヶ月間 終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
営業成績:
借入金支払利息 (215) (208) (427) (407)
投資収益 31 49 92 77
年金及び従業員給付 86 108 177 188
(429) (270) (854) (595)
その他の全社業務
調整後営業利益 (527) (321) (1,012) (737)
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額
(139) 13 (190) 48
実現投資利益(損失)に関連する費用、純額 2 (1) 2 0
市場実績の更新 0 15 (3) 8
撤退及びラン・オフ事業 64 499 171 228
運営合弁事業損益に対する持分及び非支配株主持分利益 29 (11 ) 26 (35)
(1) (4) (2) (9)
その他の調整(注1)
(572) 190 (1,008) (497)
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)
(注1) 所要勤務期間にわたり報酬費用として認識されている事業の取得のための対価の一定の構成要素が含まれる。
6ヶ月間の比較: 全社及びその他の業務による調整後営業利益ベースの損失は、275百万ドル増加した。そ
の他の全社業務からの純費用は259百万ドル増加した。当該増加は主に、費用の増加(技術及び企業努力に関す
る費用の増加を含む。)及び前期よりも有利でない為替の変動によるものであったが、アシュアランスIQの前期
と比べて不利でない業績により一部相殺された。借入金支払利息は、主に平均債務残高の増加を反映して20百万
ドル増加した。年金及び従業員給付の業績は、前年同期から11百万ドル減少した。これは主に、従業員医療給付
制度に係る費用の増加によるものであったが、制度債務に係るサービス費用の減少により一部相殺された。これ
らの影響は、主に金利上昇による高流動性資産の収益増加を反映した15百万ドルの有利な投資収益により一部相
殺された(ノンクーポン債投資からの収益減により一部相殺)。
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撤退及びラン・オフ事業
全社及びその他に含まれる撤退及びラン・オフ事業
撤退及びラン・オフ事業からの利益は、縮小中の事業を含む既に売却又は撤退したか、今後売却又は撤退する
各種事業であって、U.S.GAAP上「非継続事業」としての会計処理が適用されないものの業績も含んでいる。かか
る撤退及びラン・オフ事業の業績は、全社及びその他の業務には反映されているが、調整後営業利益からは除外
されている。表示された各期間について、全社及びその他の業務に反映された撤退及びラン・オフ事業の業績の
概要は下記のとおりである。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
長期介護保険 19 (211) 114 (306)
45 710 57 534
その他
調整後営業利益から除外された撤退及び
64 499 171 228
ラン・オフ事業利益(損失)合計
長期介護 保険
6ヶ月間の比較: 業績は、420百万ドル増加したが、これには、上記の当社が仮定について年に一度行う見
直し及び更新並びにその他の修正 によるマイナスの 比較影響純額の影響が含まれている。これらの項目を除いた
場合、業績は前年同期と比較して496百万ドル増加した。これは主に、株式の市場価格の変動及びデュレーショ
ン管理に使用されるデリバティブの市場価格の変動による有利な影響によるものであったが、ノンクーポン債投
資からの収益減により一部相殺された。
その他の撤退及びラン・オフ事業
2023 年度第2四半期及び上半期の業績は、主に、前年同期にあった総合退職金事業の売却益(当該売却は2022
年4月に完了している。)がなかったことを反映して、それぞれ665百万ドル及び477百万ドル減少した。この売
却の詳細については、未監査中間連結財務書類の注記1を参照のこと。2023年度上半期の業績には、2022年度第
1四半期に計上された、総合退職金事業に関連する損失がなかったことも反映している(当該損失の大部分は、
金利の上昇が経験料率契約者保険負債に対応する資産の市場価値に与えた影響によるものであった。)。
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クローズド・ブロック部門
クローズド・ブロック部門は、伝統的な国内向け配当付き生命保険及び年金保険商品の特定の保有契約、これ
らの契約につき保険金・給付金及び契約者配当の支払いに使用されている資産(総称して「クローズド・ブロッ
ク」)、並びにこれらの契約をサポートする特定の関連資産及び負債を含んでいる。当社はこれら伝統的な国内
向け配当付き保険契約の提供を既に打ち切っている。詳細については、未監査中間連結財務書類の注記13を参照
のこと。
プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ(「PICA」)取締役会は、毎年、運用収
益、実現投資利益(損失)純額及び未実現投資利益純額、経験死亡率、並びにその他の要素を含めてクローズ
ド・ブロックの実績に基づいて翌年の配当付き保険契約の配当を決定する。配当の決定の基となるクローズド・
ブロックの実績は法定の業績に基づいているが、クローズド・ブロックが設けられた当時、U.S.GAAPが要求する
ところにより、当社は、クローズド・ブロックに含まれる保険契約からの将来の最大収益のタイミングの保険数
理計算法を開発した。U.S.GAAPで要求される実際の累積利益は、当期における実現投資損益の認識と、クローズ
ド・ブロック方針を支える資産及び関連負債の変動を反映している。ある期の実際の累積利益が当社の予想累積
利益より多い場合には、その超過分を契約者配当準備金として計上する。さらに、クローズド・ブロックの設定
以降に発生した累積正味未実現投資利益は、契約者配当準備金債務として反映され、対応する金額がAOCIに計上
される。一方、累積正味未実現投資損失は、契約者配当準備金債務全体がプラスである限り、契約者配当準備金
債務の減少として反映される。
その後、将来のクローズド・ブロックの実績が当社の当初の予想を下回り、それにより超過分が相殺されない
限り、超過分を追加配当としてクローズド・ブロックの契約者に支払うことになる。クローズド・ブロック部門
の費用に計上する契約者配当は、PICA取締役会が宣言した実際の契約者配当に加えて、ある期の実際の累積利益
が当社の予想累積利益を超過する部分について当社が認識する契約者配当準備金の変更を含む。将来、実際の累
積利益が予想累積利益を下回った場合、主に運用成績の変動によるクローズド・ブロック部門の収益の変動は、
累積利益契約者配当準備金債務の変動により相殺されない場合もある。クローズド・ブロック部門の実現投資利
益(損失)、純額については、 「 一般勘定投資 」の項 を参照のこと。
2023 年6月30日現在、実際の累積利益は予想累積利益を3,145百万ドル上回り、 この超過額は契約者配当準備
金として計上された。U.S.GAAPの定める実際の累積利益は当期の実現投資損益の計上並びにクローズド・ブロッ
ク契約を支える資産及び関連する債務の変動を反映している。2023年6月30日現在、金利の上昇が売却可能満期
固定証券の市場価額に与えた影響により、クローズド・ブックの設立後、未実現投資損失純額が発生した。これ
らの未実現投資損失純額の影響は、2023年6月30日現在において契約者配当準備金の2,753百万ドルの減少とし
て反映されており、対応する金額はAOCIに計上される。
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営業成績
下表は、表示された各期間のクローズド・ブロック部門の成績である。
6月30日に終了した3ヶ月間 6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
U.S.GAAP に基づく実績:
収益 955 529 1,926 1,494
1,003 513 1,978 1,451
保険金・給付金及び費用
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持
(48) 16 (52) 43
分反映前利益(損失)
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)
6ヶ月間の比較: 法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)は、95百万ドル減少し
た。投資事業業績の正味額は増加したが、これは主に、株価の有利な変動に起因するその他収益の増加を反映し
たものであったが、当期におけるデリバティブ収益の減少及び満期固定証券の売却損失の増加に起因する実現投
資利益(損失)の減少、並びにノンクーポン債投資における投資収益純額の減少により、一部相殺された。保険
事業業績の正味額は、 請求経験における相対的に有利な変動 により増加した。これら及びその他の要因の結果と
して、2023年上半期について、契約者配当準備金債務は63百万ドルの減少が記録され、これに対して2022年上半
期は 653 百万ドルの減少であった。
収益、保険金・給付金及び費用
6ヶ月間の比較: 収益は、その他収益の増加を主因として432百万ドル増加したが、上記で述べた実現投資
利益(損失)の減少及び純投資収益の減少により、一部相殺された。
保険金・給付金及び費用は、主に契約者配当金の増加により527百万ドル増加した。当該増加は、上記で述べ
たとおり、累積利益の変動及びその他の要因により契約者配当準備金の減少額が前年同期における減少額よりも
少なかったことを反映している。
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半期報告書
法人所得税
法人所得税に関する情報については、未監査中間連結財務書類の注記14を参照のこと。
資産及び負債の評価
資産及び負債の公正価値
当局の公正価値に関するガイダンスは公正価値の測定のための枠組みを定めたものであり、公正価値の測定の
ために使用されるインプットを分類する3レベルの階層が含まれる。公正価値が当該階層のどのレベルに該当す
るかは、公正価値測定に重要な最低レベルのインプットに基づき決定される。レベル3に分類される資産及び負
債の公正価値には、測定において観察不能な1つの重要性あるインプットが含まれる。これらの測定のための階
層レベル及び各階層レベル別に連結ベースで表示された、経常ベースの公正価値で測定される資産及び負債残高
については、未監査中間連結財務書類の注記6を参照のこと。
下表は、表示された各期間の経常ベースの公正価値で測定された資産及び負債残高をまとめたものであり、当
該資産及び負債の一部はレベル3に分類されたものである。また、下表においては、当該資産及び負債(クロー
ズド・ブロック部門が保有するものを除く。)の詳細も提示する。クローズド・ブロック部門の資産の大部分が
クローズド・ブロック部門の保険契約に関する債務及び負債にのみに対応するものであることを踏まえ、当社
は、プルデンシャル・ファイナンシャルの投資家の当社事業に関する理解を促すにあたって、クローズド・ブ
ロック部門を除外した金額を提示することが、最も適切であると考えている。クローズド・ブロックについて
は、未監査中間連結財務書類の注記7を参照のこと。
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2023 年6月30日現在 2022 年 12月31日現在
PFI (クローズド・ PFI (クローズド・
クローズド・ クローズド・
ブロック部門を除 ブロック部門を除
ブロック部門 ブロック部門
く。) く。)
レベル3 レベル3 レベル3 レベル3
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
合計 合計 合計 合計
合計 合計 合計 合計
( 注1) ( 注1) ( 注1) ( 注1)
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 282,132 4,964 30,098 776 277,648 4,345 30,071 817
経験料率契約者保険負債に
対応する資産:
満期固定証券 925 0 0 0 945 0 0 0
株式 2,094 0 0 0 1,899 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0
その他(注2)
小計 3,019 0 0 0 2,844 0 0 0
市場リスクを伴う給付に係
1,951 1,951 0 0 800 800 0 0
る資産
満期固定証券、売買目的有
5,497 290 852 12 5,051 289 900 15
価証券
株式 6,384 631 1,975 142 5,416 528 1,734 99
商業モーゲージ及び
その他貸付 323 0 0 0 137 0 0 0
その他の投資資産(注3) 2,110 865 1 0 1,990 537 3 2
短期投資 3,907 13 141 12 3,637 18 150 0
現金同等物 6,836 0 541 0 6,398 0 1,076 0
その他の資産 611 229 0 0 152 152 0 0
171,677 1,175 0 0 171,805 1,081 0 0
分離勘定資産
484,447 10,118 33,608 942 475,878 7,750 33,934 933
資産合計
市場リスクを伴う給付に係
5,462 5,462 0 0 5,864 5,864 0 0
る負債
保険契約者預り金勘定 5,629 5,629 0 0 3,492 3,492 0 0
3,019 1 0 0 2,682 1 0 0
その他の負債(注3)
14,110 11,092 0 0 12,038 9,357 0 0
負債合計
(注1) 経常ベースでの公正価値で測定した総資産額に対するレベル3資産の割合は、PFI(クローズド・ブロック部門を
除く。)及びクローズド・ブロック部門について、2023年6月30日現在、それぞれ2.1%と2.8%であり、2022年6
月30日現在においては、それぞれ1.6%と2.7%であった。
(注2) 「その他」は現金同等物及び短期投資を指す。
(注3) 「その他の投資資産」及び「その他の負債」には主にデリバティブが含まれる。この金額はマスター・ネッティン
グ契約を前提として、ネッティングの影響を除外している。
一定の資産及び負債に関する公正価値の決定は見積もり及び仮定の適用により左右されるが、当社の業績に重
大な影響を与える可能性があり、資産及び負債を評価する能力は市場活動の低下又は規則的な方法により行われ
る取引の不足により大きく影響されるため、市況によっては、一定の資産及び負債の公正価値の決定はより判断
力を要する場合がある。
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半期報告書
当社における公正価値の階層のレベル3に含まれる満期固定証券は一般的に、社内で開発した評価方法又はブ
ローカーによる指標となる相場価格に基づき価格決定される。非上場満期固定証券及び株式の一部については、
社内評価モデルは重要な観察不能なインプットを使用する。したがって、かかる証券は公正価値の階層のレベル
3に分類される。PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)のレベル3満期固定証券は、2023年6月30日現在
で約11億ドルの上場満期固定証券(その価格は主にブローカーによる指標となる相場価格に基づいている。)及
び約41億ドルの非上場満期固定証券(その価格は主に社内で開発されたモデルに基づいている。)を含んでい
た。価格評価に使用する重要な観察不能なインプットには、発行物に特有のスプレッド調整、重大な非公表の財
務情報、経営判断、将来の収益及びキャッシュ・フローに関する予測、デフォルト・レートに関する仮定、流動
性に関する仮定及びマーケット・メーカーによる指標となる相場価格などが含まれる。当社における公正価値の
階層のレベル3に含まれる分離勘定資産には、主に法人証券及び商業モーゲージ貸付が含まれている。
「市場リスクを伴う給付に係る資産」及び「市場リスクを伴う給付に係る負債」に計上される契約及び契約特
約並びに当社における公正価値の階層のレベル3に含まれる「責任準備金」及び「保険契約者預り金勘定」に計
上される組込デリバティブは、当社の変額年金保険契約の生前給付特約並びに特定の生命保険商品及び年金保険
商品の指数連動保証利率特約に係る一般勘定資産及び負債を示している。「市場リスクを伴う給付に係る資産」
及び「市場リスクを伴う給付に係る負債」は公正価値で計上され、公正価値の変動は、 OCI に計上される当社の
NPR の変動に帰属する変動部分を除き、「市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ損益を控除
後)」に含まれる。組込デリバティブに含まれる「保険契約者預り金勘定」は公正価値で計上され、公正価値の
変動は「実現投資利益(損失)、純額」に含まれる。これらの資産及び負債は、経営陣により開発された重要な
見積り及び仮定が必要となる社内で開発したモデルを用いて価額を評価する。これらの見積り及び仮定の変更
は、当社の営業成績に重大な影響を与える場合がある。詳細は、未監査中間連結財務書類の注記6を参照のこ
と。
公正価値の決定のために使用する評価方法並びに主な見積もり及び仮定については、当社の2022年12月31日に
終了した年度の有価証券報告書に記載されている連結財務書類の注記6を参照のこと。
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一般勘定投資
ポートフォリオ構成
当社の投資ポートフォリオは、上場・非上場の満期固定証券、商業モーゲージ及びその他貸付、保険約款貸
付、並びにノンクーポン債投資にて構成されており、持分証券、並びにリミテッド・パートナーシップ及び有限
責任会社(「LPs/LLCs」)、直接保有の不動産、デリバティブ商品並びに分離勘定のシード資金投資等のその他
投資資産を含む。当社の一般勘定の構成は、リスク管理アプローチの定める規律内において、競争可能な成果に
対するニーズや主に当社PGIMセグメントを通じて利用可能である多様な投資代案の選択等を反映するものであ
る。当社の投資ポートフォリオの規模のおかげで、一般の投資家では利用することが不可能な資産種類への投資
が可能となっている。
下表は、それぞれの日付におけるPFI(クローズド・ブロック部門を除く。)とクローズド・ブロック部門に
割り当てられた当社一般勘定投資ポートフォリオの構成をまとめたものである。
2023年6月30日
PFI(クローズド・ブロック クローズド・
合計
部門を除く。) ブロック部門
(単位:百万ドル)
満期固定証券:
売却可能上場証券、公正価値 223,168 60.2% 21,134 244,302
満期保有目的上場証券、償却原価、引当 1,116 0.3% 0 1,116
金控除後
売却可能非上場証券、公正価値 58,147 15.7% 8,964 67,111
満期保有目的非上場証券、償却原価、引 55 0.0% 0 55
当金控除後
満期固定証券、売買目的有価証券、公正価 5,259 1.4% 851 6,110
値
経験料率契約者保険負債に対応する資産、 3,019 0.8% 0 3,019
公正価値
持分証券、公正価値 5,799 1.6% 1,975 7,774
商業モーゲージ及びその他貸付、帳簿価 49,650 13.4% 7,716 57,366
格、引当金控除後
保険約款貸付、残高 6,435 1.7% 3,548 9,983
その他投資資産、引当金控除後(注1) 13,353 3.6% 4,775 18,128
4,722 1.3% 323 5,045
短期投資、引当金控除後
370,723 100.0% 49,286 420,009
一般勘定投資合計
5,323 0 5,323
その他事業体及び事業の投資資産(注2)
376,046 49,286 425,332
投資合計
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2022年12月31日
PFI(クローズド・ブロック クローズド・
合計
部門を除く。) ブロック部門
(単位:百万ドル)
満期固定証券:
売却可能上場証券、公正価値 221,106 60.8% 21,140 242,246
満期保有目的上場証券、償却原価、引当 1,229 0.3% 0 1,229
金控除後
売却可能非上場証券、公正価値 55,814 15.4% 8,931 64,745
満期保有目的非上場証券、償却原価、引 67 0.0% 0 67
当金控除後
満期固定証券、売買目的有価証券、公正価 4,838 1.3% 900 5,738
値
経験料率契約者保険負債に対応する資産、 2,844 0.8% 0 2,844
公正価値
持分証券、公正価値 4,671 1.3% 1,733 6,404
商業モーゲージ及びその他貸付、帳簿価 48,682 13.4% 7,926 56,608
格、引当金控除後
保険約款貸付、残高 6,409 1.8% 3,637 10,046
その他投資資産、引当金控除後(注1) 13,277 3.7% 4,254 17,531
4,236 1.2% 337 4,573
短期投資、引当金控除後
363,173 100.0% 48,858 412,031
一般勘定投資合計
5,410 0 5,410
その他事業体及び事業の投資資産(注2)
368,583 48,858 417,441
投資合計
(注1) その他投資資産には、LPs/LLCsに対する投資、直接保有の投資用不動産、デリバティブ商品及びその他雑投資など
がある。これらの投資の詳細については、下記の「その他投資資産」の項を参照のこと。
(注2) 当社の投資管理事業及びデリバティブ事業の投資資産を含む。ただし、投資管理事業の資産のうち、第三者に代
わって運用される資産及び当社の貸借対照表上「分離勘定資産」に分類される資産を除く。これらの投資の詳細に
ついては、下記の「その他事業体及び事業の投資資産」の項を参照のこと。
2023 年上半期における、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する一般勘定投資の増加は、主に
米国金利の下落並びに純投資収益の再投資及び純事業流入によるものであったが、米ドルが対日本円で上昇した
ことによる外貨換算の影響により一部相殺された。当社の満期固定証券の公正価値を決定する方法については、
未監査中間連結財務書類の注記6を参照のこと。
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半期報告書
2023 年6月30日現在及び2022年12月31日現在、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する当社の
一般勘定投資のうち、それぞれ44%及び45%が当社の日本における保険事業に関するものであった。下表は、そ
れぞれの日付における当社の日本における保険事業の一般勘定における投資の構成をまとめたものである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(単位:百万ドル)
満期固定証券:
売却可能上場証券、公正価値 111,795 112,013
満期保有目的上場証券、償却原価、引当 1,116 1,229
金控除後
売却可能非上場証券、公正価値 19,555 19,268
満期保有目的非上場証券、償却原価、引 55 67
当金控除後
満期固定証券、売買目的有価証券、公正価 551 612
値
経験料率契約者保険負債に対応する資産、 3,019 2,844
公正価値
持分証券、公正価値 1,788 1,806
商業モーゲージ及びその他貸付、帳簿価 17,728 18,080
格、引当金控除後
保険約款貸付、残高 2,556 2,607
その他投資資産(注1) 5,512 5,272
520 100
短期投資(引当金控除後)
日本における一般勘定投資合計 164,195 163,898
(注1) その他投資資産には、LPs/LLCsに対する投資、直接保有の投資用不動産、デリバティブ商品及びその他雑投資など
がある。
2023 年上半期の当社の日本における保険事業に関連する一般勘定投資の増加は、主に米国金利の下落並びに純
事業流入及び純投資収益の再投資によるものであり、これは米ドルが対日本円で上昇したことによる外貨換算の
影響により一部相殺された。
2023 年6月30日現在、当社の日本における保険事業の米ドル建て投資は812億ドル(簿価)であり、これに
は、第三者とのデリバティブ契約により円に対するヘッジを行っている15億ドル及び米ドル建て負債に対応する
719億ドルが含まれており、残りは米ドル相当のエクイティに係る外国為替レートのリスクをヘッジするものの
一部である。2022年12月31日現在、当社の日本における保険事業の米ドル建て投資は775億ドル(簿価)であ
り、これには、第三者とのデリバティブ契約により円に対するヘッジを行っている15億ドル及び米ドル建て負債
に対応する674億ドルが含まれており、残りは米ドル相当のエクイティに係る外国為替レートのリスクをヘッジ
するものの一部である。米ドル建て投資の2022年12月31日からの37億ドル(簿価)の増加は、主に米国金利の下
落、純投資収益の再投資及び純事業流入によるポートフォリオの成長によるものであった。
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半期報告書
2023 年6月30日現在及び2022年12月31日現在、当社の日本における保険事業の豪ドル建て投資はそれぞれ47億
ドル及び52億ドル(簿価)であり、これは豪ドル建て負債に対応するものである。豪ドル建て投資の2022年12月
31日現在からの5億ドル(簿価)の減少は、主にポートフォリオのラン・オフによるものであった。当社の日本
における保険事業が保有する米ドル及び豪ドル建ての投資商品の詳細並びに当社の円ヘッジ戦略については、上
記「セグメント別営業成績-外国為替レートの影響」の項を参照のこと。
投資の成果
下表は、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)及びクローズド・ブロック部門に割り当てられた当社の
一般勘定の投資結果を、表示された各期間についてまとめたものである。利回りはU.S. GAAPに準拠して報告さ
れた純投資収益に基づいているため、「実現投資利益(損失)、純額」に含まれているデュレーション管理ス
ワップの決済をはじめとする一部の金利関連項目は含まれていない。
2023 年及び2022年の6ヶ月間の比較
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
PFI(クローズド・
PFI(クローズド・ クローズ
ブロック部門及び 日本における 合計
ブロック部門を ド・ブロ
日本における事業を 保険事業 (注5)
除く。) ック部門
除く。)
利回り 利回り 利回り
(%) 金額 (%) 金額 (%) 金額 金額 金額
(注1) (注1) (注1)
(単位:百万ドル)
満期固定証券(注2) 4.97 4,055 2.83 1,972 3.98 6,027 728 6,755
経験料率契約者保
険負債に対応する 0.00 0 1.18 17 1.18 17 0 17
資産
持分証券 2.80 47 3.63 32 3.06 79 26 105
商業モーゲージ及
4.01 618 3.63 322 3.87 940 158 1,098
びその他貸付
保険約款貸付 5.01 95 3.84 49 4.53 144 104 248
短期投資及び現金
367 44 411 27 438
4.96 4.20 5.13
同等物
投資収益総額 4.85 2.92 4.00
5,182 2,436 7,618 1,043 8,661
(0.13) (260) (0.12) (162) (0.12) (422) (122) (544)
投資費用
投資費用差引後の
4.72 2.80 3.88
4,922 2,274 7,196 921 8,117
投資収益
その他投資資産
327 137 464 59 523
(注3)
その他事業体及び
156 0 156 0 156
事業の投資結果
(注4)
5,405 2,411 7,816 980 8,796
純投資収益合計
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2022年6月30日に終了した6ヶ月間
PFI(クローズド・
PFI(クローズド・ クローズ
ブロック部門及び 日本における 合計
ブロック部門を ド・ブロ
日本における事業を 保険事業 (注6)
除く。) ック部門
除く。)
利回り 利回り 利回り
(%) 金額 (%) 金額 (%) 金額 金額 金額
(注1) (注1) (注1)
(単位:百万ドル)
満期固定証券(注2) 4.52 3,468 2.70 1,909 3.65 5,377 678 6,055
経験料率契約者保
険負債に対応する 2.01 123 0.97 16 1.80 139 0 139
資産
持分証券 1.34 19 3.66 37 2.29 56 20 76
商業モーゲージ及
3.55 593 3.63 352 3.58 945 160 1,105
びその他貸付
保険約款貸付 4.91 93 3.89 51 4.49 144 108 252
短期投資及び現金
66 6 72 3 75
1.05 1.76 1.08
同等物
投資収益総額 4.01 2.80 3.47
4,362 2,371 6,733 969 7,702
(0.14) (140) (0.14) (123) (0.14) (263) (64) (327)
投資費用(注3)
投資費用差引後の
3.87 2.66 3.33
4,222 2,248 6,470 905 7,375
投資収益
その他投資資産
635 136 771 169 940
(注3) (注4)
その他事業体及び
(19) 0 (19) 0 (19)
事業の投資結果
(注5)
純投資収益合計 4,838 2,384 7,222 1,074 8,296
(注1) 半期については、利回りは年換算される。利回りの基準は、満期固定証券以外のすべての資産の種類について四半
期平均簿価に基づく。満期固定証券の利回りの基準は引当金控除後の償却原価に基づく。また、満期固定証券、短
期投資及び現金同等物の金額は証券貸付事業についてネッティングが行われる(つまり、収益からリベート費用が
差し引かれ、資産価額から証券貸付負債が差し引かれる。)。その他投資資産の利回りは、投資成績を示す有意な
尺度とみなされないため、表示されていない。利回りは、その他投資資産に関連する投資収益及び資産を除く。
(注2) 売却可能及び満期保有目的として分類される満期固定証券を含むが、売買目的として分類される満期固定証券は除
外され、当該満期固定証券はその他投資資産に含まれる。
(注3) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて組替表示されている。
(注4) その他投資資産は、LPs/LLCsに対する投資、直接保有の投資用不動産、デリバティブ商品、売買目的に分類される
満期固定証券及びその他雑投資で構成されている。
(注5) 投資管理事業の純投資収益を含む。
(注6) 2023年及び2022年の各年6月30日に終了した6ヶ月間の総利回りは、それぞれ3.90%及び3.42%であった。
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2023 年6月30日に終了した6ヶ月間の、クローズド・ブロック部門及び日本における保険事業のポートフォリ
オを除く当社の一般勘定投資に帰属する投資費用差引後の投資収益利回りは、2022年6月30日に終了した6ヶ月
間と比較して増加したが、これは主に、債券等再投資金利の上昇及び短期金利の上昇による短期投資収益の増加
によるものであった。
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間の、日本における保険事業のポートフォリオに帰属する投資費用差引後の
投資収益利回りは、2022年6月30日に終了した6ヶ月間と比較して増加したが、これは主に、債券等再投資金利
の上昇及び短期金利の上昇による短期投資収益の増加によるものであった。
第三者とのデリバティブ契約により円に対してヘッジされていない米ドル建て及び豪ドル建て満期固定証券は
いずれも、これらに相当する円建ての満期固定証券の利回りより大幅に高い利回りを提供する。2023年及び2022
年の各年6月30日に終了した6ヶ月間について、第三者とのデリバティブ契約により円に対してヘッジされてい
ない米ドル建て満期固定証券の平均償却原価は、それぞれ約602億ドル及び約616億ドルであった。米ドル建て満
期固定証券の大半は、米ドル建ての負債に対応している。2023年及び2022年の各年6月30日に終了した6ヶ月間
について、第三者とのデリバティブ契約により円に対してヘッジされていない豪ドル建て満期固定証券の平均償
却原価は、それぞれ約48億ドル及び約64億ドルであった。豪ドル建て満期固定証券の大半は、豪ドル建ての負債
に対応している。当社の日本における保険事業が保有する米ドル及び豪ドル建て投資の詳細については、上記
「セグメント別営業成績-外国為替レートの影響」の項を参照のこと。
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実現投資損益
下表は、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)及びクローズド・ブロック部門に割り当てられた当社の
一般勘定の投資タイプ別「実現投資利益(損失)、純額」、並びに「関連調整額」及び「実現投資利益(損失)
に関連する費用、純額」を、表示された各期間についてまとめたものである。
6月30日に終了した 6月30日に終了した
3ヶ月間 6ヶ月間
2023年 2022年 2023年 2022年
(単位:百万ドル)
PFI(クローズド・ブロック部門を除く。):
実現投資利益(損失)、純額:
満期固定証券に関する貸倒引当金の(追加)/取崩し (7) 58 (156) 16
満期固定証券の評価減(注1) (1) (60) (4) (61)
(167) (577) (60) (913)
売却及び満期による利益(損失)、純額
満期固定証券(注2) (175) (579) (220) (958)
貸付に関する貸倒引当金の(追加)/取崩し
(21) (66) (37) (63)
(1) (10) 0 (10)
売却及び満期による利益(損失)、純額
商業モーゲージ及びその他貸付 (22) (76) (37) (73)
デリバティブ
(633) (1,125) (349) (1,962)
利益に認識されたその他投資資産のOTTI損失 (18) (6) (35) (6)
その他投資資産に関する貸倒引当金の(追加)/取崩し 0 1 (1) (1)
21 99 62 102
その他利益(損失)、純額
その他 3 94 26 95
小計 (827) (1,686) (580) (2,898)
その他事業体及び事業の投資結果(注3) 2 110 (11) 178
合計-PFI(クローズド・ブロック部門を除く。) (825) (1,576) (591) (2,720)
関連調整額 (28) (640) 56 (1,133)
実現投資利益(損失)、純額及び関連調整額
(853) (2,216) (535) (3,853)
88 (222) 139 (306)
実現投資利益(損失)に関連する費用、純額
実現投資利益(損失)、純額並びに実現投資利益(損失)に関
(765) (2,438) (396) (4,159)
連する費用、純額及び調整額
クローズド・ブロック部門:
実現投資利益(損失)、純額:
満期固定証券に関する貸倒引当金の(追加)/取崩し
0 25 18 (10)
満期固定証券の評価減(注1) 0 (26) (6) (31)
(90) (64) (212) (56)
売却及び満期による利益(損失)、純額
満期固定証券(注2) (90) (65) (200) (97)
貸付に関する貸倒引当金の(追加)/取崩し
1 (10) (1) (9)
0 0 0 0
売却及び満期による利益(損失)、純額
商業モーゲージ及びその他貸付 1 (10) (1) (9)
デリバティブ (24) 13 70 153
その他投資資産に関する貸倒引当金の(追加)/取崩し
0 9 0 0
0 (7) 1 (7)
その他利益(損失)、純額
その他 0 2 1 (7)
小計-クローズド・ブロック部門 (113) (60) (130) 40
(938) (1,636) (721) (2,680)
連結PFI実現投資利益(損失)、純額
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(注1) 金額は、信用が毀損した有価証券の評価減及び積極的に売却した有価証券の評価減を表している。
(注2) 売却可能及び満期保有目的として分類される満期固定証券を含むが、売買目的として分類される満期固定証券は除
外される。
(注3) 当社の投資管理事業の「実現投資利益(損失)、純額」を含む。
6ヶ月間の比較 : 2023年上半期の満期固定証券の売却及び満期による純損失は、60百万ドルであった。これ
は主に、より高金利の環境における公募債の私募債及びモーゲージ貸付への切替え売却によるものであり、当社
の国際事業で満期となった又は売却された米ドル建て有価証券に対する外国為替レートの変動の影響により一部
相殺された。2022年上半期の満期固定証券の売却及び満期による純損失は、913百万ドルであった。これは主
に、より高金利の環境におけるレラティブ・バリュー取引と組み合わせた公募債の私募債及びモーゲージ貸付へ
の切替え売却によるものであり、当社の国際事業セグメントで満期となった又は売却された米ドル建て及び豪ド
ル建て有価証券に対する外国為替レートの変動の影響により一部相殺された。
2023 年上半期のデリバティブ商品の純実現損失は、349百万ドルであり、これには主に以下を含んでいた。
・ 米ドルが外貨に対して下落したことにより外国為替ヘッジについて生じた355百万ドルの損失
・ 株価指数の上昇により株式デリバティブについて生じた138百万ドルの損失
これらの損失は、以下により一部相殺された。
・ スワップ金利の下落により金利デリバティブについて生じた87百万ドルの利益
2022 年上半期のデリバティブ商品の純実現損失は、1,962百万ドルであり、これには主に以下を含んでいた。
・ スワップ及び米国債の利回り上昇により金利デリバティブについて生じた3,183百万ドルの損失
・ スプレッドの拡大によりクレジット・デフォルト・スワップについて生じた99百万ドルの損失
これらの損失は、以下により一部相殺された。
・ 株価指数の下落によりキャピタル・ヘッジについて生じた544百万ドルの利益
・ 商品関連組込デリバティブ及び関連ヘッジポジションについて生じた623百万ドルの利益
・ 米ドルが対ユーロ、英国ポンド、ブラジルレアル、豪ドル及びチリペソで上昇したことにより外国為替
ヘッジについて生じた240百万ドルの利益
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当社の個人退職戦略事業の生前給付保証及び関連するヘッジポジションについては、上記「セグメント別営業
成績―米国事業―退職戦略」の項を参照のこと。
2023 年及び2022年上半期の業績は、それぞれ純額の関連調整額56百万ドル及びマイナス1,133百万ドルを反映
している。両期間とも、売買目的として指定された持分証券及び確定利付証券の公正価値における変動、デリバ
ティブの決済及びデリバティブの価値の変動、並びに一部の非現地通貨建て資産及び負債に対する外国為替レー
トの変動の影響が含まれている。
2023 年及び2022年上半期の業績は、それぞれ139百万ドルの利益純額及び306百万ドルの費用純額を含んでい
た。これは主に、一部の責任準備金における変動の影響及びその他コストによるものであり、仮定について年に
一度行う見直し及び更新並びにその他の修正の影響を含む。
信用損失
信用損失の水準は、一般に現在及び予想される経済情勢を反映するものであり、経済情勢が悪化すると増加
し、改善すると減少すると考えられる。従来の信用損失の原因は各発行体固有のものであり、同じ産業又は地域
におけるその他の証券の信用損失を直接的に引き起こすものではなかった。また、当社の信用リスクとポート
フォリオ運用目標に従い投資商品の売却を通じて上記以外の信用及び金利関連の損失を実現する場合もある。
当社では上場満期固定証券と非上場満期固定証券について別々のモニタリング手続を維持し、特に監視と管理
が必要とされる証券については監視リストを作成する。私募債については、当社の信用及びポートフォリオ管理
プロセスにより、評価及び運用の慎重な管理を確保している。新規の投資については、「抑制と均衡」を確立す
るための価格設定及び承認プロセスを別途設けている。当社はすべての取引について、かかる取引が内部のス
タッフを通じてオリジネートしたものか、あるいは代理人を通じてオリジネートしたものかに関わらず、信用分
析と適正評価に係る一貫した基準を適用する。地域の支店は各地域におけるポートフォリオを厳密に監視してい
る。すべての評価基準は本店で決定し、すべての投資の公正価値を四半期ごとに評価している。当社の上場及び
非上場満期固定証券投資マネージャーは、保有するすべての上場及び非上場満期固定証券を、四半期ごとに、又
は格下げ、予期せぬ価格変動及び/又は企業若しくは業界特有の問題等による信用悪化の可能性を特定するため
に必要な場合はより頻繁に、正式に見直す。
持分法を用いて会計処理されるLPs/LLCs及び完全所有投資不動産については、これら投資の価値の下落が一時
的ではないと判断された場合には、帳簿価額は、公正価値まで評価減又は減損される。当社のOTTI方針に関する
詳細については、2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書における連結財務書類の注記2を参照のこ
と。
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PFI (クローズド・ブロック部門を除く。)の一般勘定投資
以下の項では、クローズド・ブロック部門で保有する投資を除く当社の投資ポートフォリオの詳細について記
載する。当社は、クローズド・ブロック部門を除く当社の投資ポートフォリオの構成の詳細は、プルデンシャ
ル・ファイナンシャル・インクに投資する投資家に関連する当社の業務を理解する上で最も関連性が高いと考え
ている。というのも、実質的にすべてのクローズド・ブロック部門の資産は、クローズド・ブロックの保険契約
のみに関連する債務及び負債に対応しているからである。クローズド・ブロックに関する詳細については、未監
査中間連結財務書類の注記13を参照のこと。
満期固定証券
以下の項では、当社の満期固定証券ポートフォリオの詳細について記載する。当該ポートフォリオには、満期
固定証券のうち、経験料率契約者保険負債に対応する資産及び売買目的に分類されるものは含まれない。
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業種別満期固定証券
下表は、それぞれの日付における当社の売却可能満期固定証券ポートフォリオの全体の構成のうちPFI(ク
ローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する部分の構成を、関連する未実現損益総額及び貸倒引当金
(「ACL」)とともに、業種別にまとめたものである。
2023年6月30日 2022年12月31日
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 利益 損失 ACL 公正価値 償却原価 利益 損失 ACL 公正価値
業種(注1) 総額 総額 総額 総額
(単位:百万ドル)
法人証券
金融 40,665 327 4,440 12 36,540 40,144 277 4,719 2 35,700
消費財(非景気
32,829 499 3,757 12 29,559 31,546 387 4,219 16 27,698
循環型)
公共事業 26,938 407 3,290 28 24,027 25,871 350 3,443 27 22,751
資本財 16,939 247 1,740 24 15,422 16,612 196 2,100 36 14,672
消費財(景気循
10,757 214 823 6 10,142 10,659 165 1,026 0 9,798
環型)
外国機関 3,307 106 270 0 3,143 3,952 123 289 0 3,786
エネルギー 11,534 207 1,056 0 10,685 11,488 181 1,166 0 10,503
コミュニケー
6,565 185 720 89 5,941 6,556 160 898 14 5,804
ション
基幹産業 7,009 132 692 12 6,437 6,746 103 780 2 6,067
運輸 10,333 197 1,060 0 9,470 9,894 175 1,183 4 8,882
技術 4,848 57 447 17 4,441 4,460 32 523 0 3,969
4,796 41 874 1 3,962 4,544 35 953 0 3,626
その他の産業
法人証券合計
176,520 2,619 19,169 201 159,769 172,472 2,184 21,299 101 153,256
外国政府
69,793 5,134 3,046 56 71,825 73,638 4,490 5,316 0 72,812
(注2)
住宅ローン担保
2,354 17 211 0 2,160 2,481 28 215 0 2,294
証券(注3)
資産担保 10,422 200 144 0 10,478 10,060 151 206 0 10,005
商業モーゲージ
6,668 5 549 0 6,124 7,331 18 521 0 6,828
証券
米国政府 23,442 1,097 3,039 0 21,500 24,857 1,089 3,482 0 22,464
州及び地方自治
9,766 240 547 0 9,459 9,725 226 690 0 9,261
体
合計(売却可
298,965 9,312 26,705 257 281,315 300,564 8,186 31,729 101 276,920
能満期固定証
券)(注4)
(注1) 投資データは、米国内保有上場証券については標準的な業種分類に基づき、その他一切の保有証券については類似
した業種別分類方法に基づき分類した。
(注2) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、償却原価に基づき、それぞれ87%及び89%は当社の日本における保
険事業が保有する日本国債である。その他いずれの個別の国の国債も、それぞれ残高の5%を超えるものはない。
(注3) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のいずれも、償却原価に基づき、99%がA以上に格付されていた。
(注4) 上表には、その他事業体及び事業の一般勘定以外で保有されている証券は含まれていない。一般勘定以外で保有さ
れている投資の詳細については、下記の「その他事業体及び事業の投資資産」の項を参照のこと。
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2022 年12月31日から2023年6月30日までの未実現損失純額の減少は、主に米国金利の下落によるものであっ
た。
下表は、それぞれの日付における当社の満期保有目的満期固定証券ポートフォリオの全体の構成のうちPFI
(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する部分の構成を、関連する未実現損益総額及び貸倒引当金とと
もに、業種別にまとめたものである。
2023年6月30日 2022年12月31日
未実現 未実現 未実現 未実現
償却原価 利益 損失 公正価値 ACL 償却原価 利益 損失 公正価値 ACL
業種(注1) 総額 総額 総額 総額
(単位:百万ドル)
法人証券
395 21 0 416 2 430 24 0 454 2
金融
法人証券合計
395 21 0 416 2 430 24 0 454 2
外国政府(注2) 661 129 0 790 0 725 128 0 853 0
住宅ローン担保証
117 6 0 123 0 143 5 0 148 0
券(注3)
合計(満期保有
1,173 156 0 1,329 2 1,298 157 0 1,455 2
目的満期固定証
券)
(注1) 投資データは、米国内保有上場証券については標準的な業種分類に基づき、その他一切の保有証券については類似
した業種別分類方法に基づき分類した。
(注2) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のいずれも、償却原価に基づき、97%が当社の日本における保険事業
が保有する日本国債である。
(注3) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、償却原価に基づき、それぞれ100%及び94%がA以上に格付されてい
た。
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満期固定証券の信用状況
全米保険監督官協会(「NAIC」)の有価証券評価事務局(「SVO」)では、法定報告を行う目的から、保険業者
の投資内容の評価を行っており、満期固定証券については「NAIC分類」という6段階の評価を行っている。一般
的にNAIC分類「1」(最優良)、「2」(優良)には投資適格とみなされる満期固定証券が含まれるが、これに
は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(「ムーディーズ」)でBaa3以上、スタンダード・ア
ンド・プアーズ・レーティング・サービシズ(「S&P」)でBBB-以上の証券が含まれる。NAIC分類「3」から
「6」には一般的に、投資不適格とされる満期固定証券が含まれ、これには、ムーディーズでBa1以下、S&Pで
BB+以下の証券が含まれる。商業モーゲージ証券及びサブプライム・ローンを担保とする当社の資産担保証券を
含む民間機関住宅ローン担保証券のNAIC分類は、(NAICが委託する)独立した第三者によるモデルに基づく証券
レベルの推定損失額及び当該証券の法定帳簿価格(以前に認識された一切の仕入割引又は減損費用を含む。)に
基づく。
投資のための資金調達、法的書類の完成、SVO書類作成・提出過程にタイムラグがあるため、満期固定証券
ポートフォリオには、各貸借対照表日付時点でSVOによって分類がなされていない一定の証券も含まれることに
なる。SVO分類を受領できるまでは、NAIC分類によるこれら証券の分類は社内分析によってなされる予測格付に
基づくことになる。
当社の国際保険会社の投資はNAICガイドラインの対象外である。当社の日本における保険事業の投資は、日本
政府の省庁の一つである金融庁による国内規制の対象となっている。金融庁には独自の投資品質基準やリスクコ
ントロール基準がある。当社の日本法人保険会社は金融庁の信用状況調査やリスク監視指導に従って営業してい
る。当社の日本法人保険会社における投資の信用格付は、ムーディーズ及びS&Pを含む米国内でも定評ある格付
機関による格付又は日本の格付機関による格付に基づく類似格付に基づいている。
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下表は、それぞれの日付におけるPFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する売却可能満期固定証
券ポートフォリオをNAIC分類又は類似の格付別にまとめたものである。
2023年6月30日 2022年12月31日
未実現 未実現
未実現 未実現
NAIC分類
損失 損失
償却原価 利益 ACL 公正価値 償却原価 利益 ACL 公正価値
(注1)(注2) 総額 総額
総額 総額
(注3) (注3)
(単位:百万ドル)
1 203,721 7,757 16,942 0 194,536 206,050 7,044 20,290 0 192,804
77,919 1,228 8,556 0 70,591 76,161 940 9,519 0 67,582
2
優良又は最優良証
281,640 8,985 25,498 0 265,127 282,211 7,984 29,809 0 260,386
券小計(注4)
3 10,551 213 815 5 9,944 10,938 104 1,163 0 9,879
4 5,047 60 255 58 4,794 5,016 50 435 1 4,630
5 1,309 22 116 39 1,176 1,921 17 258 24 1,656
418 32 21 155 274 478 31 64 76 369
6
その他の証券小計
17,325 327 1,207 257 16,188 18,353 202 1,920 101 16,534
(注5)(注6)
合計(売却可能
満期固定証券)
298,965 9,312 26,705 257 281,315 300,564 8,186 31,729 101 276,920
(注7)
(注1) 国際保険事業の投資に対する類似の格付を反映する。
(注2) SVO格付未受領のためNAIC分類の予測によって分類した証券としては、2023年6月30日現在及び2022年12月31日現
在でそれぞれ、742件、償却原価8,301百万ドル(公正価値7,974百万ドル)及び422件、償却原価4,836百万ドル
(公正価値4,610百万ドル)を含む。
(注3) 2023年6月30日現在、優良又は最優良以外の上場満期固定証券及び非上場満期固定証券による601百万ドル及び606
百万ドルの未実現損失総額をそれぞれ含んでおり、2022年12月31日現在、優良又は最優良以外の上場満期固定証券
及び非上場満期固定証券による1,116百万ドル及び804百万ドルの未実現損失総額を含む。
(注4) 償却原価ベースで、2023年6月30日現在、226,877百万ドルの上場満期固定証券及び54,763百万ドルの非上場満期
固定証券を含んでおり、2022年12月31日現在、229,327百万ドルの上場満期固定証券及び52,884百万ドルの非上場
満期固定証券を含む。
(注5) 償却原価ベースで、2023年6月30日現在、8,115百万ドルの上場満期固定証券及び9,210百万ドルの非上場満期固定
証券を含んでおり、2022年12月31日現在、8,710百万ドルの上場満期固定証券及び9,643百万ドルの非上場満期固定
証券を含む。
(注6) 償却原価ベースで、2023年6月30日現在、各銘柄の総合的格付け中の低い格付けに基づき投資不適格とされた証券
は総額14,596百万ドル(満期固定証券合計の5%)であり、これには上記の基準に基づきNAICが優良又は最優良と
した証券が含まれる。
(注7) 上表は、その他事業体及び事業の一般勘定以外で保有されている証券を除く。一般勘定以外で保有されている投資
の詳細については、下記「その他事業体及び事業の投資資産」の項を参照のこと。
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下表は、それぞれの日付におけるPFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する満期保有目的満期固
定証券ポートフォリオをNAIC分類又は類似の格付別にまとめたものである。
2023年6月30日 2022年12月31日
未実現 未実現
未実現 未実現
損失 損失
NAIC 分類(注1) 償却原価 利益 公正価値 ACL 償却原価 利益 公正価値 ACL
総額 総額
総額 総額
(注2) (注2)
(単位:百万ドル)
1 1,099 153 0 1,252 1 1,217 153 0 1,370 1
74 3 0 77 1 81 4 0 85 1
2
優良又は最優良証
1,173 156 0 1,329 2 1,298 157 0 1,455 2
券小計(注3)
3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
6
その他の証券
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
小計
合計(満期保有
1,173 156 0 1,329 2 1,298 157 0 1,455 2
目的満期固定証
券)
(注1) 国際保険事業の投資に対する類似の格付を反映する。
(注2) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、優良又は最優良以外の上場満期固定証券及び非上場満期固定証券に
よる未実現損失総額は、それぞれゼロ及び1百万ドル未満であった。
(注3) 償却原価ベースで、2023年6月30日現在、1,118百万ドルの上場満期固定証券及び55百万ドルの非上場満期固定証
券を含んでおり、2022年12月31日現在、1,231百万ドルの上場満期固定証券及び67百万ドルの非上場満期固定証券
を含む。
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資産担保証券及び商業モーゲージ証券
下表は、それぞれの日付におけるPFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する当社の売却可能満期
固定証券ポートフォリオ内の資産担保証券及び商業モーゲージ証券の償却原価及び公正価値を信用状況別にまと
めたものである。
2023年6月30日 2022年12月31日
資産担保証券 商業モーゲージ証券 資産担保証券 商業モーゲージ証券
(注2) (注3) (注2) (注3)
各銘柄の総合的格付
け中の低い格付け
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(注1)
(単位:百万ドル)
AAA 6,614 6,676 6,667 6,123 7,078 7,070 7,320 6,817
AA 3,173 3,140 0 0 2,741 2,660 0 0
A 456 441 1 1 162 151 2 2
BBB 94 94 0 0 20 20 9 9
85 127 0 0 59 104 0 0
BB以下
10,422 10,478 6,668 6,124 10,060 10,005 7,331 6,828
合計(注4)
(注1) 上表は、S&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス・インク(「フィッチ」)及びモーニングスター・イン
ク(「モーニングスター」)を含む、米国内でも定評ある格付機関による2023年6月30日現在の格付を表示してい
る。各銘柄の総合的格付け中の低い格付けでは、大手信用格付機関による格付を使用し、これらが入手できない場
合には、類似の内部格付を使用している。付与された格付が同等でない有価証券については、2番目に低い格付が
使用されている。
(注2) 自動車ローン、教育ローン及びその他の種類の資産を担保とするローン担保証券(「CLO」)及びクレジットトラ
ンシェ証券を含む。
(注3) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在、償却原価に基づき、それぞれ100%及び99%が2013年以降に発行さ
れた証券であった。
(注4) 「経験料率契約者保険負債に対応する資産」及び「満期固定証券、売買目的有価証券」として分類される満期固定
証券並びにその他事業体及び事業の一般勘定以外で保有されている証券を除く。
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上記「資産担保証券」に含まれるものとしては、CLOへの投資がある。下表は、それぞれの日付におけるPFI
(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する当社の売却可能満期固定証券ポートフォリオ内のCLOへの投
資に関する情報をまとめたものである。
2023年6月30日 2022年12月31日
ローン担保証券
各銘柄の総合的格付
け中の低い格付け
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(注1)
(単位:百万ドル)
AAA 5,724 5,806 6,132 6,143
AA 3,064 3,031 2,687 2,606
A 14 13 13 12
BBB 15 13 15 13
11 10 11 9
BB以下
8,828 8,873 8,858 8,783
合計(注2)(注3)
(注1) 上表は、S&P、ムーディーズ、フィッチ及びモーニングスターを含む、米国内でも定評ある格付機関による2023年
6月30日現在の格付を表示している。各銘柄の総合的格付け中の低い格付けでは、大手信用格付機関による格付を
使用し、これらが入手できない場合には、類似の内部格付を使用している。付与された格付が同等でない有価証券
については、2番目に低い格付が使用されている。
(注2) 2023年6月30日現在及び2022年12月31日現在のいずれも、貸倒引当金は存在しなかった。
(注3) 「経験料率契約者保険負債に対応する資産」及び「満期固定証券、売買目的有価証券」として分類される満期固定
証券並びにその他事業体及び事業の一般勘定以外で保有されている証券を除く。
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経験料率契約者保険負債に対応する資産
「経験料率契約者保険負債に対応する資産」の内訳は、未監査中間連結財務書類の注記3を参照のこと。
商業モーゲージ及びその他貸付
投資ミックス
下表は、表示された日付現在の、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する商業モーゲージ及び
その他貸付のポートフォリオ構成をまとめたものである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
商業モーゲージ及び農業不動産貸付 49,300 48,240
無担保貸付 421 463
住宅不動産担保貸付 34 43
104 108
その他の担保付貸付
帳簿上の投資額合計(引当金を含む。)(注1)
49,859 48,854
(209) (172)
貸倒引当金
商業モーゲージ及びその他貸付(純額)合計
49,650 48,682
(注2)
(注1) 引当金を含めて計上された投資額の占める割合として、2023年6月30日及び2022年12月31日現在のいずれにおいて
も、当該資産の99%が流動資産であった。
(注2) その他事業体及び事業の一般勘定外で保有される商業モーゲージ及びその他貸付は、上表から除外されている。一
般勘定外で保有されている商業モーゲージ及びその他貸付に関する詳細については、下記の「その他事業体及び事
業の投資資産」の項を参照のこと。
当社は、専門の販売・引受スタッフを利用し、当社の米国における多様な地域オフィス並びに主にロンドン及
び東京における国外のオフィスを通じて、商業モーゲージ及び農業不動産貸付を組成する。すべての貸付けは、
当社の不動産及びモーゲージ貸付における業界経験に基づき開発された独自の質的格付システムを用いた基準に
従って引き受けられる。
無担保貸付は主に、当社の国際保険事業によって保有される法人向け貸付を指す。
住宅不動産担保貸付には、主に日本におけるリコース・ローンが含まれる。これらのリコース・ローンについ
て貸倒れがある場合、当社は、抵当財産に加え不動産所有者の動産に対しても債権を主張することができる。ま
た、これらの貸付けは、第三者の保証人によっても保証されている。
その他の担保付貸付には、メザニン不動産債投資及び消費者ローンが含まれている。
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商業モーゲージ及び農業不動産貸付の構成
当社の商業モーゲージ及び農業不動産貸付ポートフォリオ戦略では、資産の種類及び立地の多様性を重視して
いる。下表は、それぞれの日付について、地域と資産の種類別に、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)
に帰属する商業モーゲージ及び農業不動産貸付の総繰越価額の内訳を表したものである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
総繰越 構成比 総繰越 構成比
価額 ( %) 価額 ( %)
( 単位:百万ドル)
地域別商業モーゲージ及び
農業不動産貸付:
米国地域(注1):
太平洋地域 17,902 36.3 17,509 36.3
南大西洋地域 7,407 15.0 7,642 15.8
中部大西洋地域 5,677 11.5 5,364 11.1
東北中部地域 2,695 5.5 2,587 5.4
西南中部地域 5,471 11.1 5,091 10.6
山岳地域 2,122 4.3 2,025 4.2
ニューイングランド地域 1,278 2.6 1,286 2.7
西北中部地域 488 1.0 485 1.0
1,236 2.5 1,247 2.6
東南中部地域
米国地域-小計
44,276 89.8 43,236 89.7
欧州 3,263 6.6 3,157 6.5
アジア地域 698 1.4 789 1.6
1,063 2.2 1,058 2.2
その他
商業モーゲージ及び農業不動産貸付
49,300 100.0 48,240 100.0
合計
(注1) アメリカ合衆国国勢調査局によって定義された地域をいう。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
総繰越 構成比 総繰越 構成比
価額 ( %) 価額 ( %)
( 単位:百万ドル)
資産別商業モーゲージ及び
農業不動産貸付:
工業用建造物 12,588 25.5 11,853 24.6
小売店舗 4,736 9.6 4,800 10.0
オフィス 7,259 14.7 7,568 15.7
アパート/集合住宅 13,929 28.3 13,503 28.0
農業不動産 5,598 11.4 5,587 11.5
ホスピタリティ 1,874 3.8 1,733 3.6
3,316 6.7 3,196 6.6
その他
商業モーゲージ及び農業不動産貸付
49,300 100.0 48,240 100.0
合計
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ローントゥバリュー・レシオ及びデット・サービス・カバレッジ・レシオは一般的に、商業モーゲージ及び農
業不動産貸付の質を評価するために使用される基準である。ローントゥバリュー・レシオは、ローンを担保する
原資産の公正価値と、借入金の金額を比較したものであり、一般的にパーセンテージで表示される。ローントゥ
バリュー・レシオが100%未満の場合は、担保価値が借入金の金額を上回っていることが示唆される。ローン
トゥバリュー・レシオが100%を超えている場合、借入金の金額が担保価値を上回っていることが示唆される。
デット・サービス・カバレッジ・レシオは、資産の純営業利益と、債務元利返済金を比較したものである。デッ
ト・サービス・カバレッジ・レシオが1.0倍未満の場合、資産の運営が現行の債務支払額をカバーするのに十分
な利益を生み出していないことを示唆する。デット・サービス・カバレッジ・レシオが1.0倍超の場合、純営業
利益が債務支払額を上回っていることが示唆される。
2023年6月30日現在、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する当社の商業モーゲージ及び農業
不動産貸付の加重平均デット・サービス・カバレッジ・レシオは2.41倍であり、加重平均ローントゥバリュー・
レシオは58%であった。2023年6月30日現在、商業モーゲージ及び農業不動産貸付の95%が固定金利貸付であっ
た。2023年度に組成された、これらの商業モーゲージ及び農業不動産貸付について、加重平均デット・サービ
ス・カバレッジ・レシオは1.63倍、加重平均ローントゥバリュー・レシオは65%であった。
これらのローントゥバリュー・レシオの計算において使用される数値は、当社の商業モーゲージ及び農業不動
産貸付ポートフォリオの定期的なレビューの一環として計算されたものであり、これには担保価値の社内評価が
含まれる。当社の定期的なレビューには、信用度の再格付プロセスも含まれており、当社は、当該プロセスによ
り、上記の独自の質的格付システムに基づく引受けの当初の社内評価を更新している。以下に述べるとおり、社
内の信用度の格付は、当社が貸倒引当金を決定する上で、重要な指標となっている。
建設中、改装中又はリースアップ中の担保が付されたローンについては、予想される安定価格及び純営業収益
を利用してローントゥバリュー及びデット・サービス・カバレッジ・レシオを計算する。当社の商業モーゲージ
及び農業不動産貸付ポートフォリオには、2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当該ローンがそれぞれ18億
ドルと24億ドル含まれていた。その他の条件が同じ場合、これらのローンは既に安定している資産を担保とする
ローンよりも潜在的にリスクが高い。2023年6月30日及び2022年12月31日現在の両方において、当該ローンに関
連する引当金は、1百万ドル未満であった。また、かかる不安定なローンは、以下に述べる当社のポートフォリ
オ引当金の計算に含まれている。
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下表は、表示された日付現在の、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する商業モーゲージ及び
農業不動産貸付の総繰越価額を、ローントゥバリュー及びデット・サービス・カバレッジ・レシオ別にとりまと
めたものである。
2023 年6月30日現在
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
商業
モーゲージ
1.0 倍-
及び農業
1.2 倍以上 1.0 倍未満
1.2 倍未満
不動産貸付
合計
ローントゥバリュー・レシオ
(単位:百万ドル)
0% - 59.99%
26,218 1,013 341 27,572
60% - 69.99% 13,511 691 595 14,797
70% - 79.99% 4,245 525 715 5,485
695 318 433 1,446
80%以上
商業モーゲージ及び農業不動産貸付
44,669 2,547 2,084 49,300
合計
下表は、表示された日付現在の、PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する商業モーゲージ及び
農業不動産貸付の内訳を組成年別にとりまとめたものである。
2023 年6月30日現在
総繰越 構成比
組成年
価額 ( %)
( 単位:百万ドル)
2023年 2,243 4.5
2022年 4,687 9.5
2021年 7,427 15.1
2020年 3,610 7.3
2019年 6,641 13.5
2018年 6,459 13.1
2017年 4,240 8.6
2016年以前 13,955 28.3
38 0.1
リボルビングローン
49,300 100.0
商業モーゲージ及び農業不動産貸付合計
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商業モーゲージ及びその他貸付の質
商業モーゲージ及びその他貸付のポートフォリオは継続的に監視されている。一定の条件が満たされる場合、
