川崎汽船株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎汽船株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
川崎汽船株式会社(E04237)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月５日
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明珍 幸一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 078(325)8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 下垣 竜一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3595)5513（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 財務グループ長 佐藤 伸介
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
8,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年３月８日
効力発生日 2023年３月16日
有効期限 2025年３月15日
５－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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川崎汽船株式会社(E04237)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 川崎汽船株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金8,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金8,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.729％
利払日 毎年３月11日および９月11日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年３月11日を
第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月および９月の各
11日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれ
を計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「９．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2028年９月11日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年９月11日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「９．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年９月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2023年９月11日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内
制限）
で今後発行する他の無担保社債（ただし、下記で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。）に担保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場
合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産に
つき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、
本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。担付切換条
項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益
を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。従って、本社債は担付切換条
項が付される無担保社債およびその他の債権に対して劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記そ
の他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告する。
財務上の特約（その他の 該当条項なし
条項）
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2023年９月５日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信頼す
べき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在
する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第
２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者
本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債についての期限の利益を喪失し、本（注）６に定めると
ころにより、その旨を公告するものとする。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
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６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得
ない事由が生じた場合は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する方法によりこれを
行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本社に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類
の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法によ
り公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の
全額につき、共同し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,500
て買取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
つき金40銭とする。
計 － 8,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
8,000 52 7,948
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額7,948百万円は、2022年５月９日公表の当社グループ中期経営計画上の「成長を牽引す
る役割」の対象事業となっております鉄鋼原料輸送船に関する新造船舶建造資金に700百万円、自動車船及び
LNG輸送船に関する新造船舶建造資金を目的とした関係会社への投融資資金に1,300百万円をそれぞれ2023年12
月末までに充当し、残額を2024年３月末までに、劣後ローンを含む運転資金借入の返済資金に充当する予定で
あります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第155期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第156期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月７日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月５日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載さ
れておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に
関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想
や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
川崎汽船株式会社本店
（神戸市中央区海岸通８番）
川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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