ローンは、以下の「監視リスト」のいずれかに分類される。
(1)「要注意債権」:ローンの評価基準が許容されるレベルを下回った場合に借主が非協力的である若しくは
重大な変更を要求する、又はポートフォリオ・マネジャーが分類の変更を指示するといった各種の検討
事項が含まれる。
(2)「不良債権」:不履行状態にあるローン又は差し押さえられている、若しくは借主が破産している等、元
金喪失の可能性が高いローンが含まれる。
当社の債務整理及びスペシャル・サービシングの専門家が、監視リスト上のローンの管理にあたっている。
現在予想信用損失(「CECL」)引当金は、資産の残存期間にわたる予想信用損失に関する当社の最良の見積り
を示すものである。引当金の決定にあたっては、過去の信用損失の経験、現在の状況及び合理的かつ信用に値す
る予想を考慮する。引当金は、商業モーゲージ貸付、農業モーゲージ貸付、無担保貸付、その他の担保付貸付及
び住宅不動産担保貸付について個別に算出される。
商業モーゲージ貸付及び農業モーゲージ貸付について、引当金は、内部で構築されたCECLモデルを用いて算出
される。
CECLモデルの主要な指標には、未払元本残高、内部の信用格付、年間の予想損失に関する要素、繰上返済の検
討につき調整される貸付金の平均残存期間、現在及び過去の金利に関する仮定、並びに経済サイクルの現況及び
将来の経済状況に関する当社の見解に影響を与えるその他の要素が含まれる。主観的な検討には、過去の損失の
経験が現在の市況及び当社のクレジットサイクルに関する見解を表しているか否かに関する検討が含まれる。モ
デルの仮定及び要素は、適宜見直し及び更新される。
個別の貸付金が、商業又は農業モーゲージ貸付のプールの信用リスクの性質を示さなくなった場合、それら
は、プールから削除され、引当金につき個別に評価される。引当金は、貸付金残高から、当該貸付金の実効金利
で割り引かれた将来のキャッシュ・フロー予想額の現在価値、又は当該貸付金に担保が付されている場合は、担
保の公正価値を控除した金額に基づいて決定される。
償却減価を帳簿価額とするその他の担保付貸付及び無担保貸付に関するCECL引当金は、セクター別の債務不履
行に関する仮定を踏まえた債務不履行及び損失の可能性、信用度並びに貸付金の平均残存期間に基づき決定され
る。
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半期報告書
下表は、表示された日付現在の、当社の商業モーゲージ及びその他貸付ポートフォリオの貸倒引当金の変動を
とりまとめたものである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
( 単位:百万ドル)
期首準備金 172 102
貸倒引当金の追加(取崩し) 36 66
1 4
その他
209 172
期末準備金
2023年6月30日現在の貸倒引当金は、主に個別引当金の増加及び市況の低迷を反映した準備金の増加に関連し
て、2022年12月31日現在から増加した。
持分証券
PFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する持分証券の主な構成要素は、上場会社の普通株式及び
優先株式、並びにミューチュアル・ファンド持分への投資である。下表は、表示された日付現在の、持分証券
ポートフォリオと関連する未実現損益総額の内訳を表したものである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
未実現 未実現 未実現 未実現
コスト 利益 損失 公正価値 コスト 利益 損失 公正価値
総額 総額 総額 総額
(単位:百万ドル)
ミューチュアル・
944 600 30 1,514 759 433 2 1,190
ファンド
その他の普通株式 3,190 1,097 65 4,222 2,581 921 87 3,415
29 41 7 63 30 41 5 66
非償還優先株式
持分証券合計、公正
4,163 1,738 102 5,799 3,370 1,395 94 4,671
価値
期末においても維持され、「その他収益(損失)」において計上されるPFI(クローズド・ブロック部門を除
く。)に帰属する持分証券の未実現利益(損失)の変動(純額)は、2023年6月30日及び2022年6月30日に終了
した3ヶ月間についてはそれぞれ152百万ドルの利益及び292百万ドルの損失であり、2023年6月30日及び2022年
6月30日に終了した6ヶ月間については、それぞれ335百万ドルの利益及び414百万ドルの損失であった。
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その他投資資産
下表は、それぞれの日付現在のPFI(クローズド・ブロック部門を除く。)に帰属する「その他投資資産」の
内訳を示したものである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
LPs/LLCs:
持分法:
プライベート・エクイティ 6,310 5,760
ヘッジ・ファンド 2,396 2,420
1,679 1,763
不動産関連
持分法小計
10,385 9,943
公正価値:
プライベート・エクイティ 882 909
ヘッジ・ファンド 1,088 1,000
34 37
不動産関連
公正価値小計
2,004 1,946
LPs/LLCs合計 12,389 11,889
直接保有不動産(注1) 632 705
デリバティブ商品 (324) 21
656 662
その他(注2)
13,353 13,277
その他投資資産合計
(注1) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在、直接保有不動産について、それぞれ181百万ドルと208百万ドルのモー
ゲージ借入債務が設定されていた。
(注2) 主に代替の測定法にて会計処理された株式投資、レバレッジド・リース並びにニューヨーク連邦住宅貸付銀行のメ
ンバー株式及び活動基準での株式を含む。当社がニューヨーク連邦住宅貸付銀行において保有する株式に関する詳
細は、当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の連結財務書類の注記17を参照のこと。
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その他事業体及び事業の投資資産
下記の「その他事業体及び事業の投資資産」は、一般勘定外で保有されている投資を含んでおり、主に当社の
投資管理事業及びデリバティブ事業に関連する投資資産を表している。当社のデリバティブ事業は、主に金利、
為替、信用及びエクイティに対するエクスポージャーを管理する目的において関連会社のために活動する。当社
の投資管理事業が第三者のために運用する資産、及び当社の貸借対照表上「分離勘定資産」に分類される資産は
含まれていない。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
満期固定証券:
売却可能な上場証券、公正価値(注1) 546 523
売却可能な非上場証券、公正価値 271 205
満期固定証券、売買目的有価証券、公正価値(注1) 239 213
持分証券、公正価値 585 746
商業モーゲージ及びその他貸付、帳簿価額(注2) 323 137
その他投資資産 3,345 3,568
14 18
短期投資
5,323 5,410
投資合計
(注1) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在、残高には、公正価値がそれぞれ291百万ドル及び294百万ドルのCLOに対
する投資が含まれている。
(注2) 帳簿価額は通常、未払元本残高から貸倒引当金、又は公正価値オプションが選択された場合は公正価値を控除した
金額に基づいている。
満期固定証券、売買目的有価証券
「満期固定証券、売買目的有価証券、公正価値」は、主に当社が運用会社を務めるVIEに関連する資産に関す
るものである。連結VIEの資産は、通常、公正価値オプションが選択された負債により相殺される。連結VIEに関
する詳細は、未監査中間連結財務書類の注記4を参照のこと。
商業モーゲージ及びその他貸付
当社の投資管理事業には、商業モーゲージ貸付事業が含まれており、当該貸付事業は、当社の一般勘定、機関
投資家顧客、連邦住宅局及び政府系金融機関(ファニーメイ、フレディマック等)に対しモーゲージ組成、投資
管理及びサービシングを行っている。
当社の商業モーゲージ事業によるこれらのモーゲージ貸付は、「商業モーゲージ及びその他貸付」に含まれて
おり、当社の商業モーゲージ事業に関連するデリバティブ及びその他のヘッジ商品は、主に「その他投資資産」
に含まれている。
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その他投資資産
「その他投資資産」には主に、金利、為替、信用及びエクイティに対するエクスポージャーを管理するために
使用されるデリバティブ事業の資産が含まれる。
さらに、その他投資資産には、投資管理事業の一環として行われる戦略的投資が含まれている。当社は、不動
産並びに債務証券、上場株式及び不動産証券(支配持分を含む。)に対して戦略的投資を行っている。当該投資
の一部は、当社のマネージド・ファンド及び仕組商品への共同投資目的で行われている。その他の戦略的投資
は、投資家への売却又はシンジケーション目的(一般勘定を含む。)あるいは当社が提供・運用するファンド及
び仕組商品に対するプレースメント目的のシード投資で行われている。投資管理事業の一環として、当社は、投
資家からのエクイティ・コミットメント及びファンドの資産により担保されている当社のマネージド・ファンド
に対しても融資を行っている。「その他投資資産」には、当社が管理しているものとみなされる連結投資ファン
ドにおける特定の資産も含まれる。
流動性及び資本資源
概観
流動性とは、当社が支払債務を履行する上で十分な現金資源を創出する能力をいう。資本とは、当社の事業の
運営を支え、事業成長のための資金を供給し、逆境に対処するための緩衝材として提供可能な長期的な金融資産
をいう。十分な流動性及び資本を創出及び維持する当社の能力は、当社の事業の収益性、全般的な経済状況、並
びに当社の資本市場及び本書に記載する流動性及び資本のその他の源へのアクセスに依存している。
効果的かつ慎重な流動性及び資本の管理は、当社全体の優先事項である。経営陣は、プルデンシャル・ファイ
ナンシャル及びその子会社の流動性を日常的に監視し、複数年の期間にわたる借入金及び資金需要を予測する。
当社においては、当社全体で負担されるすべてのリスクを当社が当該リスクを負担する能力及び意思と合致させ
るべく、「リスク選好の枠組み」(「RAF」)が使用されている。RAFは、資本及び流動性に関するストレスの影
響を動的に評価するものであり、これらの影響を吸収するにあたって十分な資金源が利用可能であることを担保
することを意図したものである。当社は、当社の資本及び流動性の源がプルデンシャル・ファイナンシャルとそ
の子会社の資本及び流動性の需要を充足する上で十分であると考えている。
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当社の事業は、国内外の規制当局による包括的な規制と監督の対象となっている。当該規制には、現在、資本
及び流動性管理に関する要件(その多くについては、現在も規則の制定作業が行われている。)が含まれてい
る。当該規制上のイニシアチブ及びそれらが当社に与える潜在的な影響の詳細については、当社の2022年12月31
日に終了した年度の有価証券報告書の第一部「第2 企業の概況」「3 事業の内容」の「規制」及び「第3
事業の状況」「2 事業等のリスク」の項を参照のこと。
2023年度初頭から本書提出日までの期間において、当社は、以下の重要な措置を講じ、これにより、当社の流
動性と資本のポジションに影響が生じ、又は生じる可能性がある。
・2月、当社は、下位劣後債500百万ドルを発行した。その手取金は、2044年満期の下位劣後債500百万ドルの
償還又は買戻しを含む企業運営一般に利用される予定である。
・3月、当社は、デラウェア州の2つの信託と信用枠契約を締結することで、流動性の代替源を拡充した。同
契約に基づき、プルデンシャル・ファイナンシャルは、同信託に対し、事前に決定した期間中いつでも最大
15億ドルの優先債を発行及び売却し、これと引き換えに同金額の米国財務省証券を受領することができる。
最初の信用枠契約は2033年に満了し、2番目の信用枠契約は2053年に満了する。これらの融資枠契約は、
2023年に失効する最大15億ドルのプット・オプション契約と、2030年に満了する最大15億ドルの信用枠契約
から成る、当社の2つの既存の契約と類似している。
・5月、当社は、オハイオ・ナショナルとの間で、プルデンシャル・ファイナンシャルの完全子会社であるプ
ルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニーが発行する、勘定価値が約100億ドルのPDI伝統的変額年金保
険契約の再保険に係る契約を締結し、その手取金は約650百万ドル(法定資本回収、準備金の回収、及び受
領した出再手数料(税引後)を含む。)であった。当該取引は2023年6月30日に完了し、発効日は2023年4
月1日である。詳細については、未監査中間連結財務書類の注記12を参照のこと。
・5月、プルデンシャル・ファイナンシャルは、特定の税制非適格退職金制度を支援するために設定された取
消不能信託(一般に「ラビトラスト」と称される。)を通じて、保険約款貸付取引による900百万ドルを受
領した。ラビトラストの詳細については、当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の連結財
務書類の注記18を参照のこと。
・6月、当社は、金利5.625%、2043年満期の下位劣後債のうち15億ドルを償還した。
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・7月、当社は、プルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニー及びプルコ・ライフ・インシュアランス・
カンパニー・オブ・ニュージャージー(いずれもプルデンシャル・ファイナンシャルの完全子会社)が発行
する一定の保証付ユニバーサル生命保険契約の再保険に係る契約をサマセット・リーとの間で締結した。当
該取引は、当社の保証付ユニバーサル生命保険契約に係る引当金額の約30%に相当し、その手取金は、通常
の決算整理後、法定資本回収額を含め約450万ドルとなる。当社は、サマセット・リーに出再された保険契
約に係るガイドラインAXXX準備金に関連する資金調達を引き続き管理する。その結果、当社は、再保険取引
の終了時に、当社の現行のキャプティブ・ファイナンシング計画の変更(ガイドラインAXXX準備金に関連す
る資金調達額の増加を含む。)を見込んでいる。当該再保険契約の詳細は、上記の「個人生命保険」の項を
参照のこと。
資本
当社の資本構成は、主に株式及び発行済資本債務(下位劣後債を含む。)から成る。下表に示すとおり、2023
年6月30日現在、当社は、481億ドルの資本を有しており、その全額が各事業並びに全社及びその他業務部門に
おけるすべての資金需要に対応するために利用可能であった。当社によるそれらの事業及び業務の評価に鑑み
て、当社は、当該資本レベルが当社の格付目標と合致するものであると考えている。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
(単位:百万ドル)
エクイティ(注1) 35,083 34,399
下位劣後債(ハイブリッド証券を含む。) 8,089 9,094
4,972 4,977
その他の資本債務
48,144 48,470
資本合計
(注1) プルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する金額(その他の包括利益累計額を除く。)。
当社は、プルデンシャル・インシュアランス、プルデンシャル生命保険株式会社(「プルデンシャル生
命」)、ジブラルタ生命及びその他の重要な保険子会社の規制目的上の自己資本を、当社の「AA」の格付目標と
一致するレベルで管理している。当社は、当社の米国内保険子会社の適正資本量の主要な指標として、リスク
ベース資本(「RBC」)率を、日本の保険子会社の適正資本量の主要な指標としてソルベンシー・マージン比率
を使用している。
RBC率の計算は、保険規制当局による保険会社のソルベンシー及び将来における保険金の支払能力に関する判
断を支援することを意図している。RBCの測定の報告は、保険会社のランキング又はマーケティング、広告、若
しくはプロモーション活動のために使用することを目的とするものではないが、一般向けに公開される。
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PICA の2022年12月31日(同社の直近の法定事業年度の終了日かつRBCの報告日)現在のRBC率は、383%であっ
た。PICAのRBC率は、連結ベースで算出され、プルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニー(「プルコ・ラ
イフ」)、プルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・ニュージャージー(「PLNJ」)(プルコ・
ライフの子会社)及びプルデンシャル・レガシー・インシュアランス・カンパニー・オブ・ニュージャージー
(「PLIC」)が含まれる。
米国の保険規制当局が採用するRBC率と同様に、当社が事業を行う海外の法域の規制当局も、現地の法定の会
計慣行に基づき保険会社の最低ソルベンシー・マージン要件を設けている。これらのソルベンシー・マージン
は、当社の国際保険事業の適正資本量を分析する主な基準となっている。日本等の特定の法域においては、ソル
ベンシー・マージンの開示が義務づけられており、ソルベンシー・マージンが保険会社の財務力の一般的な評価
にも影響を与えるため、ソルベンシー・マージンを一定のレベルに保つことは、当社の競争力維持のためにも重
要である。
下表は、当社の最も重要な国際保険子会社について、2023年3月31日(情報を入手可能な直近の日付)現在に
おける、そのソルベンシー・マージン比率を示したものである。
ソルベンシー・マージン
比率
プルデンシャル生命連結(注1)
782%
ジブラルタ生命連結(注2) 903%
(注1) プルデンシャル生命の子会社であるプルデンシャル信託株式会社が含まれる。
(注2) ジブラルタ生命の子会社であるプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社(「PGFL」)が含
まれる。
当社のすべての米国内保険子会社及び重要な国際保険子会社の資本レベルは、適用ある保険業規制により求め
られる最低水準を大幅に上回っている。当社の保険子会社の法定資本や当社全体の資本の柔軟性が、とりわけ市
況及び保険準備金の変動(保険数理上の仮定の更新に由来するものを含む。)の影響を受ける可能性がある。当
社の規制目的上の自己資本レベルも、将来において、国内外の保険規制当局が現在検討中の規制の変更や提案に
よる影響を受ける可能性がある。RBC及びソルベンシー・マージン比率の算出方法、並びに規制上の最低水準の
詳細については、当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の連結財務書類の注記19を参照のこ
と。
キャプティブ再保険会社
当社によるキャプティブ再保険会社の利用については、当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告
書の「第一部 企業情報」「第3 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性及び資本資
源-資本-キャプティブ再保険会社」の項を参照のこと。
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株主配当
株式買戻プログラム及び株主配当
2023年2月、プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会は、当社が2023年1月1日から2023年12月31日ま
での期間において、経営陣の裁量により、最大で10億ドルの発行済普通株式を買い戻すことを承認した。通常、
株式買戻しのタイミング及び金額は、市況及びその他の検討事項(適用法令の遵守、並びにとりわけ、投資ポー
トフォリオにおける信用格付けの推移及び損失、規制上の資本要件の変更、並びに成長及び買収の機会に由来す
る当社の事業の資金需要の増加を含む。)に基づき、経営陣によって決定される。買戻しは、一般市場におい
て、デリバティブ、加速型自社株買い及びその他相対取引、並びに1934年証券取引所法に基づく規則10b5-1(c)
を遵守したプランを通じて行われる。
下表は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間における、普通株式の配当宣言額及びプルデンシャル・ファイナ
ンシャルの普通株式の買戻しを示したものである。
配当金額 株式買戻し
1株当たり 総額 株式数 費用合計
以下の日付 に終了した3ヶ月間:
(ドル) (百万ドル) (百万株) (百万ドル)
2023年3月31日
1.25 468 2.7 250
2023年6月30日 1.25 463 3.0 250
流動性
流動性管理とストレス・テストは、法人ベースで行われる。これは、子会社間で資金の移転を行う能力の一部
が規制上の制約によって制限されるためである。流動性のニーズは、親会社及び事業子会社における日常の及び
四半期ごとのキャッシュ・フロー予想を通じて決定される。資本市場も利用できない際に事業子会社からの
キャッシュ・フローが減少した場合に、プルデンシャル・ファイナンシャルが固定費を賄うために利用可能な適
切な流動性を担保するため、当社は高流動性資産の最低残高の維持を目指している。
当社は、通常、負債の満期前の事前借換え(prefund)を行うことにより、市況の圧迫に伴い資金調達源の利
用が制限される又は失われるリスクを軽減することを目指している。当社は、負債証券の期限を調達された資産
と一致させることにより、運営上の資金ニーズの充足のために利用される負債証券に関連するリファイナンス・
リスクを緩和する。ストレス・シナリオにおいて適切な流動性を確保するため、当社の主要事業子会社について
ストレス・テストが実施される。当社は、流動性に関するリスクを、以下に述べる流動性の代替源の利用を維持
することによって、さらに緩和することを目指している。
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プルデンシャル・ファイナンシャルの流動性
持株親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャルが利用可能な主要資金源は、子会社からの配当、資本の
回収及び借入れ、並びに発行済債券の手取金及び一部の株式に基づく報酬制度である。これらの資金源は、プル
デンシャル・ファイナンシャルの資本市場の利用、及び下記の「流動性の代替源」により補完される場合があ
る。
プルデンシャル・ファイナンシャルにおける資金の主たる使途には、負債のサービシング、子会社に対する出
資及び貸付けの実施、買収、株主配当宣言額の支払い、並びに取締役会の権限の下に実施される発行済普通株式
の買戻しが含まれている。
2023年6月30日現在、プルデンシャル・ファイナンシャルは、高流動性資産を保有しており、その簿価は2022
年12月31日から370百万ドル減となる5,043百万ドルであった。高流動性資産には主に、現金、短期投資、米国財
務省証券、その他の米国政府機関債及び/又は外国債が含まれる。当社は、プルデンシャル・ファイナンシャル
とその子会社の間の日々の資金の貸借を円滑化することにより、現金を最大限に活用することを意図した、会社
間の流動性勘定を維持している。会社間の流動性勘定からの借入純額を除いた場合、2023年6月30日現在、プル
デンシャル・ファイナンシャルは、2022年12月31日から60百万ドル減となる4,475百万ドルの高流動性資産を有
していた。
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下表は、以下の期間における、プルデンシャル・ファイナンシャルの高流動性資産(会社間の流動性勘定から
の借入純額を除く。)の主な資金源及び使途を示したものである。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
(単位:百万ドル)
期首現在の高流動性資産 4,535 3,553
子会社からの配当金及び/又は資本の回収額(注1) 1,813 144
関連会社からの(借入れ)/ローン-(資本活動) 930 773
(438) (1,367)
子会社への出資(注2)
事業による資本活動合計額 2,305 (450)
株式買戻(注3)
(504) (738)
普通株式配当金(注4) (933) (921)
0 4,481
事業売却(注5)
株式買戻、配当金及び事業売却業務合計 (1, 437 ) 2,822
債券発行による手取金
495 990
(1, 508 ) (1)
債券の返済
債券業務合計
(1, 013 ) 989
純支払利息 (508 ) (458)
関連会社からの(借入れ)/ローン-(営業活動)
384 371
(注6)
209 241
その他、純額(注7)
その他の業務合計
85 154
(60) 3,515
高流動性資産の純増/(減)
4,475 7,068
期末高流動性資産
(注1) 2023年度の数値には、ラビトラストからの900百万ドル、PICAからの800百万ドル、国際保険子会社からの58百万ド
ル、PGIM子会社からの30百万ドル、プルデンシャル・アニュイティーズ・ホールディング・カンパニーからの18百
万ドル、及びその他の子会社からの7百万ドルが含まれる。2023年度第2四半期中に終了したPDI変額年金再保険
取引に関連する手取金及び資本回収額は、プルコ・ライフに反映されており、2023年6月30日現在のPFIの高流動
性資産の残高には含まれていない。2022年度の数値には、PGIM子会社からの107百万ドル、プルデンシャル・ア
ニュイティーズ・ホールディング・カンパニーからの32百万ドル、及びその他の子会社からの5百万ドルが含まれ
ている。
(注2) 2023年度の数値には、PGIM子会社への出資394百万ドル(そのうち、324百万ドルが上表中の「関連会社からの(借
入れ)/ローン-(資本活動)」において相殺されている。)、国際保険子会社への出資44百万ドル、及びその他
の子会社への出資1百万ドルが含まれる。2022年度の数値には、国際再保険子会社に対する出資780百万ドル、国
際保険子会社に対する出資327百万ドル、及びその他の子会社に対する出資260百万ドルが含まれる。当社の国際再
保険子会社に対する出資の大部分は、米国内保険子会社への出再手数料の支払いの資金を調達することを目的とし
たものであった。
(注3) 過年度において決済された取引に係る現金支払額を除く。
(注4) 過年度において宣言された配当金に関する現金支払額を含む。
(注5) 2022年度の数値には、総合退職金事業及びPALACの売却に関連する手取金及び資本回収が含まれる。
(注6) 事業活動上のニーズを充足するための子会社に対する貸付金及び関連子会社からの借入金を指す。
(注7) 2023年度の数値には、株式報酬及びストック・オプション行使による手取金146百万ドルが含まれる。2022年度の
数値には、株式報酬及びストック・オプション行使による手取金201百万ドルが含まれる。
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半期報告書
子会社からの配当及び資本の回収
米国内保険子会社 2023年度上半期中、プルデンシャル・ファイナンシャルは、PICAからの800百万ドルの配
当金、及びプルデンシャル・アニュイティーズ・ホールディング・カンパニーから18百万ドルの配当金を受領し
た。普通株式配当金の支払いに加え、米国内保険事業は、関連会社間貸付及びバミューダを拠点とする関連会社
との間の再保険契約等のその他の方法により、プルデンシャル・ファイナンシャルに対して資本の還元を行うこ
とがある。
国際保険子会社 2023年度上半期中、プルデンシャル・ファイナンシャルは、国際保険子会社から58百万ドル
の配当金を受領した。普通株式配当金の支払いに加え、当社の国際保険事業は、プルデンシャル・ファイナン
シャルに対し、プルデンシャル・ファイナンシャル又はその他の関連会社によって保有される優先株式に係る債
務の弁済、関連会社間貸付、関連会社間デリバティブ、並びに米国を拠点とする関連会社及びバミューダを拠点
とする関連会社との間の再保険契約等のその他の方法による資本の還元を行うことができる。
その他の子会社 2023年度上半期において、プルデンシャル・ファイナンシャルは、ラビトラスト、PGIM子会
社及びその他の子会社から、それぞれ900百万ドル、30百万ドル及び7百万ドルの配当金及び資本の回収額を受
領した。
子会社からの配当及び資本の回収の制限 当社の保険子会社は、プルデンシャル・ファイナンシャル及びその
他の関連会社に対する配当金の支払い及びその他の資金移転について、適用ある保険法及び規制による制限を受
けている。さらに、市況が当社の保険子会社の資本ポジションに悪影響を与える可能性があり、ひいてはその配
当金支払能力がさらに制限されるおそれがある。また、より広い範囲においては、子会社による配当金の支払い
は、当該子会社の取締役会による宣言に基づき行われ、市況やその他の要素の影響を受けることがある。
米国内保険子会社について、プルデンシャル・インシュアランスは、ニュージャージー州銀行保険局
(「NJDOBI」)に対して事前の通知を行うことを条件として、ニュージャージー州保険法に定める算出額に基づ
き普通配当金を支払うことを認められている。任意の12ヶ月間における当該金額を上回る額の分配金は、「特
別」配当金とみなされ、その支払いに先立ちNJDOBIの承認を得なければならない。当社のその他の米国内保険子
会社が所在する州における配当を規制する法律は、ニュージャージー州のそれに類似してはいるが、まったく同
一というわけではない。
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半期報告書
当社の国際保険子会社からの資本の再移転は、それらが事業を行う米国外の法域における規制要件に従う。当
社最大の国際保険子会社であるプルデンシャル生命及びジブラルタ生命は、日本の保険業法に定める算出額に基
づく普通株式の配当金を支払うことを認められている。当該金額を上回る額の配当金及びその他の形式による資
本の分配には、金融庁の事前の承認が必要となることがある。プルデンシャル生命及びジブラルタ生命の規制上
の事業年度は、3月31日に終了し、その後、金融庁の事前の承認を得ることなく支払うことが可能な普通株式の
配当金の金額が決定される。
当社のPGIM子会社及び当社のその他の事業子会社の多くが配当金を支払う能力については、規制上の観点から
は、その大部分が制限されていない。
具体的な配当制限の詳細については、当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の連結財務書類
の注記19を参照のこと。
保険子会社の流動性
当社は、当社のすべての債務に対処すべく、安定的で、信頼性があり、かつ費用効率の高いキャッシュ・フ
ローの源を確保するために、保険事業の流動性管理を行っている。当社の各保険子会社の流動性は、流動資産
ポートフォリオを含む多数の種類の源泉によりもたらされている。当社の保険事業全体の流動性には、子会社の
投資ポートフォリオが不可欠である。当社は、当社の投資ポートフォリオを分割し、当社の各商品ラインの要件
に特化した資産/負債管理アプローチを採用する。このことにより、金利及び信用リスクの側面を含む各ポート
フォリオの流動性の管理において適用されている規律が、商品負債の特徴に見合った方法により、強化される。
流動性は、資産ポートフォリオ及びこれが支える負債の両方の特徴を考慮した、社内で開発されたベンチマー
クに対して測定される。当社は、各種ストレス・シナリオ(会社特有の事由及び市場全般の事由を含む。)にお
ける当社の保険事業の流動性を評価するための内部の流動性基準を算出するにあたり、流動資産の様々な分類
(資産の種類及び信用度等)の特性を考慮する。当社は引き続き、継続事業から創出される現金及び当社の資産
のプロファイルにより、各保険子会社について合理的に予想されるストレス・シナリオにおいて十分な流動性が
確保されているものと考えている。
当社の保険子会社の流動性の主要源泉は、保険料、投資収益・運用手数料収益、満期到達投資、投資の売却、
保険事業及び年金事業に関連する販売収入、並びに社内外からの借入れである。当該資金の主な使途には、保険
契約者に対する給付金、保険金及び契約者配当の支払い、並びに解約、引出し及び契約者貸付に関連した保険契
約者及び契約保有者に対する支払いが含まれる。その他の資金の使途として、手数料や一般管理費の支払い、投
資商品の購入、持株親会社への配当金の支払い、ヘッジ及び再保険業務、並びに資金調達活動に関連する支払い
が含まれることがある。
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半期報告書
下表は、表示された日付現在の、当社の特定の米国内保険事業の流動資産のポートフォリオの公正価値を示し
たものである。
2023 年6月30日現在
プルデン
シャル・ 2022 年
プルコ・
インシュ PLIC 合計 12 月31日
ライフ
アランス 現在
( 注1)
(単位:十億ドル)
現金及び短期投資 4.4 1.0 2.1 7.5 8.3
満期固定証券投資 ( 注2) :
優良証券又は最優良証券 110.0 27.1 23.9 161.0 155.9
7.4 2.7 2.1 12.2 12.2
優良証券又は最優良証券以外
小計
117.4 29.8 26.0 173.2 168.1
1.8 1.9 0.4 4.1 3.0
上場持分証券(公正価値)
123.6 32.7 28.5 184.8 179.4
合計
(注1) 法人全体を指し、米国内及び国際事業を含む。
(注2) 償還期限まで保有することが指定されている満期固定証券を除く。信用度は、NAIC又は同等の格付けに基づいてい
る。
下表は、表示された日付現在の当社の国際保険事業の流動資産のポートフォリオの公正価値を示したものであ
る。
2023 年6月30日現在
ジブラルタ 2022 年
プルデン その他
12 月31日
合計
生命
シャル生命 ( 注2)
現在
( 注1)
(単位:十億ドル)
現金及び短期投資 0.7 3.3 2.0 6.0 1.1
満期固定証券投資(注3):
優良証券又は最優良証券(注4) 31.9 62.7 13.6 108.2 108.8
0.3 0.9 3.2 4.4 4.0
優良証券又は最優良証券以外
小計
32.2 63.6 16.8 112.6 112.8
2.3 1.5 0.1 3.9 3.8
上場持分証券
35.2 68.4 18.9 122.5 117.7
合計
(注1) PGFLを含む。
(注2) 日本を除く当社の国際保険事業を指す。
(注3) 償還期限まで保有することが指定されている満期固定証券を除く。信用度は、NAIC又は同等の格付けに基づいてい
る。
(注4) 2023年6月30日現在、777億ドル(72%)が国債又は政府系機関債に投資されていた。
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その他の活動に関連する流動性
個人退職戦略に関連するヘッジ活動
ヘッジを通じて実施される個人退職戦略のALM戦略の一環として、当社は、市況の悪化に関連する特定の資本
市場リスクをヘッジするため、上場している、清算される、あるいはその他店頭取引される多様な株式及び金利
デリバティブの取引を実施する。個人退職戦略のリスク管理戦略の詳細については、「セグメント別営業成績-
米国事業-退職戦略」の項を参照のこと。個人退職戦略のALM戦略における当該機能は、定期的な決済、購入、
満期及び終了等に係る支払いといった、当該デリバティブに関連する支払債務を履行するために流動性へのアク
セスを必要としている。こうした流動性のニーズは、とりわけ金利、株式市場、死亡率及び保険契約者の行動の
変化によって大きく変動することがある。
当社の個人退職戦略のALM戦略におけるヘッジ機能により、(当社が差入側である場合には)取引先に対す
る、又は(当社が受領側である場合には)取引先からのデリバティブ関連担保の差入れが行われる可能性もあ
る。担保のポジションは、ヘッジされるエクスポージャーの元本額に関連する金利及び株式市場の変動に左右さ
れる。市況によっては、当社が差入側である場合に、担保の差入要件により、重大な流動性のニーズが生じる可
能性がある。当社の個人退職戦略のALM戦略のヘッジ機能を構成するデリバティブについて、2022年12月31日現
在において108億ドルの担保が差し入れられたのに対し、2023年6月30日現在においては121億ドルの担保を差し
入れた。かかる担保ポジションの変動は、主に株式市場の高騰及び金利の上昇の影響によるものであった。
為替ヘッジ活動
当社は、外国為替レートの変動(とりわけ日本円に関連する変動)に対する潜在的なエクスポージャーに対処
するため、様々なヘッジ戦略を採用している。当社の総合的な円ヘッジ戦略は、当社の円建て事業による当社全
体のレバレッジ・ニュートラル・ベースの株主資本利益率への相対的な貢献を維持するため、ヘッジレベルを調
整する。
当社は、主に米ドル建ての保有株式をヘッジするために内部及び外部のヘッジを有している。当該ヘッジは、
日本円・米ドルの為替レートの変動に起因する米ドル建て株式をヘッジする米ドル建て投資の市場価値の変動に
由来する、円建ての子会社のソルベンシー・マージンのボラティリティも軽減する。
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当社のヘッジ戦略の詳細については、「営業成績-外国為替レートの影響」の項を参照のこと。
当該ヘッジ活動の現金決済は、プルデンシャル・ファイナンシャルの子会社と国際子会社又は外部の当事者の
間のキャッシュ・フローにつながる。当該キャッシュ・フローは、外国為替レートの変動やヘッジされたエクス
ポージャーの名目元本額に左右される。例えば、長期にわたる大幅な円安が、正味キャッシュ・インフローにつ
ながる可能性がある。その一方で、大幅な円高が、正味キャッシュ・アウトフローにつながる可能性もある。下
表は、以下の期間における、円その他の通貨に関連するヘッジ活動に由来する現金決済額(純額)及び資産又は
負債(純額)に関する情報を示したものである。
2023 年6月30日に 2022 年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
現金決済:受領額(支払額)
(単位:百万ドル)
内部ヘッジ(注1) 604 434
(366) (309)
外部ヘッジ(注2、5)
238 125
現金決済額合計
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
資産(負債):
(単位:百万ドル)
内部ヘッジ(注1) 1,312 1,229
(13) (132)
外部ヘッジ(注3、5)
1,299 1,097
資産(負債)合計(注4)
(注1) 外国を拠点とする事業体と米国を拠点とする事業体の間の内部取引を指す。表示された金額は、米国を拠点とする
事業体からの金額である。
(注2) 2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間について、それぞれ主にブラジルレアル、豪ドル及びチ
リ・ペソ建ての非円建て現金決済支払額14百万ドル、並びに主にチリ・ペソ、ブラジルレアル及び豪ドル建ての非
円建て現金決済受領額7 百万ドルが 含まれている。
(注3) 2023年6月30日現在における、主にブラジルレアル、豪ドル及びチリ・ペソ建ての非円建て負債85百万ドル、並び
に2022年12月31日現在における、主にブラジルレアル、豪ドル及びチリ・ペソ建ての非円建て負債19百万ドルが含
まれている。
(注4) 2023年6月30日現在、市場価値(純額)のうち約398百万ドルは2023年度において、483百万ドルは2024年度におい
て、274百万ドルは2025年度において、234百万ドルはそれより後の年度において決済される予定である。資産(負
債)の市場価値(純額)は、該当する相殺ポジションが存在しない範囲において、市況の変化によって変動する。
(注5) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。
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PGIM事業
当社の報酬ベースのPGIMの主な流動性の源には、資産運用手数料、商業モーゲージのオリジネーション報酬及
びサービシング報酬、並びに社内外の資金調達ファシリティが含まれる。流動資産の主な使途には、一般管理
費、商業モーゲージ貸付事業の促進、並びにプルデンシャル・ファイナンシャルに対する配当及び資本の回収額
が含まれる。報酬ベースのPGIM事業の流動性リスクは、主に当該事業の収益性に関するものであり、それは市
況、当社の投資管理成績及び顧客の債務履行状況に影響を受ける。当社は、当社の報酬ベースのPGIM事業からの
キャッシュ・フローが、当該事業の現行の流動性需要を充足する上で適切であると考えており、また社内基準に
より監視されている、合理的に予測可能なストレス・シナリオに基づき生じる可能性のある流動性需要について
も対応可能であると考えている。
当社のPGIM事業が保有するシード投資及び共同投資の主な流動性の源は、投資によるキャッシュ・フロー、プ
ルデンシャル・ファイナンシャル及びプルデンシャル・インシュアランスの完全子会社であるプルデンシャル・
ファンディング・エルエルシー(「プルデンシャル・ファンディング」)を含む内部の資金源からの借入れ、並
びにPGIMのリミテッド・リコース信用枠を含む外部の資金源である。シード投資及び共同投資に係る流動性の主
たる使途には、事業の成長を後押しするための投資、並びに当該投資の資金を調達するための内部及び外部から
の借入れに係る利息の支払いが含まれる。主な流動性リスクには、適時の資産売却の失敗、資産価値の下落及び
クレジット・デフォルトがある。2022年12月31日以降、当社のPGIM事業の流動性ポジションに重大な変動はな
かった。
流動性の代替源
プルデンシャル・ファイナンシャル及びその子会社の一部は、下記の資産担保付融資に加え、シンジケート、
無担保信用枠、ニューヨーク連邦住宅貸付銀行への加盟、コマーシャル・ペーパー・プログラム並びにプット・
オプション契約及びファシリティ契約の形式による臨時の融資制度を含む、その他の流動性の源も利用すること
ができる。かかる流動性の源の詳細については、本書の未監査中間連結財務書類の注記15、及び当社の2022年12
月31日に終了した年度の有価証券報告書の連結財務書類の注記17を参照のこと。
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資産担保付融資
当社はスプレッド利益の獲得、資金借入、又はトレーディング活動の促進のため、証券貸付融資、現先取引レ
ポ及びモーゲージ・ドル・ロール等を含む資産担保付又はその他の担保付の融資を、当社の保険子会社及びその
他の子会社において行っている。これらのプログラムは、主に貸出可能な証券のポートフォリオの保有により、
市場における当該証券についての相手方の需要に基づき行われている。これらのプログラムについて受領する担
保は、主に当社の保険事業体における短期スプレッド・ポートフォリオにおいて証券を購入するために使用され
る。短期スプレッド・ポートフォリオで保有される投資には、現金及び現金同等物、短期投資(主に社債)、住
宅ローン及び満期固定証券で、かつ短期ポートフォリオによる購入時点の加重平均年数が4年以下であるもの
(主にローン担保証券及びその他の仕組証券への投資)が含まれる。変動金利資産は、当社の短期スプレッド・
ポートフォリオの大部分を占める。これらの短期ポートフォリオは、具体的な運用方針に従うものとし、当該運
用方針は、特に大幅な資産/負債の金利デュレーションのミスマッチを考慮していない。
下表は、表示された日付現在の、資産担保型の、又はその他の担保付の資金調達プログラムに基づく当社の負
債をとりまとめたものである。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
PFI (クロ PFI (クロ
クローズ クローズ
ーズド・ブ ーズド・ブ
ド・ブロッ 連結 ド・ブロッ 連結
ロック部門 ロック部門
ク部門 ク部門
を除く。) を除く。)
( 単位:百万ドル)
買戻条件付売却有価証券 3,475 2,622 6,097 3,548 3,041 6,589
貸付証券の担保金 4,764 443 5,207 5,847 253 6,100
売却されたが買い戻されてい
0 0 0 0 0 0
ない証券
8,239 3,065 11,304 9,395 3,294 12,689
合計(注1、2)
上記の証券のうち、翌日に当
社に返却され、かつ即時に担
7,709 2,891 10,600 8,622 3,189 11,811
保金を返済する必要のある証
券
加重平均満期(単位:日)
7 5 17 5
(注3)
(注1) 2023年6月30日に終了した3ヶ月間及び6ヶ月間における1日平均残高は、PFI(クローズド・ブロック部門を除
く。)については、それぞれ9,335百万ドルと9,363百万ドルであり、クローズド・ブロック部門については、それ
ぞれ3,031百万ドルと3,133百万ドルであった。
(注2) PGIMの商業モーゲージ組成業務に係る外部の資金調達ファシリティの利用を含む。
(注3) 翌日に当社に返却される証券を除く。
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2023年6月30日現在、当社の米国内保険事業体は、資産担保型又はその他の担保付きの融資プログラムに適格
である資産863億ドルを有しており、うち113億ドルは貸し出されていた。当社は、2023年6月30日現在の市況と
未払融資残高を考慮すると、残りの適格資産のうち約110億ドルは貸出可能であると考えている(PFI(クローズ
ド・ブロック部門を除く。)に関連する約89億ドルを含む。)。そのうち19億ドルが特定の分離勘定に関連する
ものであり、その利用は、当該勘定に関連する資金調達活動のみに限定されている。残りの21億ドルは、クロー
ズド・ブロック部門に関連するものであった。
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資金調達
2023年6月30日現在、当社の短期借入債務及び長期借入債務の合計は、連結ベースで、2022年12月31日から10
億ドル減となる196億ドルであった。下表は、それぞれの日付現在の当社の連結借入金の合計をまとめたもので
ある。当社は随時、一般市場における購入、個別に交渉した取引等を通じて、当社の発行済債務証券の償還又は
買戻しを行うことができる。かかる行為は、実勢的な市況、当社の流動性ポジション及びその他の要素に左右さ
れる。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
プルデン プルデン
シャル・ シャル・
借入金: 子会社 連結 子会社 連結
ファイナ ファイナ
ンシャル ンシャル
( 単位:百万ドル)
一般財源短期借入債務:
コマーシャル・ペーパー 25 469 494 25 413 438
一年以内返済予定長期
0 173 173 0 173 173
借入債務
0 0 0 0 0 0
その他の短期借入債務
小計 25 642 667 25 586 611
一般財源長期借入債務:
優先債 10,113 0 10,113 10,115 0 10,115
下位劣後債 8,046 43 8,089 9,047 47 9,094
0 345 345 0 345 345
サープラスノート(注1)
小計 18,159 388 18,547 19,162 392 19,554
一般財源借入債務合計 18,184 1,030 19,214 19,187 978 20,165
リミテッド・リコース
及びノン・リコース借入債務
(注2)
短期借入債務 0 13 13 0 9 9
一年以内返済予定長期
0 83 83 0 155 155
借入債務
0 329 329 0 354 354
長期借入債務
リミテッド・リコース
及びノン・リコース借入債務 0 425 425 0 518 518
合計
18,184 1,455 19,639 19,187 1,496 20,683
借入債務合計
(注1) 2023年6月30日及び2022年12月31日現在で、それぞれ12,290百万ドルであった相殺手続の対象となる資産を控除後
の金額。
(注2) リミテッド・リコース借入債務及びノン・リコース借入債務は、主に不動産投資資産に対してのみ償還請求される
当社の子会社の2023年6月30日及び2022年12月31日現在のモーゲージ・デットそれぞれ181百万ドル及び208百万ド
ル、並びに2023年6月30日及び2022年12月31日現在における当社が差し入れた担保に対してのみ償還請求される信
用枠からの引出額230百万ドル及び300百万ドルを表している。
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2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当社は、上記の表に示す借入れについて、すべての借入契約条項を
遵守していた。当社の短期及び長期の借入債務の詳細については、本書の未監査中間連結財務書類の注記15及び
当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の連結財務書類の注記17を参照のこと。
プルデンシャル・ファイナンシャルの連結借入金は、2022年12月31日から10億ドル減少した。2023年2月、当
社は、元本総額500百万ドル、金利6.750%、2053年3月満期の下位劣後債を発行した。2023年6月、当社は、元
本総額15億ドル、金利5.625%、2043年満期の下位劣後債の全額を償還した。
定期生命保険及びユニバーサル生命保険の準備金の調達
当社は、規則XXX及びガイドラインAXXXに基づき当社の米国内生命保険子会社が維持を求められる法定準備金
のうち当社が非経済的であると考える部分を調達する目的で、キャプティブ再保険子会社を利用している。資金
調達には、定期生命保険及びユニバーサル生命保険契約の当社のキャプティブ再保険会社への出再保険、並びに
当該キャプティブ再保険会社によるサープラスノート(法定上の資本とみなされる。)の発行が含まれる。当該
サープラスノートは、保険契約者に対する債務に劣後し、当該サープラスノートの元本及び利息の返済は、保険
規制機関の事前の承認がある場合にのみ行うことができる。
当社は外部の取引先との間で、信用連動債の受領と引き換えに当社のキャプティブ再保険子会社によるサープ
ラスノートを発行する契約を締結している(「信用連動債制度」)。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、
当社は、発行限度額が16,050百万ドルの信用連動債制度を有しており、うち14,070百万ドルが発行されていた。
当該契約に基づき、キャプティブ再保険会社は、サープラスノートと引き換えに、当社の特別目的関連会社が発
行する一又は複数の信用連動債を、発行されたサープラスノートの元本総額と等しい額だけ受領する。キャプ
ティブ再保険会社は、規則XXX又はガイドラインAXXX(場合による。)に基づく非経済的な準備金に対応する資
産として当該信用連動債を保有する。当社の信用連動債制度の詳細は、当社の2022年12月31日に終了した年度の
有価証券報告書の「第一部 企業情報」「第3 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「流
動性及び資本資源-資金調達」の項を参照のこと。
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下表は、2023年6月30日現在の当社の信用連動債制度の構成を純額ベースで要約したものである。
2023 年
サープラスノート
6月30日
現在の発行済
融資枠の規模
信用連動債制度 : 当初発行日 満期日
証券数
( 単位:百万ドル)
1,600 (注1)
XXX 2012-2021 2023-2036 1,750
AXXX 2013 2033 3,500 3,500
2,080 (注2)
XXX 2014-2018 2023-2034 2,100
XXX 2014-2017 2024-2037 2,330 2,400
AXXX 2017 2037 1,540 2,000
XXX 2018 2038 920 1,600
2,100 2,700
AXXX 2020 2032
14,070 16,050
信用連動債制度の合計額
(注1) プルデンシャル・ファイナンシャルは、当該制度において発行された信用連動債につき支払われた金額を最大250
百万ドルまで償還することに同意している。
(注2) 2,080百万ドルのサープラスノートは、連結時に相殺消去される会社間取引を表している。プルデンシャル・ファ
イナンシャルは、当該制度において発行された信用連動債につき支払われた金額を最大1,000百万ドルまで償還す
ることに同意している。
2023年6月30日現在、当社が規則XXXに基づく非経済的な準備金700百万ドル及びガイドラインAXXXに基づく非
経済的な準備金2,100百万ドルを調達する目的で発行した、総額2,800百万ドルの債券が流通している。さらに、
2023年6月30日現在、ガイドラインAXXXに基づく非経済的な準備金を調達する目的で、一社のキャプティブ再保
険会社が関連会社に対して発行した、3,982百万ドルのサープラスノートが流通している。
当社は、2020年1月1日までに、プリンシプル・ベースの責任準備金の採用にあたっての要件に関連して、個
人生命保険商品を強化した。強化されたこれらの商品の価格は、現在、準備金の調達を要することなくプリンシ
プル・ベースの法定準備金の水準が維持されるように設定されている。
オフバランスシート・アレンジメント
オフバランスシート・アレンジメントについては未監査中間連結財務書類の注記15を、その他の債務について
は未監査中間連結財務書類の注記20を参照のこと。
当社は、非連結事業体に移転された資産における留保若しくは偶発持分、又は非連結事業体、若しくは信用・
流動性・市場リスクをサポートするその他の類似の取引、手続、取引関係に対する変動持分で、かつ合理的にみ
て当社の財務状況、財務状況の変動、収益若しくは費用、営業成績、流動性、資本支出、資本源へのアクセス若
しくはその要件に重大な影響を与えると考えられる持分は有していない。さらに、当社は、契約によって業務を
当社による関連資産の移転又は入手を促進する業務に限定されている非連結事業体との関係も有していない。
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格付け
当社の財務力格付け及び信用格付並びにそれらが当社の事業に与える影響については、当社の2022年12月31日
に終了した年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報」「第3 事業の状況」「3 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「格付け」の項を参照のこと。
当社の2022年12月31日に終了した年度の有価証券報告書の提出日以降、当社の格付け又は格付けのアウトルッ
クに関して重要な変更又は行為はなかった。
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4 【経営上の重要な契約等】
当該上半期中、変更はなかった。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当該上半期中、当社の経営に重大な影響を与えるような設備の変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当該上半期中、当社の設備の計画に重要な変更はなかった。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2023年6月30日現在)
授権株数(株) 発行株式総数(株) 未発行株式数(株)
普通株式(額面0.01ドル) 1,500,000,000 666,305,189 833,694,811
優先株式(額面0.01ドル) 10,000,000 0 10,000,000
(注1) ストック・オプション(権利が確定しているもの(行使可能)及び権利が未確定のもの(権利確定まで行使不可)
をいう。)の行使により、最大2,085,4843株まで発行される可能性がある。オプション行使により付与される株式
は、(i)自己株式又は(ⅱ)授権未発行株式で構成される。しかし、実際に交付されるのは、自己株式のみになる予
定である。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名・額面 普通株式
666,305,189 ニューヨーク証券取引所 注2を参照
(額面金額0.01ドル) (注1)
計 ― 666,305,189 ― ―
(注1) 当社はプルデンシャル・ファイナンシャル・インク国際株式購入プラン(「PISPP」)及び/又はプルデンシャ
ル・ファイナンシャル・インク株式購入プラン(旧名称 プルデンシャル・ファイナンシャル・インク従業員株式
購入プラン)(「PESPP」)(総称して「PSPP」)に基づき、行使価額修正条項付新株予約権(「オプション」)
を発行する。オプションの行使時に当社の普通株式は発行され、当該オプションの実際の行使価格は購入時に決定
される。
PSPPは当社の一定の従業員並びに当社及び関連会社の契約社員(「適格従業員」)に対して当社の普通株式を購入
するオプション(外国会社によって発行される新株予約権証券に類似した有価証券)を提供する。
給与控除対象期間は1年で4回(1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月)を原則として予定
しており、本オプションが行使される日(「行使日」)は事務局が定める。
各適格従業員によるPSPPの登録時に、参加が許された各適格従業員について個人口座が開設される。PSPPに参加す
ることを選択した適格従業員は、当該選択を行った時点で、あらかじめ定められた金額を当社が当該従業員の月給
(基本給及び残業手当。一定の販売手数料も含まれることがある。)から控除することを当社に許可し、行使日
(賃金控除の詳細については以下を参照)にオプションを購入するまで、当社は当該控除額を保管する。毎月の月
給からの控除額は従業員が決定するが、年間で適格収入の10%又は21,250ドルの日本円相当額(国際株式購入プラ
ンの参加者の場合)を超えないものとする(行使日現在の金額は「累積金額」という。)。給与控除対象期間中は
各個人口座の出資金についての利息は支払われない。
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賃金控除対象は適格従業員による登録後の最初の給与控除対象期間から開始される。プラン参加者は1ヶ月に1
度、出資額を変更することができる。プラン参加者は中止を要求した場合には出資を中止することができる。プラ
ン参加者は行使日前に請求することによって現在の給与控除対象期間の累積金額を引出すことを要求することがで
きる(プラン参加者が指定された者である場合、取引窓口が開いている間で、かつ当該要求について予備審査を経
た場合又は現地の会社が定める支払日以降に当該引出しの要求をした場合にのみ引出しができる。)。
各給与控除対象期間終了時に、オプションが行使され、累積金額は当社の普通株式及び端株を購入するために利用
される。プラン参加者の出資により購入された株式はプラン参加者各自の個人口座に保管する。
プラン参加者は、オプションが付与された暦年中の株式の公正市場価格が25,000ドルを超える場合には、PSPP又は
その他の株式購入プランに基づくオプションを行使することはできない(PESPPの参加者のみに適用される。)。
プラン参加者は(A)(i)6,250ドルを(ⅱ)給与控除対象期間の最初の営業日現在の当社普通株式の公正市場価格の
85%で除して計算した株式数、又は(B) 1,000株のいずれか多い方を超過する数の当社普通株式を購入することは
できない。
PSPPに基づき付与されたオプションは譲渡することはできない。ただし、オプションを行使したことにより取得し
た株式の保有期間などの制限はない。
プラン参加者の有給休暇中も(雇用終了に伴う有給休暇を除く。)、PSPPに参加することができる。プラン参加者
の出資は通常の給与から引き続き控除され、有給休暇中も出資率の変更又は参加の中止を行うことができる。プラ
ン参加者が無給休暇となった場合は、給与からの控除は中止される。普通株式は行使日の時点で残っている累積金
額で購入される。復職した際には、すべての適格条件が満たされていることを条件として、PSPPへの参加復帰のた
めの再登録の必要はない。出資は、適格給与から以前の出資率で再開される。
当社又は関連会社におけるプラン参加者の雇用が終了した場合、当該プラン参加者は自動的に(各日本法人におい
て定められた事務ガイドラインに従って)PSPPから脱退し、累積金額は手続上可能な限り迅速に返還する。
「公正市場価格」とは、基準日、前取引日、次取引日における当社普通株式のニューヨーク証券取引所又はその他
の確立された取引所(又は複数の取引所)における始値、終値、出来高、高値、低値、若しくは平均販売価格に基
づく価格又は複数取引日の平均値に基づき、事務局がその裁量で決定する価格を意味する。公正市場価格の定義
は、事務局がその裁量で定めるとおり、本オプションの付与、行使、権利確定、決済又は支払いに関してそれぞれ
異なる場合がある。ただし、参加者に付与された株式報酬の会計に使用される会計基準がPSPPの効力発生日以降大
幅に変更された場合、事務局は、該当する事実及び状況に基づき本オプションの公正市場価格を設定することがで
きる。当社普通株式が確立した取引所において取引されていない場合、客観的な基準に基づき事務局が公正市場価
格を決定する。
「事務局」とは、取締役会の報酬委員会又はその他の委員会が選任する当社又は当社子会社の取締役又は使用人の
みで構成される、3名以上の構成員から成る委員会を意味する。「事務局」への言及には、事務局の被指名人又は
(PSPPに基づき認められた委任に基づく)受任者を含むが、専ら委任された権限の範囲とし、また、文脈上別段の
解釈を要する場合はこの限りでない。PSPPは事務局が運営する。事務局は、PSPPを解釈するための権限を有し、そ
の解釈及び決定は最終的かつ確定的であるものとする。事務局は、米国以外の法域の法律及び手続に関する特定の
要件に対応するための規則及び規程を含め、PSPPの管理に関する規則及び規程を採択することができる。
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(注2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
下記のとおり決定されるオプションの実際の行使価格が下落した場合、オプション行使期間中のオプションの行使
により発行される株式数は増加する。なお、オプションの実際の行使価額の下落によって発行総額が減少するもの
ではない。
新株予約権の実際の行使価格は、募集期間の最初の取引日現在の当社普通株式の公正市場価格の85%又は募集期間
の最終の取引日の公正市場価格の85%いずれか低い方に相当する額である。
PSPPに基づき発行される普通株式の数は、2004年12月31日現在の発行済普通株式の5%に相当する26,367,235株を
超えてはならないものとされている。
PSPPの主目的は当社のための資金調達ではなく、従業員に対し、任意の税引後給与出資を通じて普通株式を購入す
る機会を与えることにより、従業員の株式保有を奨励し、株式の購入を容易にすることにあるため、PSPPには行使
価額等の下限及び発行総額の下限は設けられていない。なお、すべてのオプションが行使されるとは限らない。
当社にはオプションを購入する権利はない。
(注3)
(a) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第9項に規定する場合に該当する場合、行使価額修正条項付新株予約権に
関するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当なし
(b) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
オプションは、PSPPに従って行使され、その他適用ある特別な取決めは存在しない。
(c) 提出者の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め
の内容
該当なし
(d) 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別
利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容
該当なし
(e) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当なし
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
中間会計期間
(2023年1月1日から2023年6月30日まで)
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条 767,700
項付新株予約権付社債券等の数
(2023年第1四半期及び第2四半期)
767,000
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数
(2023年第1四半期及び第2四半期)
70.20ドル
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
(2023年第1四半期及び第2四半期)
53,841,273ドル
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額
(2023年第1四半期及び第2四半期まで)
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行 20,898,193
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
(2007年第1四半期から2023年第2四半期まで)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項 20,898,193
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
(2007年第1四半期から2023年第2四半期まで)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項 62.67ドル
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
(2007年第1四半期から2023年第2四半期まで)
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項 1,235,685,628ドル
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
(2007年第1四半期から2023年第2四半期まで)
当該中間会計期間の末日において残存する当該行使価額 すべてのオプションは、購入日に行使されるため、該
修正条項付新株予約権付社債券等の数 当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
(普通株式)
発行済株式総数 発行済株式総数残高 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) (株) (米ドル) (米ドル)
2022年12月31日現在 ― 666,305,189 ― 6,663,051.89
2023年1月1日~
0 ― 0.00
2023年6月30日
2023年6月30日現在 ― 666,305,189 ― 6,663,051.89
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(4) 【大株主の状況】
(普通株式)
当社の普通株式の1%以上の保有者については、米国の証券法上、当該株主による報告が求められていないた
め、当該情報を開示することができない。
下表は、当社の議決権付株式のいずれかのクラスの5%超の実質的所有者であるすべての法人を示す。
(2023年6月30日現在)
所有株式数
クラスにおける割合
クラス 名称及び住所
(%)
(株)
ブラックロック・インク
普通株式 米国 ニューヨーク州ニューヨーク10055 33,259,797(注1) 9.00%
55イースト 52nd ストリート
ザ・ヴァンガード・グループ
普通株式 米国 ペンシルベニア州 19355 31,611,999(注2) 8.59%
マルヴァーン、ヴァンガード・ブルヴァード100
(注1) 2023年1月25日にブラックロック・インクがSECに提出したスケジュール13G/Aに含まれる2022年12月31日現在の情報
に基づく。スケジュール13G/Aは、ブラックロック・インクが当該株式のすべてについて単独の処分決定権を有し、
また当該株式のうち29,991,885株について単独の議決権を有し、他者と処分決定権及び議決権を共有していないこと
を示している。
(注2) 2023年2月9日にザ・ヴァンガード・グループがSECに提出したスケジュール13G/Aに含まれる2022年12月31日現在の
情報に基づく。スケジュール13G/Aは、ザ・ヴァンガード・グループが当該株式のうち30,028,378株について単独の
処分決定権を有し、1,583,621株について共有の処分決定権を有し、単独の議決権を有さず、536,413株については共
有議決権を有することを示している。
上記を除き、当社の知る限り、いかなる者又は法人も、当社の普通株式の5%超の実質的保有者ではない。
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2【役員の状況】
有価証券報告書の提出日以降、変更はなかった。
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第6【経理の状況】
(イ)本書記載のプルデンシャル・ファイナンシャル・インクおよびその子会社(以下「プルデンシャ
ル」)の2023年度上半期(2023年1月1日から2023年6月30日までの期間)の中間財務書類は、米国にお
いて一般に公正妥当と認められた会計の原則、手続、用語、様式および表示方法に準拠して作成され
ている。
プルデンシャルが採用した会計の原則、手続および表示方法のうち日本で一般に認められた会計原則
と相違するもので、重要なものは、「3 日米の会計原則および慣行の相違」のところで説明されてい
る。
本書記載の中間財務書類は、プルデンシャルが1934年証券取引法に従い、米国証券取引委員会(SEC)
へ提出した連結財務書類に含まれる財務情報を基に作成されたものである。
(ロ)本書記載の中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」)第76条第1項の規定に従って作成されている。
(ハ)プルデンシャルの原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中の円表示額は、「中間
財務諸表等規則」第79条の規定に基づき1米ドル=143.96円(2023年8月10日現在の株式会社三菱UF
J銀行の対顧客電信直物相場―仲値)の換算率を用い計算されている。この計算は、この換算率ある
いは他のいかなる換算率によっても、表示された金額が、円金額に決済された、あるいは決済されう
るものであるとの表現と解釈がなされるべきではない。
(ニ)この中間財務書類については、米国あるいは日本の公認会計士による監査を受けていない。
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1 【中間財務書類】
(1)未監査中間連結財政状態計算書
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
資産の部
満期固定証券:売却可能有価証券、公正価値(貸
倒引当金、 2023 年現在: 276 百万ドル( 39,733 百万
円); 2022 年 現在: 138 百万ドル( 19,866 百万
$312,230 $307,719
¥ 44,948,631 ¥ 44,299,227
円))(償却原価、 2023 年現在: 333,311 百万ドル
( 47,983,452 百万円); 2022 年 現在: 335,447 百万
ドル( 48,290,950 百万円)) (1)
満期固定証券:満期保有目的有価証券、償却原
価、貸倒引当金控除後(貸倒引当金、 2023 年現
在: 2 百万ドル( 288 百万円); 2022 年 現在: 2 百万
1,171 168,577 1,296 186,572
ドル( 288 百万円)) (公正価値、 2023 年現在:
1,329 百万ドル( 191,323 百万円); 2022 年 現在:
1,455 百万ドル( 209,462 百万円)) (1)
満期固定証券:売買目的有価証券、公正価値(償
却原価、 2023 年現在: 7,596 百万ドル( 1,093,520 百
6,349 914,002 5,951 856,706
万円); 2022 年 現在: 7,303 百万ドル( 1,051,340 百
万円)) (1)
経験料率契約者保険負債に対応する資産、公正価
3,019 434,615 2,844 409,422
値
持分証券、公正価値(原価、 2023 年現在: 5,939 百
8,359 1,203,362 7,150 1,029,314
万ドル( 854,978 百万円); 2022 年 現在: 5,306 百
万ドル( 763,852 百万円)) (1)
商業モーゲージおよびその他貸付(貸倒引当金、
2023 年現在: 241 百万ドル( 34,694 百万円); 2022
年 現在: 203 百万ドル( 29,224 百万円)控除後、
2023 年 6 月 30 日時点の公正価値オプションにて測定
57,689 8,304,908 56,745 8,169,010
される貸付金 323 百万ドル( 46,499 百万円)および
2022 年 12 月 31 日時点の公正価値オプションにて測
定される貸付金 137 百万ドル( 19,723 百万円)を含
む。)
9,983 1,437,153 10,046 1,446,222
保険約款貸付
その他運用資産(貸倒引当金、 2023 年現在: 1 百万
ドル( 144 百万円); 2022 年 現在: 1 百万ドル( 144
百万円)控除後、 2023 年 6 月 30 日時点の公正価値オ
21,473 3,091,253 21,099 3,037,412
プションにて測定される 5,902 百万ドル( 849,652 百
万円)および 2022 年 12 月 31 日時点の公正価値オプ
ションにて測定される 5,682 百万ドル( 817,981 百万
円)を含む。 )(1)
短期投資(貸倒引当金(純額)、 2023 年現在: 7 百
5,059 728,294 4,591 660,920
万ドル( 1,008 百万円)); 2022 年 現在: 6 百万ド
ル( 864 百万円))
425,332 61,230,795 417,441 60,094,806
投資合計
14,652 2,109,302 17,251 2,483,454
現金および現金同等物 (1)
3,142 452,322 3,012 433,608
未収投資収益 (1)
20,320 2,925,267 20,546 2,957,802
繰延保険契約取得費用 (2)
542 78,026 621 89,399
事業取得価値 (2)
803 115,600 0 0
法人所得税資産
1,951 280,866 800 115,168
市場リスクを伴う給付に係る資産 (2)
その他資産(貸倒引当金、 2023 年現在: 25 百万ド
29,691 4,274,316 31,679 4,560,509
ル( 3,599 百万円); 2022 年 現在: 26 百万ドル
( 3,743 百万円)控除後) (1)(2)
200,871 28,917,389 197,679 28,457,869
分離勘定資産
$697,304 $689,029
¥ 100,383,884 ¥ 99,192,615
資産合計
(1) 変動持分事業体に関連する
(2 ) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
未監査中間連結財務書類の注記を参照
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半期報告書
(1)未監査中間連結財政状態計算書(続き)
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
期別
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
負債および資本の部
負債の部
$268,649 $261,773
責任準備金 (2) ¥ 38,674,710 ¥ 37,684,841
138,743 19,973,442 135,624 19,524,431
保険契約者預り金勘定 (2)
5,462 786,310 5,864 844,181
市場リスクを伴う給付に係る負債 (2)
1,058 152,310 694 99,908
契約者配当金
6,097 877,724 6,589 948,552
買戻条件付売却有価証券
5,207 749,600 6,100 878,156
貸付有価証券見合現金担保預り
0 0 277 39,877
法人所得税負債 (2)
763 109,841 775 111,569
短期借入債務
18,876 2,717,389 19,908 2,865,956
長期借入債務
その他負債(貸倒引当金(純額) 2023 年現在 16
21,721 3,126,955 21,824 3,141,783
百万ドル( 2,303 百万円); 2022 年 現在 18 百万ド
ル( 2,591 百万円)を含む) (1)(2)
402 57,872 374 53,841
連結変動持分事業体により発行された債券 (1)
200,871 28,917,389 197,679 28,457,869
分離勘定負債
667,849 96,143,542 657,481 94,650,965
負債合計
契約債務および偶発債務 (注記 20 参照 )
資本の部
優先株式(額面 0.01 ドル;授権株式 10,000,000
0 0 0 0
株;発行済株式なし)
普通株式(額面 0.01 ドル;授権株式 1,500,000,000
6 864 6 864
株;発行済株式- 2023 年 6 月 30 日現在 : 666,305,189
株、 2022 年 12 月 31 日現在 : 666,305,189 株)
25,676 3,696,317 25,747 3,706,538
資本剰余金
自己株式、取得原価( 2023 年 6 月 30 日現在 :
(23,355) (3,362,186) (23,068) (3,320,869)
302,857,740 株、 2022 年 12 月 31 日現在 : 300,342,458
株)
(6,649) (957,190) (3,806) (547,912)
累積その他の包括利益 (損失 )(2)
32,756 4,715,554 31,714 4,565,547
利益剰余金 (2)
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク資本
28,434 4,093,359 30,593 4,404,168
合計
1,021 146,983 955 137,482
非支配株主持分
29,455 4,240,342 31,548 4,541,650
資本合計
$697,304 $689,029
¥ 100,383,884 ¥ 99,192,615
負債および資本合計
(1 ) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
未監査中間連結財務書類の注記を参照
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半期報告書
(2)未監査中間連結損益計算書
6 月 30 日に終了した 3 ヶ月間 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間
期別
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
科目
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
収益の部
保険料(繰延利益負債の償却費の見積額の変
動に伴う利益(損失)、 2023 年現在: 275 百万
$6,909 $6,477 $16,272 $14,166
¥ 994,620
¥ 932,429 ¥ 2,342,517 ¥ 2,039,337
ドル( 39,589 百万円); 2022 年現在: -448 百万
ドル( -64,494 百万円)を含む) (1)
1,073 154,469
975 140,361 2,207 317,720 2,274 327,365
契約賦課金および報酬収益 (1)
4,476 644,365
3,938 566,914 8,796 1,266,272 8,296 1,194,292
純投資収益
918 132,155
987 142,089 1,835 264,167 2,120 305,195
資産運用手数料
1,044 150,294
1,361 195,930 2,063 296,989 51 7,342
その他収益 (損失 )(1)
(938) (135,034)
(1,636) (235,519) (721) (103,795) (2,680) (385,813)
実現投資利益(損失)、純額 (1)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連す
16 2,303
(710) (102,212) 91 13,100 (980) (141,081)
るヘッジ損益を控除後) (1)
13,498 1,943,172
11,392 1,639,992 30,543 4,396,970 23,247 3,346,638
収益合計
保険金・給付金および費用の部
7,661 1,102,878
7,958 1,145,634 17,965 2,586,241 16,733 2,408,883
契約者保険金・給付金 (1)
255 36,710
777 111,857 280 40,309 632 90,983
責任準備金見積額の増減 (1)
1,149 165,410
644 92,710 2,130 306,635 704 101,348
契約者預り金勘定への付与利息 (1)
303 43,620
(207) (29,800) 622 89,543 28 4,031
契約者配当金
366 52,689 358 51,538 731 105,235 729 104,947
繰延保険契約取得費用の償却 (1)
3,143 452,466
2,930 421,803 6,347 913,714 6,147 884,922
一般管理費 (1)
12,877 1,853,773
12,460 1,793,742 28,075 4,041,677 24,973 3,595,113
保険金・給付金および費用合計
法人所得税、運営合弁事業損益に対する持分
621 89,399
(1,068) (153,749) 2,468 355,293 (1,726) (248,475)
反映前利益(損失)
123 17,707 (119) (17,131) 505 72,700 (263) (37,861)
法人所得税費用(ベネフィット)合計 (1)
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益
498 71,692 (949) (136,618) 1,963 282,593 (1,463) (210,613)
(損失)
(2) (288)
(68) (9,789) 10 1,440 (60) (8,638)
運営合弁事業損益に対する持分、税引後
496 71,404
(1,017) (146,407) 1,973 284,033 (1,523) (219,251)
当期純利益(損失)
(15) (2,159)
(7) (1,008) 0 0 (20) (2,879)
非支配株主利益 (損失 )による減少
$511
($1,010) $1,973 ($1,503)
¥ 73,564
(¥ 145,400) ¥ 284,033 (¥ 216,372)
当社株主に帰属する当期純利益
1株当たり利益
ドル 円 ドル 円 ドル 円 ドル 円
基本 1株あたり利益 - 普通株式:
$1.38 ($2.71) $5.33 ($4.04)
¥ 199
(¥ 390) ¥ 767 (¥ 582)
当社株主に帰属する当期純利益(損失)
希薄化後 1株あたり利益 - 普通株式:
$1.38
($2.71) $5.31 ($4.04)
¥ 199
(¥ 390) ¥ 764 (¥ 582)
当社株主に帰属する当期純利益(損失)
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
未監査中間連結財務書類の注記を参照
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半期報告書
(3)未監査中間連結包括利益計算書
6月 30 日に終了した 3ヵ月間 6月 30 日に終了した 6ヵ月間
期別
科目 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
$496 ($1,017) $1,973 ($1,523)
¥ 71,404 (¥ 146,407) ¥ 284,033 (¥ 219,251)
当期純利益(損失)
その他包括利益(損失)、税引前
(371) (53,409) (912) (131,292) (358) (51,538) (1,301) (187,292)
当期における外貨換算調整額(1)
(2,814) (405,103) (19,154) (2,757,410) 5,565 801,137 (41,987) (6,044,449)
純未実現投資利益(損失)(1)
将来の保険給付金の金利再測定
(196) (28,216) 25,029 3,603,175 (8,901) (1,281,388) 48,618 6,999,047
(1)
市場リスクを伴う給付に係る不
(263) (37,861) 200 28,792 (77) (11,085) 1,307 188,156
履行リスクの変化による利益(損
失)(1)
確定給付年金および退職後給付
26 3,743 388 55,856 45 6,478 453 65,214
費用の未実現当期利益(原価)
(3,618) (520,847) 5,551 799,122 (3,726) (536,395) 7,090 1,020,676
合計
その他包括利益(損失)に関連
(793) (114,160) 1,701 244,876 (883) (127,117) 2,301 331,252
する法人所得税費用(還付)に
よる減少(1)
(2,825) (406,687) 3,850 554,246 (2,843) (409,278) 4,789 689,424
その他包括利益(損失)、税引後
(2,329) (335,283) 2,833 407,839 (870) (125,245) 3,266 470,173
包括利益(損失)
非支配株主持分に帰属する包括
(16) (2,303) (7) (1,008) 0 0 (21) (3,023)
利益(損失)の減少
($2,313) $2,840 ($870) $3,287
当社に帰属する包括利益(損失) (¥ 332,979) ¥ 408,846 (¥ 125,245) ¥ 473,197
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
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(単位:百万ドル)
(4)未監査中間連結株主資本変動計算書
累積その他の
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 資本合計
合計 持分
(損失)
$6 $25,747 $31,714 ($23,068) ($3,806) $30,593 $955 $31,548
2022 年 12 月 31 日現在残高 (1)
(250) (250) (250)
普通株式の取得
93 93
非支配株主からの出資
(2) (2)
非支配株主への配当
(104) 171 67 67
株式に基づく報酬制度
(468) (468) (468)
普通株式配当宣言額
包括利益:
1,462 1,462 15 1,477
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損
(19) 1 (18)
(19)
失 )、税引後
1,443 16 1,459
包括利益 (損失 )合計
6 25,643 32,708 (23,147) (3,825) 31,385 1,062 32,447
2023 年 3月 31 日現在残高
(252) (252) (252)
普通株式の取得
30 30
非支配株主からの出資
(19) (19)
非支配株主への配当
非支配株主の連結化(非連
(36) (36)
結化)
33 44 77 77
株式に基づく報酬制度
(463) (463) (463)
普通株式配当宣言額
包括利益:
511 511 (15) 496
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損
(2,824) (1) (2,825)
(2,824)
失 )、税引後
(2,313) (16) (2,329)
包括利益 (損失 )合計
$6 $25,676 $32,756 ($23,355) ($6,649)
$28,434 $1,021 $29,455
2023 年 6月 30 日現在残高
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
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(単位:百万円)
(4)未監査中間連結株主資本変動計算書
累積その他の
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 資本合計
合計 持分
(損失)
2022 年 12 月 31 日現在残高 (1)
¥ 864 ¥ 3,706,538 ¥ 4,565,547 (¥ 3,320,869) (¥ 547,912) ¥ 4,404,168 ¥ 137,482 ¥ 4,541,650
(35,990) (35,990) (35,990)
普通株式の取得
13,388 13,388
非支配株主からの出資
(288) (288)
非支配株主への配当
(14,972) 24,617 9,645 9,645
株式に基づく報酬制度
(67,373) (67,373) (67,373)
普通株式配当宣言額
包括利益:
210,470 210,470 2,159 212,629
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損失 )、
(2,735) 144 (2,591)
(2,735)
税引後
207,734 2,303 210,038
包括利益 (損失 )合計
864 3,691,566 4,708,644 (3,332,242) (550,647) 4,518,185 152,886 4,671,070
2023 年 3月 31 日現在残高
(36,278) (36,278) (36,278)
普通株式の取得
4,319 4,319
非支配株主からの出資
(2,735) (2,735)
非支配株主への配当
非支配株主の連結化(非連
(5,183) (5,183)
結化)
4,751 6,334 11,085 11,085
株式に基づく報酬制度
(66,653) (66,653) (66,653)
普通株式配当宣言額
包括利益:
73,564 73,564 (2,159) 71,404
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損失 )、
(406,543) (144) (406,687)
(406,543)
税引後
(332,979) (2,303) (335,283)
包括利益 (損失 )合計
¥ 864 ¥ 3,696,317 ¥ 4,715,554 (¥ 3,362,186) (¥ 957,190)
2023 年 6月 30 日現在残高 ¥ 4,093,359 ¥ 146,983 ¥ 4,240,342
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
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半期報告書
(単位:百万ドル)
(4)未監査中間連結株主資本変動計算書
累積その他の
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 資本合計
合計 持分
(損失)
$6 $25,732 $35,183 ($21,838) ($9,493) $29,590 $732 $30,322
2021 年 12 月 31 日現在残高 (1)
(375) (375) (375)
普通株式の取得
3 3
非支配株主からの出資
(21) (21)
非支配株主への配当
(73) 162 89 89
株式に基づく報酬制度
(462) (462) (462)
普通株式配当宣言額
包括利益:
(493) (13) (506)
(493)
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損失 )、
940
940 (1) 939
税引後
447 (14) 433
包括利益 (損失 )合計
6 25,659 34,228 (22,051) (8,553) 29,289 700 29,989
2022 年 3月 31 日現在残高 (1)
(375) (375) (375)
普通株式の取得
26 26
非支配株主からの出資
(36) (36)
非支配株主への配当
2 35 37 37
株式に基づく報酬制度
(457) (457) (457)
普通株式配当宣言額
包括利益:
(1,010) (1,010) (7) (1,017)
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損失 )、
3,850 0 3,850
3,850
税引後
2,840 (7) 2,833
包括利益 (損失 )合計
$6 $25,661 $32,761 ($22,391) ($4,703)
$31,334 $683 $32,017
2022 年 6月 30 日現在残高 (1)
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
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半期報告書
(単位:百万円)
(4)未監査中間連結株主資本変動計算書
累積その他の
自己資本 非支配株主
普通株式 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益 資本合計
合計 持分
(損失)
2021 年 12 月 31 日現在残高 (1)
¥ 864 ¥ 3,704,379 ¥ 5,064,945 (¥ 3,143,798) (¥ 1,366,612) ¥ 4,259,776 ¥ 105,379 ¥ 4,365,155
(53,985) (53,985) (53,985)
普通株式の取得
432 432
非支配株主からの出資
(3,023) (3,023)
非支配株主への配当
(10,509) 23,322 12,812 12,812
株式に基づく報酬制度
(66,510) (66,510) (66,510)
普通株式配当宣言額
包括利益:
(70,972) (1,871) (72,844)
(70,972)
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損失 )、
135,322
135,322 (144) 135,178
税引後
64,350 (2,015) 62,335
包括利益 (損失 )合計
864 3,693,870 4,927,463 (3,174,462) (1,231,290) 4,216,444 100,772 4,317,216
2022 年 3月 31 日現在残高 (1)
(53,985) (53,985) (53,985)
普通株式の取得
3,743 3,743
非支配株主からの出資
(5,183) (5,183)
非支配株主への配当
288 5,039 5,327 5,327
株式に基づく報酬制度
(65,790) (65,790) (65,790)
普通株式配当宣言額
包括利益:
(145,400) (145,400) (1,008) (146,407)
当期純利益(損失)
その他の包括利益 (損失 )、
554,246 0 554,246
554,246
税引後
408,846 (1,008) 407,839
包括利益 (損失 )合計
¥ 864 ¥ 3,694,158 ¥ 4,716,274 (¥ 3,223,408) (¥ 677,044)
¥ 4,510,843 ¥ 98,325 ¥ 4,609,167
2022 年 6月 30 日現在残高 (1)
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)適用の補正を行っている。
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半期報告書
( 5)未監査中間連結キャッシュ・フロー計算書
6月 30 日に終了した 6ヶ月間
期別
科目 2023 年 2022 年
百万ドル 百万円 百万ドル 百万円
営業活動からのキャッシュ・フロー
$1,973 ($1,523)
当期純利益(損失) (1)
¥ 284,033 (¥ 219,251)
営業活動から得た現金(純額)への当期純利益の
調整
721 103,795 2,680 385,813
実現投資(利益)損失、純額 (1)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連す
(91) (13,100) 980 141,081
るヘッジ(利益)損失控除後) (1)
(1,073) (154,469) (1,104) (158,932)
契約賦課金および報酬収益 (1)
2,130 306,635 704 101,348
契約者預り金勘定への付与利息 (1)
46 6,622 182 26,201
減価償却費および償却費 (1)
経験料率契約者保険負債に対応する資産による
(422) (60,751) 1,080 155,477
損失(収入)、純額
勘定残高増減:
(385) (55,425) (357) (51,394)
繰延保険契約取得費用 (1)
2,738 394,162 4,092 589,084
責任準備金およびその他の保険債務 (1)
(196) (28,216) (1,576) (226,881)
法人所得税 (1)
(333) (47,939) (1,969) (283,457)
デリバティブ、純額 (1)
(2,541) (365,802) (1,687) (242,861)
その他、純額 (1)
営業活動からの(に使用した)キャッシュ・
2,567 369,545 1,502 216,228
フロー
投資活動からのキャッシュ・フロー
資産の売却/満期償還/期限前償還による収入:
22,234 3,200,807 28,636 4,122,439
満期固定証券、売却可能
17 2,447 17 2,447
満期固定証券、満期保有目的
344 49,522 1,206 173,616
満期固定証券、売買目的
1,256 180,814 10,235 1,473,431
経験料率契約者保険負債に対応する資産
1,192 171,600 2,535 364,939
株式
1,685 242,573 3,004 432,456
商業モーゲージおよびその他貸付
880 126,685 869 125,101
保険約款貸付
532 76,587 1,155 166,274
その他投資資産
15,065 2,168,757 20,616 2,967,879
短期投資
資産の購入 /組成による支払:
(25,467) (3,666,229) (33,244) (4,785,806)
満期固定証券、売却可能
(583) (83,929) (225) (32,391)
満期固定証券、売買目的
(1,283) (184,701) (10,592) (1,524,824)
経験料率契約者保険負債に対応する資産
(1,524) (219,395) (1,361) (195,930)
株式
(2,457) (353,710) (2,778) (399,921)
商業モーゲージおよびその他貸付
(780) (112,289) (593) (85,368)
保険約款貸付
(1,044) (150,294) (1,320) (190,027)
その他投資資産
(15,380) (2,214,105) (20,079) (2,890,573)
短期投資
0 0 422 60,751
売却(売却時現金控除後)
(700) (100,772) (1,802) (259,416)
デリバティブ、純額
(130) (18,715) 59 8,494
その他、純額
投資活動からの(に使用した)キャッ
(6,143) (884,346) (3,240) (466,430)
シュ・フロー
財務活動からのキャッシュ・フロー
13,402 1,929,352 13,969 2,010,977
契約者預り金勘定への預け入れ
(8,791) (1,265,552) (12,764) (1,837,505)
契約者預り金勘定からの引出し
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券見合
(1,384) (199,241) (483) (69,533)
現金担保預りの純変化
(933) (134,315) (921) (132,587)
普通株式の現金配当金の支払
3 432 (258) (37,142)
財務アレンジによる純変化(期間 90 日以下)
(504) (72,556) (738) (106,242)
普通株式の取得
ストック・オプション行使のための普通株式の再
63 9,069 99 14,252
発行
495 71,260 1,024 147,415
借入債務発行による収入(期間 90 日超)
132/269
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半期報告書
(1,604) (230,912) (124) (17,851)
借入債務の返済(期間 90 日超)
67 9,645 0 0
連結 VIE 発行債権による収入
(18) (2,591) 0 0
連結 VIE 発行債権による返済
318 45,779 1,660 238,974
その他、純額
財務活動からの (に使用した )キャッシュ・
1,114 160,371 1,464 210,757
フロー
(143) (20,586) (317) (45,635)
外国為替レートの変動の現金残高への影響
現金、現金同等物、制限付現金および制限付現
(2,605) (375,016) (591) (85,080)
金同等物純増加(減少)額(売却目的保有に分
類された残高を含む)
0 0 (2,071) (298,141)
売却目的保有現金残高の純増減額 (2)
現金および現金同等物、制限付現金および制限付
(2,605) (375,016) 1,480 213,061
現金同等物純増加(減少)額
現金および現金同等物、制限付現金および制限付現
17,299 2,490,364 12,934 1,861,979
金同等物の期首残高
現金および現金同等物、制限付現金および制限付
$14,694 $14,414
¥ 2,115,348 ¥ 2,075,039
現金同等物の期末残高
売却目的保有区分 (1)(2)
$0 ($153,935)
¥ 0 (¥ 22,160,483)
売却目的保有資産の増減
0 0 (151,508) (21,811,092)
売却目的保有負債の増減
$0 ($2,427)
¥ 0 (¥ 349,391)
売却目的保有純資産の増減
当期非現金取引
$272 $229
¥ 39,157 ¥ 32,967
株式に基づく報酬制度のための自己株式発行
$343 $0
年金契約の更改 (3) ¥ 49,378 ¥ 0
重要な年金リスク移行取引:
$1,506 $502
¥ 216,804 ¥ 72,268
取得資産(現金および現金同等物以外)
2,409 346,800 505 72,700
引受負債
$903 $3
¥ 129,996 ¥ 432
受取金額純額
未監査四半期財政状態計算書に対する調整
$14,652 $14,359
¥ 2,109,302 ¥ 2,067,122
現金および現金同等物
制限付現金および制限付現金同等物(その他資産
42 6,046 55 7,918
を含む )
現金、現金同等物、制限付現金および制限付現金
$14,694 $14,414
¥ 2,115,348 ¥ 2,075,039
同等物の合計
(1) 過年度の金額は ASU2018 - 12 (長期契約の会計処理に関する限定的な改善)履行の影響による調整を行ってい
る。
(2) 売却についての追加情報は注記1を参照。
(3) 「営業活動からの(に使用した)キャッシュ・フロー」および「投資活動からの(に使用した)キャッシュ・フ
ロー」は、フォーティテュード・グループ・ホールディングス・エルエルシーから当社へ以前に再保険された特
定の年金商品の更改に関する非現金取引を除く。この追加情報は注記1を参照。
未監査中間連結財務書類の注記を参照
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
1.
業務および表示の基準
プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(以下「プルデンシャル・ファイナンシャル」)およびその子会社
(以下「プルデンシャル」または「当社」と総称)は、米国全土およびその他の多くの国々で、広範な保険業務、
投資運用業務およびその他の金融商品や金融サービスを個人および法人顧客を対象に提供している。主な取扱商品
およびサービスとしては、生命保険、年金保険、退職金ソリューション、投資信託および資産運用業務がある。
当社は、 2023 年 1 月 1 日付けで連結財務書類に影響を与えないセグメント報告の変更を以下のとおり行った。
・ アシュアランス IQ (以下「 AIQ 」)の営業権の減損処理に基づき、また、その業績および営業活動は重要
でないと判断されたことから、 AIQ は独立して報告すべきセグメントではなくなり、当社の「全社および
その他」業務に含まれることとなった。
・ 当社独自の全国的販売事業であるプルデンシャル・アドバイザーは、個人生命保険セグメントに属さなく
なり、また、その業績および業務は重要でないと判断されたため、当社の「全社およびその他」業務に含
まれることとなった。
過去のセグメント実績は当年度の表示に併せて改訂されている。
当社の主たる業務は、 PGIM (当社のグローバル投資運用事業)、米国事業(退職戦略、団体保険および個人生
命保険で構成される)、国際事業、クローズド・ブロック部門ならびに当社の「全社およびその他」業務で構成さ
れる。クローズド・ブロック部門は、「全社およびその他」業務に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別
途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業およびラン・オフ事業は、売却もしくは撤退またはその
予定の事業で構成され、 U.S. GAAP の下では「非継続事業」の会計処理適格ではない段階的撤退の状況に分類され
た事業を含む。当社の「全社およびその他」の業務には、事業セグメントには配賦されない全社的項目および取組
み、ならびに上記の撤退およびラン・オフ事業が含まれる。
表示の基準
2023 年 1 月 1 日、当社は会計基準更新書(以下「 ASU 」) 2018-12 金融サービス — 保険(トピック 944 ):長期契約
に関する会計処理の限定的改善 を適用した。この基準は、当社が発行する長期の保険契約および投資契約の会計・
開示要件に影響を及ぼす、規範性のある新たなガイダンスを提供する。新会計基準の実施が当社の 2022 年度財務書
類に及ぼす影響や、 2021 年 1 月 1 日現在で記録されている移行の影響など、本適用に関する追加の情報については後
述の「 ASU 2018-12 の適用」を参照。本 ASU による主要な方針変更、および当未監査中間連結財務書類に記載され
ている期間のすべてにおいて本 ASU の適用に伴って更新された会計方針に関するさらなる詳細については、注記 2
を参照。
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
当未監査中間連結財務書類は、米国証券取引委員会(以下「 SEC 」)規則 S-X のフォーム 10-Q に対する指示およ
び同規則第 10 条に準拠した中間財務情報の報告と整合する形で、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以
下「 U.S. GAAP 」)に準拠して作成されている。当未監査中間連結財務書類には、プルデンシャル・ファイナン
シャル、当社が支配力を行使する事業体(当社の過半数支配子会社および当社がゼネラル・パートナーを務めるリ
ミテッド・パートナーシップ等の当社が少数株主である法人を含む)、ならびに当社が主たる受益者であるとみな
される変動持分事業体(以下「 VIE 」)の財務書類が含まれている。当社の連結変動持分事業体の詳細は、注記 4 を
参照のこと。会社間の残高および取引は相殺消去している。
当社経営陣の考えでは、当社の財務状態および業績に関する公正な書類に必要な調整はすべてなされている。そ
のような調整はすべて、通常かつ反復的性質のものである。中間結果は必ずしも通年で予想される結果を示すもの
ではない。これらの財務書類は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に記
載されている当社の連結財務書類と併せて読まれるべきである。
ASU 2018-12 の適用
2018 年 8 月、 FASB は ASU2018-12 金融サービス -保険(トピック 944 ):長期契約に関する会計処理の限定的改善
を発行した。この基準は、当社が発行する長期の保険契約および投資契約の会計および開示要件に影響を及ぼす、
規範性のある新たなガイダンスを提供する。当社は 2023 年 1 月 1 日より本ガイダンスを適用し、責任準備金および繰
延保険契約取得費用(以下「 DAC 」)ならびに関連する残高の変動について、認められる場合には修正遡及移行
方式を、市場リスクを伴う給付について必要に応じて遡及移行方式を使用している。当社は 2021 年 1 月 1 日の移行日
現在のガイダンスを適用し、新ガイダンスを反映するため、 2023 年の財務書類に示された過去の期間の金額を遡及
的に修正した。
次の表は、 2022 年に報告済みの金額、 ASU2018-12 に基づく新ガイダンスの適用がこれらの金額に与えた影響、
および本書類に含まれる未監査中間連結財務書類に反映されている調整後の金額を示している。
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
未監査中間連結財政状態計算書 :
2022 年 12 月 31 日現在
過去の報告 変更の影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位:百万ドル)
$ 19,537 $ 1,009 $ 20,546
繰延保険契約取得費用
595 26 621
事業取得価値
4,214 (4,214) 0
法人所得税資産
0 800 800
市場リスクを伴う給付に係る資産
30,188 1,491 31,679
その他資産
689,917 (888) 689,029
資産合計
284,452 (22,679) 261,773
責任準備金
135,602 22 135,624
保険契約者預り金勘定
0 5,864 5,864
市場リスクを伴う給付に係る負債
0 277 277
法人所得税
20,536 1,288 21,824
その他負債
672,709 (15,228) 657,481
負債合計
(19,827) 16,021 (3,806)
累積その他の包括利益(損失)
33,392 (1,678) 31,714
利益剰余金
16,250 14,343 30,593
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの持分
非支配持分 958 (3) 955
17,208 14,340 31,548
資本合計
$ 689,917 $ (888) $ 689,029
負債および資本合計
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半期報告書
未監査中間連結損益計算書
2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
過去の報告 変更の影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位:百万ドル、 1 株当たりの金額を除く)
収益の部
$ 7,112 $ (635) $ 6,477
保険料
1,551 (576) 975
契約賦課金および報酬収益
580 781 1,361
その他収益(損失)
(1,147) (489) (1,636)
実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益を
0 (710) (710)
控除後)
13,021 (1,629) 11,392
収益合計
保険金・給付金および費用
9,612 (1,654) 7,958
契約者保険金・給付金
0 777 777
責任準備金見積額の増減
665 (21) 644
保険契約者預り金勘定への付与利息
581 (223) 358
繰延保険契約取得費用の償却
2,881 49 2,930
一般管理費
13,532 (1,072) 12,460
保険金・給付金および費用合計
法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利
(511) (557) (1,068)
益(損失)
11 (130) (119)
法人所得税費用(ベネフィット)合計
(522) (427) (949)
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)
(50) (18) (68)
運営合弁事業の税引後持分法投資損益
(572) (445) (1,017)
当期純利益(損失)
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純利
$ (565) $ (445) $ (1,010)
益(損失)
1 株当たり利益
基本 1 株当たり利益 -普通株式:
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純
$ (1.53) $ (1.18) $ (2.71)
利益(損失)
希薄化後 1 株当たり利益 -普通株式:
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純
$ (1.53) $ (1.18) $ (2.71)
利益(損失)
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
過去の報告 変更の影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位:百万ドル、 1 株当たりの金額を除く)
収益の部
$ 15,064 $ (898) $ 14,166
保険料
3,010 (736) 2,274
契約賦課金および報酬収益
(791) 842 51
その他収益(損失)
(1,463) (1,217) (2,680)
実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益を
0 (980) (980)
控除後)
26,236 (2,989) 23,247
収益合計
保険金・給付金および費用
18,480 (1,747) 16,733
契約者保険金・給付金
0 632 632
責任準備金見積額の増減
834 (130) 704
保険契約者預り金勘定への付与利息
1,428 (699) 729
繰延保険契約取得費用の償却
6,092 55 6,147
一般管理費
26,862 (1,889) 24,973
保険金・給付金および費用合計
法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利
(626) (1,100) (1,726)
益(損失)
(58) (205) (263)
法人所得税費用(ベネフィット)合計
(568) (895) (1,463)
運営合弁事業損益に対する持分反映前利益(損失)
(48) (12) (60)
運営合弁事業の税引後持分法投資損益
(616) (907) (1,523)
当期純利益(損失)
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純利
$ (596) $ (907) $ (1,503)
益(損失)
1 株当たり利益
基本 1 株当たり利益 -普通株式:
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純
$ (1.62) $ (2.42) $ (4.04)
利益(損失)
希薄化後 1 株当たり利益 -普通株式:
プルデンシャル・ファイナンシャル・インクに帰属する純
$ (1.62) $ (2.42) $ (4.04)
利益(損失)
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半期報告書
未監査中間連結包括利益計算書
2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
過去の報告 変更の影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位:百万ドル)
$ (572) $ (445) $ (1,017)
当期純利益(損失)
その他の包括利益(損失)(税引前)
(984) 72 (912)
当該期間に係る外貨換算差額の調整:
(17,740) (1,414) (19,154)
未実現純投資利益 ( 損失 )
0 25,029 25,029
責任準備金の金利再測定
市場リスクを伴う給付に係る不履行リスクの変化による利
0 200 200
益(損失)
(18,336) 23,887 5,551
合計
除く:その他の包括利益(損失)に関連する法人所得税費
(3,953) 5,654 1,701
用(ベネフィット)
(14,383) 18,233 3,850
その他の包括利益(損失)(税引後)
(14,955) 17,788 2,833
包括利益(損失)
$ (14,948) $ 17,788 $ 2,840
当社に帰属する包括利益(損失)
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
過去の報告 変更の影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位:百万ドル)
$ (616) $ (907) $ (1,523)
当期純利益(損失)
その他の包括利益(損失)(税引前)
(1,336) 35 (1,301)
当該期間に係る外貨換算差額の調整:
(39,510) (2,477) (41,987)
未実現純投資利益 ( 損失 )
0 48,618 48,618
責任準備金の金利再測定
市場リスクを伴う給付に係る不履行リスクの変化による利
0 1,307 1,307
益(損失)
(40,393) 47,483 7,090
合計
除く:その他の包括利益(損失)に関連する法人所得税費
(8,890) 11,191 2,301
用(ベネフィット)
(31,503) 36,292 4,789
その他の包括利益(損失)(税引後)
(32,119) 35,385 3,266
包括利益(損失)
$ (32,098) $ 35,385 $ 3,287
当社に帰属する包括利益(損失)
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半期報告書
未監査中間連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
過去の報告 変更の影響 今期の報告
影響を受けた項目のみ
(単位:百万ドル)
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ (616) $ (907) $ (1,523)
当期純利益(損失)
当期純利益と営業活動による純現金の調整:
1,463 1,217 2,680
実現投資 ( 利益 ) 損失、純額
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益
0 980 980
(損失)を控除後)
(1,334) 230 (1,104)
契約賦課金および報酬収益
834 (130) 704
保険契約者預り金勘定への付与利息
188 (6) 182
減価償却費および償却費
勘定残高増減:
324 (681) (357)
繰延保険契約取得費用
4,094 (2) 4,092
責任準備金およびその他の保険負債
(1,371) (205) (1,576)
法人所得税
(2,301) 332 (1,969)
デリバティブ(純額)
(859) (828) (1,687)
その他(純額)
$ 1,502 $ 0 $ 1,502
営業活動からの(に使用した)キャッシュ・フロー
次の表は、 2021 年 1 月 1 日の移行調整の詳細を示すものであり、利益剰余金、累積その他の包括利益(以下
「 AOCI 」)および影響を受ける保険関連残高について、 2020 年 12 月 31 日現在の報告済み期末残高から 2021 年 1 月 1
日現在の期首残高へのロールフォワードを示している。
2021 年 1 月 1 日
利益剰余金
(単位:百万ドル)
$ 30,749
残高 ( 税引後、移行前 )
市場リスクを伴う給付に係る不履行リスクの AOCI への組替 (1) (1,588)
特定のユニバーサル生命保険契約債務の更新 (2) (1,025)
有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約に係る債務の増減 (3) (543)
(271)
その他
(3,427)
税引前調整額合計
815
税の影響
$ 28,137
残高 ( 税引後、移行後 )
(1) 市場リスクを伴う給付(以下「 MRB 」)に係る不履行リスク(以下「 NPR 」)の公正価値における変動の、契約発行日か
ら 2021 年 1 月 1 日までの累積影響額を反映している。これらの金額はこれまで利益剰余金に計上されていたが、新ガイダン
スの下では AOCI に反映されている。
(2) 個人生命保険セグメントにおける特定のユニバーサル生命保険契約の無失効保証特約に主として関連する「追加保険契約
準備金」(以下「 AIR 」)およびその他の関連残高への影響を反映している。追加の情報については注記 2 を参照。
(3) 最良見積りキャッシュ・フローの仮定を移行日現在で更新した結果として、発行年グループのレベルで予想保険金・給付
金が予想総保険料を超過し、かつ/または繰延利益負債を使い尽くした場合に保有契約に係る負債が受ける影響、および
移行日現在において発行年グループのレベルで責任準備金をゼロでフローリングする影響を反映している。
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半期報告書
移行時において、予想保険金・給付金が予想総保険料を上回った、かつ/または繰延利益負債を使い尽くした、
有配当でない伝統的な保険商品および短期払込保険商品に関連した特定の発行年グループに関して利益剰余金に対
する税引前費用 402 百万ドルが発生した。この費用は、主として、発行年グループの余剰額によって不足している
発行年グループを相殺することができないため、集約メリットが得られないことによって生じる。責任準備金に関
する追加の情報については、注記 2 を参照。
2021 年 1 月 1 日
累積その他の包括利益(損失)
(単位:百万ドル)
30,738
$
残高 ( 税引後、移行前 )
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額 (1) 5,534
MRB NPR の AOCI への組替 (2) 1,588
責任準備金の金利再測定 (3) (62,711)
(12)
運営合弁事業における変動
(55,601)
税引前調整額合計
13,205
税の影響
$ (11,658)
残高 ( 税引後、移行後 )
(1) 主に、( i)未実現投資損益が有配当でない伝統的な契約および短期払込契約の保険料不足準備金に及ぼす影響に関連する
金額の除去、ならびに( ii )新ガイダンスの下では、未実現投資損益が DAC およびその他の残高の償却パターンにもはや
影響を与えないため、かかる残高に関連する金額を反映している。また、特定のユニバーサル生命保険契約に関する準備
金およびその他関連する残高の更新による影響も含まれる。追加の情報については注記 2 を参照。
(2) NPR の変化が市場リスクを伴う給付の公正価値に与える累積影響額(契約発行日から 2021 年 1 月 1 日まで)を反映してい
る。これらの金額はこれまで利益剰余金に計上されていたが、新ガイダンスの下では AOCI に反映されている。
(3) 当期における格付けが中の上程度の債券利回りを用いて、保有する有配当でない伝統的な契約および短期払込契約に係る
負債を再測定した影響を反映している。この調整は、主として、契約開始時に固定された割引率と 2021 年 1 月 1 日現在の割
引率との差異を反映している。
2021 年 1 月 1 日
繰延保険契約取得費用
その他の
退職戦略
個人生命保険 国際事業 合計
事業
変額/
ジブラルタ
個人変額 定期
ユニバーサ ライフプラ
生命
ル ンナー
年 金保険 生命保険
など
生命保険
(単位:百万ドル)
$ 4,643 $ 2,417 $ 3,779 $ 4,278 $ 3,390 $ 520 $ 19,027
移行前残高
未実現投資損益およびそ
の他の活動に関連した巻
273 0 450 337 570 106 1,736
き戻し金額
$ 4,916 $ 2,417 $ 4,229 $ 4,615 $ 3,960 $ 626 $ 20,763
移行後残高
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2021 年 1 月 1 日
(1)
繰延販売報奨金
その他の
退職戦略 合計
事業
個人変額年金保険
(単位:百万ドル)
$ 781 $ 39 $ 820
移行前残高
85 2 87
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
$ 866 $ 41 $ 907
移行後残高
(1) 繰延販売報奨金(以下「 DSI 」)は「その他資産」に含まれる。
2021 年 1 月 1 日
事業取得価値
(1)
国際事業 合計
その他の事業
ジブラルタ生命
など
(単位:百万ドル)
$ 852 $ 251 $ 1,103
移行前残高
未実現投資損益およびその他の活動に関連した巻き
59 1 60
戻し金額
$ 911 $ 252 $ 1,163
移行後残高
(1) 主に、総合退職金事業に係る「取得事業の価値(以下「 VOBA 」)」を表す。
2021 年 1 月 1 日
(1)
給付準備金
全社およ
その他の
個人
退職戦略 国際事業 びその他 合計
(2)
生命保険
事業
の業務
ライフ ジブラル
定期 長期
タ生命
法人
プラン
生命保険 介護保険
ナー など
(単位:百万ドル)
$ 65,383 $ 7,887 $ 51,607 $ 69,542 $ 7,975 $ 6,624 $ 209,018
移行前残高
キャッシュ・フローの仮定お
(3,805) 0 10 (523) (18) 1 (4,335)
よびその他の活動の変化
移行後残高(当初割引率を使
61,578 7,887 51,617 69,019 7,957 6,625 204,683
用)
割引率の仮定及びその他の活
13,548 2,662 22,590 13,784 4,905 5,381 62,870
動の累積的変化
移行後残高(当期の割引率を使
75,126 10,549 74,207 82,803 12,862 12,006 267,553
用)
0 799 160 307 0 13 1,279
差引 : 再保険金回収見込額
移行後残高(再保険金回収見込
$ 75,126 $ 9,750 $ 74,047 $ 82,496 $ 12,862 $ 11,993 $ 266,274
額を控除後)
(1) なお、再保険回収見込額を除く給付準備金は「責任準備金」に含まれている。 責任準備金に関する追加の情報について
は、注記 9 を参照。
(2) 主として、 2021 年 第 2 四半期に売却された台湾プルデンシャルの事業に関連する給付準備金を表している。当社は、この処
分取引に対し ASU2022-05 の適用を選択しなかった。追加の情報については注記 2 を参照。
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2021 年 1 月 1 日
(1)
繰延利益負債
その他の
退職戦略 国際事業 合計
事業
ジブラルタ
生命
ライフプラ
法人 ンナー など
(単位:百万ドル)
$ 1,315 $ 1,964 $ 3,746 $ 349 $ 7,374
移行前残高
3,801 110 730 148 4,789
給付準備金の増減
5,116 2,074 4,476 497 12,163
移行後残高
0 7 15 0 22
差引 : 再保険金回収見込額
$ 5,116 $ 2,067 $ 4,461 $ 497 $ 12,141
移行後残高(再保険金回収見込額を控除後)
(1) 再保険回収見込額を除く「繰延利益負債」(以下「 DPL 」)は「責任準備金」に含まれている。 責任準備金に関する追加
の情報については、注記 9 を参照。
2021 年 1 月 1 日
(1)
追加保険契約準備金
個人 その他の
退職戦略 生命保険 事業 合計
変額/
ユニバーサ
個人変額 ル 生命
年 金保険 保険
(単位:百万ドル)
$ 889 $ 9,415 $ 483 $ 10,787
移行前残高
(65) (1,444) (106) (1,615)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
824 7,971 377 9,172
未実現投資損益に関連する金額を除く移行前残高
責任準備金の AIR から MRB への組替 (824) 0 (92) (916)
保険契約者預り金勘定の AIR から MRB への組替 0 0 (48) (48)
特定のユニバーサル生命保険契約債務の更新 (2) 0 1,772 7 1,779
0 0 116 116
年金給付の割引率の変化
0 9,743 360 10,103
未実現投資損益に関連する金額を除く移行後残高
0 1,186 0 1,186
移行後の未実現投資損益に関連する金額
0 10,929 360 11,289
移行後残高
0 4,387 0 4,387
差引 : 再保険金回収見込額
$ 0 $ 6,542 $ 360 $ 6,902
移行後残高(再保険金回収見込額を控除後)
(1) なお、再保険回収見込額を除く追加保険契約準備金(「 AIR 」)は「責任準備金」に含まれている。 責任準備金に関する
追加の情報については、注記 9 を参照。
(2) また、特定のユニバーサル生命保険契約の準備金およびその他関連する残高の更新に関する追加の情報については、注記 2
を参照。
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2021 年 1 月 1 日
ユニバーサル生命保険の損失認識準備金/利
(1)
益の後に損失が続く場合の負債
その他の事業
個人生命保険
合計
(単位:百万ドル)
$ 1,823 $ 6 $ 1,829
移行前残高
(1,149) 0 (1,149)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
674 6 680
未実現投資損益に関連する金額を除く移行前残高
(674) 0 (674)
LRR ・ PFL の認識中止
0 6 6
未実現投資損益に関連する金額を除く移行後残高
1,018 0 1,018
移行後の未実現投資損益に関連する金額
$ 1,018 $ 6 $ 1,024
移行後残高
(1) ユニバーサル生命保険の損失認識準備金( loss recognition reserves :「 LRR 」)と利益の後に損失が続く場合の負債( profit
followed by losses liability : 「 PFL 」)は「責任準備金」に含まれる。責任準備金に関する追加の情報については、注記 9 を
参照。
2021 年 1 月 1 日
有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約の損失認識準備金/
(1)
利益の後に損失が続く場合の負債
全社および
その他の事
退職戦略 国際事業 その他の業 合計
業
務
ライフ
ジブラルタ
長期介護保
生命
法人 プラン
険
など
ナー
(単位:百万ドル)
$ 1,985 $ 181 $ 670 $ 734 $ 145 $ 3,715
移行前残高
(1,985) (169) (670) (734) (105) (3,663)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
未実現投資損益に関連する金額を除く移行
0 12 0 0 40 52
前残高
0 (12) 0 0 (40) (52)
LRR ・ PFL の認識中止
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
移行後残高
(1) ASU2018-12 の適用前は、有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約の損失認識準備金/利益の後に損失が続
く場合の負債は「責任準備金」に含まれていた。
2021 年 1 月 1 日
(1)
消滅時配当負債
クローズド・
個人生命保険 合計
ブロック部門
変額/ユニ
定期生命保
バーサル生命
険
保険
(単位:百万ドル)
$ 212 $ 4 $ 375 $ 591
移行前残高
(11) 0 0 (11)
未実現投資損益およびその他の活動に関連した巻き戻し金額
201 4 375 580
移行後残高
0 0 0 0
差引 : 再保険金回収見込額
$ 201 $ 4 $ 375 $ 580
移行後残高(再保険金回収見込額を控除後)
(1) 消滅時配当負債は「責任準備金」に含まれる。
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2021 年 1 月 1 日
(1)
未経過収益準備金
個人生命保険 国際事業
全社およ
ジブラル
その他の事
変額/ユニバー ライフプ
びその他 合計
タ生命な
業
サル生命保険 ランナー
の業務
ど
(単位:百万ドル)
$ 2,204 $ 161 $ 45 $ 152 $ 30 $ 2,592
移行前残高
未実現投資損益およびその他の活動に関
539 2 5 38 0 584
連した巻き戻し金額
2,743 163 50 190 30 3,176
移行後残高
0 0 0 0 0 0
差引 : 再保険金回収見込額
移行後残高(再保険金回収見込額を控除
$ 2,743 $ 163 $ 50 $ 190 $ 30 $ 3,176
後)
(1) 未経過収益準備金(以下「 URR 」)は「保険契約者預り金勘定」に含まれる。
2021 年 1 月 1 日
(1)
市場リスクを伴う給付
その他の事
退職戦略 合計
業
個人変額年
金保険
(単位:百万ドル)
$ 18,731 $ 148 $ 18,879
公正価値で計上された保証給付に係る負債(移行前)
MRB に組替えられる AIR ( 移行前)、但し、未実現投資損益に関連する金額
824 140 964
を除く。
19,555 288 19,843
移行前の負債合計
122 98 220
MRB 枠組みへの移行による準備金の計算基礎の変化
NPR の当期価額による移行後の MRB 19,677 386 20,063
204 7 211
除く:再保険された MRB
19,473 379 19,852
移行後の MRB ( 再保険控除後)
NPR の契約当初価額による移行後の MRB 21,259 392 21,651
NPR の累積変動額 1,582 6 1,588
$ 19,677 $ 386 $ 20,063
NPR の当期価額による移行後の MRB
(1) 市場リスクを伴う給付に関する追加の情報については、注記 11 を参照。
2021 年 1 月 1 日
(1)
再保険費用
個人生命保険
変額/ユニバーサル生命
保険
(単位:百万ドル)
$ 3,058
移行前残高
(659)
未実現投資損益に関連する巻き戻し金額
2,399
未実現投資損益に関連する金額を除く移行前残高
860
特定のユニバーサル生命保険契約債務の更新による影響 (2)
3,259
未実現投資損益に関連する金額を除く移行後残高
580
移行後の未実現投資損益に関連する金額
$ 3,839
移行後残高
(1) 再保険費用は「その他の負債」に含まれる。
(2) また、特定のユニバーサル生命保険契約の準備金およびその他関連する残高の更新に関する追加の情報については、注記 2
を参照。
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見積の利用
U.S. GAAP に準拠した財務書類の作成では、決算日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発債務の開
示ならびに当期中の収益および費用の報告金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を経営者が行うことが求められて
いる。実際の結果は、これらの見積値と異なることがある。
最も重要な見積りとしては、責任準備金、一定のユニバーサル生命保険および年金商品の指数連動特約に伴う組
込デリバティブ商品の公正価値に関連する保険契約者預り金勘定、市場リスクを伴う給付、営業権および関連する
減損の測定、投資の評価(デリバティブを含む)、貸倒引当金の測定および一時的でない減損(以下「 OTTI 」)
の認識、年金およびその他の退職後給付、法人所得税に対する引当および繰延税金資産の評価、ならびに偶発債務
の発生分(未決着の訴訟および規制案件に関連する見積額を含む)の算定時に用いられる見積り、などがある。
組替表示
過年度における特定の金額は、 ASU 2018-12 の適用とは関係のない理由により、当年度の表示に合わせるため組
み替えられている。
事業の売却
個人年金保険の伝統的変額年金事業ブロックの一部であるプルデンシャル・アニュイティーズ・ライフ・ア
シュアランス・コーポレーション
2022 年 4 月 1 日、当社は保有する伝統的変額年金事業ブロックの一部で、完全所有子会社であるプルデンシャル・
アニュイティーズ・ライフ・アシュアランス・コーポレーション(以下「 PALAC 」)の持分のフォーティテュー
ド・グループ・ホールディングス・エルエルシー(以下「フォーティテュード」)への売却を完了した。 PALAC
ブロックは主に 2011 年より前に発行されたニューヨーク以外の生前給付保証を伴った伝統的変額年金で構成され、
案件完了時点のプルデンシャルの保有個人年金口座総額の約 300 億ドルを占めていた。当社は、共同保険協約およ
び修正共同保険協約を通じて、 PALAC が発行する特定の変額年金保険商品、指数連動年金保険および終身引出保
証機能付きの定額年金の経済性を保持している。
当社は、「その他の収入」で 1,448 百万ドルの税引前売却益を計上しており、これは退職戦略セグメントの調
整後営業利益に含まれている。
総合退職金事業
2022 年 4 月 1 日、当社は当社の総合退職金事業のグレート・ウェスト・ライフ・アンド・アニュイティ・インシュ
アランス・カンパニー(以下「グレート・ウェスト」)への売却を主に以下の組合わせを通して完了した。( i)
プルデンシャル・リタイアメント・インシュアランス・アンド・アニュイティ・カンパニー(以下「 PRIAC 」)を
含む特定の法人の全発行済資本持分の売却、( ii )出再による特定の保険契約の譲渡、および( iii )特定の対象範
囲内の契約および証券口座の売却、移転および/または更改。
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当社は、 650 百万ドルの税引前売却益を認識しており、その内訳は( i)「その他収益」に計上された 850 百万ド
ル、( ii )特定の出再の一環としてグレート・ウェストへ転嫁された資産に関連して「実現投資利益(損失)、純
額」に計上された 150 百万ドルの実現損失、( iii )連結損益計算書の「一般管理費」に計上された間接費および諸
費用 50 百万ドルである。これらの金額は、取引契約の条件に従い、一定の決算後調整を反映したものである。純利
益は調整後営業利益から除外され、全社およびその他の業務の一部として撤退事業において報告された。また、当
社はグレート・ウェストへの出再による特定の保険契約の譲渡に対して、決算後の調整分を含む約 400 百万ドルの
繰延利益を計上した。この繰延出再利益は、譲渡された保険契約の期間にわたって収益として認識される。
売却益を除くと、総合退職金事業の 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間および 6 か月間の税引前利益/(損失)
は、それぞれ 0 百万ドルおよび( 218 )百万ドルであった。この金額からは、当社の「全社およびその他」の業務に
残された間接費用の影響は除外されており、これらの金額はグレート・ウェストに転嫁されることはない。
2.
重要な会計方針および会計基準
最近公表された会計基準
U.S.GAAP の変更は、米国財務会計基準審議会(以下「 FASB 」)が FASB 会計基準編纂書(以下「 ASC 」)に対
する ASU の形態で規定する。当社はすべての ASU の適用可能性と影響について検討する。以下に挙げた ASU には、
当事業年度中に適用された ASU 、および発行されているが 2023 年 6 月 30 日現在および本報告書提出時点で未適用の
ASU が含まれる。以下に挙げられていない ASU は、評価されたが非該当または重要性がないと判定されたものであ
る。
ASU 2018-12 の適用
2023 年 1 月 1 日付けで、当社は ASU2018-12 金融サービス — 保険(トピック 944 ):長期契約の会計処理に関する限
定的な改善を適用した。この ASU の適用は、当社が発行した長期の保険契約および投資契約に関する会計処理およ
び開示の要件に対し少なくともある程度の影響を与え、連結財務書類および開示に対し重大な財務的影響を与え
た。追加の情報については注記 1 を参照。
2021 年 1 月 1 日の移行日現在、この基準の適用により、市場リスクを伴う給付に関する不履行リスクの変化の累積
的影響額を「利益剰余金」から「累積その他の包括利益」(以下「 AOCI 」)に組み替えたこと、ならびに、特定
のユニバーサル生命保険契約の無失効保証特約などに関連して追加保険契約準備金およびその他の関連残高が純増
となったことを主たる要因として、「利益剰余金」は 26 億ドル減少した。 AOCI は、 2021 年 1 月 1 日の移行日現在で
424 億ドル減少したが、これは主に、移行日現在における中の上程度の格付けの債券利回りを使用した保有契約負
債の再測定に起因する。 2023 年 1 月 1 日の適用日現在で、影響は「利益剰余金」の 17 億ドルの減少および AOCI の 160
億ドルの増加となった。 2021 年 1 月 1 日から 2023 年 1 月 1 日までの影響の変化は、主に 2021 年と 2022 年の金利上昇を反
映している。
以下で次の点を概説する。 (1)ASU による会計方針の主要な変更、および (2) 未監査中間連結財務書類に記載され
ている期間のすべてにおける会計方針の更新。
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(1) 会計方針の主要な変更
財務書類への影響またはそ
変更項目 内容 適用方法 の他の重要な事項
有配当でない伝統 企業に対し、責任準備金の 2021 年 1 月 1 日(以下「移 移行への影響は、最良見
的な保険商品およ 測定に使用されるキャッ 積りキャッシュ・フロー
行日」)現在の貸借対照
び短期払込保険商 シュ・フローの仮定を将来 の仮定を移行日時点で更
表に対する累積影響調整
品の責任準備金の の仮定と実績値の両方の変 新した結果として発行年
を含む修正遡及移行方法
測定に使用される 動について少なくとも 1 年 グループのレベルで予想
を用いて、 2023 年 1 月 1 日
キャッシュ・フ 純保険料が予想総保険料
に 1 度レビューし、必要な
より実施。この方法の下
ローの仮定 を上回った場合に保有契
場合は、遡及的修正法を用 で、保有契約に対する修
約の負債が受ける影響を
いて、累積的な遡及修正分 正は、 AOCI における関
反映している。修正遡及
を連結損益計算書の独立項
連金額の除去に関して調
移行方法の結果として、
目として計上して更新する
整された既存の帳簿金額
キャッシュ・フローの仮
ことを求めている。
に基づき、 2021 年 1 月 1 日
定を移行日現在の最良見
現在で適用された。
積りに合わせて更新した
影響の大部分が、その後
の期間の損益パターンに
反映される。財務書類へ
の影響に関する追加の情
報については、注記 1 を参
照。また、この基準の適
用によって、追加の開示
が必要となった。追加の
情報については注記 9 を参
照。
有配当でない伝統 割引率の仮定は、中の上程 上記のとおり、 2021 年 1 ASU の適用により、当期
的な保険商品およ 度の格付けの債券利回りに
月 1 日現在の貸借対照表 における中の上程度の格
び短期払込保険商 基づくことが要求され、四
付けの債券利回りを用い
に対する累積影響調整を
品の責任準備金の 半期ごとに更新され、その
て保有契約の負債を再測
含む修正遡及移行方式を
測定に使用される 影響は OCI を通じて計上さ
定した結果、 AOCI に顕著
用いる責任準備金に関す
割引率の仮定
れる。適用時に、企業は割
るガイダンスが、 2023 年 な影響が生じた。この調
引率の仮定の算定に際し
整は主に、契約開始時に
1 月 1 日より適用された。
て、関連する観察可能情報
固定された割引率と当期
この方法では、貸借対照
の使用を最大化し、観察不
の割引率との差異を反映
表の再測定のために、
能情報の使用を最小化する
している。財務書類への
2021 年 1 月 1 日現在の割引
ものとされる。
影響に関する追加の情報
率を使用して責任準備金
については、注記 1 を参
を再測定し、その影響額
照。また、この基準の適
を AOCI に対する累積影
用によって、追加の開示
響調整として計上する。
が必要となった。追加の
情報については注記 9 を参
照。
繰延保険契約取得 DAC および未経過収益準備 2021 年 1 月 1 日現在の貸借 ASU の適用は、 AOCI にお
費用(以下
金や DSI などのその他の残 対照表に対する累積影響 ける関連金額の除去の影
「 DAC 」)および
調整を含む修正遡及移行 響を除き、移行時に DAC
高は、収益性の見込みとは
その他の残高の償 方法を用いて、 2023 年 1
無関係に、関連する契約の などの残高に顕著な影響
却
予想期間にわたって定額 月 1 日より実施。この方 を与えなかった。財務書
ベースで償却することが求 類への影響に関する追加
法の下で、保有契約に対
められている。 の情報については、注記 1
する修正は、 AOCI にお
を参照。また、この基準
ける関連金額の除去に関
の適用によって、追加の
して調整された既存の帳
開示が必要となった。追
簿金額に基づき、 2021 年
加の情報については注記 7
1 月 1 日現在で適用され
を参照。
た。
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市場リスクを伴う 企業は、すべての市場リス 2021 年 1 月 1 日現在の貸借 ASU の適用により、 ASU
給付( MRB ) クを伴う給付(例えば、変
対照表に対する累積影響 適用前には公正価値で測
額年金に伴う生前給付およ
調整を含む遡及移行方法 定されなかった給付金
び死亡給付保証)を公正価
を用いて、 2023 年 1 月 1 日 (例えば、変額年金に関
値で測定し、 MRB 資産およ
して保証される最低死亡
より実施。
び負債を別々に連結財政状 給付金)の公正価値と簿
態計算書上で計上すること 価との差額に関して利益
が求められる。市場リスク 剰余金の調整が行われ、
を伴う給付の公正価値の変 また、 NPR の変動の累積
動は、 OCI で認識される企
的影響が利益剰余金から
業の NPR の変動に起因する AOCI に組み替えられた。
部分を除き、純損益に計上 財務書類への影響に関す
される。適用時に、企業は る追加の情報について
市場リスクを伴う給付の残 は、注記 1 を参照。また、
高の算定に際して、関連す
この基準の適用によっ
る観察可能情報の使用を最
て、追加の開示が必要と
大化し、観察不能情報の使
なった。追加の情報につ
用を最小化するものとされ
いては注記 11 を参照。
る。
ASU2018-12 では、上述の会計上の重要な変更に加えて、主として個人生命保険セグメントにおける特定のユニ
バーサル生命保険契約に関する無失効保証特約について、保険準備金およびその他の関連残高を追加計上するため
に用いられる評価の定義も明確化された。新ガイダンスの適用により、これらの保証に関する準備金認識パターン
が変化し、その結果、これらの商品に関連する純契約負債が移行時に増加した。財務書類への影響に関する追加の
情報については、注記 1 を参照。
ASU2022-05 金融サービス - 保険(トピック 944 )売却された契約に関する移行 は、 ASU2018-12 金融サービス -保
険(トピック 944 )長期保険契約の会計処理に関する限定的な改善における移行ガイダンスを改正するため、 2022
年 12 月 15 日に発行された。この改正は、保険会社に対し、発効日前に売却または処分された契約または法人で、保
険会社が認識を中止し、重要な継続的関与がなくなったものについては、 ASU2018-12 を適用しない会計方針の選
択を認めている。保険会社は、売買または処分取引において、取引ごとに会計方針の選択を適用することができ
る。保険会社は、この会計方針選択を適用することを選択したかどうかを開示し、会計方針選択が適用される売買
または処分取引の定性的な説明を提供することが求められる。なお、当社は、本会計方針の選択を、対象となり得
る売却・処分取引のいずれにも適用しなかった。
(2) 最新の会計方針
本項では、 ASU2018-12 の適用に伴い更新された会計方針が記載されている。これらの会計方針は未監査中間連
結財務書類に記載されている期間のすべてに適用される。本項は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム
10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注 2 を更新するものであり、それと併せて読まれる
べきである。
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資産の部
繰延保険契約取得費用 (以下「 DAC 」) は、保険契約や年金契約の新規・更新獲得の成功に直接的に関連する費
用である。このような DAC には、主にコミッション、保険契約書の発行および引受のコスト、ならびに獲得に成
功した契約に直接関連するその他の特定の費用が含まれる。各報告期間において、過去に資産計上された DAC は
償却され、「繰延契約取得費用の償却」に計上される。 DAC の帳簿価額は ASU2018-12 適用時の回収可能性テスト
の対象外である。
DAC は、原保険契約の予想残存期間にわたって、契約グループ・レベルで定額法により償却される。契約は、
当該契約の責任準備金(またはその他の関連残高)を見積もるために使用されるグループと一致するようにグルー
プ分けされる。グループ内の契約は規模が異なる場合があるため、グループ内の契約は、適切な償却を実施するた
めに、また保険契約が有効でなくなったときに DAC が確実に認識中止となるようにウェイト付けされる。グルー
プ内の契約をウェイト付けし、 DAC を償却するために使用される定額法は、一般的に次のとおり定義される。
・ 生命保険契約 – 生命保険契約に関連する DAC は、一般的に、保有生命保険の当初額面金額に比例して償却
される。これには、個人生命保険および国際保険のセグメントならびにクローズド・ブロック部門におけ
る伝統的な保険商品およびユニバーサル生命保険商品、ならびに団体保険セグメントにおける企業や銀行
が所有する団体生命保険契約が該当する。
・ 支払年金契約 – 退職戦略セグメントの支払年金契約に関連する DAC は、年間の給付金支払額に比例して償
却される。
・ 据置型年金契約 – 退職戦略および国際保険のセグメントにおける定額および変額の据置型年金契約に関連
する DAC は、預り金に比例して償却される。
・ 医療保険契約 – 国際保険セグメントの医療保険契約に関連する DAC は、一般的に、最大生涯給付額に比例
して償却される。
ファンディング・アグリーメント・ノート、生命保険が付いていない一時払い方式の仕組決済型契約、および生
命保険が付いていない一時払い方式の即時型年金保険に関しては、取得費用は繰延べられ、利息法で予定契約期間
にわたり償却される。その他の団体生命保険、団体所得補償保険ならびに保証付投資契約(以下「 GIC 」)に関し
ては、取得費用は発生時に費用計上される。
当期の DAC 償却額は、該当する場合に応じて、当期における実際の保有保険の増減および四半期末時点で実施
される将来の仮定の変更の影響を反映している。当社は、通常、保険数理上の仮定を毎年第 2 四半期に更新する
(後述の「年次仮定見直し」を参照)。ただし、長期的な傾向を示唆する重要な変化が中間の期間で認められる場
合はこの限りでない。一般的に、当社は短期的に傾向が大きく変化するとは考えておらず、また、これらの傾向が
変化する場合には、長期的に緩やかに変化すると見込んでいる。
DAC で使用される仮定は、当該契約の責任準備金(またはその他の関連残高)を見積もる際に使用される仮定
と一致している。保有契約の終了を予測する際に用いられる集約レベルや保険数理上の仮定を決定するには判断が
求められる。質的および量的な重要性の閾値をともに考慮することによって集約レベルを決定するように、内部基
準が策定されている。
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保有契約の終了の予測に使用される仮定は死亡率、死亡率の改善および失効に関する仮定である。これらの仮定
は、一般的に、該当する場合に応じて当社の経験、業界の経験および/またはその他の要因に基づいている。変額
の据置型年金契約の解約失効率は、生前給付金のイン・ザ・マネーの程度に基づき契約レベルで調整され、解約料
の適用などその他の要素も反映する。解約失効率は、契約がイン・ザ・マネーにあればあるほど低くなる。また解
約失効率は一般に、解約料が適用される期間の方が低いと仮定される。
一部の商品の場合、保険契約者は、新契約と交換する、契約を変更もしくは裏書きする、特約を付加する、また
は契約の内容もしくは保障を選定することにより、商品の保険金・給付金、内容、権利または保障範囲の変更を選
択できる。こうした取引は、内部での契約乗換えとして知られている。契約者が伝統的な生命保険契約を解約し、
確定保証期間のない生命保険契約と交換する場合、当社は、解約された保険契約に係る DAC 未償却残高を直ちに
費用計上する。既存の基本契約を変更しないような非総合型の契約特性の追加を伴うものを除き、その他の内部で
の契約乗換えの場合は、交換後の保険契約条件が交換前と酷似していない限り、 DAC 未償却残高は直ちに費用計
上される。交換後の保険契約条件が交換前と酷似している場合は、 DAC 未償却残高は、交換後の保険契約関連の
ものとして維持され、交換後の保険契約の予定契約期間にわたり償却される。 DAC に関する追加の情報について
は注記 7 を参照。
事業取得価値 (以下「 VOBA 」) は、企業結合において、パーチェス法による会計処理の適用の下で購入価格の
一部が帰属された識別可能な無形資産を表す。 VOBA は、保有保険契約債務を取得日時点で算定された公正価値で
表示するための、表示額に対する調整額を示す。 VOBA 残高については、取得時と同じ方法を用いて回収可能性テ
ストが行われる。当社は VOBA を主に取得した生命保険、定額給付特約付の傷害・医療保険のために設定してい
る。 2023 年 6 月 30 日現在の VOBA 残高の大半は、 2011 年の AIG スター生命保険株式会社、 AIG エジソン生命保険株式
会社、 AIG ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン株式会社および AIG エジソン・サービス株式会社(以下
「スター生命およびエジソン生命の事業」と総称)の買収に関連している。当社は、 VOBA の償却費を「一般管理
費」に計上し、 DAC および繰延販売報奨金(以下「 DSI 」)の償却に使用したのと同じ方法、係数および仮定を使
用して、取得した契約の予想残存期間にわたって償却している。 VOBA に関する追加の情報については注記 7 を参
照。
市場リスクを伴う給付に係る資産 は、資産としての市場リスクを伴う給付(以下「 MRB 」)を表し、負債とし
ての MRB とは別に表示されている。後述の「市場リスクを伴う給付に係る負債」を参照のこと。 MRB に係る資産
は、伝統的な変額年金契約である当社のプルデンシャル・デファインド・インカム(以下「 PDI 」)の再保険から
生じる出再した MRB も反映している。 PDI の再保険に関する追加の情報については、注記 12 を参照。
その他資産 は主として、前払年金給付費用、一定の拘束資産(例えば、現金および現金同等物)、売掛金、営業
権およびその他の無形資産、「使用権」リース資産(後述の「その他負債」を参照)、 DSI 、運営合弁事業への当
社の投資、有形固定資産、再保険未収金(後述の「再保険」を参照)、ならびに貸借対照表日現在未だ決済してい
ない有価証券売却未収金で構成されている。
繰延販売報奨金 は、主に定額および/または変額の据置型年金契約を購入するための報奨金として契約者の口座
残高に貸記される金額である。販売報奨金は繰り延べられ、 DAC の償却に用いたのと同じ方法、要因および仮定
を使用して、保険契約の予想契約期間にわたって償却される。 DSI の償却費は「保険契約者預り金勘定への利息振
替」に計上される。 DAC とは異なり、 DSI は契約上のキャッシュ・フローと見なされ、その結果として定期的な回
収可能性テストの対象となる。 DSI に関する追加の情報については注記 7 を参照。
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分離勘定資産 は、特定の保険契約者、年金基金およびその他の顧客のために投資されている分別保管された資金
を表す。この資産は、株式、満期固定証券、不動産関連証券、不動産モーゲージ・ローン、短期投資およびデリバ
ティブ商品で構成され、公正価値で計上される。各勘定の資産は、法律的に分別保管されており、当社の他の業務
から生ずるいかなる請求に対しても無関係である。市場価格変動に伴う投資リスクは、特定の勘定に関して当社が
行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定資産による投資収益および実現投資損益は、一般的
に契約者に帰属し、当社の業績には計上されない。この勘定に対して課せられた死亡保険料、契約管理料および解
約控除金は、「契約賦課金および報酬収益」に含まれる。 この口座に賦課された資産運用手数料は、「資産運用
手数料」に含まれる。 当社が分離勘定に投資するシード・マネーは、該当する一般勘定資産項目に計上される。
分離勘定に投資したシード・マネーによる投資収益および実現投資損益は当社に帰属し、当社の業績に計上され
る。契約上の保証がある分離勘定に関する追加の情報については、注記 8 を参照のこと。後述の「分離勘定負債」
も参照のこと。
負債の部
責任準備金 は、主に、保険契約者に対する、または保険契約者のために将来支払われると見込まれる金額(かか
る支払いの時期および金額は保険契約者の死亡率または罹患率に依存する)の現在価値から、将来の純保険料見込
額の現在価値を差し引いたものである(純保険料は、総保険料に後述のネット対グロス( Net-To-Gross :
「 NTG 」)比率を乗じたものである)。責任準備金は、保険料収入が認識されるにつれ、時間の経過と共に発生す
る。責任準備金について、詳しくは注記 9 を参照。
有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約に関して使用される準備金算出方法には以下が含まれ
る。
・ キャッシュ・フローの仮定 。責任準備金を測定する際には純保険料評価方式が用いられる。この方法に基
づき、責任準備金は、最良見積りによる当期の保険の仮定と契約発行日に固定された金利の仮定を用いて
確定される。 NTG 比率は、予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用の現在価値を、予想総保険料
の現在価値で除した比率として算出される。保険料収入は認識されているため、 NTG 比率を総保険料に適
用することにより、純保険料が決定される。次に、責任準備金は、将来の予想保険給付金および予想非平
準保険金支払費用の現在価値から将来の予想純保険料の現在価値を差し引いたものとして決定される。責
任準備金の測定上、契約は、主として発行年、報告セグメントおよび主要な保険種目に基づいてグループ
分けされる。
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NTG 比率は、一般的に、長期的な傾向を示唆する重要な変化が中間の期間で認められない限り、実際の経
験値については四半期ごとに、将来キャッシュ・フローの仮定の更新については毎年第 2 四半期に実施され
る当社の年次仮定見直しプロセスにおいて毎年更新される(後述の「年次仮定見直し」を参照)。ただ
し、当社が契約発行時点で固定(ロックイン)させることを全社レベルで選択した保険金支払費用の仮定
を除く。 NTG 比率は、過去の実際の経験値と最新の将来キャッシュ・フローの仮定を使用して、上記契約
グループの存続期間にわたって見込まれるキャッシュ・フローの最良見積りを更新する遡及的アンロック
方式に従う。この更新後キャッシュ・フローは、修正 NTG 比率を算出するために使用される。修正 NTG 比
率は、当初の契約発行時割引率で割り引かれた、当報告期間の期首時点の更新後責任準備金を導き出すた
めに使用される。次に、実際の経験値や将来キャッシュ・フローの仮定に関する更新に先立ち、当四半期
の期首時点で更新された責任準備金を同時点における責任準備金の帳簿価額と比較し、当期における責任
準備金見積額の増減を決定する。この責任準備金の当期の増減は、「責任準備金見積額の増減」における
当期収益を通じて計上される責任準備金再測定損益である。 その後の期間において、修正 NTG 比率は、将
来の改訂に従って責任準備金を測定するために使用される。
ある契約グループが、責任準備金に将来の予想総保険料の現在価値を加えた金額が将来の予想保険給付金
や予想非平準保険金支払費用を賄うのに不十分と判断される損失状態にある場合、その NTG 比率は 100% を
上限とする。こういった場合には、実際の経験値の乖離と将来の仮定の変化との両方から生じる予想保険
給付金のあらゆる変動は直ちに認識される。責任準備金は、契約グループ・レベルでゼロ未満(すなわ
ち、負の負債)にすることはできず、したがって残高はゼロが下限(すなわち、「フローリング」)とな
る一方、 NTG 比率は マイナスとなり得る。これは、将来の純保険料の現在価値に評価日時点での責任準備
金を加えた額が、将来の予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用の現在価値を上回るように状況
が改善した場合である。この場合には、負の NTG 比率が、受領した総保険料に対して将来的に適用され、
受領分は実質的に償却されて利益となり、責任準備金は時間の経過とともに減少する。
また、短期払込保険契約に関して、責任準備金は、純保険料を上回って受領した総保険料を表す繰延利益
負債(以下「 DPL 」)も含み、一般的に、生命保険契約については保有保険契約、年金契約については将来
の予想給付金との一定の関係において収益として認識される。 DPL は、上述した責任準備金と整合的な遡及
的アンロック調整の対象となる。 DPL は、契約グループ・レベルでゼロ未満(すなわち、負の負債)にする
ことはできないため、残高はゼロが下限となる(すなわち、「フローリング」)。
2021 年 1 月 1 日より前に発行された契約については、 ASU2018-12 に移行するために修正遡及移行方式が用い
られている。この方式では、上述したように、 NTG 比率および DPL を遡及的にアンロックする目的で、移
行日の 2021 年 1 月 1 日が保有契約の新たな発行日となる。
・ 割引率の仮定 。ロックイン割引率は、一般的に、 2021 年 1 月 1 日より前に発行された契約については契約開
始時の期待投資収益率、 2021 年 1 月 1 日以降に発行された契約については契約開始時における中の上程度の
格付けを有する社債の利回り(すなわち、グローバル・シングル A )に基づいて算出される。契約開始時
点の有効な割引率は、 NTG 比率と、純利益を通じた責任準備金に係る利子費用の増額とを計算するために
固定されている。ただし、貸借対照表の再測定のため、割引率は各報告期間において当期のシングル A の
利率を用いて更新され、かかる更新による責任準備金への影響は OCI における「責任準備金の金利再測
定」に計上される。
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責任準備金の計算に使用されるキャッシュ・フローを割り引くためのシングル A 割引率曲線を構築する際に
用いられる方法は、適用される保険負債の特性を反映している。シングル A 割引率曲線は、適用される保険
負債の期間特性を反映する、中の上程度の格付け(信用リスクが低い)を有する債券の利回りを参照して
作成される。米国および日本などの外国のシングル A 割引率曲線(観察可能な A 格社債のスプレッドを持
つ)は、観測可能な期間におけるグローバルに相当する公開企業の A 格債券スプレッドを国債金利に上乗せ
した金利を用いて作成される。中の上の格付けの定義は、ムーディーズの定義に基づき、 A 全体(すなわ
ち、 A- から A+ まで)を含む。外国(ただし、後述の一部の新興市場を除く)の事業で使用される金利は、
締結された保険契約と同一の通貨、国で発行されている社債に関するグローバル格付機関のシングル A 格付
けに相当する金利に基づいている。観測可能な期間を定義する際には流動性が考慮され、当社が最終的に
設定した長期的な経済的仮定に合わせて線形外挿法が用いられる。当社の長期的な経済的仮定の設定プロ
セスについて、詳細は後述の「年次仮定見直し」を参照。
当社は、中の上程度の格付け(信用リスクが低い)を有する債券の利回りに関する観測可能な市場データ
が限られているか、存在しない特定の新興市場でも、保険契約者に対する外貨建ての保険債務を有してい
る。当社は、中の上程度の格付けを有する債券の利回りの代替として、保険債務のキャッシュ・フローと
同程度の期間における市場で観測可能な米国債と外国ソブリン債のイールドカーブの関係に基づきグロー
バル・シングル A の米ドル建て債券イールドカーブを変換することにより、新興国通貨建てでグローバル・
シングル A 利回りに相当する利回りを推定している。導き出された外国通貨建てのグローバル・シングル A
曲線は、類似の新興国における観察可能なグローバル・シングル A 社債金利の入手可能な証拠に照らして評
価される。当社は、現地通貨建ての責任準備金を算出するために、内挿や外挿の手法を用いて保険負債の
存続期間における割引率の構築を完成させている。
また、当社の責任準備金には、無失効保証契約特約(追加保険準備金または「 AIR 」債務)などの一定の長期生
命保険契約に関連した保証給付に係る純債務(これには、一般会計における保険契約者預り金勘定の投資差益なら
びに管理、死亡、支出、解約に係る費用およびその他の費用を含むすべての契約賦課金が含まれる)も含まれてお
り、関連する賦課が認識された時点で負債が計上される。この負債は、当期の最良見積りの仮定を使用して計上さ
れ、契約期間にわたっての予想超過支払額(すなわち、口座の価値に対する支払超過額)の現在価値を、予想賦課
総額で除した比率(すなわち、給付率)に基づいている。
ユニバーサル生命保険契約及び有配当契約について、当社は、保険料不足テストを実施し、テスト日時点の最良
見積りの仮定を使用している。これらの最良見積りの仮定に基づいて決定された債務が純準備金(すなわち、再保
険を差し引いた URR を含む GAAP 準備金、および DSI または VOBA 資産)よりも大きい場合、既存の純準備金は、
まず、当期利益への賦課を通じて不足額だけこれらの資産を減額またはゼロとすることによって調整される。不足
額が保険契約に関するこれらの資産残高を上回る場合、「契約者保険金・給付金」に含まれる当期利益への賦課を
通じて超過分だけ純準備金が積み増しされる。運用利回りが割引率として用いられるため、保険料不足テストも市
場利回りに基づく割引率を用いて行われる(すなわち、テスト日時点で未実現利益(損失)が実現した場合にどの
ような影響があるかを想定する)。市場利回りを用いることによって不足が発生した場合は、不足分の調整が行わ
れ、 AOCI に含まれる。
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特定の場合に、ユニバーサル生命保険型契約および有配当契約に関して、個別の保険種目に関する保険契約者債
務が、総額では損失の認識を必要とするような不足になっていないかもしれないが、損益パターンとして、契約の
初期の年度で利益が認識され、後の年度で損失が発生するパターンとなっている場合がある。こうした状況では、
会計基準は、後の方の年度で認識される損失を十分に相殺するために必要な金額で追加債務(利益発生後の損失
(以下「 PFL 」債務))の認識を要求している。以前より、 PFL 債務はその大部分が特定のユニバーサル生命保険
契約に伴うものであり、これらの契約では動的アプローチを使用して GAAP 上の準備金を測定し、そのため、測定
日現在の負債が見込まれる将来の損失を相殺するために必要な額の現在価値に対する会社の最新見積りを表すよう
に、四半期ごとに現保有保険契約および市場データを使用して、また年次での仮定の更新の一環として更新が行わ
れる。
責任準備金に関する当社の負債は、未払保険金および保険金支払請求査定費を含む。当社は損失準備金を実際に
損失が発生するまでは設定しない。しかし、当社が貸借対照表日時点に報告されていない未払保険金が発生しうる
と確信している場合、見積保険金は未払保険金および保険金支払請求査定費に含まれる。
保険契約者預り金勘定 は、貸借対照表日時点で契約者の給付に生じた契約の価値を表している。この負債は主
に、累積的な積立額に付与利息を加え、該当するものがあれば、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他
の手数料を差し引いた額に関連する。保険契約者預り金勘定は年金開始後の確定年金の給付および一部の未経過収
益のための準備金も含んでいる。未経過収益負債は、将来の期間に提供されるサービスに対する契約賦課金であ
る。この賦課金は発生した時点で繰り延べられ、通常、 DAC の償却に使用されるのと同じ方法、係数、仮定を使
用して契約の予想期間にわたって償却される。保険契約者預り金勘定に関する追加の情報については、注記 10 を参
照。保険契約者預り金勘定には、一定のユニバーサル生命保険および定額年金商品の指数連動特約に伴う組込デリ
バティブ商品の公正価値を表す金額も含まれている。これらの組込デリバティブの評価に関する追加情報について
は、注記 6 を参照。
市場リスクを伴う給付に係る債務 は、契約者を保護し当社を名目的でない資本市場リスクにさらす契約または契
約特約をいい、主として最低死亡保障(「 GMDB 」)、最低所得保障(「 GMIB 」)、最低累積給付保障
(「 GMAB 」)、最低引き出し保障(「 GMWB 」)、最低所得保障・引き出し保障(「 GMIWB 」)など、退職戦
略セグメントにおいて最低給付が保証されている据置型年金に関連する。給付は公正価値測定枠組みを用いて会計
処理される。契約が複数の市場リスクを伴う給付を含む場合、その給付はひとまとめにされ、単一の複合市場リス
クを伴う給付として会計処理される。資産としての市場リスクを伴う給付は、契約間の法的相殺権がないため、負
債としての市場リスクを伴う給付とは別に表示される。市場リスクを伴う給付の公正価値は、契約者に対する将来
の予想給付支払額の現在価値から、市場リスクを伴う給付に帰属する将来の予想特約手数料の現在価値を差し引い
て算出される。市場リスクを伴う給付の公正価値は、市場参加者が市場リスクを伴う給付を評価する際に用いる仮
定に基づいている。市場リスクを伴う給付の評価に関する追加の情報については、注記 6 を参照。四半期ベースで
は、市場リスクを伴う給付の公正価値の変動は、 OCI に計上される当社の NPR の変動に起因する変動部分を除き、
「市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)」において関連のヘッジを控除し
た純利益として計上される。市場リスクを伴う給付に関する追加の情報については、注記 11 を参照。 MRB の再保
険については、後述の「再保険」を参照のこと。
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契約者配当金 には、契約者に支払われる配当金およびクローズド・ブロックに含まれる有配当契約に関連する契
約者配当準備金が含まれる。クローズド・ブロックに含まれる契約に支払われる配当金は、法定会計上の業績、資
本ポジション、格付け、クローズド・ブロックの新たに生起する経験に基づき、プルデンシャル・インシュアラン
ス・カンパニー・オブ・アメリカ(以下「 PICA 」)の取締役会により毎年年度末に翌年について決定される。契
約者配当準備金は、追加的な契約者配当としてクローズド・ブロックの契約者に支払われると見込まれる額を示す
が、将来のクローズド・ブロック業績と相殺されることがある。売却可能に分類されている有価証券の未実現純利
益(損失)に関連した契約者配当準備金の修正は、 AOCI に計上される。契約者配当準備金に関する追加の情報に
ついては、注記 13 を参照。クローズド・ブロックに含まれる有配当契約以外の契約に支払われる配当金には、一定
の団体および個人の保険契約に基づいて支払われる配当金が含まれている。
分離勘定負債 は主に分離勘定資産における保険契約者の勘定残高を示し、また、大きくはないが分離勘定の借入
金も含まれている。分離勘定負債は、分離勘定資産合計と同額で相殺されるべきものである。上記の「分離勘定資
産」も参照のこと。
収益、保険金・給付金および費用
保険収益および費用の認識
個人生命保険(ユニバーサル生命保険および変額生命保険を除く)ならびに医療保険および長期介護保険から生
じる保険料は、払込期日に認識される。保険料払込期間が保険金・給付金支払期間より大幅に短い場合は、総保険
料から純保険料を差し引いた分(すなわち、将来の予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用を賄うために
必要な総保険料の部分)は原則として繰延べられ、保有保険契約と一貫して対応させる方法で、収益として認識さ
れる。保険金・給付金は、発生時に費用計上される。責任準備金については、前述の「責任準備金」で記載されて
いるように、保険料が認識された時点で計上される。
無配当の生命保険付団体年金保険、一時払い方式の生命保険付仕組決済型契約、および一時払い方式の生命保険
付即時型年金保険から生じる保険料も、払込期日に認識される。保険料払込期間が保険金・給付金支払期間より大
幅に短い場合は、保険料から純保険料を差し引いた分は原則として繰延べられ、将来の予想給付支払額に基づいて
収益に認識される。保険金・給付金は、発生時に費用計上される。責任準備金については、前述の「責任準備金」
で記載されているように、保険料が認識された時点で計上される。
一部の個人年金保険契約においては、死亡給付金または年金が所定の最低額を下回らない旨の保証を契約者に付
与している。これらの給付金は、一般的に市場リスクを伴う給付として計上される(上記「市場リスクを伴う給
付」を参照)。
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ユニバーサルまたは変額の団体・個人生命保険、据置型の定額または変額年金保険商品、生命保険の付かない仕
組決済型契約およびその他の契約、有配当団体年金保険の払込みとして保険契約者から領収した金額は、「保険契
約者預り金勘定」への預入れおよび/または「分離勘定負債」として計上される。 これらの契約からの収益は
「契約賦課金および報酬収益」に計上され、主として死亡およびその他の給付の保険料、契約管理料、ならびに解
約控除金のための保険契約者預り金勘定に対して付保期間内に課される手数料から構成される。一般勘定のポート
フォリオ内の預り金の運用からは、手数料に加えて、投資収益を稼得する。将来の期間において提供されるサービ
スに対する当社への報酬として算定された手数料、およびその他の特定の手数料は一般的に繰り延べられ、上述の
DAC の償却で使用された方法、係数および仮定と同じものを使用して、関連の契約期間にわたり償却され収益と
して認識される。これらの商品に関する保険金・給付金や費用には、関連する預り金勘定残高を上回る保険金、契
約管理費用、保険契約者の勘定残高への利息収益額、ならびに DAC 、 DSI および VOBA の償却額が含まれる。
保険契約者預り金勘定には、一定のユニバーサル生命保険および定額年金商品の指数連動特約に伴う組込デリバ
ティブ商品の公正価値を表す金額も含まれており、この組込デリバティブの価値の変動は、「実現投資利益(損
失)、純額」を通じて計上される。これらの組込デリバティブの評価に関する追加情報については、注記 6 を参
照。
団体生命保険(ユニバーサル型および変額の団体生命保険を除く)および団体所得補償保険の保険料は、通常当
該保険料による付保期間を通じ、保険金額に応じて認識される。保険金および保険金支払請求査定費は、発生時に
認識される。
その他の会計方針
再保険
当社は、適用される会計基準に従って、保険リスクに関連する損失または負債を補償する契約であるか否かを、
再保険契約ごとに判断している。当社は、契約のあらゆる特性、中でも再保険会社が負担する保険リスクの度合い
を制限しうる特性、あるいは保険金の適時支払いを遅らせる特性についてレビューしている。
当社は、出再保険事業体または再保険者(つまり受再事業体)のいずれかとして、様々な立場で再保険協約に加
入している。当社の再保険協約に関する追加の情報については、注記 12 を参照。受再保険事業は、一般に元受保険
と同じ方法で会計処理される。再保険契約により当期に回収可能な金額は「その他資産」に、未払金額は「その他
負債」に含まれる。 「その他資産」には、出再者が保持する投資資産の公正価値を通常反映する修正共同式再保
険協約(主契約とは区分され公正価値で個別に計上される組込デリバティブを含む)で引き受けた回収可能金額も
含まれる。収益ならびに保険金・給付金および費用には、再保険契約に基づき引き受けた金額が含まれ、出再保険
控除後の金額を反映している。
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再保険に出しても、第一義的な保険者としての当社の責任は存続する。出再保険残高は、再保険会社が再保険条
件に基づく当社への弁済を履行できなくなった場合における、当社の債務を表していると考えることもできる。再
保険回収見込額は、現在予想信用損失(以下「 CECL 」)引当金控除後で報告されている。 CECL 引当金は、再保険
のカウンターパーティの信用度を考慮したものであり、概して担保の取決めを考慮した上で、デフォルト確率とデ
フォルト時損失の仮定に基づいて決定される。損失引当金の追加または取崩しは「契約者保険金・給付金」に計上
される。共同保険方式で再保険に出した長期保険契約に関する再保険料、手数料、費用実費支払、給付金および準
備金は、原保険契約の付保期間にわたり、当該原保険契約の会計処理に用いられたものと同様の基礎率を用いて会
計処理される。有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約の保有ブロックの再保険に関しては、再保
険の開始時点における再保険回収見込額の認識から直ちにその他の包括利益(損失)が生じないようにするため、
再保険回収見込額および再保険のコストを計算する際に、再保険契約開始時点での直接的負債の現在価値を使用し
ている。有配当でない伝統的な保険契約および短期払込保険契約に関する再保険回収見込額は、直接的負債と同じ
く、当期のシングル A 金利を使用して各期間につき再測定され、この更新による負債への影響額は、 OCI の「責任
準備金の金利再測定」に計上される。
元受契約と一致して、再保険協約には、 MRB の定義を満たす特徴も含まれる場合があり、その場合は公正価値
で会計処理される。元受または受再の MRB の公正価値は当社の NPR を反映し、出再 MRB の公正価値は再保険会社
のカウンターパーティ信用リスクを反映している。出再 MRB の公正価値の変動は、カウンターパーティ信用リス
クの変動の影響を含め、「市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)」の純利
益に計上されている。
共同保険協約は、死亡リスクのみが再保険者に移転され、そのリスクを出再するために保険料が再保険者に支払
われる当社の 1 年毎更新の協約とは対照をなす。 1 年毎に更新される契約で出再される死亡リスクは、原再保険契約
に規定されている死亡給付金と、対応する準備金または同契約に関する当社の勘定残高との差異を表している。再
保険者に対して支払われる保険料は、原契約の契約者が当社に支払う実際の保険料に基づくのではなく、交渉によ
る金額に基づいている。当社は、再保険契約が原保険契約の期間にわたって有効であることを期待して、通常 1 年
毎に更新可能な契約を締結するため、これらは長期再保険契約とみなされる。ユニバーサル生命保険商品の再保険
費用は、一般に、原元受保険契約の総賦課に基づいて認識される。定期保険商品の再保険費用は、一般に、原保険
契約の期間にわたって、直接的な保険料に比例して認識される。短期再保険契約関連の再保険費用は、再保険契約
期間にわたって会計処理される。
再保険契約によって、再保険者を保険リスクによる重大な損失にさらす合理的な可能性がないと当社が判断した
場合、当社は預金法を使用して、この契約を会計処理している。受領した預金は「その他負債」に、預金は「その
他資産」に含まれている。金額を支払いまたは受領した場合、原契約と一致するように預金資産または負債は調整
される。その預金の利息は、「純投資利益」または「一般管理費」に適宜計上される。
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年次仮定見直し
当社は、将来の保険料や保険金・給付金などのキャッシュ・フローを見積もるために設定した仮定について、毎
年、包括的な見直しを行っている。仮定には、経済的仮定と保険関連の仮定が含まれる。保険関連の仮定は、将来
の死亡率、罹病率、失効率、解約率、年金化率、費用などの項目に関する当社の最良見積りに基づいている。当社
は、一般的に、これらの仮定の主要な基礎として当社の関連する経験に着目する。当社の関連経験が利用できな
い、または十分な信頼性に欠ける場合、当社または業界のいずれかにおける類似の契約ブロックの経験に着目する
ことがある。死亡率の仮定は、一般的に当社の経験に基づいており、当社の経験だけでは信頼性が十分ではない場
合には当社の経験と業界の数値を組み合わせることもある。当社は、主要な保険種目の種類によって異なる死亡率
および罹病率の仮定を設定している。事業種類の内部でも年齢や性別に応じて死亡率や罹病率は異なる。当社は、
時間の経過とともに見えてくる長期的な人口死亡率の傾向に従って、将来の死亡率改善に関する調整を適用してい
る。失効および解約の仮定は、利用可能な場合、当社および業界の経験に基づいている。当社は、商品固有の特性
を考慮して、商品の種類ごとに異なる比率を設定している。
このレビューの一環として、当社は、新たに得た実績、将来の予測、および長期的なトレンドを示唆していると
当社が判断する観測可能な市場データを含むその他のデータに基づいて、これらの仮定を更新し、モデルを改良す
る可能性がある。長期的傾向を示すものであると当社が考える重大な変化が期中に観察されない限り、これらの仮
定は一般に年次で更新される。一般的に、当社は短期的に傾向が大きく変化するとは考えておらず、また、これら
の傾向が変化する場合には、長期的に緩やかに変化すると見込んでいる。
また、準備金の計算に影響を与える長期金利の仮定や自己資本利益率の仮定を含む経済的仮定について包括的見
直しを実施している。当社は、一般的に、これらの仮定の主要な基礎として関連の経済見通しや業界調査を活用し
ている。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に適用されたその他の ASU
当社は、 ASU2022-02 金融商品 -信用損失(トピック 326 ) :不良債権のリストラクチャリング及び発生年別の開示
を 2023 年 1 月 1 日付けで非遡及的に適用した。この ASU により、債権者に係る不良債権リストラクチャリング(以下
「 TDR 」)に関する会計ガイダンスは廃止される。この ASU の適用を受け、全てのローンの借り換えおよびリスト
ラクチャリングは ASC310-20 の修正ガイダンスの対象となる。商業モーゲージおよびその他の貸付に係る会計方針
に限れば、 ASU の適用により TDR が廃止される結果、ある修正が新しい金融商品をもたらすのか、あるいは既存の
金融商品の継続となるのかを決定するために、どの修正も ASC310-20 の既存の修正ガイダンスに基づき非遡及的に
評価されるようになる。さらに、 CECL 引当金が設定されている貸付の修正で既存の貸付の継続となるものに関し
ては、修正後の条件と修正後実効利回りを用いて貸付金の CECL 引当金が再測定される。 ASU が適用される前は、
貸付金の修正が TDR である場合、貸付金の CECL 引当金は、修正後の条件と貸付金の当初の実効利回りを用いて再
測定されていた。 ASU の適用は、連結財務書類および連結財務書類の注記に重大な影響を与えなかった。
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3.
投資
満期固定証券
次の表はそれぞれの時点における満期固定証券(トレーディングに分類された投資を除く)の構成を示してい
る。
2023 年 6 月 30 日現在
未実現 貸倒
未実現損失総
償却原価 公正価値
額
利益総額 引当金
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
米国財務省証券および米国政府関係機関が
$ 27,215 $ 1,122 $ 3,795 $ 0 $ 24,542
発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証
10,205 256 575 0 9,886
券
70,205 5,149 3,090 56 72,208
外国政府が発行する負債証券
103,794 1,492 12,068 78 93,140
米国の公募社債
(1)
40,327 686 3,295 45 37,673
米国の私募社債
21,345 407 1,659 56 20,037
外国の公募社債
33,390 261 4,602 40 29,009
外国の私募社債
(2)
13,301 216 204 1 13,312
資産担保証券
11,029 5 909 0 10,125
商業モーゲージ証券
(3)
2,500 18 220 0 2,298
住宅モーゲージ証券
(1)
$ 333,311 $ 9,612 $ 30,417 $ 276 $ 312,230
売却可能満期固定証券合計
2023 年 6 月 30 日現在
償却原価
未実現 貸倒
未実現損失
償却原価 公正価値 ( 引当金 控
総額
利益総額 引当金
除後 )
(単位:百万ドル)
満期保有目的満期固定証券 :
$ 661 $ 129 $ 0 $ 790 $ 0 $ 661
外国政府が発行する負債証券
395 21 0 416 2 393
外国の公募社債
(3)
117 6 0 123 0 117
住宅モーゲージ証券
満期固定証券、満期保有目的有価
(4)
$ 1,173 $ 156 $ 0 $ 1,329 $ 2 $ 1,171
証券 合計
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債(償却原価 8,290 百万ドル、公正価値 8,290 百万ドル)を除
く。
(2) ローン債権、自動車ローン、教育ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を担保とする信用トラ
ンシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債(償却原価 4,000 百万ドル、公正価値 4,000 百万ドル)を除
く。
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2022 年 12 月 31 日現在
未実現 貸倒
未実現損失総
償却原価 公正価値
額
利益総額 引当金
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
米国財務省証券および米国政府関係機関が
$ 29,372 $ 1,110 $ 4,413 $ 0 $ 26,069
発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負債証
10,179 238 728 0 9,689
券
74,103 4,503 5,379 1 73,226
外国政府が発行する負債証券
99,854 1,311 13,563 16 87,586
米国の公募社債
(1)
39,867 507 3,438 57 36,879
米国の私募社債
22,235 416 1,945 19 20,687
外国の公募社債
32,755 150 5,201 44 27,660
外国の私募社債
(2)
12,972 166 286 1 12,851
資産担保証券
11,497 19 861 0 10,655
商業モーゲージ証券
(3)
2,613 29 225 0 2,417
住宅モーゲージ証券
(1)
$ 335,447 $ 8,449 $ 36,039 $ 138 $ 307,719
売却可能満期固定証券合計
2022 年 12 月 31 日現在
償却原価
未実現 貸倒
未実現損失
償却原価 公正価値 ( 引当金 控
総額
利益総額 引当金
除後 )
(単位:百万ドル)
満期保有目的満期固定証券 :
$ 725 $ 128 $ 0 $ 853 $ 0 $ 725
外国政府が発行する負債証券
430 24 0 454 2 428
外国の公募社債
(3)
143 5 0 148 0 143
住宅モーゲージ証券
満期固定証券、満期保有目的有価
(4)
$ 1,298 $ 157 $ 0 $ 1,455 $ 2 $ 1,296
証券 合計
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債(償却原価 8,040 百万ドル、公正価値 8,040 百万ドル)を除
く。
(2) ローン債権、教育ローン、自動車ローン、ホーム・エクイティ・ローンおよびその他の種類の資産を担保とする信用トラ
ンシェ証券を含む。
(3) 上場取引されている政府関係機関のパススルー証券およびモーゲージ担保証券を含む。
(4) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された社債(償却原価 4,250 百万ドル、公正価値 4,250 百万ドル)を除
く。
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次の表は、それぞれの時点において、貸倒引当金が設定されていない売却可能満期固定証券について、投資の
種類および個別の満期固定証券の未実現損失状態の継続期間別に公正価値および未実現損失総額を示したものであ
る。
2023 年 6 月 30 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
損失総額 損失総額 損失総額
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
米国財務省証券および米国政府関係機
$ 6,904 $ 344 $ 10,618 $ 3,451 $ 17,522 $ 3,795
関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負
2,585 77 3,382 498 5,967 575
債証券
2,866 75 20,263 3,011 23,129 3,086
外国政府が発行する負債証券
23,856 1,046 51,160 11,015 75,016 12,061
米国の公募社債
9,775 459 22,094 2,836 31,869 3,295
米国の私募社債
4,938 138 9,496 1,504 14,434 1,642
外国の公募社債
4,701 370 20,340 4,229 25,041 4,599
外国の私募社債
1,663 31 7,730 173 9,393 204
資産担保証券
1,898 84 8,136 825 10,034 909
商業モーゲージ証券
558 32 1,198 188 1,756 220
住宅モーゲージ証券
$ 59,744 $ 2,656 $ 154,417 $ 27,730 $ 214,161 $ 30,386
売却可能満期固定証券合計
2022 年 12 月 31 日現在
12 ヵ月未満 12 ヵ月以上
合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
損失総額 損失総額 損失総額
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
米国財務省証券および米国政府関係機
$ 18,009 $ 3,143 $ 2,563 $ 1,270 $ 20,572 $ 4,413
関が発行した負債証券
米国州および州政府機関が発行する負
5,510 526 558 202 6,068 728
債証券
16,932 2,384 9,877 2,971 26,809 5,355
外国政府が発行する負債証券
58,816 7,790 15,780 5,726 74,596 13,516
米国の公募社債
24,610 2,065 6,705 1,373 31,315 3,438
米国の私募社債
10,168 932 4,098 993 14,266 1,925
外国の公募社債
16,909 2,521 8,196 2,678 25,105 5,199
外国の私募社債
5,385 130 5,059 156 10,444 286
資産担保証券
9,289 655 1,080 206 10,369 861
商業モーゲージ証券
1,322 130 402 93 1,724 223
住宅モーゲージ証券
$ 166,950 $ 20,276 $ 54,318 $ 15,668 $ 221,268 $ 35,944
売却可能満期固定証券合計
2023 年 6 月 30 日および 2022 年 12 月 31 日現在の貸倒引当金が設定されていない売却可能満期固定証券の未実現損失
総額の内訳は、全米保険監督官協会(以下「 NAIC 」)の格付またはそれに相当する格付に基づく最高格付「 1 」ま
たは高格付「 2 」の証券に係るものがそれぞれ 28,952 百万ドルおよび 33,778 百万ドル、それ以外の証券に係る未実現
損失総額がそれぞれ 1,434 百万ドルおよび 2,166 百万ドルであった。 2023 年 6 月 30 日現在、 12 ヵ月以上の未実現損失総
額 27,730 百万ドルは、金融、非景気敏感消費財、および公益事業のセクターの社債ならびに外国政府証券に集中し
ていた。 2022 年 12 月 31 日現在、 12 ヵ月以上の未実現損失総額 15,668 百万ドルは、非景気敏感消費財、金融、および
公益事業のセクターの社債ならびに外国政府証券に集中していた。
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半期報告書
当社は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に含まれる連結財務書類の
注記 2 に記載されている方針に準拠し、 2023 年 6 月 30 日現在、これらの満期固定証券に関連した信用損失について利
益の調整が必要ないと判断した。この判断は、証券ごとに信用状態およびキャッシュ・フローを詳細に分析した結
果に基づくものであった。未実現損失総額の発生は主に、金利の上昇、全般的な信用スプレッドの拡大、為替レー
トの変動および発行体の財政状態または短期的な見通しによるものである。 2023 年 6 月 30 日現在、当社はこれらの
有価証券を売却する意思はなく、予期される償却原価までの回復の前に当社がこれらの有価証券の売却を余儀なく
される可能性はどちらかといえば低いと考えている。
次の表は、それぞれの時点での契約上の償還期限別の満期固定証券の償却原価または引当金控除後の償却原価、
および公正価値を示している。
2023 年 6 月 30 日現在
売却可能 満期保有目的
償却原価 ( 引
当金
償却原価 公正価値 公正価値
控除後 )
(単位:百万ドル)
満期固定証券:
1 年 以内 $ 11,902 $ 11,900 $ 0 $ 0
1 年 超 5 年以内 51,624 50,214 393 416
5 年 超 10 年以内 61,584 59,818 14 15
10 年 超 (1) 181,371 164,563 647 775
13,301 13,312 0 0
資産担保証券
11,029 10,125 0 0
商業モーゲージ証券
2,500 2,298 117 123
住宅モーゲージ証券
$ 333,311 $ 312,230 $ 1,171 $ 1,329
合計
(1) ネッティング契約に基づき関連する借入債務と相殺された売却可能社債(償却原価 8,290 百万ドル、公正価値 8,290 百万ド
ル)および満期保有目的社債(償却原価 4,000 百万ドル、公正価値 4,000 百万ドル)を除く。
実際の償還期日は、発行体が中途償還や期限前償還の権利を有しているために契約上の期日とは異なることがあ
る。資産担保証券、商業モーゲージ証券、住宅モーゲージ証券の償還期日は単一ではないため、上表では別々に表
示されている。
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半期報告書
次の表は、それぞれの期間の満期固定証券による手取金の源泉、関連する投資利益(損失)、ならびに満期固定
証券の評価減および貸倒引当金設定による損失を示している。
6 月 30 日に終了した 6 月 30 日に終了した
3 か月間 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
(1)
$ 6,773 $ 9,995 $ 14,123 $ 19,078
売却による手取金
4,053 4,301 8,041 9,606
満期/期限前償還による手取金
139 374 429 615
売却および満期償還による総投資利益
(397) (1,017) (702) (1,587)
売却および満期償還による総投資損失
(2)
(1) (86) (10) (92)
損益に認識された評価減
(7) 82 (138) 5
貸倒引当金の(追加)/取崩し
満期保有目的満期固定証券 :
(3)
$ 10 $ 8 $ 17 $ 17
満期/期限前償還による手取金
0 1 0 2
貸倒引当金の(追加)/取崩し
(1) 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、売買決済のタイミングにより生じた非現金の関連手取金の取引
それぞれ 70 百万ドルおよび( 48 )百万ドルを除く。
(2) 信用が毀損した有価証券の評価減および積極的に売却した有価証券の評価減を表している。
(3) 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、 1 百万ドル未満の売買決済のタイミングに起因する非現金の関連
手取り金の取引を除く。
それぞれの時点における満期固定証券についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
$ 0 $ 62 $ 206 $ 1 $ 0 $ 0 $ 269
期首残高
以前に計上されていなかっ
0 0 3 0 0 0 3
た貸倒引当金への繰入額
期中に売却した有価証券に
0 0 (5) 0 0 0 (5)
ついての減少額
以前に貸倒引当金が計上さ
れていた有価証券に係る
0 (6) 15 0 0 0 9
増加額(減少額)
$ 0 $ 56 $ 219 $ 1 $ 0 $ 0 $ 276
期末残高
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2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
$ 0 $ 12 $ 180 $ 0 $ 0 $ 0 $ 192
期首残高
以前に計上されていなかっ
0 1 11 1 0 0 13
た貸倒引当金への繰入額
期中に売却した有価証券に
0 0 (25) 0 0 0 (25)
ついての減少額
売却目的有価証券について
0 (9) (67) 0 0 0 (76)
の減少額
以前に貸倒引当金が計上さ
れていた有価証券に係る
0 2 4 0 0 0 6
増加額(減少額)
「売却目的保有資産」へ
0 0 (1) 0 0 0 (1)
の/(からの)組替 (1)
$ 0 $ 6 $ 102 $ 1 $ 0 $ 0 $ 109
期末残高
(1) 追加の情報については注記 1 を参照。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
$ 0 $ 1 $ 136 $ 1 $ 0 $ 0 $ 138
期首残高
以前に計上されていな
かった貸倒引当金への
0 62 78 0 0 0 140
繰入額
期中に売却した有価証券
0 0 (45) 0 0 0 (45)
についての減少額
以前に貸倒引当金が計上
されていた有価証券に係
0 (7) 50 0 0 0 43
る増加額(減少額)
$ 0 56 $ 219 $ 1 $ 0 $ 0 $ 276
期末残高
$
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2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
$ 0 $ 7 $ 107 $ 0 $ 0 $ 0 $ 114
期首残高
以前に計上されていな
かった貸倒引当金への
0 11 73 1 0 0 85
繰入額
期中に売却した有価証券
0 (2) (53) 0 0 0 (55)
についての減少額
売却目的有価証券につい
0 (13) (67) 0 0 0 (80)
ての減少額
以前に貸倒引当金が計上
されていた有価証券に
0 3 42 0 0 0 45
係る増加額(減少額)
「売却目的保有資産」へ
0 0 0 0 0 0 0
の/(からの)組替 (1)
$ 0 $ 6 $ 102 $ 1 $ 0 $ 0 $ 109
期末残高
(1) 追加の情報については注記 1 を参照。
2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
満期保有目的満期固定証
券 :
$ 0 $ 0 $ 2 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2
期首残高
予想損失に対する当期繰
0 0 0 0 0 0 0
入額
0 0 0 0 0 0 0
為替変動
$ 0 0 $ 2 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2
$
期末残高
2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
満期保有目的満期固定証
券 :
$ 0 $ 0 $ 4 $ 0 $ 0 $ 0 $ 4
期首残高
予想損失に対する当期繰
0 0 (1) 0 0 0 (1)
入額
0 0 0 0 0 0 0
為替変動
$ 0 $ 0 $ 3 $ 0 $ 0 $ 0 $ 3
期末残高
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半期報告書
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
米国財務証
外国政府 米国
商業 住宅
券および米
が発行 および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する 外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券 社債
負債証券
(単位:百万ドル)
満期保有目的満期固定証
券 :
$ 0 $ 0 $ 2 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2
期首残高
予想損失に対する当期繰
0 0 0 0 0 0 0
入額
0 0 0 0 0 0 0
為替変動
$ 0 0 $ 2 $ 0 $ 0 $ 0 $ 2
$
期末残高
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
米国財務証
米国
外国政府
商業 住宅
券および米
が発行
および 資産担保
国の州政府 モーゲージ モーゲージ 合計
する
外国の 証券
が発行する
証券 証券
負債証券
社債
負債証券
(単位:百万ドル)
満期保有目的満期固定証
券 :
$ 0 $ 0 $ 5 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5
期首残高
予想損失に対する当期繰
0 0 (1) 0 0 0 (1)
入額
0 0 (1) 0 0 0 (1)
為替変動
$ 0 $ 0 $ 3 $ 0 $ 0 $ 0 $ 3
期末残高
当社の引当金及び予想損失の計上方法の詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に
よる当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間において、売却可能有価証券に係る貸倒引当金の純増は、主に基幹産業および
テクノロジー・セクターの社債での予想キャッシュ・フロー悪化による積み増しに関連している。この積み増しの
一部を相殺したのは、非景気敏感消費財セクターの社債および外国政府証券における取崩しである。 2022 年 6 月 30
日に終了した 3 か月間において、売却可能有価証券に係る貸倒引当金の純減は、主に通信、外国政府機関および公
益事業セクターの社債における取崩しが資本財セクターにおける積み増しにより部分的に相殺されたことによる。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に関して、売却可能有価証券に係る貸倒引当金の純増は、主に通信およびテク
ノロジー・セクターの社債と外国国債での予想キャッシュ・フロー悪化による積み増しに関連している。この増加
分の一部は、公益事業セクターと資本財セクターの社債における取崩しによって相殺された。 2022 年 6 月 30 日に終
了した 6 か月間において、売却可能有価証券に係る貸倒引当金の純減は、主に通信および運輸セクターの社債にお
ける取崩しが資本財および公益事業セクターにおける積み増しにより部分的に相殺されたことによる。
2023 年 6 月 30 日現在または 2022 年 12 月 31 日現在で、当社は信用状態が悪化した状態で購入した満期固定証券を保
有していない。
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経験料率契約者保険負債に対応する資産
次の表は、それぞれの時点における「経験料率契約者保険負債に対応する資産」の構成を示している。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価
償却原価ま
または
公正価値 たは取得原 公正価値
価
取得原価
(単位:百万ドル)
満期固定証券:
$ 80 $ 79 $ 91 $ 88
社債
638 640 705 668
外国政府が発行する負債証券
米国債および米国政府関係機関ならびに米国の州政府が発行した
191 206 188 189
負債証券
(1)
909 925 984 945
満期固定証券合計
1,510 2,094 1,628 1,899
持分証券
$ 2,419 $ 3,019 $ 2,612 $ 2,844
経験料率契約者保険負債に対応する資産合計 (2)
(1) 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の両方において、償却原価での構成比で、それぞれポートフォリオの 99% お
よび 98% が NAIC または同等の格付に基づいて高いまたは最高の品質であるとみなされている。
(2) 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の両方において、償却原価での構成比で、ポートフォリオの 100% が公募証
券で構成されている。
期末に保有する、経験料率契約者保険負債に対応する資産からの未実現利益(損失)の純増減は「その他収益
(損失)」に計上される。これらの損益額は、 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各 3 か月間はそれぞれ 234 百
万ドルおよび 281 百万ドル、 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各 6 か月間はそれぞれ 368 百万ドルおよび
( 691 )百万ドルであった。
売買目的満期固定証券
期末に保有する、売買目的満期固定証券からの未実現利益(損失)の純増減は「その他収益(損失)」に計上さ
れる。これらの損益額は、 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各 3 か月間はそれぞれ( 89 )百万ドルおよび
( 524 )百万ドル、 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各 6 か月間はそれぞれ 105 百万ドルおよび( 1,157 )百万
ドルであった。
持分証券
期末に保有する、持分証券からの未実現利益(損失)の純増減は「その他収益(損失)」に計上される。これら
の損益額は、 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各 3 か月間はそれぞれ 279 百万ドルおよび( 601 )百万ドル、
2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各 6 か月間はそれぞれ 576 百万ドルおよび( 858 )百万ドルであった。
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金融商品の集中
当社は、保有金融商品における集中を監視し、単一発行体へのエクスポージャーが制限されている分散化された
投資ポートフォリオを維持することによって信用リスクを軽減している。
以下のそれぞれの時点において、当社は、米国債、特定の米国政府機関債、米国政府保証債および以下に開示さ
れた有価証券について、単一の発行体に対して当社の資本の 10% を超える信用リスク集中のエクスポージャーを有
している。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(単位:百万ドル)
日本国債および日本政府機関債への投資:
$ 60,842 $ 63,235 $ 65,198 $ 64,959
売却可能満期固定証券
643 770 706 831
満期保有目的満期固定証券
18 18 20 19
売買目的満期固定証券
548 547 613 587
経験料率契約者保険負債に対応する資産
$ 62,051 $ 64,570 $ 66,537 $ 66,396
合計
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
(単位:百万ドル)
ブラジル国債およびブラジル政府機関債への投資:
$ 2,933 $ 2,881 $ 2,264 $ 2,010
売却可能満期固定証券
1 1 60 61
短期投資
326 326 210 210
現金同等物
$ 3,260 $ 3,208 $ 2,534 $ 2,281
合計
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商業モーゲージおよびその他貸付
次の表は、それぞれの時点における「商業モーゲージおよびその他貸付」の構成を示している。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
金額 金額
割合合計 割合合計
(単位:百 (単位:百
万ドル) 万ドル)
商業モーゲージおよび農業不動産貸付の不動産種類別分類:
$ 8,681 15.1 % $ 9,096 16.2 %
オフィス
6,018 10.5 6,103 10.8
個人投資家
15,955 27.8 15,381 27.3
アパート/集合住宅
13,812 24.1 13,079 23.2
工業用
2,161 3.8 2,027 3.6
宿泊施設
3,860 6.7 3,791 6.7
その他
50,487 88.0 49,477 87.8
商業モーゲージ・ローン合計
6,884 12.0 6,857 12.2
農業不動産貸付
100.0 % 100.0 %
57,371 56,334
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計
(240) (201)
貸倒引当金
57,131 56,133
商業モーゲージおよび農業不動産貸付合計(純額)
その他貸付
421 463
無担保貸付
34 43
住宅不動産貸付
104 108
その他担保貸付
559 614
その他貸付合計
(1) (2)
貸倒引当金
558 612
その他貸付合計(純額)
(1)
$ 57,689 $ 56,745
商業モーゲージおよびその他貸付合計(純額)
(1) 公正価値オプションに基づき公正価値で計上され、主として集合住宅が担保に供されている貸付を含む。 2023 年 6 月 30 日お
よび 2022 年 12 月 31 日現在 のこれらの貸付の正味帳簿価額はそれぞれ、 323 百万ドルおよび 137 百万ドルであった。
2023 年 6 月 30 日現在、商業モーゲージおよび農業不動産貸付は、米国中に地理的に分散された不動産を担保とし
ており、米国内で最も集中しているのは、カリフォルニア州( 30% )、テキサス州( 8% )、およびニューヨーク州
( 6% )であり、ヨーロッパ( 6% )、アジア( 1% )、メキシコ( 1% )およびオーストラリア( 1% )の不動産を担
保とした貸付も含まれている。
それぞれの時点における商業モーゲージおよびその他貸付についての貸倒引当金の変動は下表のとおりである。
2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
商業モー
その他担保
農業不動産 住宅不動産
ゲージ・ 無担保貸付 合計
貸付 貸付
貸付
ローン
(単位:百万ドル)
$ 205 $ 15 $ 0 $ 0 $ 1 $ 221
期首引当金
予想損失引当金の追加/(取
18 1 0 0 0 19
崩し)
期中に売却した貸出金につい
0 0 0 0 0 0
ての減少額
1 0 0 0 0 1
為替変動
$ 224 $ 16 $ 0 $ 0 $ 1 $ 241
期末引当金
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2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
商業モー
農業不動産 住宅不動産 その他担保貸
ゲージ・ 無担保貸付 合計
貸付 貸付 付
ローン
(単位:百万ドル)
$ 113 $ 4 $ 0 $ 0 $ 4 $ 121
期首引当金
予想損失引当金の追加/(取崩
44 4 0 0 28 76
し)
「売却目的保有資産」
(1)
0 0 0 0 0 0
(への)/からの組替
(1) 0 0 0 0 (1)
その他
$ 156 $ 8 $ 0 $ 0 $ 32 $ 196
期末引当金
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
商業モー
その他担保
農業不動産 住宅不動産
ゲージ・ 無担保貸付 合計
貸付 貸付
貸付
ローン
(単位:百万ドル)
$ 188 $ 13 $ 0 $ 0 $ 2 $ 203
期首引当金
予想損失引当金の追加/(取
35 3 0 0 0 38
崩し)
期中に売却した貸出金につい
0 0 0 0 (1) (1)
ての減少額
1 0 0 0 0 1
為替変動
$ 224 $ 16 $ 0 $ 0 $ 1 $ 241
期末引当金
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
商業モー
農業不動産 住宅不動産 その他担保貸
ゲージ・ 無担保貸付 合計
貸付 貸付 付
ローン
(単位:百万ドル)
$ 111 $ 4 $ 0 $ 0 $ 4 $ 119
期首引当金
予想損失引当金の追加/(取崩
40 4 0 0 28 72
し)
「売却目的保有資産」
(1)
6 0 0 0 0 6
(への)/からの組替
(1) 0 0 0 0 (1)
その他
$ 156 $ 8 $ 0 $ 0 $ 32 $ 196
期末引当金
(1) 追加の情報については注記 1 を参照。
当社の引当金及び予想損失の計上方法の詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に
よる当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間の商業モーゲージおよびその他貸付に係る貸倒引当金の純増加は、主として個
別引当金の増加による。 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間の商業モーゲージおよびその他貸付に係る貸倒引当金の
純増加は、主として個別引当金の増加および最新の市況を反映した引当金の増加による。
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2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、商業モーゲージおよびその他貸付に係る貸倒引当金の純増加は、主
として個別引当金の増加および市況の悪化を反映した引当金の増加による。 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間にお
いて、商業モーゲージおよびその他貸付に係る貸倒引当金の純増加は、主として個別引当金の増加および最新の市
況を反映した引当金の増加による。
次の表は、表示された時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいて主要な信用度指標を表示した
ものである。
2023 年 6 月 30 日現在
組成年度別償却原価
リボルビ
2023 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年
それ以前 ング・ 合計
ローン
(単位:百万ドル)
商業モーゲージ・ローン
融資比率:
0%-59.99% $ 774 $ 672 $ 1,693 $ 1,336 $ 3,114 $ 18,602 $ 0 $ 26,191
60%-69.99% 1,021 2,040 3,533 1,467 2,247 5,791 0 16,099
70%-79.99% 562 1,037 1,073 493 1,268 1,745 0 6,178
77 36 24 7 118 1,757 0 2,019
80% 以上
$ 2,434 $ 3,785 $ 6,323 $ 3,303 $ 6,747 $ 27,895 $ 0 $ 50,487
合計
デット・サービス・
カバレッジ・レシオ:
1.2 倍以上 $ 2,110 $ 3,242 $ 6,118 $ 3,126 $ 5,977 $ 24,297 $ 0 $ 44,870
1.0 − 1.2 倍 97 366 134 72 428 2,037 0 3,134
227 177 71 105 342 1,561 0 2,483
1.0 倍 未満
$ 2,434 $ 3,785 $ 6,323 $ 3,303 $ 6,747 $ 27,895 $ 0 $ 50,487
合計
農業不動産貸付
融資比率:
0%-59.99% $ 131 $ 901 $ 2,005 $ 768 $ 456 $ 1,563 $ 86 $ 5,910
60%-69.99% 69 671 63 76 27 53 0 959
70%-79.99% 0 0 0 0 15 0 0 15
0 0 0 0 0 0 0 0
80% 以上
$ 200 $ 1,572 $ 2,068 $ 844 $ 498 $ 1,616 $ 86 $ 6,884
合計
デット・サービス・
カバレッジ・レシオ:
1.2 倍以上 $ 195 $ 1,559 $ 2,025 $ 813 $ 497 $ 1,528 $ 86 $ 6,703
1.0 − 1.2 倍 0 5 43 31 0 75 0 154
5 8 0 0 1 13 0 27
1.0 倍 未満
$ 200 $ 1,572 $ 2,068 $ 844 $ 498 $ 1,616 $ 86 $ 6,884
合計
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半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
組成年度別償却原価
リボルビ
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年
それ以前 ング・ 合計
ローン
(単位:百万ドル)
商業モーゲージ・
ローン
融資比率:
0%-59.99% $ 971 $ 1,747 $ 1,282 $ 2,831 $ 4,697 $ 15,111 $ 0 $ 26,639
60%-69.99% 1,997 3,502 1,553 2,804 1,732 3,780 0 15,368
70%-79.99% 865 1,127 519 1,025 645 1,445 0 5,626
2 26 7 119 24 1,666 0 1,844
80% 以上
$ 3,835 $ 6,402 $ 3,361 $ 6,779 $ 7,098 $ 22,002 $ 0 $ 49,477
合計
デット・サービス・
カバレッジ・レシオ:
1.2 倍以上 $ 3,249 $ 6,135 $ 3,013 $ 5,749 $ 6,505 $ 18,318 $ 0 $ 42,969
1.0 − 1.2 倍 586 252 164 454 383 2,183 0 4,022
0 15 184 576 210 1,501 0 2,486
1.0 倍 未満
$ 3,835 $ 6,402 $ 3,361 $ 6,779 $ 7,098 $ 22,002 $ 0 $ 49,477
合計
農業不動産貸付
融資比率:
0%-59.99% $ 931 $ 1,994 $ 853 $ 461 $ 326 $ 1,348 $ 74 $ 5,987
60%-69.99% 675 85 8 47 8 0 0 823
70%-79.99% 0 0 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 13 34 0 47
80% 以上
$ 1,606 $ 2,079 $ 861 $ 508 $ 347 $ 1,382 $ 74 $ 6,857
合計
デット・サービス・
カバレッジ・レシオ:
1.2 倍以上 $ 1,593 $ 2,035 $ 781 $ 507 $ 323 $ 1,272 $ 74 $ 6,585
1.0 − 1.2 倍 5 44 80 0 6 68 0 203
8 0 0 1 18 42 0 69
1.0 倍 未満
$ 1,606 $ 2,079 $ 861 $ 508 $ 347 $ 1,382 $ 74 $ 6,857
合計
当社の商業モーゲージおよびその他貸付の信用度のモニタリング・プロセスに関する詳細については、 2022 年 12
月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参
照。
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半期報告書
次の表は、それぞれの時点における貸倒引当金控除前の投資勘定計上額に基づいた延滞商業モーゲージおよびそ
の他貸付の延滞期間、ならびに未収利息計上停止状態の商業モーゲージおよびその他貸付の金額を示したものであ
る。
2023 年 6 月 30 日現在
延滞期間
未収利息計
延滞期間が 延滞期間が
が 90 日 以
上停止状態
延滞なし 延滞合計 貸付合計
30-59 日 60-89 日
(1)(2)
(3)
上
(単位:百万ドル)
$ 50,418 $ 0 $ 0 $ 69 $ 69 $ 50,487 $ 72
商業モーゲージ・ローン
6,884 0 0 0 0 6,884 25
農業不動産貸付
34 0 0 0 0 34 0
住宅不動産貸付
104 0 0 0 0 104 0
その他担保貸付
421 0 0 0 0 421 25
無担保貸付
$ 57,861 $ 0 $ 0 $ 69 $ 69 $ 57,930 $ 122
合計
(1) 2023 年 6 月 30 日現在 、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 主に、米国の政府機関保証により信用損失が発生しないと見込まれる貸付を含む。
(3) 貸付金の未収利息に係る当社の方針に関する詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した 事業年度のフォーム 10-K による
当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
2022 年 12 月 31 日現在
延滞期間
未収利息計
延滞期間が 延滞期間が
が 90 日 以
上停止状態
延滞なし 延滞合計 貸付合計
30-59 日 60-89 日
(1)
(2)
上
(単位:百万ドル)
$ 49,465 $ 0 $ 3 $ 9 $ 12 $ 49,477 $ 11
商業モーゲージ・ローン
6,844 0 11 2 13 6,857 17
農業不動産貸付
43 0 0 0 0 43 0
住宅不動産貸付
108 0 0 0 0 108 0
その他担保貸付
463 0 0 0 0 463 0
無担保貸付
$ 56,923 $ 0 $ 14 $ 11 $ 25 $ 56,948 $ 28
合計
(1) 2022 年 12 月 31 日現在 、未収利息計上状態のこのカテゴリーの貸付はない。
(2) 貸付金の未収利息に係る当社の方針に関する詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した 事業年度のフォーム 10-K による
当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
未収利息計上停止貸付金について、 2023 年および 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 3 か月間でともに、 1 百万ドル未
満の利息が認識され、 2023 年および 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 6 か月間でともに、 1 百万ドル未満の利息が認識
された。 2023 年 6 月 30 日および 2022 年 12 月 31 日現在で、関連する貸倒引当金が設定されていない未収利息計上停止
貸付金は、それぞれ 120 百万ドルおよび 27 百万ドルであった。
2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の両方で、信用が悪化した状態で購入した商業モーゲージおよび
その他貸付について、当社では重大な損失は発生していない。
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その他投資資産
次の表は、それぞれの時点における「その他投資資産」の構成を示している。
2023 年 2022 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
LPs / LLCs :
持分法:
$ 7,881 $ 7,215
プライベート・エクイティ
3,133 3,220
ヘッジ・ファンド
2,544 2,793
不動産関連
13,558 13,228
持分法小計
公正価値:
1,412 1,476
プライベート・エクイティ
2,099 1,908
ヘッジ・ファンド
280 305
不動産関連
3,791 3,689
公正価値小計
17,349 16,917
LPs / LLCs 合計
(1)
1,843 1,617
直接保有の不動産
1,248 1,457
デリバティブ商品
(2)
1,033 1,108
その他
$ 21,473 $ 21,099
その他投資資産合計
(1) 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の直接保有の不動産に伴うモーゲージ借入債務は、それぞれ 181 百万ドルお
よび 208 百万ドルであった。
(2) 主に、代替の測定法にて会計処理された株式投資、投資運用業務により実施された戦略的投資、レバレッジドリース、
ニューヨークの連邦住宅貸付銀行のメンバー株式および活動株式保有が含まれている。ニューヨーク連邦住宅貸付銀行に
おける当社の持分に関する追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次
報告書に記載されている連結財務書類の注記 17 を参照。
未収投資収益
次の表は、それぞれの時点における「未収投資収益」の構成を示している。
2023 年 6 月 30 日現 2022 年 12 月 31 日
在 現在
(単位:百万ドル)
$ 2,636 $ 2,517
満期固定証券
5 6
持分証券
196 190
商業モーゲージおよびその他貸付
246 253
保険約款貸付
17 18
その他投資資産
42 28
短期投資および現金同等物
$ 3,142 $ 3,012
未収投資収益合計
未収投資収益の評価減は、 2023 年および 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 3 か月間でともに 1 百万ドル未満であり、
2023 年および 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 6 か月間でともに 1 百万ドル未満であった。
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純投資利益
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「純投資利益」を示している。
6 月 30 日に終了した 6 月 30 日に終了した
3 か月間 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
(1)
$ 3,296 $ 2,861 $ 6,531 $ 5,830
売却可能満期固定証券
(1)
50 54 100 108
満期保有目的満期固定証券
57 53 112 115
売買目的満期固定証券
12 9 25 144
経験料率契約者保険負債に対応する資産
64 50 104 76
持分証券
560 525 1,103 1,113
商業モーゲージおよびその他貸付
124 126 248 251
保険約款貸付
(2)
384 377 694 932
その他投資資産
222 58 460 75
短期投資および現金同等物
4,769 4,113 9,377 8,644
総投資収益
(2)
(293) (175) (581) (348)
差引:投資費用
$ 4,476 $ 3,938 $ 8,796 $ 8,296
純投資収益
(1) 相殺権についての条件が満たされていることから、関連するサープラスノートと同一の財務書類科目で計上されている、
信用連動債に係る収益を含む。
(2) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて組み替えられている。
実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
次の表は、それぞれの期間の投資の種類別の「実現純投資利益(損失)」を示している。
6 月 30 日に終了した 6 月 30 日に終了した
3 か月間 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
(1)
$ (266) $ (646) $ (421) $ (1,057)
満期固定証券
(14) (81) (26) (66)
商業モーゲージおよびその他貸付
(5) 84 27 90
投資不動産
LPs / LLCs (1) 6 (17) (6)
(663) (1,005) (305) (1,643)
デリバティブ
11 6 21 2
その他
$ (938) $ (1,636) $ (721) $ (2,680)
実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
(1) 売却可能および満期保有目的に分類された満期固定証券を含み、売買目的に分類された満期固定証券は除外する。
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AOCI における純未実現投資利益(損失)
次の表は、それぞれの時点における純未実現投資利益(損失)を示したものである。
2023 年 2022 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
$ (68) $ (45)
売却可能満期固定証券、引当金計上
(20,737) (27,545)
売却可能満期固定証券、引当金計上なし
(1)
2,097 2,616
キャッシュ・フロー・ヘッジとしてのデリバティブ
(1)
(149) (54)
公正価値ヘッジとしてのデリバティブ
(2)
40 2
その他の投資
$ (18,817) $ (25,026)
未実現純投資利益 ( 損失 )
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジに関する追加情報については、注記 5 を参照。
(2) 2023 年 6 月 30 日現在、以前に売却可能から満期保有目的に振り替えられた有価証券に係る未実現純損失はなかった。戦略的
投資の性格を有し、「その他資産」に計上されている特定の合弁事業に関する未実現純利益を含む。
買戻契約および有価証券貸付
当社は、通常の業務過程で、買戻条件付きで有価証券を売却し、有価証券貸付取引を実施する。次の表は、表示
された時点における「買戻条件付売却有価証券」の構成を示したものである。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの 契約上の満期までの
残存期間 残存期間
翌日物お 翌日物お
30 日 30 日
30 - 90 日 30 - 90 日
合計 合計
よび満期日 よび満期日
以下 以下
ローリング ローリング
(単位:百万ドル)
米国財務省証券および米
国政府関係機関が発行し
$ 5,977 $ 0 $ 0 $ 5,977 $ 6,179 $ 200 $ 200 $ 6,579
た負債証券
120 0 0 120 0 0 0 0
商業モーゲージ証券
0 0 0 0 10 0 0 10
住宅モーゲージ証券
買戻条件付売却有価証
$ 6,097 $ 0 $ 0 $ 6,097 $ 6,189 $ 200 $ 200 $ 6,589
券合計
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次の表は、表示された時点における「貸付有価証券見合現金担保預り」の構成を示したものである。これらは、
以下の種類の貸付有価証券について受け入れた現金担保を返済する債務を表している。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
契約上の満期までの残存 契約上の満期までの残存
期間 期間
翌日物およ 翌日物およ
30 日 30 日
合計 合計
び満期日 び満期日
以下 以下
ローリング ローリング
(単位:百万ドル)
米国財務省証券および米国政府関係機関が発
$ 1 $ 0 $ 1 $ 1 $ 0 $ 1
行した負債証券
46 0 46 61 0 61
米国州および州政府機関が発行する負債証券
308 18 326 285 14 299
外国政府が発行する負債証券
3,422 464 3,886 4,109 395 4,504
米国の公募社債
597 102 699 806 69 875
外国の公募社債
249 0 249 360 0 360
持分証券
(1)
$ 4,623 $ 584 $ 5,207 $ 5,622 $ 478 $ 6,100
貸付有価証券見合現金担保預り合計
(1) 当社には、表示された時点で満期までの残存期間が 30 日を超える契約残高はない。
4.
変動持分事業体
当社は、通常の事業活動において、変動持分事業体(以下「 VIE 」)とみなされる様々な特別目的事業体および
その他の事業体と関係を結んでいる。詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による
当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 4 を参照。
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連結変動持分事業体
次の表は、連結 VIE の資産および負債が計上された簿価と貸借対照表項目を反映したものである。当該負債は主
に、 VIE の発行した負債金融商品に基づく債務から構成される。これら VIE の債権者は、当社に対し VIE の保有資産
を超える金額を償還請求する権利を有していない。
当社が運用会社を務めている連
(1)
その他の連結 VIE
(1)
結 VIE
2023 年 6 月 2022 年 12 月 2023 年 6 月 2022 年 12 月
30 日現在 31 日現在 30 日現在 31 日現在
(単位:百万ドル)
$ 443 $ 398 $ 84 $ 90
売却可能満期固定証券
0 0 629 689
満期保有目的満期固定証券
171 164 0 0
売買目的満期固定証券
80 85 0 0
持分証券
692 784 0 0
商業モーゲージおよびその他貸付
3,875 3,397 97 68
その他投資資産
165 375 0 0
現金および現金同等物
3 2 3 3
未収投資収益
398 352 657 706
その他資産
$ 5,827 $ 5,557 $ 1,470 $ 1,556
連結 VIE 資産合計
$ 497 $ 389 $ 0 $ 0
その他負債
(2)
402 374 0 0
連結 VIE 発行債券
$ 899 $ 763 $ 0 $ 0
連結 VIE 負債合計
(1) 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在 で、連結 VIE 資産合計には、連結子会社が受益持分の 100% を所有している
VIE に関連した、それぞれ 3,491 百万ドルおよび 3,403 百万ドルが含まれている。
(2) 償還請求権は、それぞれの VIE の資産に限定されており、当社の一般債務とはならない。 2023 年 6 月 30 日現在 、これらの債
務の満期は 1 年 から 10 年 である。
非連結変動持分事業体
当社は、運用会社を務めている一部の VIE について自らが主たる受益者ではないと判断した。当社が運用会社
を務めている非連結 VIE との関係で被る潜在的損失の最大額は、当該 VIE への投資額に限定されており、 2023 年 6 月
30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在の金額はそれぞれ 836 百万ドルおよび 950 百万ドルである。これらの投資は、
「売却可能満期固定証券」、「売買目的満期固定証券」、「持分証券」および「その他投資資産」に含まれてい
る。 当社の未監査中間連結財政状態計算書上に、これらの非連結 VIE に関連する負債は計上されていない。
当社は通常の事業活動において、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・ファンド、および不動産関
連ファンドを含むリミテッド・パートナーシップおよびリミテッド・ライアビリティ・カンパニーズ
(「 LPs/LLCs 」)に投資することがあり、これらは VIE である場合もあるが VIE でない場合もある。当社のこれら
の投資に対する潜在的損失の最大額は、 VIE か VIE 以外かにかかわらず、当社の投資総額に限定されている。当社
はこれらの投資を「その他投資資産」に分類しており、これらの事業体に関連した潜在的損失の最大額は、 2023 年
6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 17,349 百万ドルおよび 16,917 百万ドルであった。
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さらに、当社は通常の事業活動において、当社が運用会社を務めていない VIE を含む仕組証券に対する投資を
行う予定である。これらの仕組証券は一般的に固定利付証券に対する投資を行うもので、第三者によって管理され
ており、資産担保証券、商業モーゲージ担保証券および住宅モーゲージ担保証券を含んでいる。これらの仕組証券
から発生する当社の潜在的損失の最大額は、 VIE か VIE 以外かにかかわらず、当社の投資総額に限定されている。
これらの資産の簿価および分類に関する詳細については注記 3 を参照。当社はこれらの仕組証券に対し、契約で要
求されたもの以外の重要な財務上またはその他の支援を行っていない。当社は、これらの事業体を支配していない
という事実を理由に、主たる受益者ではないと判断している。
5.
デリバティブ商品およびヘッジ
デリバティブ商品およびヘッジ手段の種類
当社は、リスクの一部を管理するため、様々なデリバティブやヘッジ手段を活用している。一般的に使用され
るデリバティブ商品および非デリバティブ・ヘッジ手段には以下が含まれるが、これらに限定されるものではな
い。
・ 金利契約:先物、スワップ、フォワード、オプション、キャップ、フロア
・ 株式契約:先物、オプション、トータル・リターン・スワップ
・ 外国為替契約:先物、オプション、フォワード、スワップ、外貨建債務証券
・ クレジット契約:個別銘柄およびインデックス参照のクレジット・デフォルト・スワップ
当社がデリバティブとして計上しているその他の金融契約の種類は次のとおりである。
・ TBA ( To-Be-Announced )先渡契約、ローン・コミットメント、組込デリバティブおよびシンセティッ
ク GIC (保証投資契約)。
これらの契約および関連戦略に関する詳細な情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム
10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 5 を参照。
デリバティブによって管理される主なリスク
次の表は、デリバティブ契約の名目元本合計および公正価値を、これらの契約の活用によって管理されている
主な対象リスクごとに示したものである。ただし、組込デリバティブを除く。デリバティブ商品の多くは、複数の
対象リスクを含んでいる。以下の表における公正価値の金額は、マスター・ネッティング契約の相殺効果および現
金担保を考慮する前のデリバティブ契約の価値を表している。これらの相殺効果により、デリバティブ資産合計
は、 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 1,248 百万ドルおよび 1,455 百万ドル、デリバティブ負
債合計は、 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 3,065 百万ドルおよび 3,055 百万ドルとなり、こ
れらは未監査中間連結財政状態計算書に計上されている。
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2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
主要な対象リスク/商品の種類
公正価値 公正価値
名目元本総 名目元本総
資産 負債
額 額 資産 負債
(単位:百万ドル)
ヘッジ会計商品として指定されてい
るデリバティブ:
金利
$ 3,742 $ 60 $ (249) $ 3,627 $ 66 $ (245)
金利スワップ
150 0 (29) 398 0 (85)
金利フォワード
通貨
4,767 129 (239) 4,830 155 (262)
通貨フォワード
通貨/金利
26,294 2,855 (386) 25,636 3,469 (333)
通貨スワップ
ヘッジ会計商品として指定されてい
$ 34,953 $ 3,044 $ (903) $ 34,491 $ 3,690 $ (925)
るデリバティブ合計
ヘッジ会計商品として認められてい
ないデリバティブ:
金利
$ 306,146 $ 8,517 $ (21,132) $ 212,934 $ 9,097 $ (21,154)
金利スワップ
9,535 66 (9) 18,080 13 (24)
金利先物
26,428 221 (814) 9,778 224 (280)
金利オプション
3,067 14 (18) 2,354 21 (42)
金利フォワード
通貨
30,713 2,212 (2,430) 31,317 1,556 (1,924)
通貨フォワード
0 0 0 0 0 0
通貨オプション
通貨/金利
8,377 707 (155) 8,410 813 (170)
通貨スワップ
クレジット
5,133 35 (21) 6,351 27 (57)
クレジット・デフォルト・スワップ
株式
996 7 (1) 1,372 1 (2)
株式先物
45,804 1,325 (1,469) 38,323 708 (1,590)
株式オプション
10,149 38 (290) 11,806 106 (184)
トータル・リターン・スワップ
その他
(1)
1,250 0 0 1,250 0 0
その他
82,181 1 (1) 84,338 1 (1)
シンセティック GIC
ヘッジ会計商品として認められてい
$ 529,779 $ 13,143 $ (26,340) $ 426,313 $ 12,567 $ (25,428)
ないデリバティブ合計
(2)(3)
$ 564,732 $ 16,187 $ (27,243) $ 460,804 $ 16,257 $ (26,353)
デリバティブ合計
(1) 「その他」は、主に当社の長寿リスクおよび死亡率リスクのテール・リスクのバランスを改善させることに使用されるデ
リバティブ契約を含む。これらの契約の下では、当社の利益(損失)は、名目元本を上限としている。
(2) 複数の対象リスクを含む組込デリバティブを除く。これらの組込デリバティブの公正価値は、 2023 年 6 月 30 日現在および
2022 年 12 月 31 日現在 、それぞれ 5,004 百万ドルおよび 2,997 百万ドルの純負債で、主として「保険契約者預り金勘定」に計上
されている。
(3) 未監査中間連結財政状態計算書上、「その他投資資産」および「その他負債」に計上されている。
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2023 年 6 月 30 日現在、次の金額がヘッジ対象資産(負債)の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ
の累計ベースの調整に関連して、未監査中間連結財政状態計算書に計上されている。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象資産
(負債)の帳簿価 (負債)の帳簿価
ヘッジ対象資産 ヘッジ対象資産
額に含まれる公正 額に含まれる公正
(負債)の帳簿 (負債)の帳簿
価値ヘッジ調整の 価値ヘッジ調整の
価額 価額
ヘッジ対象項目が計上されている貸
(1) (1)
借対照表科目 累積額 累積額
(単位:百万ドル)
$ 229 $ 19 $ 297 $ 27
売却可能満期固定証券、公正価値
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0
商業モーゲージおよびその他貸付
$ (793) $ 217 $ (966) $ 217
保険契約者預り金勘定
$ (2,455) $ 289 $ (2,354) $ 391
責任準備金
(1) ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象の資産および負債について、重要な公正価値ヘッジ調整はない。
当社のデリバティブの大部分は、さまざまな理由により、ヘッジ会計として非適格となっている。たとえば、
( i)組込デリバティブを経済的にヘッジするデリバティブは、組込デリバティブの公正価値の変動が既に純利益
に計上されていることから、ヘッジ会計として非適格となる、( ii )さまざまなリスクに対する当社のエクスポー
ジャーのマクロ・ヘッジとして利用されるデリバティブは、ポートフォリオのヘッジ会計原則で求められる基準を
満たさないことから、通常はヘッジ会計として非適格となる、また( iii )商品として単独のデリバティブとなるシ
ンセティック GIC は、ヘッジ会計原則の下ではヘッジ商品として非適格となる。
資産と負債の相殺
次の表は、認識されたデリバティブ金融商品(組込デリバティブを除く)のほか、未監査中間連結財政状態計算
書で相殺された、および/または(未監査中間連結財政状態計算書で相殺されるか否かにかかわらず)法的強制力
のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となるレポ取引とリバース・レポ取引を表示してい
る。
2023 年 6 月 30 日現在
認識された 財政状態計算 財政状態計算
金融商品/担
金融商品の 書で相殺され 書で表示され 純額
(1)
保
総額 た総額 た純額
(単位:百万ドル)
金融資産の相殺
$ 16,083 $ (14,939) $ 1,144 $ (249) $ 895
デリバティブ
22 0 22 (22) 0
売戻条件付購入有価証券
$ 16,105 $ (14,939) $ 1,166 $ (271) $ 895
資産合計
金融負債の相殺
$ 27,244 $ (24,178) $ 3,066 $ (3,051) $ 15
デリバティブ
6,097 0 6,097 (5,977) 120
買戻条件付売却有価証券
$ 33,341 $ (24,178) $ 9,163 $ (9,028) $ 135
負債合計
182/269
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2022 年 12 月 31 日現在
財政状態計算 財政状態計算
金融商品/担
認識された金
書で相殺され 書で表示され 純額
(1)
融商品の総額
保
た総額 た純額
(単位:百万ドル)
金融資産の相殺
$ 16,178 $ (14,802) $ 1,376 $ (702) $ 674
デリバティブ
385 0 385 (385) 0
売戻条件付購入有価証券
$ 16,563 $ (14,802) $ 1,761 $ (1,087) $ 674
資産合計
金融負債の相殺
$ 26,352 $ (23,298) $ 3,054 $ (3,054) $ 0
デリバティブ
6,589 0 6,589 (6,589) 0
買戻条件付売却有価証券
$ 32,941 $ (23,298) $ 9,643 $ (9,643) $ 0
負債合計
(1) 金額には、カウンターパーティから受け入れた/カウンターパーティに差し入れた超過担保は含まれない。
上の表のデリバティブ資産および負債に関連した相殺権について、詳しくは下記の「-カウンターパーティの信
用リスク」を参照。売戻条件付購入有価証券および買戻条件付売却有価証券に関し、当社は、信用リスクから保護
するため、証券価値を監視し、必要に応じて担保を維持している。当社が同一のカウンターパーティと買戻および
売戻契約を結んでいる場合、デフォルト発生時には、当社には通常相殺権の行使が認められる。有価証券の買戻及
び売戻契約に関する当社の会計方針に関する追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォー
ム 10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 2 を参照。
キャッシュ・フロー、公正価値、および純投資ヘッジ
公正価値、キャッシュ・フローおよび純投資ヘッジの会計上の関係において当社が利用する主なデリバティブお
よび非デリバティブ商品は、金利スワップ、通貨スワップ、通貨フォワードおよび外貨建債務である。これらの商
品は、適切な基準を満たした場合にのみ、ヘッジ会計で処理される。当社は、公正価値、キャッシュ・フロー、あ
るいは純投資ヘッジの会計上の関係のいずれにおいても、先物、オプション、クレジットまたは株式デリバティブ
を使用しない。
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半期報告書
次の表は、公正価値ヘッジ関係におけるヘッジ項目の相殺を含め、適格、非適格のヘッジ関係で利用されるデリ
バティブの財務書類上の分類および影響を示す。
2023 年 6月 30 日に終了した 3か月間
市場リスク
を伴う給付
実現投資 その他 契約者預り金
の価値の増
AOCI の増
契約者保険金・
利益 減(関連す 純投資利益 収益 支払利息 勘定への
(1)
給付金
減
るヘッジ利
( 損失 ) ( 損失) 付与利息
益(損失)
を控除後)
(単位:百万ドル)
ヘッジ会計商品として指定され
ているデリバティブ:
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益(損
失):
$ 5 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (53) $ (58) $ 0
金利
(1) 0 0 0 0 0 50 0
通貨
ヘッジ商品として指定されて
いるデリバティブに係る利益
4 0 0 0 0 (53) (8) 0
(損失)合計
ヘッジ項目に係る利益
( 損失):
(5) 0 3 0 0 38 44 0
金利
1 0 1 0 0 0 (50) 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益
(4) 0 4 0 0 38 (6) 0
( 損失)合計
有効性評価の対象外とした利益
(損失)の償却
0 0 0 0 0 0 (2) (75)
通貨
有効性評価の対象外とした
0 0 0 0 0 0 (2) (75)
利益 (損失)の償却合計
ヘッジ項目相殺後の
公正価値ヘッジに係る利益
0 0 4 0 0 (15) (16) (75)
(損失)合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
0 0 (6) 0 0 0 0 (12)
金利
3 0 0 0 0 0 0 (1)
通貨
13 0 80 (66) 0 0 0 (233)
通貨/金利
キャッシュ・フロー・ヘッジ
16 0 74 (66) 0 0 0 (246)
に係る利益(損失)合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 0 17
通貨
0 0 0 0 0 0 0 0
通貨/金利
純投資ヘッジに係る利益
0 0 0 0 0 0 0 17
( 損失)合計
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブ:
(322) (1,022) 0 0 0 0 0 0
金利
(349) 0 0 4 0 0 0 0
通貨
(35) 0 0 (1) 0 0 0 0
通貨/金利
38 0 0 0 0 0 0 0
クレジット
961 (440) 0 0 0 0 0 0
株式
0 0 0 0 0 0 0 0
その他
(970) 0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として認めら
れていないデリバティブに
(677) (1,462) 0 3 0 0 0 0
係る利益(損失)合計
$ (661) $ (1,462) $ 78 $ (63) $ 0 $ (15) $ (16) $ (304)
合計
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2023 年 6月 30 日に終了した 6か月間
市場リスク
を伴う給付
実現投資 その他 契約者預り金
の価値の増
AOCI の増
純投資
契約者保険
利益 減(関連す 収益 支払利息 勘定への
(1)
金・給付金
利益
減
るヘッジ利
( 損失 ) ( 損失) 付与利息
益(損失)
を控除後)
(単位:百万ドル)
ヘッジ会計商品として指定されて
いるデリバティブ:
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されている
デリバティブに係る利益(損
失):
$ 1 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ (16) $ (14) $ 0
金利
(1) 0 (1) 0 0 0 99 0
通貨
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益(損
0 0 (1) 0 0 (16) 85 0
失)合計
ヘッジ項目に係る利益(損失):
(1) 0 6 0 0 1 (4) 0
金利
1 0 1 0 0 0 (97) 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益(損失)
0 0 7 0 0 1 (101) 0
合計
有効性評価の対象外とした利益
(損失)の償却
0 0 0 0 0 0 (4) (95)
通貨
有効性評価の対象外とした利益
0 0 0 0 0 0 (4) (95)
(損失)の償却合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
0 0 6 0 0 (15) (20) (95)
ヘッジに係る利益(損失)合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(22) 0 (7) 0 0 0 0 32
金利
8 0 0 0 0 0 0 (40)
通貨
48 0 163 (146) 0 0 0 (511)
通貨/金利
キャッシュ・フロー・ヘッジに
34 0 156 (146) 0 0 0 (519)
係る利益(損失)合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 0 16
通貨
0 0 0 0 0 0 0 0
通貨/金利
純投資ヘッジに係る利益(損
0 0 0 0 0 0 0 16
失)合計
ヘッジ会計商品として認められて
いないデリバティブ:
225 (755) 0 0 0 0 0 0
金利
(510) 0 0 5 0 0 0 0
通貨
(63) 0 0 (3) 0 0 0 0
通貨/金利
85 0 0 0 0 0 0 0
クレジット
1,150 (678) 0 0 0 0 0 0
株式
0 0 0 0 0 0 0 0
その他
(1,215) 0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブに係る利
(328) (1,433) 0 2 0 0 0 0
益(損失)合計
$ (294) $ (1,433) $ 162 $ (144) $ 0 $ (15) $ (20) $ (598)
合計
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(2)
2022 年 6月 30 日に終了した 3か月間
市場リスク
を伴う給付
実現投資 その他 契約者預り金
の価値の増
AOCI の増
純投資
契約者保険金・
利益 減(関連す 収益 支払利息 勘定への
(1)
給付金
利益
減
るヘッジ利
( 損失 ) ( 損失) 付与利息
益(損失)
を控除後)
(単位:百万ドル)
ヘッジ会計商品として指定され
ているデリバティブ:
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益(損
失):
$ 13 $ 0 $ (1) $ 0 $ 0 $ (126) $ (159) $ 0
金利
(5) 0 0 0 0 0 (151) 0
通貨
ヘッジ商品として指定されて
いるデリバティブに係る利益
8 0 (1) 0 0 (126) (310) 0
(損失)合計
ヘッジ項目に係る利益(損
失):
(13) 0 3 0 0 138 173 0
金利
7 0 3 0 0 0 151 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益(損
(6) 0 6 0 0 138 324 0
失)合計
有効性評価の対象外とした利益
(損失)の償却
0 0 0 0 0 0 0 52
通貨
有効性評価の対象外とした利
0 0 0 0 0 0 0 52
益(損失)の償却合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
ヘッジに係る利益(損失)合
2 0 5 0 0 12 14 52
計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
0 0 (1) 0 0 0 0 (76)
金利
4 0 0 0 0 0 0 114
通貨
44 0 68 391 0 0 0 1,253
通貨/金利
キャッシュ・フロー・ヘッジ
48 0 67 391 0 0 0 1,291
に係る利益(損失)合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 0 22
通貨
0 0 0 0 0 0 0 0
通貨/金利
純投資ヘッジに係る利益(損
0 0 0 0 0 0 0 22
失)合計
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブ:
(1,481) (2,159) 0 0 0 0 0 0
金利
(162) 0 0 0 0 0 0 0
通貨
646 0 0 3 0 0 0 0
通貨/金利
(126) 0 0 0 0 0 0 0
クレジット
22 1,156 0 0 0 0 0 0
株式
1 0 0 0 0 0 0 0
その他
48 0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として認めら
れていないデリバティブに係
(1,052) (1,003) 0 3 0 0 0 0
る利益(損失)合計
$ (1,002) $ (1,003) $ 72 $ 394 $ 0 $ 12 $ 14 $ 1,365
合計
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半期報告書
(2)
2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間
市場リスク
を伴う給付
実現投資 その他 契約者預り金
の価値の増
AOCI の増
純投資
契約者保険
利益 減(関連す 収益 支払利息 勘定への
金・給付金 減 (1)
利益
るヘッジ利
( 損失 ) ( 損失) 付与利息
益(損失)
を控除後)
(単位:百万ドル)
ヘッジ会計商品として指定されて
いるデリバティブ:
公正価値ヘッジ
ヘッジ商品として指定されている
デリバティブに係る利益(損
失):
$ 27 $ 0 $ (3) $ 0 $ 0 $ (267) $ (317) $ 0
金利
(30) 0 (1) 0 0 0 (207) 0
通貨
ヘッジ商品として指定されてい
るデリバティブに係る利益(損
(3) 0 (4) 0 0 (267) (524) 0
失)合計
ヘッジ項目に係る利益(損失):
(27) 0 7 0 0 285 332 0
金利
32 0 3 0 0 0 204 0
通貨
ヘッジ項目に係る利益(損失)
5 0 10 0 0 285 536 0
合計
有効性評価の対象外とした利益
(損失)の償却
0 0 0 0 0 0 (2) 63
通貨
有効性評価の対象外とした利益
0 0 0 0 0 0 (2) 63
(損失)の償却合計
ヘッジ項目相殺後の公正価値
2 0 6 0 0 18 10 63
ヘッジに係る利益(損失)合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
(5) 0 0 0 0 0 0 (134)
金利
4 0 0 0 0 0 0 144
通貨
49 0 137 471 0 0 0 1,417
通貨/金利
キャッシュ・フロー・ヘッジに
48 0 137 471 0 0 0 1,427
係る利益(損失)合計
純投資ヘッジ
0 0 0 0 0 0 0 10
通貨
0 0 0 0 0 0 0 0
通貨/金利
純投資ヘッジに係る利益(損
0 0 0 0 0 0 0 10
失)合計
ヘッジ会計商品として認められて
いないデリバティブ:
(2,387) (4,859) 0 0 0 0 0 0
金利
(371) 0 0 (1) 0 0 0 0
通貨
786 0 0 4 0 0 0 0
通貨/金利
(163) 0 0 0 0 0 0 0
クレジット
133 1,521 0 0 0 0 0 0
株式
2 0 0 0 0 0 0 0
その他
311 0 0 0 0 0 0 0
組込デリバティブ
ヘッジ会計商品として認められ
ていないデリバティブに係る利
(1,689) (3,338) 0 3 0 0 0 0
益(損失)合計
$ (1,639) $ (3,338) $ 143 $ 474 $ 0 $ 18 $ 10 $ 1,500
合計
(1) 非デリバティブ商品を使用した純投資ヘッジに関連する変動( 2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間 および 6 か月間 でそれぞれ
46 百万ドルおよび 45 百万ドル、 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間 および 6 か月間 でそれぞれ 102 百万ドルおよび 131 百万ド
ル)を除く。
(2) 過年度の金額は、当年度の表示に合わせて改訂されている。
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次の表は、税引前 AOCI における当期キャッシュ・フロー・ヘッジのロールフォワードを示したものである。
(単位:百万ドル)
2022 年 12 月 31 日現在 残高 $ 2,616
AOCI に計上された金額
3
金利
(32)
通貨
(446)
通貨/金利
(475)
AOCI に計上された金額 合計
AOCI から純損益に振替えられた金額
29
金利
(8)
通貨
(65)
通貨/金利
(44)
AOCI から純損益に振替えられた金額 合計
$ 2,097
2023 年 6 月 30 日現在 残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動は AOCI で繰り延べられ、未監査中間連結包括利益計算書上で
「純未実現投資利益(損失)」に含められる。繰り延べられた金額は、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼした際に、
損益に組み替えられる。 2023 年 6 月 30 日現在の値を用いると、 2024 年 6 月 30 日で終了する次の 12 か月間におよそ 274
百万ドルの税引前利益が AOCI から損益に組み替えられることが予想される。
これらの適格キャッシュ・フロー・ヘッジによってヘッジされている当社のエクスポージャーには、外貨建ての
予想取引、投資資産の購入、および既存の金融商品に係る受取利息と支払利息からの将来キャッシュ・フローの変
動性が含まれる。当社が予想取引に関する将来キャッシュ・フローの変動性に対するエクスポージャーをヘッジし
ている最長期間は 28 年である。
予測された取引が、予定日までに、あるいはデリバティブおよびヘッジの会計処理に関する会計基準で認められ
た延長期間内に発生しなかったために、当社がキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理を中止した取引に関連して
AOCI から収益に振替えられた金額は実質的になかった。加えて、ヘッジ対象の確定約定が公正価値ヘッジとして
認められなくなったことにより、当社が公正価値ヘッジ会計処理を中止したという事例はなかった。
純投資ヘッジについては、当社はデリバティブに加えて、為替レートの変動による在外子会社への純投資額の変
動リスクをヘッジするために、外貨建債務を利用している。有効な純投資ヘッジについて、 AOCI の累積外貨換算
調整に計上された税引前の金額は、 2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間および 6 か月間でそれぞれ 63 百万ドルおよび
61 百万ドル、 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間および 6 か月間でそれぞれ 123 百万ドルおよび 141 百万ドルであっ
た。
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クレジット・デリバティブ
以下の表は、売建て与信プロテクションの名目元本および資産(負債)として表示されている公正価値の要約で
ある。これらのクレジット・デリバティブにおいて対象証券の価値が無価値になると仮定した当社の予想最大損失
額は、前述の名目元本に等しい。これらのクレジット・デリバティブの満期は、インデックスを参照したものが 24
年未満である。
2023 年 6月 30 日現在
(1)
原債務の NAIC 格付指定
NAIC 1 NAIC 2 NAIC 3 NAIC 4 NAIC 5 NAIC 6
合計
名目元 公正 名目元本 公正 名目元本 公正 名目元本 公正価 名目元 公正価 名目元 公正価 名目元本 公正価
本総額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 値 本総額 値 本総額 値 総額 値
(単位:百万ドル)
個別銘柄参照
(2)
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
インデックス
(2)
28 0 0 0 4,330 5 0 0 0 0 457 15 4,815 20
参照
$ 28 $ 0 $ 0 $ 0 $ 4,330 $ 5 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 457 $ 15 $ 4,815 $ 20
合計
2022 年 12 月 31 日現在
(1)
原債務の NAIC 格付指定
NAIC 1 NAIC 2 NAIC 3 NAIC 4 NAIC 5 NAIC 6
合計
公正 公正 公正 公正 公正
名目元本 公正価 名目元本 公正価 名目元本総 名目元本 名目元本 名目元本 名目元本総
総額 値 総額 値 額 価値 総額 価値 総額 価値 総額 価値 額 価値
(単位:百万ドル)
個別銘柄参照
(2)
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
インデックス
(2)
48 0 0 0 5,197 (46) 0 0 0 0 782 15 6,027 (31)
参照
$ 48 $ 0 $ 0 $ 0 $ 5,197 $ (46) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 782 $ 15 $ 6,027 $ (31)
合計
(1) NAIC の格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(「ムーディーズ」)、スタンダード・アンド・プ
アーズ・レーティング・サービシズ(「 S&P 」)およびフィッチ・レーティングス・インク(「フィッチ」)の格付の入
手可能性とその中で最も低い格付に基づいている。格付機関による格付がない場合は、 NAIC6 の格付が使用される。
(2) 個別銘柄を参照するクレジット・デフォルト・スワップは、企業債務、ソブリン債務、ストラクチャード・ファイナンス
の信用を参照する場合がある。インデックス参照の NAIC の格付指定は、インデックスに含まれる最も低格付の個別銘柄に
基づいている。
与信プロテクションのほかにも、当社は、投資ポートフォリオにおける特定の信用リスク・エクスポージャーを
ヘッジするために、クレジット・デリバティブを利用した信用保証を購入している。 2023 年 6 月 30 日および 2022 年
12 月 31 日の時点で、当社はそれぞれ 318 百万ドルおよび 324 百万ドルの想定元本残高を有しており、公正価値でそれ
ぞれ 6 百万ドルの負債および 1 百万ドルの資産として報告している。
カウンターパーティの信用リスク
公正価値がプラスの金融デリバティブ取引に対し、カウンターパーティの不履行があった場合、当社には損失リ
スクが発生することになる。当社は、以下によって信用リスクを管理している。( i)高格付の主要な金融機関お
よびその他の信用度の高いカウンターパーティと、該当する場合にはマスター・ネッティング契約の下で、デリバ
ティブ取引を行うこと、( ii )中央清算および店頭(以下「 OTC 」)のカウンターパーティを通じて取引を行うこ
と、( iii )それが適切な場合には現金や有価証券などの担保を徴求すること、ならびに( iv )単一の当事者との信
用エクスポージャーの限度額を設定し、定期的に経営陣による見直しを行うこと。
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半期報告書
実質的に、当社のデリバティブ契約はすべてゼロ閾値を設定しており、負債ポジションの当事者による日々の完
全担保化を要求する。また、当社のデリバティブ契約の一部には、信用リスクに関連した偶発条項が含まれてい
る。デリバティブ契約の一方の当事者の信用格付が一定水準以下となった場合、公正価値がプラスの当事者は、そ
の時点の公正価値での解約、あるいは格付が悪化し、正味負債ポジションにある当事者から即時完全担保化を要求
することができる。
2023 年 6 月 30 日現在、信用リスク関連の偶発条項を備えたデリバティブのカウンターパーティに対する負債ポジ
ションはなかった。すべてのデリバティブは、デリバティブ契約条件に従って、当社またはカウンターパーティに
よって適切に担保が差し入れられている。
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6.
資産および負債の公正価値
公正価値の測定-公正価値は、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却に対して受け取る、あるいは
負債の譲渡に対して支払われる測定日時点の価格を表す。公正価値の会計基準では、公正価値測定のための枠組み
を定めており、これには公正価値の測定に使用されるインプット(入力データ)の分類に適用されるヒエラルキー
(階層)が含まれる。公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーは、公正価値の測定に有意義な最低レ
ベルのインプットに基づいて決定される。公正価値のヒエラルキーは以下のとおりである。
レベル 1 -公正価値は、当社が入手し得る同一の資産または負債の活発な市場における非修正の公表価格に基づ
く。
レベル 2 -公正価値は、レベル 1 に含まれる市場価格以外で、資産または負債に対して直接的または間接的に観察
可能な市場データによる裏付を通じて、当該資産または負債の実質満期にわたって観察可能かつ有意義なインプッ
トに基づく。レベル 2 の入力データには、同様の資産および負債に関する活発な市場の公表価格、同一または同様
の資産や負債に関する活発でない市場の公表価格、およびその他市場の観察可能なインプットが含まれる。
レベル 3 -公正価値は、資産または負債に関し少なくとも 1 つの有意義な観察することのできないインプットに基
づく。この分類の資産および負債は、公正価値の決定に重要な判断または見積が必要とされる。
公正価値で測定する資産・負債に関する当社の評価方法および公正価値のヒエラルキーについては、 2022 年 12 月
31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 6 を参照。
2023 年第 1 四半期に ASU2018-12 を適用した結果として、当社はすべての市場リスクを伴う給付(例えば、変額年
金に伴う生前給付や死亡給付の保障)を公正価値で測定することが求められる。市場リスクを伴う給付債務(また
は資産)は、契約者を保護し保険事業体を名目的でない資本市場リスクにさらす契約または契約特約をいい、主と
して、最低死亡保障(「 GMDB 」)、最低所得保障(「 GMIB 」)、最低累積給付保障(「 GMAB 」)、最低引き
出し保障(「 GMWB 」)、最低所得保障・引き出し保障(「 GMIWB 」)など、退職戦略セグメントにおいて最低
給付が保証されている据置型年金に関連する。これらの給付はひとまとめにされ、公正価値測定枠組みを用いて単
一の複合市場リスクを伴う給付として会計処理される。
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これらの市場リスクを伴う給付の公正価値は、契約者に対する将来の予想給付支払額の現在価値から、市場リス
クを伴う給付に帰属する将来の予想特約手数料の現在価値を差し引いて算出される。これらの給付特性の公正価値
は、市場参加者が市場リスクを伴う給付を評価する際に用いる仮定に基づいている。この方法では、資本市場や
様々な保険数理上の仮定の変動により、計算結果が負債となる場合も資産となる場合もあり得る。これらの債務を
譲渡する観察可能で活発な市場は存在しないため、評価額はオプション価格技法を用いて社内で策定したモデルを
用いて計算される。このモデルはリスク中立的な評価フレームワークに基づき、評価技法、データおよび将来の
キャッシュ・フローの時期と金額に関する不確実性に固有なリスクに対するプレミアムが加えられている。リス
ク・プレミアムの決定には経営陣の判断が必要である。
これらの市場リスクを伴う給付の評価モデルへの重要なインプットとしては、資本市場に関する仮定(金利水準
やボラティリティに関する仮定など)、当社自身の市場で認識されている NPR 、保険数理的に決定される様々な仮
定(失効率、給付利用率、解約率および死亡率などの契約者行動等)が挙げられる。これらの仮定の多くは観察不
能であり、かつ評価への重要なインプットとみなされるため、市場リスクを伴う給付に含まれる資産と負債は、公
正価値ヒエラルキーのレベル 3 に反映されている。
資本市場に関するデータおよび実際の保険契約者預り金の価額は、金利、株式市場およびボラティリティを含む
各四半期末の資本市場の状況に基づいて四半期ごとに更新される。リスク中立評価法においては、当初のスワッ
プ・カーブが保険契約者預かり金の価額の増加に使用されるトータル・リターンを導き出す。当社の割引率の仮定
は、当社が債務を履行しないリスクとして市場で認識されている当社の NPR を反映させるため、 SOFR に対する追
加スプレッドを調整した SOFR スワップ曲線に基づいている。 NPR は主に、当社が締結した資金調達契約に関連す
るクレジット・スプレッドを使用し、流動性リスク・プレミアムを勘案して推定される。当社の財務力格付を反映
するため、債務に関連したクレジット・スプレッドではなく、資金協定・調達契約に関連したクレジット・スプ
レッドがこの見積りの作成に使用される。その理由は、資金協定・調達契約、生前給付保証および指数連動金利付
与保証は保険負債であり、債務より優先されるためである。
数理計算上の仮定は、契約者行動や死亡率などを含め、少なくとも毎年一度は見直しが行われ、当社の新たな経
験値や業界調査、将来の予測およびその他のデータ(観察可能な市場データを含む)に基づいて更新される。長期
的傾向を示すものであると当社が考える重大な変化が四半期中に観察されない限り、これらの仮定は一般に年次で
更新される。追加情報については、注 2 の「-年次仮定見直し」を参照。
ヒエラルキー・レベル別の資産および負債-次の表は、経常的に公正価値で計上される資産および負債のそれぞ
れの時点における残高を示している。
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2023 年 6 月 30 日現在
ネッティン
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
(1)
グ
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
$ 0 $ 24,542 $ 0 $ $ 24,542
負債証券
0 9,879 7 9,886
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 72,200 8 72,208
外国政府が発行する負債証券
0 93,077 63 93,140
米国の公募社債
(2)
0 35,003 2,670 37,673
米国の私募社債
0 19,969 68 20,037
外国の公募社債
0 27,349 1,660 29,009
外国の私募社債
(3)
0 13,025 287 13,312
資産担保証券
0 9,157 968 10,125
商業モーゲージ証券
0 2,289 9 2,298
住宅モーゲージ証券
0 306,490 5,740 312,230
小計
経験料率契約者保険負債に対応する資産:
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
0 206 0 206
負債証券
0 0 0 0
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 640 0 640
外国政府が発行する負債証券
0 79 0 79
社債
(3)
0 0 0 0
資産担保証券
0 0 0 0
商業モーゲージ証券
0 0 0 0
住宅モーゲージ証券
891 1,203 0 2,094
持分証券
(4)
0 0 0 0
その他すべて
891 2,128 0 3,019
小計
0 0 1,951 1,951
市場リスクを伴う給付に係る資産
0 6,047 302 6,349
売買目的満期固定証券
4,686 2,900 773 8,359
持分証券
0 323 0 323
商業モーゲージおよびその他貸付
(5)
162 16,023 865 (14,939) 2,111
その他投資資産
473 3,550 25 4,048
短期投資
1,430 5,947 0 7,377
現金同等物
0 382 229 611
その他資産
(6)(7)
9,035 161,467 1,175 171,677
分離勘定資産
$ 16,677 $ 505,257 $ 11,060 $ (14,939) $ 518,055
資産合計
$ 0 $ 0 $ 5,462 $ $ 5,462
市場リスクを伴う給付に係る負債
0 0 5,629 5,629
保険契約者預り金勘定
10 27,186 1 (24,178) 3,019
その他負債
$ 10 $ 27,186 $ 11,092 $ (24,178) $ 14,110
負債合計
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2022 年 12 月 31 日現在
ネッティン
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
(1)
グ
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証券 :
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
$ 0 $ 26,069 $ 0 $ $ 26,069
負債証券
0 9,682 7 9,689
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 73,218 8 73,226
外国政府が発行する負債証券
0 87,521 65 87,586
米国の公募社債
(2)
0 34,487 2,392 36,879
米国の私募社債
0 20,621 66 20,687
外国の公募社債
0 26,325 1,335 27,660
外国の私募社債
(3)
0 12,582 269 12,851
資産担保証券
0 9,644 1,011 10,655
商業モーゲージ証券
0 2,408 9 2,417
住宅モーゲージ証券
0 302,557 5,162 307,719
小計
経験料率契約者保険負債に対応する資産:
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した
0 189 0 189
負債証券
0 0 0 0
米国州および州政府機関が発行する負債証券
0 668 0 668
外国政府が発行する負債証券
0 88 0 88
社債
(3)
0 0 0 0
資産担保証券
0 0 0 0
商業モーゲージ証券
0 0 0 0
住宅モーゲージ証券
780 1,119 0 1,899
持分証券
(4)
0 0 0 0
その他すべて
780 2,064 0 2,844
小計
0 0 800 800
市場リスクを伴う給付に係る資産
0 5,647 304 5,951
売買目的満期固定証券
4,338 2,185 627 7,150
持分証券
0 137 0 137
商業モーゲージおよびその他貸付
(5)
15 16,241 539 (14,802) 1,993
その他投資資産
341 3,428 18 3,787
短期投資
544 6,930 0 7,474
現金同等物
0 0 152 152
その他資産
(6)(7)
8,310 162,414 1,081 171,805
分離勘定資産
$ 14,328 $ 501,603 $ 8,683 $ (14,802) $ 509,812
資産合計
$ 0 $ 0 $ 5,864 $ $ 5,864
市場リスクを伴う給付に係る負債
0 0 3,492 3,492
保険契約者預り金勘定
26 25,953 1 (23,298) 2,682
その他負債
$ 26 $ 25,953 $ 9,357 $ (23,298) $ 12,038
負債合計
(1) 「ネッティング(相殺)」の金額は 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 の現金担保額であり、それぞれ
( 9,239 )百万ドルおよび( 8,496 )百万ドルである。
(2) ネッティング契約に基づき関連の未払金と相殺された、 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 で、それぞれ 8,290
百万ドルの公正価値(帳簿価額 8,290 百万ドル)および 8,040 百万ドルの公正価値(帳簿価額 8,040 百万ドル)の社債を除
く。
(3) シンジケート・ローン、サブプライム・ローン、自動車ローン、クレジット・カード、教育ローン、およびその他の種類
の資産を担保とする信用トランシェ証券を含む。
(4) その他とは、現金同等物および短期投資を示す。
(5) 公正価値のヒエラルキーから除外されたその他投資資産には、一部のヘッジ・ファンド、プライベート・エクィティ・
ファンド、および、実務上の簡便法として公正価値が 1 株当たり(またはそれと同等)の純資産価額(以下「 NAV 」)で
測定されたその他のファンドが含まれる。 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 のかかる投資の公正価値はそれぞ
れ、 3,791 百万ドルおよび 3,689 百万ドルであった。
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(6) 公正価値のヒエラルキーに含まれた分離勘定資産には、実務上の簡便法として 1 株当たり(またはそれと同等の) NAV を
算出する事業体における投資は含まれない。公正価値のヒエラルキーから除外されたそのような投資には、不動産投資、
ヘッジ・ファンドおよびその他投資資産が含まれる。 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在 のかかる投資の公正価
値はそれぞれ、 29,194 百万ドルおよび 25,874 百万ドルであった。
(7) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査中間連結財
政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
社内で値付けされたレベル 3 の資産および負債に関する定量的情報-次の表は、社内で値付けされた主なレベル 3
の資産および負債に関する定量的情報を示す。
2023 年 6月 30 日現在
インプット
の増加によ
加重
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値
る公正価値
平均
(1)
への影響
(単位:百万ドル)
資産の部:
割引キャッ
(2)(3)
$ 3,706 0.45% 20% 8.32%
社債 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 1.3X 1.7X 1.5X
類似株価比準法 増加
8.98% 64.71% 57.36%
解散価値法 解散価値 増加
割引キャッ
$ 968 0.60% 0.75% 0.70%
商業モーゲージ証券 シュ・フロー 流動性プレミアム 減少
市場リスクを伴う給付
割引キャッ
(7) (9)
$ 1,951 1% 20%
に係る資産 シュ・フロー 解約失効率 増加
(10)
対 SOFR スプレッド 0.57% 2.26%
増加
(11)
38% 95%
利用率 減少
(12)
解約率 表脚注 を参照
(13)
0% 15%
死亡率 増加
株価ボラティリティ・
15% 25%
カーブ 減少
割引キャッ
(5)
$ 251 0.16% 20%
持分証券 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 1.0X 7.5X 5.9X
類似株価比準法 増加
$1 $1,714 $525
純資産価格 株価 増加
負債の部:
市場リスクを伴う給付
割引キャッ
(7) (9)
$ 5,462 1% 20%
に係る負債 シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.57% 2.26%
減少
(11)
38% 95%
利用率 増加
(12)
解約率 表脚注 を参照
(13)
0% 15%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・カー
15% 25%
ブ 増加
保険契約者預り金勘定
割引キャッ
(9)
(8)
$ 5,629 1% 80%
シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.57% 2.32%
減少
(13)
0% 23%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・
6% 27%
カーブ 増加
(14)
(1)% 6%
オプション予算 増加
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2022 年 12 月 31 日現在
インプット
の増加によ
加重
公正価値 評価方法 観察不能インプット 最低値 最高値
る公正価値
平均
(1)
への影響
(単位:百万ドル)
資産の部:
割引キャッ
(2)(3)
$ 3,128 0.61% 20% 8.09%
社債 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 2.2X 23.5X 8.3X
類似株価比準法 増加
8.16% 8.25% 8.21%
解散価値法 解散価値 増加
市場リスクを伴う給付に係
割引キャッ
(7)
$ 800 解約失効率 (9) 1% 20%
る資産 シュ・フロー 増加
(10)
対 SOFR スプレッド 0.50% 2.20%
増加
(11)
38% 95%
利用率 減少
(12)
解約率 表脚注 を参照
(13)
0% 15%
死亡率 増加
株価ボラティリティ・
18% 26%
カーブ 減少
割引キャッ
(5)
$ 290 0.16% 20%
持分証券 シュ・フロー 割引率 減少
(4)
EBITDA 倍率 1.0X 7.5X 4.0X
類似株価比準法 増加
$6 $1,708 $22
純資産価格 株価 増加
分離勘定資産-商業モー
割引キャッ
(6)
$ 74 1.25% 2.10% 1.44%
ゲージ・ローン シュ・フロー スプレッド 減少
負債の部:
市場リスクを伴う給付に係
割引キャッ
(7) (9)
$ 5,864 1% 20%
る負債 シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.50% 2.20%
減少
(11)
38% 95%
利用率 増加
(12)
解約率 表脚注 を参照
(13)
0% 15%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・
18% 26%
カーブ 増加
割引キャッ
(8) (9)
$ 3,492 1% 80%
保険契約者預り金勘定 シュ・フロー 解約失効率 減少
(10)
対 SOFR スプレッド 0.17% 1.93%
減少
(13)
0% 23%
死亡率 減少
株価ボラティリティ・
6% 30%
カーブ 増加
(14)
(2)% 6%
オプション予算 増加
(1) 表に示されているように、反対にインプットの減少による影響は公正価値に対して逆の影響を及ぼす。
(2) 満期固定証券(売買可能有価証券)、経験料率契約者保険負債に対応する資産、および満期固定証券(売買目的有価証
券)に分類される資産が含まれる。
(3) ネッティング契約により関連する未払金と相殺された社債を除く。
(4) 金利、税金、償却前利益(以下「 EBITDA 」)の倍率を表すもので、市場参加者が当該投資価値の評価にそのような倍率
を使用すると当社が判断した場合に使用される金額。
(5) これらの投資では、一定範囲( 10% から 20% )の割引率が通常、使用されている。そのため、評価で使用される観察不能な
インプットを、加重平均よりも有意義に表している。
(6) 分離勘定資産の公正価値の変動は顧客が負担するので、当社の未監査中間連結財政状態計算書において、分離勘定負債の
変動によって相殺される。そのため、これらの投資に伴う価値の変化は、当社の未監査中間連結損益計算書には反映され
ない。
(7) 市場リスクを伴う給付は、宿泊保障、引き出し保障、所得保障を含むあらゆる生前保障の公正価値を主に表している。こ
れらの資産および負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間において契約レベルで異なるさまざまなインプット
を使用するため、加重平均よりも値の範囲を示した方が、評価に使用される観察不能インプットをより有意義に表す。
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(8) 保険契約者預り金勘定は主に、組込デリバティブとして会計処理される当社の生命保険商品および年金商品の一部に付与
される指数連動利息に対応する一般勘定負債を表す。これらの負債の評価方法では、キャッシュ・フロー予測期間におい
て契約レベルで異なるさまざまなインプットを使用するため、加重平均より値の範囲を示した方が、評価に使用される観
察不能インプットをより有意義に表す。
(9) 生前給付保証を伴った契約の解約失効率は、生前給付金のイン・ザ・マネーの程度に基づき、契約レベルで調整され、解
約料の適用などその他の要素も反映する。解約失効率は、契約がイン・ザ・マネーにあればあるほど低くなる。指数連動
付与保証を伴った契約の解約失効率は、解約料の適用、商品の種類、および利率などの市場関連要素に基づき、契約レベ
ルで調整される場合がある。また解約失効率は一般に、解約料が適用される期間の方が低いと仮定される。あらゆる契約
について、解約失効率はこれらの組込デリバティブの評価目的でキャッシュ・フローが予測された期間全体にわたって変
化する。
(10) 担保付翌日物調達金利(以下「 SOFR 」)およびロンドン銀行間取引金利(以下「 LIBOR 」)スワップ・カーブに対するス
プレッドは、市場参加者が生前給付の累積段階および給付金支払段階の両方ならびに指数連動利息付与保証の評価に使用
する金利についての当社の見積りを反映するために、無リスク金利の代替金利(適宜、 SOFR または LIBOR )に対して、
2023 年 6 月 30 日および 2022 年 12 月 31 日のそれぞれの時点において上乗せされるプレミアムを表す。このスプレッドには、当
社が将来義務を果たさない場合のリスクであるノンパフォーマンス・リスク( NPR )の推定が含まれる。 NPR は主に、資
金協定・調達契約の発行に関連したクレジット・スプレッドを使用し、流動性リスク・プレミアムを調整して推定され
る。当社の財務力格付を反映するため、債務に関連したクレジット・スプレッドではなく、資金協定・調達契約に関連し
たクレジット・スプレッドがこの見積りの作成に使用される。その理由は、資金協定・調達契約、生前給付保証および指
数連動金利付与保証は保険負債であり、債務より優先されるためである。 2023 年 4 月 より、コンステレーション・インシュ
アランス・ホールディングス・インクの関連会社であるオハイオ・ナショナル・インシュアランス・カンパニー(以下
「オハイオ・ナショナル」)との間で、保証生前給付付きの伝統的な変額年金契約であるプルデンシャル・デファイン
ド・インカム(以下「 PDI 」)の口座価値約 100 億ドルを再保険する契約を締結した。この取引に関する追加の情報につい
ては注記 12 を参照。この取引の結果、当社への再保険金を公正価値評価するために出再された MRB 資産残高が設定され
た。公正価値の設定のためには、オハイオ・ナショナルの NPR を見積ることが求められ、これは当社の NPR とは異なる可
能性はあるが、オハイオ・ナショナルの NPR スプレッドは当社の NPR スプレッドと類似した技法を使用して策定された。
(11) 利用率の仮定は、契約期間中に当該給付金を利用する契約、および契約開始後一定期間で終身引出の利用を開始する契約
の割合を推定したものである。それ以外の契約保有者は、終身引出の利用を直ちに開始するか、あるいは給付金の利用を
一切行わないものと仮定する。利用率の仮定は、商品の種類、税務上の状況および年齢によって異なる場合がある。これ
らの仮定の変更の影響は、商品の種類と販売時の契約者の年齢、および最初の終身所得引出しの時期に大きく左右され
る。範囲は、生前給付金付保険の大部分の利用率を反映する。
(12) 解約率の仮定は、契約上の許容限度額に対する契約保有者の年間解約返戻金の規模を推定したものである。これらの仮定
は、契約保有者の年齢、契約に関する税務上の取扱い、契約保有者が終身引出しの利用を開始してからの期間によって異
なる。 2023 年 6 月 30 日および 2022 年 12 月 31 日現在、解約率の仮定の下限はそれぞれ 81% および 77% である。 2023 年 6 月 30 日お
よび 2022 年 12 月 31 日現在 、解約率の仮定の上限は 100% を超える可能性がある。負債の公正価値は一般的に、解約率が 100%
に近いほど増加し、 100% から 遠ざかるにつれて減少する。
(13) 範囲は、保険契約者の年齢が 50 歳から 90 歳までの生前給付金付保険およびその他の契約の大部分に関する死亡率を反映す
る。生前給付金付保険の大部分には最低年齢が設定されているが、一部の他の契約に関しては年齢制限がない。この結
果、一部の給付金付保険について、契約保有者の死亡率が 0% に近くなる。死亡率は、商品、年齢および契約期間によって
異なる場合がある。死亡率改善予想も、全体の死亡率表に組み込まれている。
(14) オプション予算は、株価および金利の変動に伴うエクスポージャーをヘッジするために使用されるオプションの長期的な
予想コストを見積もったものである。オプション予算の水準は、オプションの将来のコストを決定し、それは勘定価額の
増大と組み込みデリバティブの評価に影響を与える。
観察不能インプットの相互関係-上記の表に反映されているように、単独の観察不能インプットそれぞれにおけ
る変化に対する公正価値測定の敏感度に加え、これらのインプット間の相互関係も存在する可能性があり、ある観
察不能インプットの変化により、別のインプットあるいは複数のインプットに変化が生じる可能性がある。内部で
価格が評価された重要なレベル 3 の資産および負債の相互関係の事例は、次のとおりである。
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社債 -将来キャッシュ・フローの割引率は、現状におけるリスク・フリーの金利に信用スプレッドと流動性スプ
レッドなどの要件(市場参加者が資産の評価をする際に用いるもの)を加えて計算される。割引率は、市場サイク
ル、デフォルト予測、担保、期間、資産の複雑性など、多くの要因の影響を受ける可能性がある。これらの要因
は、それぞれに独立して、または、他の要因と連動して、割引率に影響を与えることがある。 景気後退期におい
ては、デフォルト予想が上昇し信用スプレッドが拡大するため、その結果として公正価値が減少する。
商業モーゲージ証券 — 特定の市場状況に応じて、期限前償還率、デフォルト率および/または損失規模の間に相
互関係が存在する場合がある。好景気の局面では、期限前償還率は基礎となる不動産価格の上昇とその後のキャッ
シュアウト・リファイナンスによって一般的に上昇し、デフォルト率と損失規模は低下する可能性がある。不景気
の局面では、期限前償還率は低下する可能性がある一方、デフォルト率と損失規模は上昇する。一般的に、デフォ
ルト確率に関して用いられる仮定の変動は、損失規模に関して用いられる仮定の同方向への変動と、期限前償還率
に関して用いられる仮定の反対方向への変動を伴う。これらの要因が平均存続期間や経済性に与える影響は、
ディール構造やトランシェの劣後構造によって異なる。
市場リスクを伴う給付 -当社は一般的に、効率的な給付金使用率・解約率と失効率との間には相関性があると予
測している。しかし、契約者の行動は、事実関係や個人契約者を取り巻く環境に大きく左右される。例えば、流動
資金ニーズや税務上の事情は、他の保険契約者の行動の前提条件とはかかわりなく失効行動を引き起こす可能性が
ある。保険契約者がより効率的な行動をとり、契約レベルにおけるイン・ザ・マネーの状態が進む限り、当該契約
の失効率は下がることになる。同様に、株式のボラティリティ上昇が資本市場全体の低迷と相関関係を持つ限り、
契約は一層イン・ザ・マネーの状態になるため、失効率は下がることになる。
レベル 3 の資産および負債における変化-次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 の資産および負債の公正価
値の変化、ならびに、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関する未実現利益または損失に帰属
する収益に含まれた一部の利益または損失を表している(注記 11 で開示されている MRB を除く)。資産および負
債をレベル 3 に分類すると判断した際、その判断は、公正価値の測定全体における観察不能インプットの重要性に
基づく。すべての振替は、評価インプットの観察可能性の変化に基づき、これには、当社が検証可能なプライシン
グ・サービス情報の利用可能性が含まれる。レベル 3 への変更は、概して評価方法において観察不能なデータが使
用されたこと、および以前は観察可能データを使用して評価していた資産について、ブローカーから入手した気配
値を使用した結果である。レベル 3 からの変更は、概して評価方法において観察可能なデータを使用したこと、お
よび一定の資産に関して当社が検証可能なプライシング・サービス情報を利用可能なことによる。
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半期報告書
(8)(9)
2023 年 6月 30 日に終了した 3か月間
保有資産
実現およ
に関する
レベル 3 レベル 3
期首残 び未実現 期末残
その他
未実現利
高、公正 投資利益 購入 売却 発行 決済 高、公正
への振 からの振
(1)
益(損
価値 (損失) 価値
替 替
(2)
合計
失)
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定
証券:
$ 7 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ 0
米国州債
9 0 0 0 0 (1) 0 0 0 8 0
外国政府債
(3)
3,941 26 737 (47) 0 (177) (18) 18 (19) 4,461 18
社債
(4)
1,438 6 (1) (4) 0 (13) 0 0 (162) 1,264 (1)
仕組債
その他資産:
売買目的満期固定証
339 (2) 33 0 0 (9) 0 0 (59) 302 (3)
券
801 (23) 2 (8) 0 0 1 0 0 773 (10)
持分証券
803 (20) 84 (2) 0 0 0 0 0 865 (20)
その他投資資産
16 1 28 0 0 (20) 0 0 0 25 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
167 26 39 0 0 (3) 0 0 0 229 20
その他資産
(5)
1,169 49 166 (130) 0 (40) 0 3 (42) 1,175 50
分離勘定資産
負債の部:
保険契約者預り金勘
(6)
(4,244) (1,020) 0 0 (438) 0 73 0 0 (5,629) (153)
定
(1) 0 0 0 0 0 0 0 0 (1) 0
その他負債
(8)
2023 年 6月 30 日に終了した 3か月間
(2)
実現および未実現投資利益(損失)合計
保有資産に関する未実現利益(損失)
その
その他の包
実現投資 その他の包 実現投資 その他
他収 契約者預り金 契約者預り金
括利益(損
利益 ( 損 括利益(損 純投資収 利益 ( 損 収益
益 勘定への付与 勘定への付与
失)に含ま
失 ) 、純 失)に含ま 益 失 ) 、純 (損
(損 利息 利息
(7)
額 れる金額 額 失)
れる金額
失)
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定
$ (13) $ 0 $ 0 $ 43 $ 2 $ (10) $ 0 $ 0 $ 26
証券
その他資産:
0 (2) 0 0 0 0 (3) 0 0
売買目的満期固定証券
(1) (22) 0 0 0 0 (10) 0 0
持分証券
(1) (19) 0 0 0 (1) (19) 0 0
その他投資資産
0 0 0 0 1 0 0 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
26 0 0 0 0 20 0 0 0
その他資産
(5)
0 0 49 0 0 0 0 50 0
分離勘定資産
負債の部:
(1,020) 0 0 0 0 (153) 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
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半期報告書
(8)(9)
2023 年 6月 30 日に終了した 6か月間
保有資産
実現およ
に関する
レベル 3
期首残 び未実現 期末残
その他
レベル 3
未実現利
高、公正 投資利益 購入 売却 発行 決済 高、公
からの
(1)
への振替
益(損
価値 (損失) 正価値
振替
(2)
合計
失)
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証
券 :
$ 7 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ 0
米国州債
8 0 0 0 0 0 0 0 0 8 0
外国政府債
(3)
3,858 35 1,264 (175) 0 (500) (20) 18 (19) 4,461 39
社債
(4)
1,289 (29) 239 (5) 0 (25) 0 37 (242) 1,264 (37)
仕組債
その他資産:
304 3 66 0 0 (13) 1 0 (59) 302 1
売買目的満期固定証券
627 (6) 9 (67) 0 (6) 216 1 (1) 773 (10)
持分証券
539 (19) 354 (9) 0 0 0 0 0 865 (18)
その他投資資産
18 3 31 0 0 (27) 0 0 0 25 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
152 8 74 0 0 (5) 0 0 0 229 3
その他資産
(5)
1,081 88 309 (197) 0 (66) 0 3 (43) 1,175 87
分離勘定資産
負債の部:
保険契約者預り金勘定
(6)
(3,492) (1,271) 0 0 (839) 0 (27) 0 0 (5,629) (262)
(1) 0 0 0 0 0 0 0 0 (1) 0
その他負債
(8)
2023 年 6月 30 日に終了した 6か月間
(2)
実現および未実現投資利益(損失)合計
保有資産に関する未実現利益(損失)
その
その他の包
実現投資 その他の包 実現投資 その他
他収 契約者預り金 契約者預り金
括利益(損
利益 ( 損 括利益(損 純投資収 利益 ( 損 収益
益 勘定への付与 勘定への付与
失)に含ま
失 ) 、純 失)に含ま 益 失 ) 、純 (損
(損 利息 利息
(7)
額 れる金額 額 失)
れる金額
失)
(単位:百万ドル)
$ (16) $ 0 $ 0 $ 19 $ 3 $ (3) $ 0 $ 0 $ 5
売却可能満期固定証券
その他資産:
0 2 0 0 1 0 1 0 0
売買目的満期固定証券
(1) (5) 0 0 0 0 (10) 0 0
持分証券
(1) (18) 0 0 0 (1) (17) 0 0
その他投資資産
2 0 0 0 1 0 0 0 0
短期投資
0 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
8 0 0 0 0 3 0 0 0
その他資産
(5)
0 0 88 0 0 0 0 87 0
分離勘定資産
負債の部:
(1,271) 0 0 0 0 (262) 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
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半期報告書
(8)(9)
2022 年 6月 30 日に終了した 3か月間
保有資産
実現およ
に関する
レベル 3
期首残 び未実現 期末残
その他
レベル 3
未実現利
高、公正 投資利益 購入 売却 発行 決済 高、公
からの
(1)
への振替
益(損
価値 (損失) 正価値
振替
(2)
合計
失)
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証
券:
$ 8 $ (1) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ (1)
米国州債
10 (1) 0 0 0 0 0 0 0 9 0
外国政府債
(3)
5,005 (84) 556 (59) 9 (318) (17) 8 (1,561) 3,539 (95)
社債
(4)
1,752 (133) 116 (5) 0 (201) (6) 0 (41) 1,482 (133)
仕組債
その他資産:
378 (16) 23 (1) 0 (24) 2 0 (15) 347 (17)
売買目的満期固定証券
772 6 20 (23) 0 (2) (7) 0 0 766 1
持分証券
504 3 16 (21) 0 (2) (1) 0 0 499 3
その他投資資産
213 0 3 0 0 (12) 0 0 0 204 0
短期投資
2 1 0 0 0 0 (3) 0 0 0 0
現金同等物
139 67 (4) 0 0 (1) 1 0 0 202 1
その他資産
(5)
1,254 (146) 12 (5) 0 (4) 0 0 (71) 1,040 (129)
分離勘定資産
負債の部:
保険契約者預り金勘定
(6)
(1,402) 113 0 0 (251) 0 (2,004) 0 0 (3,544) 532
0 0 0 0 0 0 0 (1) 0 (1) 0
その他負債
(8)
2022 年 6月 30 日に終了した 3か月間
(2)
実現および未実現投資利益(損失)合計
保有資産に関する未実現利益(損失)
その
その他の包
実現投資 その他の包 実現投資 その他
他収 契約者預り金 契約者預り金
括利益(損
利益 ( 損 括利益(損 純投資収 利益 ( 損 収益
益 勘定への付与 勘定への付与
失)に含ま
失 ) 、純 失)に含ま 益 失 ) 、純 (損
(損 利息 利息
(7)
額 れる金額 額 失)
れる金額
失)
(単位:百万ドル)
$ 8 $ 0 $ 0 $ (225) $ (2) $ (3) $ 0 $ 0 $ (226)
売却可能満期固定証券
その他資産:
0 (18) 0 0 2 0 (17) 0 0
売買目的満期固定証券
0 6 0 0 0 0 1 0 0
持分証券
(2) 5 0 0 0 (2) 5 0 0
その他投資資産
0 0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
1 0 0 0 0 0 0 0 0
現金同等物
0 0 0 67 0 1 0 0 0
その他資産
(5)
0 0 (145) 0 (1) 0 0 (129) 0
分離勘定資産
負債の部:
113 0 0 0 0 532 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
201/269
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半期報告書
(8)(9)
2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間
保有資産
実現およ
に関する
レベル 3
期首残 び未実現 期末残
その他
レベル 3
未実現利
高、公正 投資利益 購入 売却 発行 決済 高、公
からの
(1)
への振替
益(損
価値 (損失) 正価値
振替
(2)
合計
失)
(単位:百万ドル)
売却可能満期固定証
券 :
$ 8 $ (1) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 7 $ (1)
米国州債
10 (1) 0 0 0 0 0 0 0 9 (1)
外国政府債
(3)
5,316 (466) 800 (83) 9 (465) (27) 16 (1,561) 3,539 (467)
社債
(4)
1,986 (278) 201 (22) 0 (221) (9) 6 (181) 1,482 (279)
仕組債
その他資産:
421 (28) 33 (30) 0 (40) 6 0 (15) 347 (29)
売買目的満期固定証券
799 28 31 (145) 0 (4) (16) 73 0 766 5
持分証券
493 10 37 (38) 0 (2) (1) 0 0 499 10
その他投資資産
330 0 4 0 0 (130) 0 0 0 204 0
短期投資
70 (1) 7 0 0 (73) (3) 0 0 0 (2)
現金同等物
54 74 0 0 0 (3) 77 0 0 202 10
その他資産
(5)
1,283 (192) 44 (16) 0 (7) (1) 0 (71) 1,040 (189)
分離勘定資産
負債の部:
保険契約者預り金勘定
(6)
(1,436) 280 0 0 (384) 0 (2,004) 0 0 (3,544) 767
0 0 0 0 0 0 0 (1) 0 (1) 0
その他負債
(8)
2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間
(2)
実現および未実現投資利益(損失)合計
保有資産に関する未実現利益(損失)
その
その他の包
実現投資 その他の包 実現投資 その他
他収 契約者預り金 契約者預り金
括利益(損
利益 ( 損 括利益(損 純投資収 利益 ( 損 収益
益 勘定への付与 勘定への付与
失)に含ま
失 ) 、純 失)に含ま 益 失 ) 、純 (損
(損 利息 利息
(7)
額 れる金額 額 失)
れる金額
失)
(単位:百万ドル)
$ (68) $ 0 $ 0 $ (678) $ 0 $ (82) $ 0 $ 0 $ (666)
売却可能満期固定証券
その他資産:
0 (30) 0 0 2 0 (29) 0 0
売買目的満期固定証券
0 28 0 0 0 0 5 0 0
持分証券
(5) 15 0 0 0 (5) 15 0 0
その他投資資産
0 0 0 0 0 0 0 0 0
短期投資
(1) 0 0 0 0 (2) 0 0 0
現金同等物
7 0 0 67 0 10 0 0 0
その他資産
(5)
0 0 (192) 0 0 0 0 (189) 0
分離勘定資産
負債の部:
280 0 0 0 0 767 0 0 0
保険契約者預り金勘定
0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他負債
(1) 「その他」には、レベル 3 の資産および負債のロールフォワード内の特定のカテゴリーに割り当てられていない追加的な活
動が含まれる。
(2) 当該期末時点で保有していた資産に関連する未実現利益または損失には、プレミアムおよびディスカウントの償却または
増価は含まれない。
(3) 米国公募社債、米国私募社債、外国公募社債および外国私募社債を含む。
(4) アセットバック証券、商業モーゲージ証券、および住宅モーゲージ証券を含む。
(5) 分離勘定資産は、特定の顧客のために投資されている分別保管された資金を表す。市場価格変動に伴う投資リスクは、特
定の勘定に関して当社が行っている最低保証の範囲を除き、顧客が負担する。分離勘定負債は、当社の未監査中間連結財
政状態計算書では、公正価値ではなく、契約額で計上されるため、上表には算入されていない。
(6) 保険契約者預り金勘定の発行および決済は、このロールフォワードでは純額で表示されている。
(7) 2020 年 1 月 1 日より、 ASU2018-13 の適用に伴い、期末時点で保有する経常的なレベル 3 の公正価値測定に関してその他の包
括利益に含まれていた当該期間の未実現評価損益の増減額が、非遡及的に追加された。
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半期報告書
(8) 2021 年 1 月 1 日より、 それまで「レベル 3 の資産および負債における変化」に含まれていた責任準備金および再保険金回収見
込額は、注記 11 「市場リスクを伴う給付」で報告されている。
(9) 2023 年 および 2022 年 6 月 30 日に終了した期間については、 MRB 資産それぞれ 1,951 百万ドルおよび 869 百万ドル、ならびに
MRB 負債それぞれ 5,462 百万ドルおよび 7,293 百万ドルを除く。追加の情報については、注記 11 市場リスクを伴う給付を参
照。
デリバティブの公正価値情報
次の表は、経常的に公正価値で測定される一定のデリバティブ資産および負債のそれぞれの時点における残高
を、それらが対象としている主なリスクごとに示している。これらの表は NPR を含み、組込デリバティブおよび関
連する再保険回収見込額は含まれない。以下に示したデリバティブ資産および負債は、前述の「-ヒエラルキー別
資産および負債」および「-レベル 3 の資産および負債における変化」のセクションに記載された表では「その他
投資資産」あるいは「その他負債」に含まれている。
2023 年 6 月 30 日現在
ネッティング
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
(1)
(単位:百万ドル)
デリバティブ資産:
$ 66 $ 8,812 $ 1 $ $ 8,879
金利
0 2,341 0 2,341
通貨
0 35 0 35
クレジット
0 3,562 0 3,562
通貨/金利
96 1,274 0 1,370
株式
0 0 0 0
その他
(1)
(14,939) (14,939)
ネッティング
$ 162 $ 16,024 $ 1 $ (14,939) $ 1,248
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債:
$ 9 $ 22,242 $ 1 $ $ 22,252
金利
0 2,669 0 2,669
通貨
0 21 0 21
クレジット
0 541 0 541
通貨/金利
1 1,759 0 1,760
株式
0 0 0 0
その他
(1)
(24,178) (24,178)
ネッティング
$ 10 $ 27,232 $ 1 $ (24,178) $ 3,065
デリバティブ負債合計
203/269
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半期報告書
2022 年 12 月 31 日現在
ネッティング
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
(1)
(単位:百万ドル)
デリバティブ資産:
$ 13 $ 9,408 $ 1 $ $ 9,422
金利
0 1,711 0 1,711
通貨
0 27 0 27
クレジット
0 4,282 0 4,282
通貨/金利
1 814 0 815
株式
0 0 0 0
その他
(1)
(14,802) (14,802)
ネッティング
$ 14 $ 16,242 $ 1 $ (14,802) $ 1,455
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債:
$ 24 $ 21,806 $ 1 $ $ 21,831
金利
0 2,186 0 2,186
通貨
0 57 0 57
クレジット
0 503 0 503
通貨/金利
2 1,774 0 1,776
株式
0 0 0 0
その他
(1)
(23,298) (23,298)
ネッティング
$ 26 $ 26,326 $ 1 $ (23,298) $ 3,055
デリバティブ負債合計
(1) 「ネッティング」の金額は、現金担保を示し、マスター・ネッティング契約に基づき、同一のカウンターパーティが保有
する資産および負債ポジションの相殺による影響を表す。
レベル 3 のデリバティブ資産および負債における変化-次の表は、それぞれの時点におけるレベル 3 のデリバティ
ブ資産および負債の公正価値の変化の概要、および、それぞれの期末時点で保有するこれら資産および負債に関連
する未実現利益または損失に帰属する収益に含まれた一部の利益または損失を表している。
2023 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
実現およ 保有資産
期末
レベル 3 レベル 3
び未実現 に関する
期首残 残
その
投資利益 未実現利
への振 からの
高、公 購入 売却 発行 決済 高、
他
(2) (2)
(損失) 益(損
正価値 公正
替 振替
(1) (1)
価値
合計 失)
(単位:百万ドル)
デリバティブ-
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
株式、純額
デリバティブ-
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金利、純額
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
実現およ 保有資産
期末
レベル 3 レベル 3
び未実現 に関する
期首残 残
その
投資利益 未実現利
への振 からの
高、公 購入 売却 発行 決済 高、
他
(2) (2)
(損失) 益(損
正価値 公正
替 振替
(1) (1)
価値
合計 失)
(単位:百万ドル)
デリバティブ-
$ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
株式、純額
デリバティブ-
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
金利、純額
204/269
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間
実現およ 保有資産
期末
レベル 3 レベル 3
び未実現 に関する
期首残 残
その
投資利益 未実現利
への振 からの
高、公 購入 売却 発行 決済 高、
他
(2) (2)
(損失) 益(損
正価値 公正
替 振替
(1) (1)
価値
合計 失)
(単位:百万ドル)
デリバティブ-
$ 2 $ 0 $ 0 $ (2) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
株式、純額
デリバティブ-
1 0 0 0 0 0 0 (1) 0 0 0
金利、純額
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
実現およ 保有資産
期末
レベル 3 レベル 3
び未実現 に関する
期首残 残
その
投資利益 未実現利
への振 からの
高、公 購入 売却 発行 決済 高、
他
(2) (2)
(損失) 益(損
正価値 公正
替 振替
(1) (1)
価値
合計 失)
(単位:百万ドル)
デリバティブ-
$ 1 $ 1 $ 0 $ (2) $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1
株式、純額
デリバティブ-
1 0 0 0 0 0 0 (1) 0 0 0
金利、純額
(1) 実現および未実現投資利益(損失)合計ならびに当該期末時点の保有資産に関する未実現利益(損失)は、「実現投資利
益(損失)、純額」に計上されている。
(2) レベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は一般に、当該四半期末時点で保有していたそのようなポジションに関し振替
が発生した四半期の期首時点の評価で計上されている。
非経常的な公正価値測定-次の表は、非経常的に公正価値で測定される資産についての情報を示している。これ
らの資産は、トリガーとなる事象(例えば減損の証拠)が発生している場合にのみ公正価値で測定されるため、そ
の公正価値の測定は非経常的となる。表に記載された資産は、それぞれの報告期間に減損を認識し、報告日時点で
まだ保有している資産である。これらの金額の推定公正価値は、有意義な観察不能インプット(レベル 3 )を使っ
て決定される。
6 月 30 日に終了した 6 月 30 日に終了した
3 か月間 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
利益(損失):
(1)
$ 0 $ (1) $ 0 $ 2
モーゲージ債権回収権
$ (17) $ (5) $ (17) $ (6)
投資不動産
JV / LP への投資 $ (37) $ (75) $ (54) $ (75)
205/269
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半期報告書
2023 年 2022 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
測定後の期末計上額:
(1)
$ 0 $ 77
モーゲージ債権回収権
(2)
$ 114 $ 112
投資不動産
(2)
JV / LP への投資 $ 71 $ 64
(3)
$ 0 $ 177
営業権
(1) モーゲージ債権回収権は、割引キャッシュ・フロー法を利用して評価される。このモデルは、予想される期前返済、延滞
率、預託金預かり収入、および推定される債権回収費用を調整したサービシング収入に関する仮定を取り入れている。こ
のモデルに取り入れられた割引率は、当該事業に関し市場参加者が必要とする予想リターン(流動性およびリスク・プレ
ミアムを含む)によって決定される。 この仮定には、活発な市場におけるモーゲージ債権回収権の販売から利用可能な関
連データが含まれる。
(2) 報告された 2022 年 の簿価は、「投資不動産」については 2022 年 6 月 30 日および 2022 年 9 月 30 日、「 JV / LP への投資」につい
ては 2022 年 6 月 30 日の測定期間時点の値を含んでいる。
(3) アシュアランス IQ については、 2022 年 に営業権の減損を計上している。公正価値は、割引キャッシュ・フローの評価手法
に基づくインカムアプローチと、上場取引されている類似企業の売上高の将来倍率に基づく市場評価アプローチを加重し
て決定している。 2022 年 12 月 31 日現在 の評価には、インカムアプローチにおける予想キャッシュ・フロー、適用される割
引率、予想シナジーおよび事業成長率の仮定ならびにマーケット・アプローチにおける類似企業の将来市場倍率やインプ
ライド支配権プレミアムなどの観察不能インプットが含まれている。適用されるインプットおよび仮定は、市場参加者が
アシュアランス IQ および関連する営業権を評価する方法と整合している。詳細については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事
業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 10 を参照。
公正価値オプション
公正価値オプションにより、当社は、他では公正価値で計上されない一部の金融資産および金融負債に関し、代
替の測定法として公正価値を選ぶことができる。当社は、異なる測定方法の特性から生じる損益変動を緩和するた
めに、そのような選択をとっている。公正価値オプションの選択はまた、一部の資産および負債に関し、当社が一
貫した会計処理を実現することを可能にしている。公正価値の変化は、商業モーゲージおよびその他貸付について
は「実現投資純利益(純損失)」、またその他資産については「その他収益(損失)」に反映される。商品特有の
信用リスクによる公正価値の変化は、当該報告期間のクレジット・スプレッドおよび格付の変化を用いて推定され
る。商業モーゲージおよびその他貸付に係る利息収入は、「純投資収益」に含まれる。 これらローンに係る利息
収入は、ローン締結時に決定された実効金利に基づいて計上される。
次の表は、公正価値オプションが選択された資産および負債に関する情報を示す。
6 月 30 日に終了した 6 月 30 日に終了した
3 か月間 6 か月間
2022
2023 年 2022 年 2023 年
(単位:百万ドル)
商業モーゲージおよびその他貸付:
$ 3 $ 2 $ 4 $ 6
利息収入
206/269
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半期報告書
2023 年 2022 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
(1)
商業モーゲージおよびその他貸付 :
$ 323 $ 137
期末時点での公正価値
$ 319 $ 136
期末時点での契約元本合計
その他資産:
$ 11 $ 11
期末時点での公正価値
(1) 2023 年 6 月 30 日現在 、公正価値オプションの適用を選択した貸付金について、未収利息計上停止貸付金はなく、また、返済
が 90 日を越えて延滞しているが未収利息を計上している貸付金もなかった。
金融商品の公正価値
次の表は、公正価値で報告されない一部の金融商品に関する公正価値ヒエラルキー別の簿価および公正価値を示
している。下の表に示された金融商品は、当社の未監査中間連結財政状態計算書上、簿価で報告されている。以下
に説明するように、場合によっては簿価が公正価値と等しくなる、あるいは近似することがある。
2023 年 6 月 30 日現在
帳簿
公正価値
(1)
価額
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
(単位:百万ドル)
資産の部:
(2)
$ 0 $ 1,329 $ 0 $ 1,329 $ 1,171
満期保有目的満期固定証券
0 0 0 0 0
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 43 53,059 53,102 57,366
商業モーゲージおよびその他貸付
7 0 9,976 9,983 9,983
保険約款貸付
0 97 0 97 97
その他投資資産
995 16 0 1,011 1,011
短期投資
7,250 25 0 7,275 7,275
現金および現金同等物
0 3,142 0 3,142 3,142
未収投資収益
43 2,623 1,227 3,893 3,892
その他資産
$ 8,295 $ 7,275 $ 64,262 $ 79,832 $ 83,937
資産合計
負債の部:
$ 0 $ 31,330 $ 34,148 $ 65,478 $ 69,576
保険契約者預り金勘定-投資契約
0 6,097 0 6,097 6,097
買戻条件付売却有価証券
0 5,207 0 5,207 5,207
貸付有価証券見合現金担保預り
0 667 96 763 763
短期借入債務
(3)
564 16,423 755 17,742 18,876
長期借入債務
連結 VIE 発行債券 0 0 402 402 402
0 7,273 17 7,290 7,290
その他負債
0 26,626 23,684 50,310 50,310
分離勘定負債 - 投資契約
$ 564 $ 93,623 $ 59,102 $ 153,289 $ 158,521
負債合計
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2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額
公正価値
(1)
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計 合計
(単位:百万ドル)
資産の部:
(2)
$ 0 $ 1,455 $ 0 $ 1,455 $ 1,296
満期保有目的満期固定証券
0 0 0 0 0
経験料率契約者保険負債に対応する資産
0 46 52,296 52,342 56,608
商業モーゲージおよびその他貸付
5 0 10,041 10,046 10,046
保険約款貸付
0 102 0 102 102
その他投資資産
715 89 0 804 804
短期投資
9,388 389 0 9,777 9,777
現金および現金同等物
0 3,012 0 3,012 3,012
未収投資収益
48 2,929 754 3,731 3,731
その他資産
$ 10,156 $ 8,022 $ 63,091 $ 81,269 $ 85,376
資産合計
負債の部:
$ 0 $ 31,665 $ 34,937 $ 66,602 $ 70,722
保険契約者預り金勘定-投資契約
0 6,589 0 6,589 6,589
買戻条件付売却有価証券
0 6,100 0 6,100 6,100
貸付有価証券見合現金担保預り
0 613 164 777 775
短期借入債務
(3)
550 17,324 790 18,664 19,908
長期借入債務
連結 VIE 発行債券 0 0 374 374 374
0 7,970 11 7,981 7,981
その他負債
0 27,735 25,270 53,005 53,005
分離勘定負債 - 投資契約
$ 550 $ 97,996 $ 61,546 $ 160,092 $ 165,454
負債合計
(1) ここに表示している簿価は、それぞれの財務書類の科目に含まれる項目の一部が金融商品とはみなされないため、または
金融商品の公正価値の開示に関する正式な指針の下で対象範囲外となっているために、当社の未監査中間連結財政状態計
算書におけるものとは異なっている。
(2) ネッティング契約に基づき関連の未払金と相殺された、 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在で、それぞれ 4,000
百万ドルの公正価値(帳簿価額 4,000 百万ドル)および 4,250 百万ドルの公正価値(帳簿価額 4,250 百万ドル)の社債を除
く。
(3) ネッティング契約に基づき関連の未収金と相殺された、 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在の両方でともに
12,290 百万ドルの公正価値(帳簿価額 12,290 百万ドル)の社債を含む。
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7.
繰延保険契約取得費用、繰延販売奨励金および事業取得価値
繰延保険契約取得費用
次の表は、重要な DAC 残高を含む事業部門に関するロールフォワードと、当社の DAC 残高合計への調整を示し
ている。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
変額/ユニ ジブラル
個人変額 定期生命 ライフプ
バーサル生 タ生命な
年金保険 保険 ランナー
命保険 ど
(単位:百万ドル)
$ 4,171 $ 2,288 $ 5,000 $ 4,710 $ 4,231 $ 20,400
期首残高
124 72 291 300 294 1,081
繰延額
(186) (107) (121) (163) (156) (733)
償却費
(1)
(393) 0 0 9 0 (384)
その他調整
0 0 0 (124) (117) (241)
外貨調整
$ 3,716 $ 2,253 $ 5,170 $ 4,732 $ 4,252 20,123
期末残高
197
その他の事業
$ 20,320
DAC 合計残高
(1) 個人退職戦略におけるオハイオ・ナショナルとの再保険取引の影響を含む。追加の情報については注記 12 を参照。
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
変額/ユニ ジブラル
個人変額 定期生命 ライフプ
バーサル生 タ生命な
年金保険 保険 ランナー
命保険 ど
(単位:百万ドル)
$ 4,872 $ 2,372 $ 4,679 $ 4,685 $ 4,135 $ 20,743
期首残高
159 66 275 305 293 1,098
繰延額
(205) (105) (119) (162) (151) (742)
償却費
(1)
(584) 0 0 10 0 (574)
その他調整
0 0 0 (313) (238) (551)
外貨調整
$ 4,242 $ 2,333 $ 4,835 $ 4,525 $ 4,039 19,974
期末残高
118
その他の事業
$ 20,092
DAC 合計残高
(1) 個人退職戦略における PALAC の売却に関連する 584 百万ドルを含む。追加の情報については注記 1 を参照。
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繰延販売報奨金
次の表は、重要な DSI 残高を含む唯一の事業部門である個人退職戦略における変額年金商品の DSI 残高に関する
ロールフォワード、および当社の DSI 合計残高への調整を示している。
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 446 $ 799
期首残高
2 1
繰延額
(20) (27)
償却費
(1)
0 (308)
その他調整
428 465
期末残高
34 36
その他の事業
$ 462 $ 501
DSI 合計残高
(1) 2022 年の金額は PALAC の売却に関連している。追加の情報については注記 1 を参照。
事業取得価値
次の表は、重要な VOBA 残高を含む唯一の事業部門である「ジブラルタ生命など」の VOBA 残高に関するロール
フォワード、および当社の VOBA 合計残高への調整を示している。
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 597 $ 746
期首残高
(26) (32)
償却費
(48) (106)
外貨調整
523 608
期末残高
19 (18)
その他の事業
$ 542 $ 590
VOBA 合計残高
次の表は、 6 月 30 日に終了した期間に関する該当事業の VOBA 残高を示している。
2023 年
(単位:百万ドル)
$ 523
ジブラルタ生命
19
あおば生命
$ 542
合計
次の表は、以下の期間についての将来の償却額の見積りを示したものである。
2023 ( 7 月~ 12
2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降 合計
月 )
(単位:百万ドル)
将来の VOBA 償却の見積額 $ 25 $ 46 $ 42 $ 38 $ 35 $ 356 $ 542
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8.
分離勘定
当社は運用収入および運用損益が直接契約者に帰属し、運用リスクを契約者が負う分離勘定を通じて変額年金保
険契約および変額生命保険契約を発行している。大半の変額年金保険契約および変額生命保険契約は、分離勘定か
一般勘定を選択できるように提供されている。追加の情報については注記 10 を参照。
変額年金保険契約および変額生命保険契約の変額部分に対応する資産は公正価値で計上され、「分離勘定資産」
として報告され、同額が「分離勘定負債」として報告される。 正味危険保険金額に関連する負債は、責任準備金
または市場リスクを伴う給付に計上される。死亡、契約管理およびその他のサービスのために契約者に課された金
額は「契約賦課金および報酬収益」として収益に含まれ、最低保証のための負債の変化額は通常「契約者保険金・
給付金」または「実現投資利益(損失)、純額」に含まれる。
分離勘定資産
分離勘定に対応する資産の公正価値総額は、主要な投資資産カテゴリー別に次のとおりとなっている。
2023 年 6 月 2022 年 12 月
30 日現在 31 日現在
(単位:百万ドル)
資産タイプ:
$ 4,942 $ 5,208
米国財務省証券および米国政府関係機関が発行した負債証券
2,108 2,006
米国州および州政府機関が発行する負債証券
121 120
外国政府が発行する負債証券
13,042 13,135
米国企業の社債
3,229 3,261
外国企業の社債
1,292 1,131
資産担保証券
15,023 14,653
モーゲージ証券
ミューチュアル・ファンド
86,619 82,781
株式
37,875 38,109
債券
5,597 3,797
その他
5,298 5,177
持分証券
69 74
商業モーゲージおよびその他貸付
22,478 24,590
その他投資資産
1,265 1,306
短期投資
1,913 2,331
現金および現金同等物
$ 200,871 $ 197,679
合計
2023 年 6 月 30 日および 2022 年 12 月 31 日に終了した各事業年度に関して、現金以外に一般勘定から分離勘定への資
産の移転はなく、したがって損益は計上されなかった。
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半期報告書
分離勘定負債
分離勘定負債の期末残高および期中の増減は以下のとおりである。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
退職戦略
個人生命
PGIM
団体保険 合計
法人 個人
保険
(単位:百万ドル)
$ 40,056 $ 11,428 $ 93,395 $ 23,513 $ 32,930 $ 201,322
期首残高
2,928 175 204 11 1,489 4,807
預り金
(99) 523 7,420 896 4,026 12,766
運用実績
(42) (6) (1,181) (139) (528) (1,896)
契約賦課金
(2,828) (226) (4,667) (14) (409) (8,144)
解約および引き出し
(1,728) (278) (56) (138) (166) (2,366)
保険金・給付金の支払
(351) (35) (6) 0 (1,130) (1,522)
一般勘定からの(への)正味振替額
(709) (182) 5 (382) 52 (1,216)
その他
$ 37,227 $ 11,399 $ 95,114 $ 23,747 $ 36,264 203,751
期末残高
(1)
(2,880)
その他の事業
$ 200,871
分離勘定負債
(2)
$ 37,227 $ 11,399 $ 93,745 $ 23,630 $ 33,157 $ 199,158
現金解約価額
(1) 主に撤退およびラン・オフ事業を表し、一部は会社間取引の消去の影響により相殺される。関連する現金解約手数料はな
い。
(2) 「現金解約価額」は、貸借対照表日現在の分配可能な保険契約者預り金勘定残高から一定の解約手数料を差し引いた金額
を表す。 PGIM および法人退職戦略のセグメントに関する現金解約手数料はない。
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半期報告書
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
退職戦略
個人生命
PGIM
団体保険 合計
法人 個人
保険
(単位:百万ドル)
$ 42,020 $ 14,064 $ 158,546 $ 27,097 $ 39,789 $ 281,516
期首残高
4,048 511 460 63 1,268 6,350
預り金
1,080 (1,948) (26,996) (3,395) (7,362) (38,621)
運用実績
(43) (9) (1,611) (144) (501) (2,308)
契約賦課金
(3,866) (3,056) (6,136) (11) (371) (13,440)
解約および引き出し
(1,644) (298) (70) (157) (212) (2,381)
保険金・給付金の支払
(11) 2,809 (256) 17 (243) 2,316
一般勘定からの(への)正味振替額
(1)
290 (262) (25,084) 302 56 (24,698)
その他
$ 41,874 $ 11,811 $ 98,853 $ 23,772 $ 32,424 208,734
期末残高
(2)
(3,121)
その他の事業
$ 205,613
分離勘定負債
(3)
$ 41,874 $ 11,811 $ 97,083 $ 23,646 $ 29,591 $ 204,005
現金解約価額
(1) 個人退職戦略の変動は、主に PALAC の売却を表している。追加の情報については注記 1 を参照。
(2) 主に撤退およびラン・オフ事業を表し、一部は会社間取引の消去の影響により相殺される。関連する現金解約手数料はな
い。
(3) 「現金解約価額」は、貸借対照表日現在の分配可能な保険契約者預り金勘定残高から一定の解約手数料を差し引いた金額
を表す。 PGIM および法人退職戦略のセグメントに関する現金解約手数料はない。
9.
責任準備金
責任準備金は主に、以下で詳述される次の項目から構成されている。
・ 給付準備金
・ 繰延利益負債
・ 追加保険契約準備金
2023 年に、当社は、元受および受再の給付準備金ならびに繰延負債利益についての数理計算上の仮定の更新に起
因する当期純利益への不利な影響を、各発行年度のグループ別にこれらの負債の下限をゼロに設定した影響控除後
で認識した。この影響の純額は、主に長期介護保険契約についての、失効および保険請求事故の仮定の更新による
ものであった。また当社は、元受および受再の追加保険契約準備金についての保険数理上の仮定およびその他の調
整に起因する当期純利益への悪影響を認識した。これは主にモデルの調整が不利に作用したものであったが、二次
的保証付のユニバーサル生命保険への投資に対する将来の期待収益率を含む経済的な仮定の更新が有利に作用した
ことにより部分的に相殺された。
2022 年に、当社は、元受および受再の給付準備金ならびに繰延負債利益についての数理計算上の仮定の更新に起
因する当期純利益への不利な影響を、各発行年度のグループ別にこれらの負債の下限をゼロに設定した影響控除後
で認識した。この影響の純額は主に、個人定期生命保険契約に関する死亡率の仮定が更新されたことによるもので
あった。また当社は、元受および受再の追加保険契約準備金についての保険数理上の仮定およびその他の調整に起
因する当期純利益への悪影響を認識したが、これは主に二次的保証付のユニバーサル生命保険に関する保険契約者
の行動の仮定の更新によるものであった。
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給付準備金
表示された時点および期間における給付準備金の残高および増減額は、次の 3 つの表のとおりである:予想純保
険料の現在価値に係るロールフォワード、将来の予想保険給付金の現在価値に係るロールフォワード、正味責任準
備金。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
予想純保険料の現在価値
全社および
個人生命
退職戦略 国際事業 その他の業
保険
務
ジブラルタ
定期生命
ライフプラ 長期介護保
合計
生命
法人
ンナー 険
保険
など
(単位:百万ドル)
$ 52,620 $ 11,282 $ 30,689 $ 28,951 $ 2,932 $ 126,474
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
14,349 572 1,354 1,326 103 17,704
(期首時点)
66,969 11,854 32,043 30,277 3,035 144,178
当初割引率での期首残高
(1,117) (1) 78 (175) 266 (949)
仮定の更新の影響
予想された経験等の活動と実際との乖離に
378 (81) (417) (332) 121 (331)
よる影響
66,230 11,772 31,704 29,770 3,422 142,898
調整後期首残高
5,783 338 1,253 865 0 8,239
発行
(4,944) (711) (2,106) (1,928) (154) (9,843)
純保険料/徴収した対価
1,049 270 458 402 77 2,256
未収利息
3,816 0 (1,080) (1,214) 0 1,522
外貨調整
0 0 93 0 0 93
その他調整
71,934 11,669 30,322 27,895 3,345 145,165
当初割引率での期末残高
(18,002) (497) (594) (614) (89) (19,796)
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 53,932 $ 11,172 $ 29,728 $ 27,281 $ 3,256 $ 125,369
期末残高
85
その他の事業(期末時点)
$ 125,454
合計期末残高
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2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
将来の予想保険給付金の現在価値
全社およ
個人生命
退職戦略 国際事業 びその他
保険
の業務
ジブラルタ
定期生命
ライフプラ 長期介護
生命 合計
法人
ンナー 保険
保険
など
(単位:百万ドル)
$ 117,754 $ 19,288 $ 78,639 $ 80,331 $ 10,685 $ 306,697
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
20,170 1,012 3,719 11,266 1,216 37,383
(期首時点)
137,924 20,300 82,358 91,597 11,901 344,080
当初割引率での期首残高
(1,289) (1) 145 44 357 (744)
仮定の更新の影響
予想された経験等の活動と実際との乖離に
351 (96) (381) (323) 136 (313)
よる影響
136,986 20,203 82,122 91,318 12,394 343,023
調整後期首残高
5,783 338 1,253 865 0 8,239
発行
2,457 472 1,325 1,162 292 5,708
未収利息
(5,643) (779) (1,777) (2,270) (122) (10,591)
保険金・給付金の支払
3,898 0 (3,243) (4,355) 0 (3,700)
外貨調整
4 (13) 179 (11) 0 159
その他調整
143,485 20,221 79,859 86,709 12,564 342,838
当初割引率での期末残高
(22,882) (823) 715 (6,148) (999) (30,137)
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 120,603 $ 19,398 $ 80,574 $ 80,561 $ 11,565 $ 312,701
期末残高
1,707
その他の事業(期末時点)
$ 314,408
合計期末残高
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
正味責任準備金 - 給付準備金
全社および
個人生命
その他の
退職戦略 国際事業
保険
業務
ジブラルタ
定期生命 長期介護
ライフプラ
生命 合計
法人
ンナー
保険 保険
など
(単位:百万ドル)
$ 66,671 $ 8,225 $ 50,846 $ 53,279 $ 8,309 $ 187,330
期末残高、フローリング前
1 0 17 2 0 20
フローリングの影響(期末時点)
66,672 8,225 50,863 53,281 8,309 187,350
期末残高、フローリング後
0 707 104 211 0 1,022
差引 : 再保険金回収見込額
再保険回収見込額控除後の期末残高、
$ 66,672 $ 7,518 $ 50,759 $ 53,070 $ 8,309 $ 186,328
フローリング後
(1)
1,553
その他の事業(期末時点)
$ 187,881
再保険回収見込額控除後の合計期末残高
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2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
予想純保険料の現在価値
全社およ
個人生命
退職戦略 国際事業 びその他
保険
の業務
定期生命 長期介護
ライフプラ ジブラルタ
合計
法人
ンナー 生命など
保険 保険
(単位:百万ドル)
$ 68,791 $ 12,971 $ 39,517 $ 37,815 $ 3,585 $ 162,679
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
(4,414) (1,892) (3,516) (3,239) (644) (13,705)
(期首時点)
64,377 11,079 36,001 34,576 2,941 148,974
当初割引率での期首残高
249 1,313 (76) (176) 49 1,359
仮定の更新の影響
予想された経験等の活動と実際との乖離に
282 40 (719) (274) 132 (539)
よる影響
64,908 12,432 35,206 34,126 3,122 149,794
調整後期首残高
2,436 204 1,831 1,429 0 5,900
発行
(3,232) (689) (2,277) (2,215) (139) (8,552)
純保険料/徴収した対価
800 266 487 446 72 2,071
未収利息
(6,646) 0 (2,644) (2,545) 0 (11,835)
外貨調整
0 (8) 121 0 0 113
その他調整
58,266 12,205 32,724 31,241 3,055 137,491
当初割引率での期末残高
(8,098) 22 (6) (23) 70 (8,035)
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 50,168 $ 12,227 $ 32,718 $ 31,218 $ 3,125 $ 129,456
期末残高
109
その他の事業(期末時点)
$ 129,565
合計期末残高
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2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
将来の予想保険給付金の現在価値
全社およ
個人生命
退職戦略 国際事業 びその他
保険
の業務
定期生命 長期介護
ライフプラ ジブラルタ
合計
法人
ンナー 生命など
保険 保険
(単位:百万ドル)
$ 142,593 $ 22,768 $ 109,562 $ 114,846 $ 15,810 $ 405,579
期首残高
割引率の仮定における累積的変化の影響
(13,706) (3,876) (21,554) (13,476) (4,482) (57,094)
(期首時点)
128,887 18,892 88,008 101,370 11,328 348,485
当初割引率での期首残高
(187) 1,777 (115) (164) 49 1,360
仮定の更新の影響
予想された経験等の活動と実際との乖離に
190 54 (795) (235) 152 (634)
よる影響
128,890 20,723 87,098 100,971 11,529 349,211
調整後期首残高
2,436 204 1,831 1,429 0 5,900
発行
1,992 460 1,357 1,235 273 5,317
未収利息
(4,880) (810) (1,642) (2,590) (119) (10,041)
保険金・給付金の支払
(6,842) 0 (7,250) (8,921) 0 (23,013)
外貨調整
(418) (15) 243 (8) 0 (198)
その他調整
121,178 20,562 81,637 92,116 11,683 327,176
当初割引率での期末残高
(10,638) 161 2,708 (4,876) (178) (12,823)
割引率の仮定の累積的変化による影響
$ 110,540 $ 20,723 $ 84,345 $ 87,240 $ 11,505 $ 314,353
期末残高
2,043
その他の事業(期末時点)
$ 316,396
合計期末残高
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
正味責任準備金-給付準備金
全社およ
個人生命
退職戦略 国際事業 びその他
保険
の業務
ジブラルタ
定期生命 長期介護
ライフプ
生命 合計
法人
ランナー
保険 保険
など
(単位:百万ドル)
$ 60,372 $ 8,497 $ 51,627 $ 56,021 $ 8,380 $ 184,897
期末残高、フローリング前
44 0 102 162 0 308
フローリングの影響(期末時点)
60,416 8,497 51,729 56,183 8,380 185,205
期末残高、フローリング後
0 782 128 219 0 1,129
差引 : 再保険金回収見込額
再保険回収見込額控除後の期末残高、
$ 60,416 $ 7,715 $ 51,601 $ 55,964 $ 8,380 $ 184,076
フローリング後
(1)
1,852
その他の事業(期末時点)
再保険回収見込額控除後の合計期末残
$ 185,928
高
(1) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 6 月 30 日現在でのそれぞれ 71 百万ドルおよび 81 百万ドルの再保険回収見込額控除後残高を
反映している。
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半期報告書
次の表は、上記各表に含まれる給付準備金の残高および増減に係る補足情報を、表示された時点および期間に関
してグロス(元受および受再)ベースで示している。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
全社および
個人生命
退職戦略 国際事業 その他の業
保険
務
定期生命
ライフプラ ジブラルタ 長期介護保
法人
ンナー 生命など 険
保険
(単位:百万ドル)
$ 114,545 $ 23,200 $ 70,654 $ 57,912 $ 6,972
割引前の将来の予想総保険料
割引後の将来の予想総保険料(当初の割引率によ
$ 79,109 $ 15,427 $ 54,694 $ 46,591 $ 4,561
る)
割引後の将来の予想総保険料(当期の割引率によ
$ 59,307 $ 14,789 $ 54,132 $ 45,778 $ 4,444
る)
$ 220,313 $ 31,195 $ 140,232 $ 142,232 $ 30,913
割引前の将来の予想給付金・費用
$ 1,408 $ 202 $ 867 $ 760 $ 215
未収利息
$ 5,335 $ 923 $ 3,340 $ 3,174 $ 222
総保険料
8 10 20 19 18
加重平均債務期間(年)(当初の割引率による)
8 10 20 18 18
加重平均債務期間(年)(当期の割引率による)
4.39 % 5.18 % 3.45 % 2.57 % 4.91 %
加重平均金利(当初の割引率による)
5.30 % 5.28 % 2.85 % 2.75 % 5.47 %
加重平均金利(当期の割引率による)
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
全社および
個人生命
退職戦略 国際事業 その他の業
保険
務
定期生命
ライフプラ ジブラルタ 長期介護保
法人
ンナー 生命など 険
保険
(単位:百万ドル)
$ 87,851 $ 23,901 $ 75,418 $ 65,827 $ 7,122
割引前の将来の予想総保険料
割引後の将来の予想総保険料(当初の割引率によ
$ 63,647 $ 15,877 $ 58,628 $ 52,470 $ 4,605
る)
割引後の将来の予想総保険料(当期の割引率によ
$ 54,888 $ 15,911 $ 59,093 $ 52,619 $ 4,714
る)
$ 182,241 $ 31,885 $ 148,659 $ 157,157 $ 29,554
割引前の将来の予想給付金・費用
$ 1,192 $ 194 $ 870 $ 789 $ 201
未収利息
$ 3,437 $ 947 $ 3,656 $ 3,631 $ 218
総保険料
9 11 21 21 19
加重平均債務期間(年)(当初の割引率による)
8 10 20 18 19
加重平均債務期間(年)(当期の割引率による)
4.19 % 5.25 % 3.44 % 2.52 % 4.91 %
加重平均金利(当初の割引率による)
4.68 % 4.63 % 2.61 % 2.48 % 5.02 %
加重平均金利(当期の割引率による)
観測可能な市場情報および上記の金利の仮定を決定するために用いられる手法に関する追加の情報については、
注 2 を参照。
有配当でない伝統的な保険商品および短期払込保険商品について、ある契約グループが、責任準備金に将来の予
想総保険料の現在価値を加えた金額が将来の予想保険給付金および予想非平準保険金支払費用の現在価値を賄うに
は不十分であると判断される損失状態にある場合、その時点およびその後において、実際の経験との乖離と将来の
仮定の変化から生じる予想給付額の有利および不利なすべての変化がそれぞれ直ちに利益または損失として認識さ
れるように、責任準備金が調整される。
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半期報告書
2023 年の最初の 6 か月間で、特定の発行年の契約グループで純保険料が総保険料を上回った有配当でない伝統的
な保険商品および短期払込保険商品に関して純利益への軽微な影響があった。
2022 年の最初の 6 か月間では、有配当でない伝統的な保険および短期払込保険事業に関して純損益に 206 百万ドル
の費用が計上されたが、これは特定の発行年契約グループに関して純保険料が総保険料を上回ったことによるが、
この影響を受けた契約グループについての出再保険の影響を反映した利益 90 百万ドルによって部分的に相殺され
た。 2022 年の最初の 6 か月間の不利な影響は、主に個人生命保険における定期生命保険事業に関連する仮定の更新
が不利に作用したことによる。
繰延利益負債
表示された時点および期間における繰延利益負債の残高および増減は以下のとおりである。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
繰延利益負債
退職戦略 国際事業
ライフ ジブラルタ
合計
法人
プランナー 生命など
(単位:百万ドル)
$ 5,532 $ 3,379 $ 5,261 $ 14,172
期首残高
0 0 1 1
フローリングの影響(期首時点)
5,532 3,379 5,260 14,171
期首残高(フローリング前)
35 (67) (228) (260)
仮定の更新の影響
19 (4) (18) (3)
予想された経験等の活動と実際との乖離による影響
5,586 3,308 5,014 13,908
調整後期首残高
197 850 665 1,712
繰延利益
113 71 76 260
未収利息
(282) (579) (512) (1,373)
償却
14 (72) (188) (246)
外貨調整
0 20 0 20
その他調整
5,628 3,598 5,055 14,281
期末残高、フローリング前
0 0 1 1
フローリングの影響(期末時点)
5,628 3,598 5,056 14,282
期末残高
0 8 10 18
差引 : 再保険金回収見込額
$ 5,628 $ 3,590 $ 5,046 14,264
再保険回収見込額控除後の残高
(1)
149
その他の事業
$ 14,413
再保険回収見込額控除後の合計残高
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半期報告書
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
繰延利益負債
退職戦略 国際事業
ライフ
ジブラルタ生
合計
法人
命など
プランナー
(単位:百万ドル)
$ 5,183 $ 2,741 $ 5,014 $ 12,938
期首残高
0 0 1 1
フローリングの影響(期首時点)
5,183 2,741 5,013 12,937
期首残高(フローリング前)
382 28 (5) 405
仮定の更新の影響
96 3 (49) 50
予想された経験等の活動と実際との乖離による影響
5,661 2,772 4,959 13,392
調整後期首残高
21 875 759 1,655
繰延利益
104 60 71 235
未収利息
(272) (573) (526) (1,371)
償却
(28) (166) (363) (557)
外貨調整
0 19 (1) 18
その他調整
5,486 2,987 4,899 13,372
期末残高、フローリング前
0 0 1 1
フローリングの影響(期末時点)
5,486 2,987 4,900 13,373
期末残高
0 8 10 18
差引 : 再保険金回収見込額
$ 5,486 $ 2,979 $ 4,890 13,355
再保険回収見込額控除後の残高
(1)
189
その他の事業
$ 13,544
再保険回収見込額控除後の合計残高
(1) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 6 月 30 日現在のそれぞれ 0 百万ドルおよび 1 百万ドルの再保険回収見込額控除後残高を反映
している。
次の表は、上記各表に含まれる繰延利益負債の残高および増減に係る補足情報を、表示された時点および期間に関してグロ
ス(元受および受再)ベースで示している。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
退職戦略 国際事業
ライフ ジブラルタ生命
法人
プランナー など
(単位:百万ドル)
(1)
$ (83) $ (291) $ 18
収益
$ 113 $ 71 $ 76
未収利息
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
退職戦略 国際事業
ライフ ジブラルタ生命
法人
プランナー など
(単位:百万ドル)
(1)
$ (330) $ (415) $ (250)
収益
$ 104 $ 60 $ 71
未収利息
(1) 外貨調整の影響を除く繰延利益負債の変動額における徴収保険料の総額を表す。
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追加保険契約準備金
追加保険契約準備金( AIR )は、契約者預り金勘定を上回る年金、死亡その他の保険給付( GMDB および GMIB
契約特約を含む)に係る追加の債務を表す。
次の表は、重要な AIR 残高を有する唯一の事業部門である個人生命保険部門における変額年金商品およびユニ
バーサル生命保険商品の AIR 残高に関するロールフォワード、および当社の AIR 合計残高への調整を示している。
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
AOCI の金額を含む期首残高(フローリング後) $ 12,684 $ 11,708
1,285 (909)
AOCI におけるフローリングの影響および金額
13,969 10,799
AOCI の金額を除いた期首残高(フローリング前)
23 2,200
仮定の更新の影響
26 (156)
予想された経験等の活動と実際との乖離による影響
14,018 12,843
調整後期首残高
(1)
518 453
回収した賦課
239 205
未収利息
(153) (118)
給付金支払額
AOCI の金額を除いた期末残高(フローリング前) 14,622 13,383
(1,109) (869)
AOCI におけるフローリングの影響および金額
AOCI の金額を含む期末残高(フローリング後) 13,513 12,514
5,484 5,004
差引 : 再保険金回収見込額
AOCI の金額を含む、再保険回収見込額控除後の期末残高 8,029 7,510
147 165
その他の事業
$ 8,176 $ 7,675
再保険回収見込額控除後の合計残高
(1) 責任準備金の財源として必要な総評価額の一部を表す。
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 239 $ 205
未収利息
$ 1,547 $ 1,230
賦課総額
22 23
加重平均債務期間(年)(当初の割引率による)
3.39 % 3.72 %
加重平均金利(当初の割引率による)
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責任準備金に係る調整
次の表は、上記のロールフォワードによる給付準備金、追加保険契約準備金および繰延利益負債(その他負債を
含み、関連する再保険回収可能価額の控除前)の期末残高から、表示された期間の当社の連結財政状態計算書にお
ける責任準備金合計への調整を示している。
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 188,974 $ 187,139
給付準備金(期末、フローリング後)
14,431 13,563
繰延収益負債(期末、フローリング後)
13,660 12,679
AOCI の金額を含む追加保険契約準備金(期末、フローリング後)
217,065 213,381
上記開示金額の小計
(1)
51,584 52,709
その他の将来保険給付に係る準備金
$ 268,649 $ 266,090
責任準備金合計
(1) クローズド・ブロック負債、未払保険金および保険金査定費ならびに発生したが報告されていない査定中の保険金請求に
係る負債など、個別のロールフォワード開示が必要とされない残高を表す。
収益および支払利息
次の表は、表示された時点の当社の連結損益計算書における給付準備金、追加保険契約準備金および繰延利益負
債に関連した収益および支払利息、ならびに上記補足表に記載されていない関連の収益および支払利息を示してい
る。
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
(1)
収益
退職戦略 個人生命保険 国際事業
変額/ユニ ジブラルタ
その他の
ライフ
定期生命
バーサル 生命 合計
法人
(2)
保険
プランナー
事業
生命保険 など
(単位:百万ドル)
$ 5,335 $ 923 $ 0 $ 3,340 $ 3,174 $ 273 $ 13,045
給付準備金
(83) 0 0 (291) 18 34 (322)
繰延利益負債
0 0 1,547 0 0 0 1,547
追加保険契約準備金
$ 5,252 $ 923 $ 1,547 $ 3,049 $ 3,192 $ 307 $ 14,270
合計
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2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
(1)
収益
退職戦略 個人生命保険 国際事業
変額/ユニ ジブラルタ
その他の
ライフ
定期生命
バーサル 生命 合計
法人
(2)
保険
プランナー
事業
生命保険 など
(単位:百万ドル)
$ 3,437 $ 947 $ 0 $ 3,656 $ 3,631 $ 268 $ 11,939
給付準備金
(330) 0 0 (415) (250) 36 (959)
繰延利益負債
0 0 1,230 0 0 1 1,231
追加保険契約準備金
$ 3,107 $ 947 $ 1,230 $ 3,241 $ 3,381 $ 305 $ 12,211
合計
2023 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
支払利息
退職戦略 個人生命保険 国際事業
ジブラル
その他の
定期生命 変額/ユニバー ライフプ
タ生命 合計
法人
(2)
保険 サル生命保険 ランナー
事業
など
(単位:百万ドル)
$ 1,408 $ 202 $ 0 $ 867 $ 760 $ 242 $ 3,479
給付準備金
113 0 0 71 76 2 262
繰延利益負債
0 0 239 0 0 1 240
追加保険契約準備金
$ 1,521 $ 202 $ 239 $ 938 $ 836 $ 245 $ 3,981
合計
2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
支払利息
退職戦略 個人生命保険 国際事業
ジブラル
その他の
定期生命 変額/ユニバー ライフプ
タ生命 合計
法人
(2)
保険 サル生命保険 ランナー
事業
など
(単位:百万ドル)
$ 1,192 $ 194 $ 0 $ 870 $ 789 $ 230 $ 3,275
給付準備金
104 0 0 60 71 3 238
繰延利益負債
0 0 205 0 0 2 207
追加保険契約準備金
$ 1,296 $ 194 $ 205 $ 930 $ 860 $ 235 $ 3,720
合計
(1) 給付準備金の「総保険料」、繰延収益負債の「収益」および追加保険契約準備金の「賦課総額」を表す。
(2) 上記で開示された残高の残存部分、および個別のロールフォワード開示が上記で提供されない可能性がある残高を含む。
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10.
保険契約者預り金勘定
保険契約者預り金勘定の期末残高および期中の増減は以下のとおりである。
2023 年 6月 30 日に終了した 6か月間
団体保険 退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
ジブラル
生命保険/障害 個人変額年金 個人定額年 ライフプ
法人 タ生命な
保険 保険 金保険 ランナー
ど
(単位:百万ドル)
$ 5,839 $ 17,376 $ 17,524 $ 4,643 $ 26,502 $ 11,168 $ 35,325 $ 118,377
期首残高
523 2,513 2,230 1,206 1,190 1,150 2,818 11,630
預り金
84 335 148 60 391 513 354 1,885
利息収入
0 0 0 0 0 0 0 0
取得および処分
(161) (11) (11) (3) (1,024) (150) (87) (1,447)
契約賦課金
解約および引き
(826) (2,295) (332) (196) (859) (96) (582) (5,186)
出し
保険金・給付金
0 (272) (40) (40) (81) (137) (1,002) (1,572)
の支払
分離勘定からの
(への)正味振
0 0 16 0 1,155 0 0 1,171
替額
時価の変動およ
びその他の調整
(1)
0 0 1,052 70 148 14 (2) 1,282
額
0 0 0 0 0 (798) (888) (1,686)
外貨調整
5,459 17,646 20,587 5,740 27,422 11,664 35,936 124,454
期末残高
差引:再保険その
(2)
0 0 0 0 11 1 20 32
他の回収見込額
再保険その他の回
収見込額を控除後
の保険契約者預り
$ 5,459 $ 17,646 $ 20,587 $ 5,740 $ 27,411 $ 11,663 $ 35,916 $ 124,422
金勘定
クローズド・ブ
4,543
ロック部門
未経過収益準備
金、未経過費用控
除、追加利子準備
4,930
金
(3)
4,816
その他
保険契約者預り金
$ 138,743
勘定合計
2.99 % 3.83 % 1.55 % 2.32 % 2.90 % 8.98 % 1.99 % 3.11 %
加重平均予定利率
正味危険保険金額
(4)
$ 72,764 $ 0 $ 0 $ 0 $ 373,992 $ 17,126 $ 6,472 $ 470,354
(5)
$ 3,992 $ 17,646 $ 18,638 $ 4,541 $ 22,936 $ 10,046 $ 31,477 $ 109,276
現金解約価額
224/269
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2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間
団体保険 退職戦略 個人生命保険 国際事業 合計
ジブラル
生命保険/障害 個人変額年金 個人定額年 変額/ユニバー ライフプ タ生命な
保険 法人 保険 金保険 サル生命保険 ランナー ど
(単位:百万ドル)
$ 6,273 $ 16,391 $ 14,125 $ 4,652 $ 26,859 $ 11,555 $ 37,615 $ 117,470
期首残高
608 2,076 2,721 71 1,279 415 1,523 8,693
預り金
75 255 53 53 405 (9) 232 1,064
利息収入
0 0 (1,406) (440) 0 0 0 (1,846)
取得および処分
(162) (11) (1) (2) (1,018) (100) (53) (1,347)
契約賦課金
解約および引き
(700) (2,240) (150) (67) (848) (100) (1,504) (5,609)
出し
保険金・給付金
0 (270) (57) (86) (107) (130) (1,159) (1,809)
の支払
分離勘定からの
(への)正味振
(17) 0 185 0 264 0 0 432
替額
時価の変動およ
びその他の調整
(1)
0 0 72 (75) (286) 16 (7) (280)
額
0 0 0 0 0 (1,525) (1,990) (3,515)
外貨調整
6,077 16,201 15,542 4,106 26,548 10,122 34,657 113,253
期末残高
差引:再保険その
(2)
0 0 0 0 12 1 22 35
他の回収見込額
再保険その他の回
収見込額を控除後
の保険契約者預り
$ 6,077 $ 16,201 $ 15,542 $ 4,106 $ 26,536 $ 10,121 $ 34,635 $ 113,218
金勘定
クローズド・ブ
4,664
ロック部門
未経過収益準備
金、未経過費用控
除、追加利子準備
4,216
金
(3)
8,275
その他
保険契約者預り金
$ 130,408
勘定合計
2.42 % 3.13 % 0.71 % 2.41 % 3.03 % (0.17) % 1.29 % 1.84 %
加重平均予定利率
正味危険保険金額
(4)
$ 71,162 $ 0 $ 0 $ 0 $ 360,368 $ 14,518 $ 7,285 $ 453,333
(5)
$ 4,136 $ 16,201 $ 13,380 $ 3,079 $ 21,673 $ 8,959 $ 30,843 $ 98,271
現金解約価額
(1) 主に、特定の商品の指数連動特約に伴う組込デリバティブ商品の価値の変動に関連している。
(2) 保険契約者預り金勘定の総負債のリスクを軽減する再保険契約に関連した回収見込額
(3) 2023 年 および 2022 年 6 月 30 日現在、グレート・ウェストに再保険された総合退職金事業の勘定残高それぞれ 5,832 百万ドル
および 8,242 百万ドルを含む。追加の情報については注記 1 を参照。
(4) 正味危険保険金額の計算には、一般勘定残高と分離勘定残高の両方が含まれる。
(5) 「現金解約価額」は、貸借対照表日現在の分配可能な保険契約者預り金勘定残高から一定の解約手数料を差し引いた金額
を表す。 法人退職戦略セグメントに関する現金解約手数料はない。
当社は、変額生命保険およびユニバーサル生命保険契約を発行しているが、これらの契約には「無失効保証」特
約保険料が支払われている限り、口座の価値がゼロになった場合でも、当社が保険契約者に対して死亡保険金を契
約上保証する「無失効保証」が含まれている場合がある。
正味危険保険金額は一般に、貸借対照表日現在での現在の死亡給付が現在の積立金残高を上回る額と定義され
る。これらの契約に関して当社が負担する主なリスクは、契約者の死亡率、契約失効率、保険料のパターンならび
に金利および株式市場のリターンなど当初これら商品の価格設定に使用された仮定と実績の間に生ずる乖離、また
は仮定の変更に関係している。
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当社はまた、一定の死亡保険給付金および/または生前給付を保証し、 MRB として会計処理される年金契約を
発行している。これらの保証に伴う正味危険保険金額を含む追加情報については、注記 11 を参照。
保証最低予定利率の範囲別、およびこれと関連する、契約者に貸記される利率とそれぞれの保証最低利率との差
異の範囲別(ベーシス・ポイント( bps ))の預り金勘定残高は次のとおりである。
2023 年 6月 30 日現在
保証最低予定利率の
保証最低利率より 保証最低利率より
保証最低利率より
保証最低利率 合計
(1)
150bps 超高い
1 -50bps 高い 51 - 150bps 高い
範囲
(単位:百万ドル)
団体保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,342 $ 1,342
1.00% - 1.99% 0 0 0 0 0
2.00% - 2.99% 55 0 0 0 55
3.00% - 4.00% 1,621 0 0 0 1,621
3 0 0 0 3
4.00% 超
$ 1,679 $ 0 $ 0 $ 1,342 $ 3,021
合計
法人
1.00% 未満 $ 401 $ 0 $ 0 $ 0 $ 401
1.00% - 1.99% 1,565 0 0 0 1,565
2.00% - 2.99% 557 0 0 0 557
3.00% - 4.00% 5,891 0 0 0 5,891
1,728 0 0 0 1,728
4.00% 超
$ 10,142 $ 0 $ 0 $ 0 $ 10,142
合計
個人変額年金保険
1.00% 未満 $ 973 $ 834 $ 18 $ 0 $ 1,825
1.00% - 1.99% 232 2 1 0 235
2.00% - 2.99% 30 5 0 0 35
3.00% - 4.00% 2,119 8 10 0 2,137
101 0 0 0 101
4.00% 超
$ 3,455 $ 849 $ 29 $ 0 $ 4,333
合計
個人定額年金保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
1.00% - 1.99% 559 136 245 84 1,024
2.00% - 2.99% 519 467 48 11 1,045
3.00% - 4.00% 355 8 0 0 363
100 0 0 0 100
4.00% 超
$ 1,533 $ 611 $ 293 $ 95 $ 2,532
合計
変額およびユニバー
サル生命保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 36 $ 36
1.00% - 1.99% 164 0 2,681 363 3,208
2.00% - 2.99% 23 1,724 2,826 287 4,860
3.00% - 4.00% 7,386 2,024 1,308 11 10,729
5,560 0 0 0 5,560
4.00% 超
$ 13,133 $ 3,748 $ 6,815 $ 697 $ 24,393
合計
ライフプランナー
1.00% 未満 $ 342 $ 26 $ 91 $ 1,136 $ 1,595
1.00% - 1.99% 2,915 24 0 0 2,939
2.00% - 2.99% 2,080 0 0 0 2,080
3.00% - 4.00% 333 0 0 0 333
388 0 0 0 388
4.00% 超
$ 6,058 $ 50 $ 91 $ 1,136 $ 7,335
合計
ジブラルタル
1.00% 未満 $ 16,373 $ 0 $ 0 $ 0 $ 16,373
1.00% - 1.99% 9,143 68 0 0 9,211
2.00% - 2.99% 3,225 327 39 0 3,591
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3.00% - 4.00% 3,943 0 0 0 3,943
2,612 0 0 0 2,612
4.00% 超
$ 35,296 $ 395 $ 39 $ 0 $ 35,730
合計
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2022 年 6月 30 日現在
保証最低予定利率
保証最低利率より 保証最低利率より
保証最低利率より
保証最低利率 合計
(1)
150bps 超高い
1 -50bps 高い 51 -150bps 高い
の範囲
(単位:百万ドル)
団体保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 1,813 $ 1,813
1.00% - 1.99% 7 0 0 0 7
2.00% - 2.99% 54 0 0 0 54
3.00% - 4.00% 1,681 0 0 0 1,681
3 0 0 0 3
4.00% 超
$ 1,745 $ 0 $ 0 $ 1,813 $ 3,558
合計
法人
1.00% 未満 $ 401 $ 0 $ 0 $ 0 $ 401
1.00% - 1.99% 1,573 0 0 0 1,573
2.00% - 2.99% 1,224 0 0 0 1,224
3.00% - 4.00% 4,676 0 0 0 4,676
989 0 0 0 989
4.00% 超
$ 8,863 $ 0 $ 0 $ 0 $ 8,863
合計
個人変額年金保険
1.00% 未満 $ 1,051 $ 878 $ 19 $ 0 $ 1,948
1.00% - 1.99% 255 2 0 0 257
2.00% - 2.99% 38 0 1 0 39
3.00% - 4.00% 2,393 6 10 0 2,409
114 0 0 0 114
4.00% 超
$ 3,851 $ 886 $ 30 $ 0 $ 4,767
合計
個人定額年金保険
1.00% 未満 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0 $ 0
1.00% - 1.99% 653 65 94 26 838
2.00% - 2.99% 477 0 0 0 477
3.00% - 4.00% 413 2 0 0 415
109 0 0 0 109
4.00% 超
$ 1,652 $ 67 $ 94 $ 26 $ 1,839
合計
変額およびユニバー
サル生命保険
1.00% 未満 $ 16 $ 0 $ 0 $ 0 $ 16
1.00% - 1.99% 343 0 695 1,978 3,016
2.00% - 2.99% 397 0 2,260 2,118 4,775
3.00% - 4.00% 7,773 13 2,515 157 10,458
5,566 0 0 0 5,566
4.00% 超
$ 14,095 $ 13 $ 5,470 $ 4,253 $ 23,831
合計
ライフプランナー
1.00% 未満 $ 359 $ 28 $ 97 $ 28 $ 512
1.00% - 1.99% 3,080 20 0 0 3,100
2.00% - 2.99% 2,228 0 0 0 2,228
3.00% - 4.00% 308 0 0 0 308
395 0 0 0 395
4.00% 超
$ 6,370 $ 48 $ 97 $ 28 $ 6,543
合計
ジブラルタル
1.00% 未満 $ 18,839 $ 0 $ 0 $ 0 $ 18,839
1.00% - 1.99% 10,254 0 0 0 10,254
2.00% - 2.99% 3,466 326 49 0 3,841
3.00% - 4.00% 1,157 0 0 0 1,157
246 0 0 0 246
4.00% 超
$ 33,962 $ 326 $ 49 $ 0 $ 34,337
合計
(1) 指数連動予定利率特約付きファンドやジャパン・バリアブル商品など、保証最低予定利率が設定されていない契約を除
く。
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11.
市場リスクを伴う給付
次の表は、重要な MRB 残高を有する唯一の事業部門である個人退職戦略における変額年金商品の MRB 残高に関
するロールフォワード、および当社の以下の期日における正味 MRB 合計残高への調整を示している。
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 4,987 $ 13,392
期首残高
1,828 898
NPR の累積変動額の影響額
NPR の変動の影響を考慮する前の期首残高 6,815 14,290
601 734
回収した帰属手数料
(59) (33)
保険金支払額
173 31
未収利息
36 61
見込額と実際との差異
(696) (6,078)
金利変動の影響
(1,389) 3,669
株式市場の変動の影響
342 (152)
仮定の更新の影響
5 0
発行
(1)
(22) (3,993)
その他調整
NPR の変動の影響を考慮する前の期末残高 5,806 8,529
(1,751) (2,197)
NPR の累積変動額の影響額
4,055 6,332
期末残高
637 41
除く:再保険された MRB
3,418 6,291
再保険控除後の期末残高
93 133
その他の事業
$ 3,511 $ 6,424
正味 MRB 合計残高
(1) 2022 年には PALAC の売却に関連する 4,061 百万ドルが含まれている。追加の情報については注記 1 を参照。
2023 年に当社は、元受および受再の MRB についての保険数理上の仮定に起因する当期純利益への悪影響を認識
したが、これは主に特定の変額年金保険に関する保険契約者の行動の仮定の更新によるものであった。当社は、
2022 年には元受および受再の MRB についての保険数理上の仮定に起因する当期純利益への好影響を認識したが、
これは主に特定の変額年金保険に関する死亡率および保険契約者の行動の仮定の更新によるものであった。
当社は、 (1) 契約に対して行われた積立総額から一部引出を差し引いた金額に最低リターンを加えた金額および/
または (2) 特定日における最も高い応答日の契約価値から引出を差し引いた金額以上の返還を当社が契約者に対して
契約上保証する特定の変額年金保険契約を発行している。これらの保証には、死亡時、年金開始時あるいは積立期
間中の所定日に支払われる保険金・給付金、ならびに所定の期間に支払われる引出しおよび年金給付も含まれる。
当社はまた、リターンが規定された指数のリターンに連動するが、契約に対して行われた積立総額から死亡時の
一部引出を差し引いた金額以上の返還を当社が契約者に契約上保証する、指数連動変額年金保険も発行している。
こうした指数連動変額年金保険契約の一部では、当社はまた、契約者に対して特定の期間中に支払われる引出額を
契約上保証している。
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死亡時に支払われる給付金の保証については、正味危険保険金額は、現在の最低保証死亡給付が貸借対照表日時
点の現在の積立金残高を上回る分と通常定義される。これらの契約に関して当社が負担する主なリスクは、債券市
場および株式市場のリターン、契約失効率、ならびに契約者死亡率などの当初これらの商品の価格設定に使用され
た仮定と実績の間に生ずる乖離、または仮定の変更に関係している。
年金開始時に支払われる給付金の保証については、正味危険保険金額は、契約に従って定められた契約者が得ら
れる最低保証年金給付の現価が現在の積立金残高を上回る部分として通常定義される。これらの契約に関して当社
が負担する主なリスクは、債券市場および株式市場のリターン、年金開始の時期、契約失効率、ならびに契約者死
亡率など当初これら商品の価格設定に使用された仮定と実績の間に生ずる乖離、または仮定の変更に関係してい
る。
解約時に支払われる給付金の保証については、正味危険保険金額は、契約に従って定められた契約者が得られる
最低保証解約給付の現価が現在の積立金残高を上回る部分として通常定義される。
積立金残高の保証については、正味危険保険金額は最低保証積立金から現在の勘定残高を引いたものと通常定義
される。これらの契約に関して当社が負担する主なリスクは、当初これらの商品価格設定時に使用された株式市場
のリターン、金利、市場のボラティリティおよび契約者行動などの仮定と実績との間に生ずる乖離、または仮定の
変更に関係している。
次の表は、上記のロールフォワード表に付随する情報を示している。
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 6 月 30 日現在
(単位:百万ドル)
(1)
$ 10,885 $ 11,538
正味危険保険金額
69 68
契約者の加重平均到達年齢
(1) 複数の給付の特徴を有する契約については、各契約についての最大正味危険保険金額が含まれている。
次の表は、以下の日付における MRB の資産と負債を調整している。
2023 年 6 月 30 日現在
退職戦略
個人変額年金保
険 その他の事業 合計
(単位:百万ドル)
MRB 資産 $ 1,937 $ 14 $ 1,951
5,355 107 5,462
MRB 負債
$ 3,418 $ 93 $ 3,511
純負債
2022 年 6 月 30 日現在
退職戦略
個人変額年金保
その他の事業 合計
険
(単位:百万ドル)
MRB 資産 $ 856 $ 13 $ 869
7,147 146 7,293
MRB 負債
$ 6,291 $ 133 $ 6,424
純負債
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12.
再保険
当社は、主に今後の成長のための追加的能力をもたらし、多大なリスクに起因する最大純損失額を抑えるととも
に、事業の売買を行うために、第三者による再保険に加入している。
2023 年 4 月より、コンステレーション・インシュアランス・ホールディングス・インクの関連会社であるオハイ
オ・ナショナル・インシュアランス・カンパニーとの間で、プルデンシャル・ファイナンシャルの 100% 所有子会
社であるプルコ・ライフ・インシュアランス・カンパニー(以下「プルコ・ライフ」)が発行した保証生前給付付
きの伝統的な変額年金契約であるプルデンシャル・デファインド・インカム(以下「 PDI 」)の口座価値約 100 億ド
ルを再保険する契約を締結した。このブロックは、口座価値で、当社が保有する残存伝統的変額年金保険ブロック
の約 10% に相当する。当社は、修正共同保険式再保険協約のもとで分離勘定負債の 100% 、および共同保険協約のも
とでプルコ・ライフが発行した PDI 伝統的変額年金保険契約の一般勘定負債の 100% を出再した。 PDI の生前給付保
証および死亡給付保証に関連する一般勘定負債およびこれらの負債の対応する再保険は、市場リスクを伴う給付と
して会計処理されている。この取引の結果、当社は 309 百万ドルの繰延再保険利益を認識し、この繰延利益は再保
険契約の見積残存期間にわたって収益に償却される。
総合退職金事業の売却に伴い、当社は 2022 年 4 月より、外部のカウンターパーティであるエムパワー・アニュイ
ティ・インシュアランス・オブ・アメリカおよびエムパワー・ライフ・アンド・アニュイティ・インシュアラン
ス・カンパニー・オブ・ニューヨークと総合退職金事業の一部を再保険する個別の契約を締結している。当社は総
合退職金事業について、修正共同保険式再保険協約のもとで分離勘定負債の 100% 、共同保険協約のもとで一般勘
定負債の 100% を出再した。当社の総合退職金事業は、マーケットバリューおよびステーブルバリューの分離勘定
と、ステーブルバリューの積立ファンドやシンセティック GIC として知られるステーブルバリュー・ラップ商品な
どの一般勘定商品で構成されている。これらの商品の大半は、重大な保険リスクを含んでいないため投資契約とみ
なされ、したがって、これらの商品の再保険は預金会計で会計処理されている。再保険契約は、保険契約者に当社
からエムパワーへ契約を更改する機会を提供し、それにより更改された契約は本契約に基づく出再保険の対象では
なくなる。
2022 年 4 月に、 PALAC 法人(現社名フォーティテュード・ライフ・インシュランス・アンド・アニュイティ・カ
ンパニー、以下「 FLIAC 」)の売却に伴い、当社は FLIAC と再保険契約を締結し、 FLIAC のすべての指数連動変額
年金保険を引き受けた。指数連動変額年金保険の再保険は、再保険契約に組み込まれる死亡リスクを含め、すべて
の重大なリスクの移転を伴う。この契約の結果、再保険金回収見込額には、引き受けた修正再保険協約が含まれ、
これには FLIAC が保持する投資資産の価値とそれに伴う資産リターンが反映されている。また、当社は、預金会計
で会計処理される、 FLIAC 社の終身引出保証機能付きの定額指数連動型年金保険のすべてを引受けた。再保険契約
は、保険契約者に FLIAC から当社へ契約を更改する機会を提供し、それにより更改された契約は本契約に基づく出
再保険の対象ではなくなる。
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当社は、 2015 年 4 月を発効日として、外部のカウンターパーティであるユニオン・ハミルトン・リインシュアラ
ンス・リミテッド(以下「ユニオン・ハミルトン」)との間で、保証給付の機能であるハイエスト・デイリー・ラ
イフタイム・インカム(以下「 HDI 」) v.3.0 付きのプルデンシャル・プレミア ® 退職変額年金契約の約 50% を出再
する契約を締結した。この再保険契約は、 2015 年 4 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までの間に新しく締結される HDI v.3.0
変額年金契約の大半を担保するもので、 2016 年 12 月 31 日現在で新規特約保険料のうちユニオン・ハミルトンへの累
積比例配分額は 29 億ドルに達している。この契約の対象となる保険に係る再保険は、原年金契約の期間にわたって
効力が継続する。 2016 年 12 月 31 日以降の新規契約は、この外部再保険契約では担保されない。この再保険契約は組
込デリバティブとして会計処理されている。
2013 年 1 月、当社はハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク(以下「ハートフォー
ド・ファイナンシャル」)の子会社 3 社との再保険取引を通じて、ハートフォード生命保険事業を買収した。関連
する契約に基づき、当社は純保有契約高が約 1,410 億ドルに上る約 700,000 件の生命保険契約について、再保険を提
供した。当社は、共同保険式再保険協約、および特定の種類の一般勘定保険契約に関しては修正共同式再保険協約
を通じて、一般勘定事業を買収した。また、当社は修正共同保険協約を通じて分離勘定事業を買収した。 2018 年 5
月、ハートフォード・ファイナンシャルは事業子会社のグループをタルコット・リゾリューション・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー(以下「タルコット・リゾリューション」)に売却し、このグループには当該再保険協
約での当社のカウンターパーティが 2 社含まれていた。タルコット・リゾリューションは 2021 年 7 月にシックスス・
ストリートによって買収された。これらのカウンターパーティの支配の変更の結果、当社の条件、権利もしくは義
務、またはこれらの再保険協約の運用に影響はない。
2011 年以来、当社は英国における年金債務を引き受けるために、数多くの再保険契約を締結している。これらの
契約に基づき、当社は一定の記名された年金受給者への年金給付に関する寿命リスクを引き受け、そして一部の契
約では投資リスクも引き受けている。
2006 年に、当社は再保険取引によってオールステート・コーポレーション(以下「オールステート」)の変額年
金保険事業を買収した。オールステートとの再保険協約には、一般勘定の引受負債に関する共同保険式再保険協約
と、分離勘定の引受負債に関する修正共同保険式再保険協約が含まれている。再保険未払金は、修正共同保険式再
保険協約の下での当社の債務を意味するが、連結財政状態計算書では再保険未収金と相殺されている。 2021 年度第
4 四半期に、オールステートは上記の変額年金再保険取引のカウンターパーティ 2 社を第三者に売却した。これらの
カウンターパーティの支配の変更の結果、当社の条件、権利もしくは義務、またはこれらの再保険協約の運用に影
響はない。
米国内の事業に関して、生命保険および障害年金については、一年毎更新の契約、一人当たり超過損害額、超過
損害額および共同保険契約を中心に、様々な再保険制度を利用している。当社は、 2000 年以降に販売した個人生命
保険の死亡リスクの重要な部分を出再した。出再保険は、主に自動的に行われているが、一部の特定のリスクにつ
いては任意で再保険が使用される。当社は、死亡 1 件当たり 30 百万ドルまで保有する承認を受けており、歴史的に
その金額まで保有してきたが、 2013 年に死亡 1 件当たりの運用上の保有額を 20 百万ドルに引き下げ、 2020 年から
は、新規ビジネスでは死亡 1 件当たり 10 百万ドルに引き下げた。運用上の限度額を超過する保有額は、例外として
扱われる。
海外事業では、再保険は特定の新商品の販売に関して経験値を得るため、そして程度は少ないが、特定のプロテ
クション商品に対する死亡リスクを軽減し、資本管理目的のために使用される。
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保険料、契約賦課金および報酬収益、関連するヘッジ損益控除後の市場リスクを伴う給付の価値の変動、契約者
保険金・給付金、ならびに責任準備金見積額の増減に関して、連結損益計算書に計上されている再保険の金額は、
以下のとおりである。
6月 30 日に終了した 6か月間
2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 14,989 $ 13,294
元受保険料
2,422 2,072
受再保険
(1,139) (1,200)
出再保険
$ 16,272 $ 14,166
保険料
$ 1,893 $ 1,921
元受契約賦課金および報酬収益
615 619
受再保険
(301) (266)
出再保険
$ 2,207 $ 2,274
契約賦課金および報酬収益
$ 88 $ (817)
市場リスクを伴う給付の価値の直接的増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)
83 (76)
受再保険
(80) (87)
出再保険
$ 91 $ (980)
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)
$ 15,858 $ 15,164
元受保険金
3,787 3,203
受再保険
(1,680) (1,634)
出再保険
$ 17,965 $ 16,733
契約者保険金・給付金
$ 429 $ 1,501
責任準備金見積額の直接的増減
(146) 470
受再保険
(3) (1,339)
出再保険
$ 280 $ 632
責任準備金見積額の増減
再保険金回収見込額は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
(1)
$ 1,728 $ 2,078
個人・団体年金保険
(2)
8,377 7,981
生命保険
412 358
その他再保険
(3)
$ 10,517 $ 10,417
再保険金回収見込額合計
(1) 主に FLIAC との再保険契約に基づいて設定された再保険金回収見込額を表しており、この再保険契約において、当社は
FLIAC のすべての指数連動変額年金保険( 2023 年 6 月 30 日現在 で 1,673 百万ドル、 2022 年 12 月 31 日現在 で 1,986 百万ドル)を
引き受けている。
(2) ハートフォード生命保険事業の買収に関連する再保険協約に基づいて計上された再保険回収見込額( 2023 年 6 月 30 日現在 お
よび 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 2,082 百万ドルおよび 2,041 百万ドル)を含む。当社はまた、ハートフォード生命保険事
業の買収に関連する未払再保険金( 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 1,330 百万ドルおよび 1,327 百
万ドル)を計上した。
(3) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ ( 17 )百万ドルおよび( 15 )百万ドルの損失引当金を控除後。
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ハートフォード生命保険事業に関連する再保険回収見込額を除くと、大手再保険会社 4 社が 2023 年 6 月 30 日現在の
当社の再保険回収見込額の約 59 %を占める。当社は、再保険会社の支払不能による損失のリスクを軽減するため
に、再保険会社の財務状態、当該会社からの回収見込額および未経過再保険料を定期的に見直している。予想信用
損失は、当社が信託、信用状または資金留保契約の形で入手した担保を考慮した後、 CECL 引当金に反映される。
CECL に関する詳細については注記 2 を参照。当社は、当社の国際長寿再保険取引の下で、カウンターパーティの債
務不履行リスクを軽減させるための担保をカウンターパーティから受け入れている。
13.
クローズド・ブロック
株式会社化の日である 2001 年 12 月 18 日において、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメ
リカ(以下「 PICA 」)は、一定の有配当の現保有保険契約および年金商品、ならびにこれらの商品の保険金・給
付金および契約者配当金の支払に用いられる対応資産(以下「クローズド・ブロック」と総称)に対して、クロー
ズド・ブロックを設定し、これらの配当付商品の販売を打ち切った。計上資産および負債は、帳簿価額でクローズ
ド・ブロックに配分された。 クローズド・ブロックは、クローズド・ブロック部門の主な構成要素となってい
る。クローズド・ブロックに関する追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K に
よる当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 15 を参照。
2023 年 6 月 30 日現在、当社は、予想累積利益を超過する分の実際の累積利益に関して、クローズド・ブロック契
約者に対する契約者配当準備金 3,145 百万ドルを認識している。さらに、累積未実現純投資利益(損失)は、 2023
年 6 月 30 日現在で( 2,753 )百万ドルの契約者配当準備金として反映され、対応する金額が AOCI に計上された。
2022 年 12 月 31 日現在、当社は、実際の累積利益が予想累積利益を上回った場合のクローズド・ブロックの契約者に
対する 3,207 百万ドルの契約者配当準備金を認識したが、この金額を超える未実現投資損失の累積により、 2022 年
12 月 31 日現在の契約者配当準備金の残高はゼロとなった。
2023 年 6 月 30 日現在、クローズド・ブロックには保証された保険金・給付金支払いを行うための十分な資金があ
り、将来の支払いを賄うためにクローズド・ブロック以外の資産が必要になるとは予想されていない。以下の表に
示された報告期間の終了時点におけるクローズド・ブロックの資産に対するクローズド・ブロックの負債の超過額
は、現在の配当規模を前提とする最良推定負債に対する報告済み負債のマージンを合理的に示している。クローズ
ド・ブロックに指定されたクローズド・ブロックの負債および資産、ならびにこれらの負債および資産から認識さ
れる最大将来利益は以下のとおりである。
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2023 年 6 月 2022 年 12 月
30 日現在 31 日現在
(単位:百万ドル)
クローズド・ブロック負債
$ 43,884 $ 44,414
責任準備金
614 617
未払契約者配当金
392 0
契約者配当準備金
4,543 4,607
保険契約者預り金勘定
3,292 3,499
その他クローズド・ブロック負債
52,725 53,137
クローズド・ブロック負債合計
クローズド・ブロック資産
29,923 29,898
売却可能満期固定証券、公正価値
851 900
売買目的満期固定証券、公正価値
1,975 1,733
持分証券、公正価値
7,716 7,926
商業モーゲージおよびその他貸付
3,548 3,637
保険約款貸付
4,775 4,254
その他投資資産
323 337
短期投資
49,111 48,685
投資合計
621 1,307
現金および現金同等物
410 402
未収投資収益
128 162
その他クローズド・ブロック資産
50,270 50,556
クローズド・ブロック資産合計
2,455 2,581
報告されたクローズド・ブロック資産を超過したクローズド・ブロック負債
上記のうちその他の包括利益(損失)累計額部分:
(2,912) (3,458)
未実現純投資利益 ( 損失 )
2,753 3,207
契約者配当準備金への分配額
$ 2,296 $ 2,330
クローズド・ブロック資産およびクローズド・ブロック負債から認識される将来利益
契約者配当準備金の詳細は、次のとおりである。
2023 年 6 月
30 日に終了
した 6 か月間
(単位:百万ド
ル)
2022 年 12 月 31 日現在 残高 $ 0
(62)
契約者配当準備金への分配可能利益の影響
454
契約者配当準備金に配分された未実現純投資利益(損失)の変動
$ 392
2023 年 6 月 30 日現在 残高
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表示されている期間に関するクローズド・ブロックの収益ならびに保険金・給付金および費用は以下のとおりで
ある。
6 月 30 日に終了した 6 月 30 日に終了した
3 か月間 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
収益
$ 430 $ 442 $ 836 $ 850
保険料
498 523 977 1,079
純投資収益
(113) (60) (130) 40
実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
140 (373) 240 (471)
その他収益(損失)
955 532 1,923 1,498
クローズド・ブロック収益合計
保険金・給付金および費用
610 637 1,182 1,261
契約者保険金・給付金
29 30 59 60
契約者預り金勘定への付与利息
292 (228) 594 (17)
契約者配当金
71 75 144 148
一般管理費
クローズド・ブロック保険金・給付金および費
1,002 514 1,979 1,452
用合計
クローズド・ブロック保険金・給付金および費用控除
(47) 18 (56) 46
後、税金控除前クローズド・ブロック収益
(54) (10) (86) (9)
法人所得税費用(ベネフィット)
クローズド・ブロック保険金・給付金、費用および税
$ 7 $ 28 $ 30 $ 55
金控除後、クローズド・ブロック収益
14.
法人所得税
当社は期初からの税金を計算するために、通年予想実効税率アプローチを使用する。当社は、通期予想税率を決
定するに当たって、繰延税金資産の実現可能性について未実現投資損失に関連するものを含め検討し、利用可能な
証拠を較量した結果、未実現投資損失に関連する評価性引当金は不要であると判断した。また、法人所得税費用合
計に影響を与える特定の項目は、それらが発生した期間に計上している。予想実効税率は、「法人所得税費用合
計」の見積額を「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益」の見積額で除した比率である。
運営合弁事業に帰属する税金は「運営合弁事業損益に対する持ち分(税引後)」に計上される。 中間期税金費用
(またはベネフィット)は、年度初来の法人所得税引当額と直前四半期の法人所得税計上額との差額である。
2023 年の最初の 6 か月に関して、当社の連結ベースの法人所得税引当額は、法人所得税および運営合弁事業の利
益に対する持分反映前利益(損失)の 20.5% に当たる 505 百万ドルの法人税費用となった。なお、 2022 年の最初の 6
か月では同 15.2% に当たる( 263 )百万ドルの法人税ベネフィットだった。当社の当期及び過去の期間の実効税率
は、主として非課税投資収益、税額控除、米国の法定税率よりも高い税率で課税される国外利益および次の項目に
より、米国の法定税率である 21% とは異なる。
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外国税額控除規則。 財務省と IRS は 2022 年 1 月 4 日、米連邦所得税上で特定の外国税の控除可否に影響を与える
「最終規則」を連邦官報に掲載した。最終規則は、ブラジルに支払われた税金に対して米国の外国税額控除を請求
できるかどうかについての不確実性が生じる。ブラジルに支払われた税金に対する外国税額控除の申請可否は、収
益課税年度に、ブラジルにおける当社の保険事業からの収益を、関連する外国税額控除を差し引いて米国で課税す
るために内国歳入法第 952 条に従って選択するベネフィットに影響を与える。その結果、 18 百万ドルの税金費用が
2022 年の最初の 6 か月に関する当社の業績の一部として反映されている。最終規則は複雑であり、他の外国管轄区
に支払われる税金の控除の可能性にも影響を与え得る広範な適用があり、当社への完全な影響は引き続き評価中で
ある。
GILTI 高税率除外。 2020 年 7 月 20 日、米国財務省および内国歳入庁は、国外関連会社が支払った税金が当該国外
関連会社の GILTI 金額の 18.9% (米国の法定税率 21% の 90% )を超える場合に、特定の GILTI 金額を米国の税務申告
から除外すること(「高税率除外」)の年次選択を認める最終規則を公布した。これらの規則は、 2017 年以降に開
始するすべての課税年度に適用される選択を伴う 2021 課税年度から効力を発する。日本およびブラジルを含め、当
社が事業を営む国の多くでは、課税ベースを決定するために使用される現地の税法と GILTI を決定するために使用
される米国の税務原則との間に差異がある。また、当社の日本の関連会社の課税年度は、 GILTI を決定するために
使用される米国の暦年とは異なる。したがって、日本を含む多くの国では法定実効税率が閾値である 18.9% を超え
ているが、個々の関連会社が毎年は閾値である 18.9% を超えない場合があり、そのため、この年次除外の対象外と
なる可能性がある。当社は、 2022 税務年度および 2023 税務年度において高税率除外を選択する予定であり、 2022 年
および 2023 年の最初の 6 か月間に関する年初来の税金を計算するのに用いる通年予想実効税率に本選択の影響を反
映した。
インフレ抑制法。 2022 年 8 月 16 日、バイデン大統領は 2022 年インフレ抑制法(以下「インフレ抑制法」)に署名
し、同法は成立した。インフレ抑制法の最も重要な規定の一つは、一定の調整を経た当社の GAAP 利益に対する税
率 15% の代替ミニマム税である。この規定は、 2022 年以降に終了する任意の 3 年間に関する財務書類の平均適用利
益が 10 億ドルを超える企業にのみ適用され、 2022 年 12 月 31 日以降に開始する課税年度に適用される。財務書類上の
利益に対する代替ミニマム税の影響がある場合は、当社の GAAP 利益と当社の課税所得との関係に基づいて毎年変
動する。本規定に基づいて納付された税金は、将来、当社の税率が 15% のミニマム税率閾値を超える場合に税額控
除の対象となる。
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半期報告書
15.
短期および長期借入債務
短期借入債務
次の表は、表示された時点における当社の短期借入債務を示している。
2023 年 2022 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
コマーシャル・ペーパー:
$ 25 $ 25
プルデンシャル・ファイナンシャル
469 413
プルデンシャル・ファンディング LLC
494 438
コマーシャル・ペーパー小計
1 年 以内返済予定の長期借入債務:
173 173
優先債
83 155
モーゲージ借入債務
500 500
差金決済の取決めの対象のサープラスノート (1)
1 年 以内返済予定の長期借入債務小計 756 828
(2)
13 9
その他
1,263 1,275
小計
(1)
500 500
差引:差金決済の取決めの対象の資産
(3)
$ 763 $ 775
短期借入債務合計
短期借入債務についての補足情報:
$ 80 $ 130
コマーシャル・ペーパーによる借入のうち、翌日物の部分
$ 1,258 $ 1,312
コマーシャル・ペーパーの四半期の一日当たり平均借入残高
29 98
コマーシャル・ペーパー残高の償還までの加重平均期間(日)
5.16 % 4.69 %
コマーシャル・ペーパー残高の加重平均金利
(1) サープラスノートには対応する資産があり、相殺を行う権利が存在する場合、その相殺によって短期借入債務に含まれる
サープラスノートの金額は減額される。
(2) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 、子会社によるリボルビング借入枠の利用額 13 百万ドルおよび 9
百万ドルを含む。
(3) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でともに、プルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 25 百万ドルを含む。
プルデンシャル・ファイナンシャルおよび一部の子会社は、ニューヨーク連邦住宅貸付銀行(以下
「 FHLBNY 」)のメンバーシップ、コマーシャル・ペーパー・プログラム、プット・オプション契約やファシリ
ティ契約の形態の偶発金融ファシリティなど、外部の流動性供給源を利用することができる。また、当社は、流動
性の代替調達源としてシンジケート無担保確定信用枠を維持している。 2023 年 6 月 30 日現在、これらのシンジケー
ト無担保確定信用枠から引き出された金額はない。これらの流動性供給源に関する追加の情報については、 2022 年
12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に記載されている連結財務書類の注記 17 を参
照。
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長期借入債務
次の表は、表示された時点における当社の長期借入債務を示している。
2023 年 6 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
現在 現在
(単位:百万ドル)
固定金利債務:
$ 345 $ 345
サープラスノート
(1)
9,460 9,460
差金決済の取決めの対象のサープラスノート
10,113 10,115
優先債
25 25
モーゲージ借入債務
変動金利債務:
230 300
信用枠
(1)
2,330 2,330
差金決済の取決めの対象のサープラスノート
(2)
74 29
モーゲージ借入債務
(3)
8,089 9,094
下位劣後債
30,666 31,698
小計
(1)
11,790 11,790
差引:差金決済の取決めの対象の資産
(4)
$ 18,876 $ 19,908
長期借入債務合計
(1) サープラスノートには対応する資産があり、相殺を行う権利が存在する場合、その相殺によって長期借入債務に含まれる
サープラスノートの金額は減額される。
(2) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在、それぞれ 27 百万ドルおよび 29 百万ドルの外貨建て債務を含む。
(3) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 、プルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 8,046 百万ドルお
よび 9,047 百万ドルを含む。 また、 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在で、子会社の外貨建て債務それぞれ 43 百
万ドルおよび 47 百万ドルを含む。
(4) 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 、プルデンシャル・ファイナンシャルの借入金 18,159 百万ドルお
よび 19,162 百万ドルを含む。
2023 年 6 月 30 日および 2022 年 12 月 31 日現在、当社は上記の表の借入に関連するすべての契約条項を遵守してい
る。
優先債券発行に係る信用枠契約
プルデンシャル・ファイナンシャルは 2023 年 3 月、デラウェア州の 2 つの信託によるルール 144A 私募発行形式で
の信託証券 15 億ドルの販売完了を受け、これらの信託とそれぞれ 10 年および 30 年の信用枠契約を締結した。両信託
は、信託証券の売却で得た資金を米国財務省証券の元本および/または金利ストリップのポートフォリオに投資し
た。この信用枠契約により、プルデンシャル・ファイナンシャルは、 2033 年 2 月 15 日満期の 5.791% 優先債券を最大
800 百万ドル、 2053 年 2 月 15 日満期の 5.997% 優先債券を最大 700 百万ドルを適宜発行して同信託に販売し、それと引
き換えに、同信託が保有する、これらに相当する額の米国債を受け取る権利を有する。代わりに、当社は、当社が
発行しこれらの信託に販売することができる優先債券の上限額に対して 10 年間の信用供与枠については年率
1.815% 、 30 年間の信用供与枠については年率 2.066% で、半年ごとに同信託に信用枠供与手数料を支払うことを同意
した。
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上記の優先債券を発行する権利は、信用枠供与手数料の支払いや同信託の費用に対する償還などの特定の支払い
を当社が同信託に対して行わず、当社の未払いが 30 日以内に解決されなかった場合、および当社の倒産に伴う事象
があった場合、自動的に全額行使される。また U.S. GAAP に準拠して算出された連結株式資本( AOCI を除く)が
90 億ドルを下回った場合、当社は発行権の行使を要求される。ただし、特定の場合では調整が行われる。当社は、
発行権の強制的行使に先立ち、同信託が保有するすべての当社の優先債券を米国財務省証券と交換に買い戻す権利
を有する。また、プルデンシャル・フィナンシャルは、 10 年間および 30 年間の信用供与枠につきそれぞれ 2033 年 2
月 15 日および 2053 年 2 月 15 日より前に、発行済みの優先債券の全部または一部を額面金額またはメイク・ホール・
プライスのいずれか高い方に等しい償還価格で償還することができ、また、これらの期日が経過した後は、額面金
額で全部または一部を償還することができる。
下位劣後債
2023 年 2 月、当社は 2053 年 3 月満期、クーポン 6.750% 、固定/再設定後固定利付の下位劣後債を元本総額 500 百万
ドルで発行した。 2023 年 6 月、当社は 2043 年満期、クーポン 5.625% 、固定/変動利付の下位劣後債の元本総額 15 億
ドルを償還した。
16.
従業員給付制度
年金およびその他退職後給付制度
当社は、実質的に全従業員を対象とする、拠出型および無拠出型の確定給付年金制度(以下「年金制度」)を有
する。一部の従業員に対する年金は、最終平均所得および勤続年数に基づくが(従来方式)、その他は年齢、勤続
年数および在職中の所得を考慮した口座残高に基づく(キャッシュ・バランス方式)。
当社では、退職者、その受益者および対象となる扶養家族に対し、特定の医療保険および生命保険を提供してい
る(以下「その他退職後給付制度」)。医療保険は拠出制だが、生命保険は無拠出制である。当社の実質的にすべ
ての米国従業員は、 55 歳を過ぎて退職し最低 10 年以上勤務したか、特定の状況においては 50 歳を過ぎて退職し最低
20 年以上の勤続年数がある場合、特定のその他退職後給付制度の受給資格を得ることができる。
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「一般管理費」に含まれる期間純給付費用は、次の構成要素を含んでいる。
6 月 30 日に終了した 3 か月間
年金給付制度 その他退職後給付制度
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
期間純給付費用の構成要素:
$ 52 $ 66 $ 3 $ 3
勤務費用
138 112 18 15
利子費用
(232) (218) (22) (25)
年金資産の予想リターン
0 0 (2) (2)
過去勤務費用の償却
17 36 2 2
保険数理上の損益、純額
1 0 0 0
清算
(1)
0 0 0 (8)
縮小
(2)
0 3 0 4
特別解雇給付
$ (24) $ (1) $ (1) $ (11)
期間純給付費用
6 月 30 日に終了した 6 か月間
年金給付制度 その他退職後給付制度
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
期間純給付費用の構成要素:
$ 103 $ 146 $ 5 $ 7
勤務費用
276 209 36 27
利子費用
(463) (431) (43) (52)
年金資産の予想リターン
0 0 (4) (4)
過去勤務費用の償却
34 87 5 3
保険数理上の損益、純額
1 1 0 0
清算
(1)
0 0 0 (8)
縮小
(2)
0 4 0 4
特別解雇給付
$ (49) $ 16 $ (1) $ (23)
期間純給付費用
(1) 2022 年には 、総合退職金事業の売却の結果、その他の退職後給付制度の縮小が認識された。
(2) 2022 年 に、一部の従業員に対し、会社都合で退職した結果として、減額なしの早期退職給付という形で税制非適格制度に
基づく特別退職給付が支給され、一方で総合退職金事業の売却により、他の従業員には割増された給付金が支給された。
17.
資本の部
普通株式の発行、自己普通株式数、普通株式残高の変化は、それぞれの年度で以下のとおりである。
普通株式
発行済み 自己株式 株式残高
(単位:百万ドル)
2022 年 12 月 31 日現在 残高 666.3 300.3 366.0
0.0 0.0 0.0
普通株式の発行
0.0 5.7 (5.7)
普通株式の取得
(1)
0.0 (3.2) 3.2
株式に基づく報酬制度
666.3 302.8 363.5
2023 年 6 月 30 日現在 残高
(1) 当社の株式に基づく報酬制度に従い、自己資本から発行された正味株式を表す。
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2023 年 2 月、プルデンシャル・ファイナンシャルの取締役会(以下「取締役会」)は、 2023 年 1 月 1 日から 2023 年
12 月 31 日までの期間に発行済み普通株式のうち 10 億ドルを上限として、経営陣の裁量で買い戻すことを承認した。
2023 年 6 月 30 日現在、この承認に基づき、当社普通株式 570 万株が総額 500 百万ドルで買い戻された。
自社株買戻しの時期と金額は、市況およびその他の事情に基づき経営陣が決定し、買戻しは、デリバティブ、加
速型自社株買い、その他相対売買、および 1934 年証券法(以下「証券法」)規則第 10b5-1 ( c )に従った事前公表
型売買計画によって、公開市場で実行される。株式買戻しの認可に従った将来の自社株買いの時期と金額には、法
律の遵守、自己資本規制の変更による当社の増資の必要性、成長と買収の機会、および市況悪化の影響など、さま
ざまな要素が影響を与えると考えられる。
各期間の普通株式 1 株当たりの宣言された配当金は、以下のとおりである。
6 月 30 日に終了した 3 か月間 6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
発表された普通株式 1 株当たり配当金 $ 1.25 $ 1.20 $ 2.50 $ 2.40
累積その他の包括利益 (損失 )
AOCI は、累計 OCI 項目であって、純利益と分けて報告され、未監査中間連結包括利益計算書上で詳述されてい
るものを表す。 2023 年と 2022 年の各 6 月 30 日現在における AOCI の各構成要素の残高、および同日に終了した各 6 か
月間の同残高の増減は以下のとおりである。
当社に帰属する累積その他の包括利益(損失)
市場リスクを伴う
累積その他の包
年金および退職給
未実現純投資利
外貨換算差 責任準備金の金 給付に係る不履行
括利益
付費用の未実現期
(1)
額の調整 利再測定 リスクの変化によ
益 ( 損失 )
間純給付費用
( 損失)
る利益(損失)
(単位:百万ドル)
2022 年 12 月
31 日現在 残
$ (2,274) $ (16,195) $ 15,242 $ 1,448 $ (2,027) $ (3,806)
高
組替表示前
の OCI の変動 (359) 5,184 (8,901) (77) 10 (4,143)
AOCI から組
み替えられ
1 381 0 0 35 417
た金額
法人所得税
ベネフィッ
(87) (1,358) 2,324 16 (12) 883
ト(費用)
2023 年 6 月 30
$ (2,719) $ (11,988) $ 8,665 $ 1,387 $ (1,994) $ (6,649)
日現在 残高
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当社に帰属する累積その他の包括利益(損失)
市場リスクを伴う
累積その他の包
年金および退職給
未実現純投資利
外貨換算差 責任準備金の金 給付に係る不履行
括利益
付費用の未実現期
(1)
額の調整 利再測定 リスクの変化によ
益 ( 損失 )
間純給付費用
( 損失)
る利益(損失)
(単位:百万ドル)
2021 年 12 月
31 日現在 残
$ (1,107) $ 26,640 $ (33,220) $ 707 $ (2,513) $ (9,493)
高
組替表示前
の OCI の変動 (1,309) (42,390) 48,618 1,307 367 6,593
AOCI から組
み替えられ
9 403 0 0 86 498
た金額
法人所得税
ベネフィッ
(84) 9,670 (11,511) (275) (101) (2,301)
ト(費用)
2022 年 6 月 30
$ (2,491) $ (5,677) $ 3,887 $ 1,739 $ (2,161) $ (4,703)
日現在 残高
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジを 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ 2,097 百万ドルおよび 2,616 百万ド
ル、 2022 年 6 月 30 日現在および 2021 年 12 月 31 日現在 でそれぞれ 2,446 百万ドルおよび 1,019 百万ドル含み、公正価値ヘッジを
2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在でそれぞれ ( 149 )百万ドルおよび( 54 )百万ドル、 2022 年 6 月 30 日現在およ
び 2021 年 12 月 31 日現在 でそれぞれ 27 百万ドルおよび ( 35 )百万ドル含んでいる。
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累積その他の包括利益(損失)からの組替
6 月 30 日に終了した 3 6 月 30 日に終了した 6
か月間 か月間
連結損益計算書に影響が及んだ科
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
目
(単位:百万ドル)
(1)(2)
AOCI から組み替えられた金額 :
外貨換算差額の調整:
$ (1) $ 1 $ (1) $ (9)
外貨換算差額の調整 実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
未実現純投資利益 ( 損失 ) :
(3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -金利 (6) (1) (29) (5)
(3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 3 3 8 4
(3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 /金利 26 503 65 657
(3)
キャッシュ・フロー・ヘッジ -通貨 (2) 0 (4) (2)
売却可能証券に係る未実現純投資利益(損
(266) (646) (421) (1,057)
失) 実現投資利益 ( 損失 ) 、純額
(4)
(245) (141) (381) (403)
未実現純投資利益 ( 損失 ) 合計
確定給付型年金項目の償却:
(5)
2 2 4 4
過去勤務費用
(5)
(19) (38) (39) (90)
保険数理上の損益
(17) (36) (35) (86)
確定給付型年金項目の償却合計
$ (263) $ (176) $ (417) $ (498)
当期組替表示の合計
(1) すべての金額は税引前金額である。
(2) プラスの金額は、利益/ベネフィットが AOCI から組み替えられたことを示す。マイナスの金額は、損失/費用が AOCI か
ら組み替えられたことを示す。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジに関する追加情報については、注記 5 を参照。
(4) 新契約費用繰延額およびその他費用、責任準備金および契約者配当金に対する影響など、未実現純投資利益(損失)に関
する詳しい情報は、以下の表を参照。
(5) 従業員給付制度に関する情報は、注記 16 を参照。
未実現純投資利益 ( 損失 )
売却可能満期固定証券、一部のその他投資資産、およびその他資産に係る未実現純投資利益(損失)は、当社の
未監査中間連結財政状態計算書に AOCI の構成要素として含まれている。これらの金額における変動には、過去の
年度には「その他の包括利益(損失)」の一部であった科目で、現在は「当期純利益(損失)」に含まれている科
目を「その他の包括利益(損失)」から除外した組替調整が含まれる。下に示した期間の金額は、貸倒引当金が計
上された売却可能満期固定証券の未実現純投資利益(損失)に関連する金額と、その他すべての未実現純投資利益
(損失)とに分けられており、以下のとおりとなる。
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貸倒引当金が認
他のすべて
責任準備金、 未実現純投資利
識された売却可
の投資に関
保険契約者預 法人所得税 益(損失)に関
能満期固定証券 再保険金回 契約者配当
する未実現
かり金勘定、 ベネフィッ 連する累積その
に関する未実現 収見込額 金
純投資利益
および再保険 ト(費用) 他の包括利益
純投資利益(損
(1)
未払金 (損失)
(損失)
失)
(単位:百万ドル)
2022 年 12 月 31
$ (45) $ (24,959) $ (703) $ 1,946 $ 3,194 $ 4,372 $ (16,195)
日現在 残高
当期発生し
た投資に係
る純投資利
33 5,773 (1,396) 4,410
益(損失)
純利益に含
まれた(利
益)損失に
関する組替
(13) 394 (92) 289
調整
当期に計上
した貸倒引
当金による
(43) 43 0 0
組替
未実現純投
資利益(損
71 (252) (441) 130 (492)
失)の影響
2023 年 6 月 30
$ (68) $ (18,749) $ (632) $ 1,694 $ 2,753 $ 3,014 $ (11,988)
日現在 残高
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジと公正価値ヘッジを含む。追加の情報については注記 5 を参照。
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18.
1 株当たり利益
以下に示した期間のプルデンシャル・ファイナンシャルの連結利益に基づいた基本および希薄化後普通株式 1 株
当たり利益の計算における分子と分母の調整は、次のとおりである。
6 月 30 日に終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
1 株当たり 1 株当たり
加重平均株式 加重平均株式
利益 利益
数 数
利益 利益
(単位:百万ドル、 1 株当たりの金額を除く)
基本 1 株当たり利益
$ 496 $ (1,017)
当期純利益(損失)
除く:非支配株主持分による利益(損
(15) (7)
失)
除く:参加型受給権未確定株式報酬に割
6 6
り当てられた配当金および未分配利益
普通株式保有者のものとなるプルデン
シャル・ファイナンシャルに帰属する純
$ 505 364.8 $ 1.38 $ (1,016) 374.4 $ (2.71)
利益(損失)
希薄化証券および報酬制度の効果
追加:参加型受給権未確定株式報酬(基
本)に割り当てられた配当金および未分
$ 6 $ 6
配利益
除く:参加型受給権未確定株式報酬(希
薄化)に割り当てられた配当金および未
6 6
分配利益
0.2 0.0
ストック・オプション
1.1 0.0
繰延および長期報酬制度
希薄化後 1 株当たり利益 (1)
普通株式保有者のものとなるプルデン
シャル・ファイナンシャルに帰属する純
$ 505 366.1 $ 1.38 $ (1,016) 374.4 $ (2.71)
利益(損失)
(1) 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間については、希薄化株式および希薄化後 1 株当たり利益は純損失が報告された期間には適
用されないため、基本 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均株式数が希薄化後 1 株当たり利益の計算にも使用されて
いる。 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間 の普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する純
損失の結果として、すべての潜在的なストック・オプションおよび報酬プログラムは、逆希薄化効果を有するとみなされ
た。
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
1 株当たり 1 株当たり
加重平均株式 加重平均株式
利益 利益
数 数
利益 利益
(単位:百万ドル、 1 株当たりの金額を除く)
基本 1 株当たり利益
$ 1,973 $ (1,523)
当期純利益(損失)
除く:非支配株主持分による利益(損
0 (20)
失)
除く:参加型受給権未確定株式報酬に割
24 13
り当てられた配当金および未分配利益
普通株式保有者のものとなるプルデン
シャル・ファイナンシャルに帰属する純
$ 1,949 365.7 $ 5.33 $ (1,516) 375.3 $ (4.04)
利益(損失)
希薄化証券および報酬制度の効果
追加:参加型受給権未確定株式報酬(基
本)に割り当てられた配当金および未分
$ 24 $ 13
配利益
除く:参加型受給権未確定株式報酬(希
薄化)に割り当てられた配当金および未
24 13
分配利益
0.2 0.0
ストック・オプション
1.0 0.0
繰延および長期報酬制度
希薄化後 1 株当たり利益 (1)
普通株式保有者のものとなるプルデン
シャル・ファイナンシャルに帰属する純
$ 1,949 366.9 $ 5.31 $ (1,516) 375.3 $ (4.04)
利益(損失)
(1) 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間については、希薄化株式および希薄化後 1 株当たり利益は純損失が報告された期間には適
用されないため、基本 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均株式数が希薄化後 1 株当たり利益の計算にも使用されて
いる。 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 の普通株式保有者のものとなるプルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する純
損失の結果として、すべての潜在的なストック・オプションおよび報酬プログラムは、逆希薄化効果を有するとみなされ
た。
失効させることのできない配当権利を含む未確定の株式報酬は、利益配当付きの証券であり、 2 種方式に従った 1
株当たり利益の計算に含まれる。この方法では、プルデンシャル・ファイナンシャルに帰属する利益は、株式報酬
が第 2 種の株式であるかのように、普通株式と利益配当付きの証券に割り当てられる。普通株式保有者に純利益が
発生する期間において、 1 株当たり利益の計算には、分子に利益配当付き証券に帰属する利益、および分母にこれ
らの証券の希薄化影響は含まれない。普通株式保有者に純損失が発生する場合、未処分利益は利益配当付き証券に
割り当てられず、当社の損失を共有するものではないため、これら証券の希薄化影響は分母に含まれない。 2023 年
および 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 3 か月間に参加型受給権未確定株式報酬に配分された未分配利益は、適宜それ
ぞれ 4.1 百万口および 4.9 百万口の未行使期間加重報酬証券口数に基づき、 2023 年および 2022 年 6 月 30 日に終了した各
6 か月間は、適宜それぞれ 4.1 百万口および 5.0 百万口の未行使期間加重報酬証券口数に基づいていた。
逆希薄化効果があると考えられる繰延および長期の報酬制度に関連するストック・オプションおよび株式は、希
薄化後 1 株当たり利益の計算から除外される。ストック・オプションは、自己株式方式の適用に基づく場合、ある
いは普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。繰延および長期報酬制度に
関連する株式は、普通株式保有者に純損失が発生する場合には、逆希薄化効果があると見なされる。表示された期
間において、逆希薄化効果を持つとみなされ、希薄化後 1 株当たり利益の計算から除外され、発行されている期間
で加重されている、ストック・オプションならびに繰延報酬および長期の報酬制度に関係する株式数は以下のとお
りである。
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半期報告書
6 月 30 日に終了した 3 か月間
2023 年 2022 年
1 株当たり権利行 1 株当たり権利行使
株式数 株式数
使価格 価格
(単位:百万、 1 株当たりの金額を除く、加重平均に基づく)
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のあるス
1.7 $ 99.74 $ 0.7 $ 108.67
トック・オプション
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 0.4
化効果のあるストック・オプション
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のある株
0.3 0.2
式
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 2.3
化効果のある株式
逆希薄化効果のあるストック・オプションおよび
2.0 3.6
株式の合計
6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年
1 株当たり権利行 1 株当たり権利行使
株式数 株式数
使価格 価格
(単位:百万、 1 株当たりの金額を除く、加重平均に基づく)
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のあるス
1.4 $ 101.12 $ 0.3 $ 108.67
トック・オプション
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 0.6
化効果のあるストック・オプション
自己株式方式の適用に基づく、逆希薄化効果のある株
0.2 0.2
式
普通株式保有者における純損失の発生により、逆希薄
0.0 2.2
化効果のある株式
逆希薄化効果のあるストック・オプションおよび
1.6 3.3
株式の合計
19.
セグメント情報
セグメント
当社の主たる業務は、 PGIM (当社のグローバル投資運用事業)、米国事業(退職戦略、団体保険および個人生
命保険で構成される)、国際事業、クローズド・ブロック部門ならびに当社の「全社およびその他」業務で構成さ
れる。クローズド・ブロック部門は、「全社およびその他」業務に含まれる撤退事業およびラン・オフ事業とは別
途に報告される撤退事業として会計処理される。撤退事業およびラン・オフ事業は、売却もしくは撤退またはその
予定の事業で構成され、 U.S. GAAP の下では「非継続事業」の会計処理適格ではない段階的撤退の状況に分類され
た事業を含む。
注 1 に記載のとおり、 2023 年 1 月 1 日より、 AIQ は「全社およびその他の業務」に含まれている。また、 2023 年 1 月
1 日より、これまで個人生命保険セグメントに含まれていたプルデンシャル・アドバイザーは「全社およびその他
の業務」に含まれている。これらの報告内容の変更による当社の連結財務諸表への影響はなく、過去のセグメント
業績は当期の表示に合わせて更新されている。
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半期報告書
調整後営業利益
当社は、各セグメントの業績を「調整後営業利益」を使って分析する。 調整後営業利益は、 U.S.GAAP に準拠し
て算定された「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益(損失)」または「当期純利益(損
失)」と一致していないが、当社の最高経営意思決定者がセグメント業績を評価し経営資源を配分するために用い
るセグメント損益の尺度であり、当局の指針とも整合し、以下で示すセグメント業績の尺度である。調整後営業利
益は、各セグメントの「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益(損失)」を次の項目に関
して調整することにより算出される。
• 実現投資利益(損失)、関連する調整後の純額
• 実現投資利益(損失)に関連する費用、純額
• 市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)
• 市場実績の更新
• 撤退およびラン・オフ事業:
• 運営合弁事業損益に対する持ち分および非支配株主持分利益
• その他調整
これらの科目は、経営成績全体を理解するために重要である。調整後営業利益は、 U.S. GAAP に基づいて判断さ
れる収益に代わるものではなく、調整後営業利益についての当社の定義は、他の企業が使用するものとは異なる可
能性がある。しかしながら、当社としては、経営目的で測定した「調整後営業利益」の表示により、継続事業の業
績と事業の本来の収益性の要素を明確にすることで、業績の理解に役立つと考えている。これらの調整項目に関す
る追加の情報については、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報告書に記載され
ている連結財務書類の注記 22 を参照。
2023 年第 1 四半期に ASU2018-12 を適用した結果として、当社はすべての市場リスクを伴う給付(例えば、変額年
金に伴う生前給付や死亡給付の保障)を公正価値で測定することが求められる。当社業績の基礎的動向をより良く
理解していただくため、当社は調整後営業利益から、当期の市況変化の影響を反映する「市場リスクを伴う給付の
価値の増減(関連するヘッジ利益(損失)を控除後)」を除外している。また、「実現投資利益(損失)に関連す
る費用」は、実現純投資利益(損失)が DAC および関連残高の償却に及ぼす当期の影響を含まなくなり、「市場
実績の更新」は、収益性の推定に係る当期の市場状況の変化が DAC および関連残高に与える直接的影響を含まな
くなった。いずれの場合も、 ASU2018-12 の下で、 DAC および関連残高の償却額はこれらの要因によって左右され
ない。市場リスクを伴う給付ならびに DAC およびその他の残高の償却を含む ASU2018-12 の適用に関する追加情報
については、注 2 を参照。
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調整後営業利益の純利益(損失)への調整
次の表は、「税引前調整後営業利益」を「法人所得税および運営合弁事業の損益に対する持分反映前利益(損
失)」に調整している。
6 月 30 日に終了した 3 か月間 6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益
PGIM $ 179 $ 206 $ 330 $ 394
米国事業:
428 432 824 947
法人退職戦略
448 1,749 889 2,180
個人退職戦略
(1)
876 2,181 1,713 3,127
退職戦略
139 54 164 (61)
団体保険
(1)
(59) (1,662) (161) (1,680)
個人生命保険
956 573 1,716 1,386
米国事業合計
784 692 1,624 1,643
国際事業
(527) (321) (1,012) (737)
全社およびその他の業務
セグメント別、法人所得税控除前の調整後営業利益
1,392 1,150 2,658 2,686
の合計
照合項目:
(853) (2,216) (535) (3,853)
実現投資利益(損失)、関連する調整後の純額
88 (222) 139 (306)
実現投資利益(損失)に関連する費用、純額
市場リスクを伴う給付の価値の増減(関連する
16 (710) 91 (1,014)
ヘッジ利益(損失)を控除後)
(3) 371 45 492
市場実績の更新
撤退およびラン・オフ事業:
(48) 16 (52) 43
クローズド・ブロック部門
64 499 171 228
その他の撤退およびラン・オフ事業
運営合弁事業損益に対する持ち分および非支配
(26) 44 (31) 15
株主持分利益
(2)
(9) 0 (18) (17)
その他調整
未監査中間連結財務書類の、法人所得税および運営
$ 621 $ (1,068) $ 2,468 $ (1,726)
合弁事業の損益に対する持分反映前利益(損失)
(1) 退職戦略および個人生命保険のセグメントの業績は、事業が単独事業であるかのように DAC を反映している。この方針に
従って資産計上されたセグメント間費用の消去は、全社およびその他の業務における連結調整に含まれる。
(2) 事業買収の対価の構成要素を含む。これらは必要なサービス期間にわたって報酬費用として認識される。
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半期報告書
一部財務情報の照合
以下の表は、セグメント別資産、調整後営業利益ベースのセグメント別収益、およびセグメント合計の未監査中
間連結財務書類で報告された金額への調整を含む、当社のセグメントならびに全社およびその他の業務に関する、
一定の財務情報を示している。
2023 年 6 月 2022 年 12 月
30 日現在 31 日現在
(単位:百万ドル)
セグメント別資産:
PGIM $ 45,408 $ 48,364
米国事業:
108,326 108,565
法人退職戦略
136,508 130,173
個人退職戦略
244,834 238,738
退職戦略
37,812 38,201
団体保険
109,168 102,445
個人生命保険
391,814 379,384
米国事業合計
186,561 186,791
国際事業
22,866 23,556
全社およびその他の業務
50,655 50,934
クローズド・ブロック部門
$ 697,304 $ 689,029
未監査中間連結財務書類による総資産
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半期報告書
2023 年 6月 30 日に終了した 3か月間
セグメント別調整後
保険金・給
営業利益ベースの収 契約者保険金・ 契約者預り金勘
DAC 償却費
収益合計 純投資利益 付金および 契約者配当金 支払利息
益ならびに保険金・ 給付金 定への付与利息
費用合計
給付金および費用
(単位:百万ドル)
PGIM $ 849 $ 67 $ 670 $ 0 $ 0 $ 0 $ 29 $ 0
米国事業:
2,737 1,072 2,309 2,263 144 0 (4) 6
法人退職戦略
1,119 344 671 49 111 0 19 83
個人退職戦略
3,856 1,416 2,980 2,312 255 0 15 89
退職戦略
1,598 128 1,459 1,140 41 0 2 2
団体保険
1,564 709 1,623 823 227 9 232 114
個人生命保険
7,018 2,253 6,062 4,275 523 9 249 205
米国事業合計
4,723 1,321 3,939 2,645 226 2 4 159
国際事業
全社およびその他の
(1)
54 173 581 0 31 0 179 (9)
業務
調整後営業利益
ベースの収益合計
ならびに保険金・
12,644 3,814 11,252 6,920 780 11 461 355
給付金および費用
照合項目:
実現投資利益(損
失)、関連する調
(549) (4) 304 21 283 0 0 0
整後の純額
実現投資利益(損
失)に関連する費
46 0 (42) (63) 6 0 0 7
用、純額
市場リスクを伴う
給付の価値の増減
(関連するヘッジ
利益(損失)を控
16 0 0 0 0 0 0 0
除後)
(5) 0 (2) (1) 0 0 0 0
市場実績の更新
撤退およびラン・
オフ事業:
クローズド・ブ
955 499 1,003 608 29 292 0 4
ロック部門
その他の撤退お
よびラン・オフ
401 167 337 176 51 0 (2) 0
事業
運営合弁事業損益
に対する持ち分お
よび非支配株主持
(10) 0 16 0 0 0 0 0
分利益
0 0 9 0 0 0 0 0
その他調整
連結損益計算書にお
ける収益合計ならび
に保険金・給付金お
$ 13,498 $ 4,476 $ 12,877 $ 7,661 $ 1,149 $ 303 $ 459 $ 366
よび費用
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半期報告書
2022 年 6月 30 日に終了した 3か月間
セグメント別調整後
保険金・給
営業利益ベースの収 契約者保険金・ 契約者預り金勘
DAC 償却費
収益合計 純投資利益 付金および 契約者配当金 支払利息
益ならびに保険金・ 給付金 定への付与利息
費用合計
給付金および費用
(単位:百万ドル)
PGIM $ 829 $ (14) $ 623 $ 0 $ 0 $ 0 $ 10 $ 1
米国事業:
2,422 892 1,990 2,310 75 0 (2) 3
法人退職戦略
2,425 178 676 26 100 0 17 91
個人退職戦略
4,847 1,070 2,666 2,336 175 0 15 94
退職戦略
1,496 117 1,442 1,144 39 0 1 1
団体保険
1,286 614 2,948 864 231 8 198 111
個人生命保険
7,629 1,801 7,056 4,344 445 8 214 206
米国事業合計
4,455 1,286 3,763 2,767 175 13 5 150
国際事業
全社およびその他の
44 168 365 3 34 0 172 (12)
業務 (1)
調整後営業利益
ベースの収益合計
ならびに保険金・
12,957 3,241 11,807 7,114 654 21 401 345
給付金および費用
照合項目:
実現投資利益(損
失)、関連する調
(2,293) (4) (77) 30 (107) 0 0 0
整後の純額
実現投資利益(損
失)に関連する費
32 0 254 102 12 0 0 8
用、純額
市場リスクを伴う
給付の価値の増減
(関連するヘッジ
利益(損失)を控
(710) 0 0 0 0 0 0 0
除後)
72 0 (299) (17) 0 0 0 0
市場実績の更新
撤退およびラン・
オフ事業:
クローズド・ブ
529 520 513 637 31 (228) 0 4
ロック部門
その他の撤退お
よびラン・オフ
740 181 241 92 54 0 0 1
事業
運営合弁事業損益
に対する持ち分お
よび非支配株主持
65 0 21 0 0 0 0 0
分利益
0 0 0 0 0 0 0 0
その他調整
連結損益計算書にお
ける収益合計ならび
に保険金・給付金お
$ 11,392 $ 3,938 $ 12,460 $ 7,958 $ 644 $ (207) $ 401 $ 358
よび費用
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
2023 年 6月 30 日に終了した 3か月間
セグメント別調整後
保険金・給
営業利益ベースの収 契約者保険金・ 契約者預り金勘
DAC 償却費
収益合計 純投資利益 付金および 契約者配当金 支払利息
益ならびに保険金・ 給付金 定への付与利息
費用合計
給付金および費用
(単位:百万ドル)
PGIM $ 1,747 $ 147 $ 1,417 $ 0 $ 0 $ 0 $ 56 $ 1
米国事業:
7,626 2,076 6,802 6,613 269 0 6 10
法人退職戦略
2,214 662 1,325 82 226 0 33 176
個人退職戦略
9,840 2,738 8,127 6,695 495 0 39 186
退職戦略
3,162 254 2,998 2,358 85 0 6 3
団体保険
3,091 1,378 3,252 1,647 450 18 455 228
個人生命保険
16,093 4,370 14,377 10,700 1,030 18 500 417
米国事業合計
9,738 2,606 8,114 5,797 441 9 15 310
国際事業
全社およびその他の
170 362 1,182 (5) 65 0 331 (18)
業務 (1)
調整後営業利益
ベースの収益合計
ならびに保険金・
27,748 7,485 25,090 16,492 1,536 27 902 710
給付金および費用
照合項目:
実現投資利益(損
失)、関連する調
(74) (9) 461 46 415 0 0 0
整後の純額
実現投資利益(損
失)に関連する費
83 0 (56) (120) 18 0 0 14
用、純額
市場リスクを伴う
給付の価値の増減
(関連するヘッジ
利益(損失)を控
91 0 0 0 0 0 0 0
除後)
19 0 (26) 3 0 0 0 0
市場実績の更新
撤退およびラン・
オフ事業:
クローズド・ブ
1,926 980 1,978 1,181 59 594 1 7
ロック部門
その他の撤退お
よびラン・オフ
779 340 608 363 102 1 (3) 0
事業
運営合弁事業損益
に対する持ち分お
よび非支配株主持
(29) 0 2 0 0 0 0 0
分利益
0 0 18 0 0 0 0 0
その他調整
連結損益計算書にお
ける収益合計ならび
に保険金・給付金お
$ 30,543 $ 8,796 $ 28,075 $ 17,965 $ 2,130 $ 622 $ 900 $ 731
よび費用
255/269
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プルデンシャル・ファイナンシャル・インク(E05916)
半期報告書
2022 年 6月 30 日に終了した 6か月間
セグメント別調整後
保険金・給
営業利益ベースの収 契約者保険金・ 契約者預り金勘
DAC 償却費
収益合計 純投資利益 付金および 契約者配当金 支払利息
益ならびに保険金・ 給付金 定への付与利息
費用合計
給付金および費用
(単位:百万ドル)
PGIM $ 1,755 $ (18) $ 1,361 $ 0 $ 0 $ 0 $ 16 $ 2
米国事業:
5,169 1,860 4,222 4,488 155 0 2 6
法人退職戦略
3,522 440 1,342 91 178 0 21 186
個人退職戦略
8,691 2,300 5,564 4,579 333 0 23 192
退職戦略
3,035 241 3,096 2,497 75 0 2 (1)
団体保険
2,844 1,258 4,524 1,729 458 17 387 222
個人生命保険
14,570 3,799 13,184 8,805 866 17 412 413
米国事業合計
9,933 2,583 8,290 6,252 365 28 8 305
国際事業
全社およびその他の
1 290 738 (4) 68 0 329 (22)
業務 (1)
調整後営業利益
ベースの収益合計
ならびに保険金・
26,259 6,654 23,573 15,053 1,299 45 765 698
給付金および費用
照合項目:
実現投資利益(損
失)、関連する調
(3,941) (14) (88) 59 (147) 0 0 0
整後の純額
実現投資利益(損
失)に関連する費
10 0 316 122 31 0 0 22
用、純額
市場リスクを伴う
給付の価値の増減
(関連するヘッジ
利益(損失)を控
(1,014) 0 0 0 0 0 0 0
除後)
113 0 (379) (9) 0 0 0 1
市場実績の更新
撤退およびラン・
オフ事業:
クローズド・ブ
1,494 1,074 1,451 1,261 61 (17) 0 7
ロック部門
その他の撤退お
よびラン・オフ
278 582 50 247 (540) 0 1 1
事業
運営合弁事業損益
に対する持ち分お
よび非支配株主持
48 0 33 0 0 0 0 0
分利益
0 0 17 0 0 0 0 0
その他調整
連結損益計算書にお
ける収益合計ならび
に保険金・給付金お
$ 23,247 $ 8,296 $ 24,973 $ 16,733 $ 704 $ 28 $ 766 $ 729
よび費用
(1) 全社およびその他の業務は、 AIQ およびプルデンシャル・アドバイザーを通じて、プルデンシャルおよび第三者が提供す
る特定の保険、年金、投資商品の販売と流通から手数料収入を生み出している。
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セグメント間収益
経営陣は、市場金利を基準にしてセグメント間の収益を決定している。セグメント間の収益は、全社およびその
他の業務で消去されている。 PGIM セグメントの収益には、主として資産ベースの運用と管理手数料で構成され
る、次のようなセグメント間収益が算入されている。
6 月 30 日に終了した 3 か月間 6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
PGIM セグメントのセグメント間収益 $ 198 $ 201 $ 403 $ 433
セグメントは、他のセグメントと社内デリバティブ契約を締結する場合がある。調整後営業利益に関し、社内デ
リバティブの業績に対する各セグメントの会計処理は、他の同様な外部のデリバティブに対する方法と一致する。
資産運用手数料
以下の表は、主に投資運用業務に関連した、表示された期間の資産運用手数料を示している。
6 月 30 日に終了した 3 か月間 6 月 30 日に終了した 6 か月間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
(単位:百万ドル)
$ 789 $ 841 $ 1,577 $ 1,822
資産残高に基づいた運用手数料
4 6 7 10
成功報酬
125 140 251 288
その他手数料
$ 918 $ 987 $ 1,835 $ 2,120
資産運用手数料合計
20.
契約債務および偶発債務
契約債務および保証債務
商業モーゲージ・ローンの契約債務
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
$ 1,855 $ 1,995
モーゲージ・ローン契約債務の合計残高
投資家への売却が事前に取り決められている契約債務が一部存在す
$ 397 $ 582
る。
当社は、当社の商業モーゲージ運用に関連して、商業モーゲージ・ローンをオリジネートしている。売却目的で
保有するローンの契約債務は、デリバティブとして認識され、公正価値で計上される。このような取引の一部にお
いて、当社は、当該ローンに資金提供後、下記に説明するような政府系の事業体を含む投資家に対して当該ローン
を売却することを事前に取り決めている。上記金額には、無条件での解約はできない未実行の資金拠出契約債務が
含まれている。関連する信用エクスポージャーについては、 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在でとも
に 1 百万ドルの貸倒引当金が計上されている。 2023 年と 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 3 か月間および 6 か月間のいず
れも引当金の変動は 0 百万ドルであった。
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投資資産の買い取り契約(商業モーゲージ・ローンを除く)
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
$ 12,117 $ 8,376
分離勘定以外の一般勘定およびその他業務から資金供給予定
$ 128 $ 183
分離勘定から資金供給予定
当社は、投資資産の買い取りまたは資金提供に関するその他の契約債務を有し、その一部は、当社のカウンター
パーティの裁量によるものなど、当社の管理できない事象または状況によって偶発的に発生する。当社は、このよ
うな契約債務の一部が最終的には分離勘定から資金提供されるようになると見込んでいる。上記金額には、無条件
での解約はできない未実行の資金拠出契約債務が含まれている。 2023 年または 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 3 か月
間または 6 か月間で、関連する貸倒損失はない。
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引の補償
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
有価証券貸付取引および有価証券買戻取引について一定の顧客に提供
(1)
$ 5,847 $ 5,834
された補償
(1)
$ 5,974 $ 5,985
上記の補償に伴い関連する担保の公正価値
$ 0 $ 0
保証に関連した未払い負債
(1) 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在 で有価証券買戻取引はなかった。
通常の業務過程において、当社は一部顧客勘定(集合的に以下「勘定」)のために、有価証券貸付取引または有
価証券買戻しを行うことがある。このような取り決めの一部において、当社が行ったかかる取引に関連したカウン
ターパーティ(発行体など)の債務不履行により生じた損失を補償しかつ無害に保つため、当該勘定に対する補償
を提供している。有価証券貸付取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限貸付
証券の公正価値の 102% の担保を提供し、担保は、貸付証券の公正価値の少なくとも 102% に相当する価値を日常的
に維持する。有価証券買戻取引において、取引開始時にカウンターパーティは当該勘定に対して、最低限買戻対象
有価証券の公正価値の 95% の担保を提供し、担保は、買戻対象有価証券の公正価値の少なくとも 95% に相当する価
値を日常的に維持する。取引のカウンターパーティが債務不履行に陥り、保有する担保の価値が当該カウンター
パーティに貸し付けた有価証券または当該カウンターパーティから買い戻す対象の有価証券の価値を下回る場合の
み、当社にリスクが発生する。当社は、このような補償に基づく何らかの支払の可能性はほとんどないと考える。
クレジット・デリバティブ契約
注記 5 で詳しく説明したように、当社はクレジット・デリバティブ契約を有し、これに従って当社には、当該契
約の参照価格をカウンターパーティに支払う義務があり、引き換えに不履行証券または同様の有価証券を受け取
る。
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資産価値の保証
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
$ 82,181 $ 84,338
第三者の資産に対して保証した価値
$ 76,351 $ 77,693
これらの資産に対応する担保の公正価値
$ 0 $ 1
保証に関連する資産(負債)、公正価値
退職戦略セグメントが引き受ける契約の一部には、保証される当事者が所有する金融資産に関連する保証が含ま
れる。このような契約は、デリバティブとして会計処理され、公正価値で計上される。これらの保証の裏付けに
なっている担保は未監査中間連結財政状態計算書には反映されていない。
サービシングを提供したモーゲージ・ローンの補償
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
当社がサービシングを提供するモーゲージ・ローンに関する補償の
$ 2,992 $ 2,972
取り決めに基づく最大リスク
上記に関する第 1 次損失リスク $ 867 $ 862
保証に関連した未払い負債 (1) $ 30 $ 33
(1) 保証に関連した未払い負債には、 2023 年 6 月 30 日現在 および 2022 年 12 月 31 日現在、それぞれ 15 百万ドルおよび 17 百万ドルの
貸倒引当金が含まれている。引当金の変動は、 2023 年 および 2022 年 6 月 30 日に終了した 3 か月間 でそれぞれ 1 百万ドルの減
少、 2023 年 および 2022 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間 でそれぞれ 2 百万ドルおよび 4 百万ドルの減少である。
当社の PGIM セグメントの商業モーゲージ業務の一環として、当社は商業モーゲージのオリジネーション、また
ファニーメイおよびフレディマックなどの一部政府系事業体に対する引受けおよびサービシングの業務を提供す
る。当社は、代理権契約によって当社が提供する一部のモーゲージに関連する信用リスクの一部に関し、政府系事
業体に補償を提供することで合意している。このような契約に基づき、当社は、政府系事業体に売却する複数世帯
住宅モーゲージを、かかる事業体の特定する引受基準に基づいてオリジネートし、当社がサービシングを行う特定
のローンに発生する損失のうち決められた負担割合をこれらの事業体に支払う。発生した損失に対する当社の負担
割合は、通常ローン残高の 4% から 20% となり、一般にはローン残高の決められた割合に対する第 1 次損失リスク、
および決められた第 1 次損失の割合を超える損失分に対する政府系事業体のリスク負担分に基づき、契約で特定さ
れた最高限度割合に従う。当社は、このリスクに関連する負債を、過去の損失経験および資産規模と残存期間によ
り決定している。 2023 年 6 月 30 日現在および 2022 年 12 月 31 日現在で、この損失分担契約の対象となるモーゲージの
当社取扱残高はそれぞれ 24,110 百万ドルおよび 23,937 百万ドルであり、すべてについて対象の集合住宅に対する第
一順位抵当権が設定されている。 2023 年 6 月 30 日現在の、これらのモーゲージの加重平均デット・サービス・カバ
レッジ・レシオは 2.03 倍であり、加重平均融資比率は 60% であった。 2022 年 12 月 31 日現在の、これらのモーゲージ
の加重平均デット・サービス・カバレッジ・レシオは 1.92 倍であり、加重平均融資比率は 61% であった。 2023 年ま
たは 2022 年の 6 月 30 日に終了した各 6 か月間に支払われた補償に関連する損失はなかった。
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その他の保証
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ドル)
$ 36 $ 57
金額の決定が可能なその他の保証
$ 32 $ 33
その他の保証および補償に対応する未払負債
当社は、その他の金融保証および補償に関する取り決めにも従っている。当社は、とりわけ当社が提供する表
明、保証あるいは誓約の不履行により発生した買収、処分、投資その他の取引に関連する補償および保証を提供し
ている。このような義務は通常、契約または時効などの法律の運用により定義されたさまざまな期限に従う。最高
の潜在義務が契約上の限度となる場合もあれば、そのような限度が特定されない、または適用されない場合もあ
る。
このような義務の一部には限度が適用されないため、これらの保証に基づく潜在的な支払限度額を決定すること
は不可能である。上記で特定された未払負債は、プルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オ
ブ・タイワン・インク(以下「 POT 」)の売却に関連しており、 POT の特定の保険債務の金融保証を表している。
偶発債務
当社およびその規制当局は、継続的に当社の業務を検証しており、これには当社の販売およびその他の顧客イン
ターフェイスの手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者に対する義務を履行するための手続きが含
まれるが、これらには限定されない。これらの検証の結果、経営の監視、販売およびその他の顧客インターフェイ
スの手続きおよび慣行、ならびに顧客およびその他の当事者への支払のタイミングもしくは計算などの、プロセス
の修正もしくは強化、またはその他の是正計画に至る可能性がある。特定の場合においては、必要に応じて当社が
顧客またはその他の当事者に対し、問題の修復を提示することがあり、この場合はそのような問題修復の費用、事
務管理費用、および規制当局に支払う罰金などを含む諸費用が発生する可能性がある。
当社は、未請求資金または放棄資金の特定、報告、帰属に関し、州およびその他司法管轄区の法律および規制に
従い、これらの要件遵守のための監査および検査の対象となっている。
特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、上記に説明した問題に関連し
て、または一部でそのような期間の事業損益やキャッシュ・フローが原因となり、関連する支払による影響を大き
く受ける可能性がある。しかし、このような問題に関連した最終的な支払は、適切な準備金および求償権を考慮し
た結果、当社の財務状況に大きな悪影響を及ぼすことはないであろうと当社経営陣は考える。
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訴訟および規制問題
当社は、通常の事業運営過程において、訴訟や規制措置の対象になる。係争中の訴訟および規制措置には、当社
に固有の事業および経営の側面に関する手続、また当社の運営する事業に典型的な手続が含まれるが、どちらの場
合も売却済みの事業や縮小段階にある事業も含まれる。このような手続きの中には、さまざまな集団訴訟のために
行われるものもある。これらの問題においては、原告側が懲罰的損害賠償金など多額または中程度の金額を求める
場合がある。訴訟または規制措置の結果、およびある特定時点における潜在的損失の金額またはその範囲は、本質
的に不確かである場合が多い。
当社は、損失が発生する可能性の高い訴訟および規制措置に備えて未払費用を計上しており、その損失金額は合
理的に推定されている。損失が合理的に考えられるが可能性は高くない、あるいは可能性は高いが合理的に推定す
ることのできない訴訟および規制措置に関しては、未払費用を計上することはないが、重要と考えられる場合に
は、以下に説明する問題も含め当該問題について情報開示が行われる。当社は、 2023 年 6 月 30 日現在、合理的に損
失を現在見積もることができる訴訟および規制上の問題について、その見積損失が計上済の引当金を超過する総額
の範囲は 250 百万ドル未満と見積もっている。いかなる推定も予想される損失、あるいはそのような問題に関し考
えられる当社の最大リスクを示すものではない。当社では、四半期および年度ベースで訴訟および規制措置の関連
情報を検討し、未払費用、情報開示、およびそのような検討に基づき合理的に考えられる推定損失額を更新してい
る。
以下の訴訟および規制に関する検討は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のフォーム 10-K による当社の年次報
告書に含まれる当社の連結財務書類注記 23 に記載された事項の最新情報を提供するものであり、フォーム 10-K に記
載されている完全な説明と併せて読まれるべきである。
公庫帰属訴訟
トータル・アセット・リカバリー・サービシズ・エルエルシー対 メット・ライフ・インク他、プルデンシャル・
フィナンシャル・インク、プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカおよびプルデンシャ
ル・インシュアランス・エージェンシー・エルエルシー
2023 年 3 月、被告は第 4 回目の修正訴状の棄却を求める申立てを提出した。
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有価証券訴訟
ウォーレン市対 PFI 他
2023 年 6 月、第三巡回区控訴裁判所は、修正訴状を再審請求不可能分として棄却した 2020 年 12 月の第一審判決を
部分的に支持し、部分的に覆し、 2020 年の地方裁判所の判決では到達しなかった別の棄却理由を検討するために、
本件を地方裁判所に差し戻した。
アシュアランス IQ エルエルシー
ウィリアム・ジェームス・グリフィン他対ベネフィット・テクノロジーズ・インク他およびアシュアランス IQ エル
エルシー
2023 年 2 月、当社は第 3 回目の修正訴状に対する答弁書を提出した。
その他の問題
チョー対 PICA 他
2023 年 5 月、原告はクラス認定の申請を提出した。
要約
当社の訴訟および規制措置は、多くの不確定要素に係っており、その複雑性や範囲から結果を予測することはで
きない。特定の四半期または年度における当社の事業損益またはキャッシュ・フローが、係争中の訴訟および規制
措置の不利な最終判決により重要な悪影響を受ける可能性があるが、これはそのような期間における損益または
キャッシュ・フローの結果にもよる。当社の訴訟および規制措置の予測不可能性から、場合によっては、 1 件また
は複数件の係争中の訴訟または規制措置に関する不利な最終判決が、当社の財務書類に重要な悪影響を及ぼす可能
性がある。しかし、現状把握している情報に基づき、適用可能な準備金および求償権を考慮すれば、すべての係争
中の訴訟および規制措置の最終判決が、当社の財務書類に重要な悪影響を与える可能性は少ないと当社経営陣は考
える。
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半期報告書
2 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし。
(2)訴訟
当社に影響のある一定の係争中の訴訟及び規制といった事象、並びに本書に参照されることにより組み込まれ
ている、かかる事象により発生する当社の事業に関わる明白なリスクについては、「訴訟および規制問題」に属
する未監査中間連結財務諸表の注記 20 を参照のこと。
3 【日米の会計原則および慣行の相違】
添付の連結財務書類は、米国において一般的に公正妥当と認められた会計原則および慣行に従って作成されてい
る。従って、日本の会計原則および慣行に従ったものとは異なっている。主要な相違は以下のように要約される。
(1)保険料の認識基準
米国においては、短期保険契約の保険料は、一般に保険の契約期間にわたり均等に収益として認識され、長期
保険契約(主として生命保険)からの保険料は、保険契約者に対する保険料の徴収期日に収益として認識され
る。投資契約あるいはユニバーサル・ライフ・タイプの契約に分類される保険契約から受け取った保険料は収益
として報告されず、預り金として報告される。これらの契約では、契約者に課された金額が収益となる。
日本では、生命保険からの保険料は現金基準によって収益として認識される。
(2)繰延保険契約取得費用
主として新規の保険契約や年金保険契約の取得に関連して発生し、それに応じて変動する費用は、保険契約取
得費用と呼ばれている。米国においては、保険契約取得費用は将来の利益から回収可能であると考えられる範囲
において繰延べられ、収益性の見込みとは無関係に、関連する契約の予想期間にわたって一定水準で償却され
る。未償却残高は資産として計上される。
日本においては、保険契約取得費用は発生時に全て費用処理されている。従って、将来保険料に対応する保険
契約取得費用が繰延べられ、保険契約期間にわたり償却されることはない。
(3)損害費用の認識基準
米国における損害費用(保険金および損害調査費)の会計基準は以下のとおりである。
保険契約にかかわる未払の損害費用に対する債務(既発生未報告損害(以下「 IBNR 」)に関する見積費用を
含む)(以下「支払備金」)は、現在の傾向を加味した過去の経験値と、過去の経験値を修正するその他の要因
を用いて見積った最終的な保険金支払額に基づいている。
弁護士費用および損害調査員費用のような、支払保険金、または保険金支払いのプロセスに関する損害調査費
は、関連の支払備金が計上された時に、同時に債務として計上される。
日本では、保険業法等の規定により、 IBNR 備金の引当計上が要求されており、過去の IBNR や支払保険金等の
実績値に基づいて計算される。支払備金に関連した損害調査費に対する積立金は要求されていない。
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(4)責任準備金
米国においては、長期保険契約にかかわる責任準備金は、その保険契約締結時の報告日時点の信用リスクが低
い格付けの債券利回り、死亡率、罹病率および脱退率等(これらの基礎率は 将来の仮定と実績値の両方の変動に
ついて少なくとも 1 年に 1 度レビューし、必要な場合はアップデートする )についての予想値に基づき平準純保険
料式により算出される。
日本においては、責任準備金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により計算される。チル
メル式などの他の方法も金融庁によって認められる。また、金融庁の定める算出基準に従って危険準備金の積立
てを行わなければならない。将来収支分析の結果、将来 5 年間、責任準備金の積立が不可能と予測される場合、
原則的に追加責任準備金が積み立てられる。
(5)債券および株式
米国では、有価証券は「トレーディング目的」、「売却可能」または「満期保有」の 3 分類のいずれかに区分
される。トレーディング目的または売却可能と区分された有価証券は、その見積公正価額で計上される。トレー
ディング目的有価証券の公正価額算出の際の未実現損益は当期損益の計算の中に含められる。売却可能有価証券
の公正価額算出の際の未実現損益は資本の部の包括利益に計上される。満期保有に区分された有価証券は、償却
原価で計上される。なお、持分投資(持分法を適用する投資または連結子会社への投資を除く)は、原則として
公正価値で測定し、公正価値の変動を当期損益の計算の中に含めることが求められる。
日本では、保険会社に関してはこれらの区分以外に「責任準備金対応債券」の区分が認められる。責任準備金
対応債券は、責任準備金とのデュレーション・マッチングに用いられ、償却原価で計上される。
また、日本において保険会社は、価格変動による損失が生じ得る株式およびその他の資産について、保険業法
施行規則で定めるところにより価格変動準備金を積み立てなければならないが、米国では、保険会社はそのよう
な積立金を求められていない。
(6)年金以外の退職後給付および有給休暇引当金
米国においては、退職後の医療費給付および生命保険給付等の年金以外の退職後給付を、従業員の勤務期間に
わたって、発生主義により会計処理することが要求される。また、決算日までに従業員が稼得した有給休暇に関
する債務について、引当金が計上される。
日本においては、退職後給付または有給休暇引当金の計上は求められていない。これらの従業員給付は、従業
員によって使用された際に認識される。
(7)営業権およびその他の無形資産
米国では、 ASC 第 350 号により、個別に、またはその他資産グループと共に取得した無形資産について、取得
時において認識し、公正価額に基づいて測定することを求めている。耐用年数を確定できる無形資産は、耐用年
数にわたって償却され、営業権を含む耐用年数を確定できない無形資産は償却されない。耐用年数が確定できな
い全ての無形資産は当基準書に従い、減損テストを実施する。
日本では、営業権は 20 年以内の期間で償却される。「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、減損のテ
ストを受けている。
(8)保険保護基金への拠出金
米国の会計基準では、拠出金が既に課されており、保険会社が拠出金を支払うべき事象が発生しており、かつ
金額が見積可能な場合、保険保護基金への拠出金について債務が計上される。
日本においては、保険契約者保護基金並びに保険契約者保護機構に対する拠出金は支払時に費用として計上さ
れる。
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(9)再保険
米国では、再保険協約により回収可能な金額は、財務諸表上、資産として報告される。
日本では、再保険による回収可能額は資産として報告されないが、負債は再保険協約により回収可能な金額を
差し引いて報告される。
( 10 )特定の非従来型の長期契約および分離勘定
米国においては、 ASC 第 944 号により、分離勘定の開示および評価、販売報奨金の会計上の認識、変額年金お
よび変額保険契約の最低保証死亡給付および最低保証年金額給付に関する追加負債の積立等を定義している。
日本では、特別勘定の資産および負債は、一般勘定の資産および負債と同様の方法で財務諸表上に表示され、
特別勘定資産および負債の総額を注記しなければならない。販売奨励金に関して特段の会計基準は発布されてい
ない。特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係わる一般勘定の保険
料積立金については、平成 17 年4 月1 日以降に締結される保険契約を対象として平成8年2月大蔵省告示第 48
号(平成 16 年 10 月金融庁告示第 55 号により改正されたもの)に定める標準的方式により計算される。
( 11 )変動持分事業体の連結
米国では、議決権以外の手段を通じた明確な財務上の持分に関する支配が存在しない場合には、変動持分事業
体の資産と負債に係るリスクと潜在的便益に対する会社のエクスポージャー(変動持分)が、支配を示す証拠と
考えられる。会社がある事業体の経済的成果に最も重要な影響を及ぼす当該事業体の活動を左右するパワーを有
しており、当該事業体から生じうる潜在的に重要な損失を吸収する義務又は残余利益を受け取る権利を有してい
る場合、主たる受益者であるとみなされ、変動持分事業体の資産、負債、経営成績を連結することが要求され
る。
日本会計基準では、変動持分事業体に関する会計処理については特に言及されていない。
( 12 )公正価値の測定
米国においては、 ASC 第 820 号により、公正価値を、測定日における市場参加者間の規則的取引で、資産売却
時に受領する、あるいは負債の移転により支払われるであろう価格として定義し、公正価値測定の枠組みを設定
している。また、測定日現在における資産または負債の評価でのインプットの透明性に基づき公正価値測定につ
いて3つのレベルの階層が設定されている。
日本においては、「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」により、
原則としてすべての金融商品についての時価の開示が求められることになったが、そこでは公正価値の階層につ
いての記載はない。
( 13 )公正価値オプション
米国においては、 ASC 第 825 号により、一部の金融資産、金融負債、まだ認識されていない確定契約、および
以前まで公正価値で計上されていなかった書面による貸出金コミットメントについての代替的な測定として公正
価値を選択するオプションを規定している。また、 ASU2018-12 に基づき、市場リスクを伴う給付を公正価値で
測定することが求められる。
日本においては、金融資産および金融負債のための公正価値オプションに関する包括的な会計基準は設定され
ていない。
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( 14 )法人所得税における不確実性
米国においては、 ASC 第 740 号により、法人所得税における不確実性に関する会計処理を明確にしている。
ASC 第 740 号は税務ポジションの財務書類での認識および測定のための基準を示している。また、認識の中止、
分類、利息および課徴金、中間期の会計処理ならびに開示に関する指針を規定している。
日本においては、不確実なタックス・ポジションに関する会計基準は制定されていない。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の
事業年度及び最近6ヶ月間において掲載されているので、本項の記載を省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間において、以下の書類が提出されている。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類 2023 年1月13日
関東財務局長に提出
(2) 有価証券届出書及びその添付書類 2023 年4月13日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類 2023 年6月23日
自 2022年1月1日 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(4) 有価証券届出書及びその添付書類 2023 年7月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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