野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月20日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年4月21日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
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用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
◆米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)
円コース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)
米ドルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)
ユーロコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)
豪ドルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)
ブラジルレアルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)
南アフリカランドコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)
トルコリラコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency
通貨セレクトコース
Select Class)
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)
メキシコペソコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメン
ト株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「円コース」の場合
(JPY Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「米ドルコース」の場合
(USD Class)
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ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ユーロコース」の場合
(EUR Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「豪ドルコース」の場合
(AUD Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ブラジルレアルコース」の場合
(BRL Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「南アフリカランドコース」の場合
(ZAR Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「トルコリラコース」の場合
(TRY Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「通貨セレクトコース」の場合
(Currency Select Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「メキシコペソコース」の場合
((MXN Class))
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency Select Class/MXN
Class
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象
米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長
期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)またはBa1格
(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P社)以上お
よびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
・JPY Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency
Select Class/MXN Classは、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として米
ドルを売り、各クラスの通貨(円、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンド、トルコリラ、メキシコペソ)(Currency Select Classについては、米ドル以外
の選定通貨)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。USD
Classについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
<Currency Select Classにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード
構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的
に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に(原
則、毎月)見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%~30%程度
の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上と
なる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超え
る場合があります。
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主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下に下
がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格(Moody’s社)より高く
なるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC+格(S&P社)以下ま
たはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純
資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を
行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬
[Currency Select Classを除く各クラス]
純資産総額の0.70%(年率)
[Currency Select Class]
Currency Select Classの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.85%(年率)
・500億円超の部分 0.80%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(1年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
*上記は2023年10月20日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<参考>投資先ファンドの投資顧問会社の運用の体制等について
運用にあたっては、多くのクレジットアナリストがクレジットファンダメンタルズを徹底的に調査し、ボト
ムアップ分析により魅力のある企業への投資機会の発掘に努めます。クレジットアナリストはポートフォリ
オマネージャーに投資アイデアを提示します。最高投資責任者を議長とするポートフォリオマネージャー会
議において、戦略、アセットアロケーション、市場環境、今後の見通し等が議論され、投資方針が決定され
ます。
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トレーディングは、原則ポートフォリオマネージャーが行ないます。システムに売買注文を入力する際に
は、自動的にコンプライアンス・チェックが行われるようになっています。
リスク管理については、運用プロセスの一部となっており、クレジットアナリストとポートフォリオマネー
ジャーが定期的に個別銘柄およびポートフォリオ全体のリスクをモニターしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10 %、合計で 20 %以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
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3投資リスク
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。(2023年8月末現在)
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年8月末現在)が変更になる場合が
あります。
5運用状況
以下は2023年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 18,835,881,235 99.00
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 188,376,309 0.99
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計(純資産総額) 19,025,259,411 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 15,835,146,414 98.58
親投資信託受益証券 日本 100,186 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 227,369,564 1.41
合計(純資産総額) 16,062,616,164 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 100,213,566,795 98.74
親投資信託受益証券 日本 100,186 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,270,615,920 1.25
合計(純資産総額) 101,484,282,901 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 27,742,274,685 98.35
親投資信託受益証券 日本 100,186 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 463,418,209 1.64
合計(純資産総額) 28,205,793,080 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 58,311,000 98.56
親投資信託受益証券 日本 100,186 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 748,415 1.26
合計(純資産総額) 59,159,601 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 95,400,330 98.78
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 10,018 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,165,224 1.20
合計(純資産総額) 96,575,572 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 21,321,578,538 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 217,596,429 1.01
合計(純資産総額) 21,540,176,834 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,078,360,335 97.82
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.09
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 22,954,155 2.08
合計(純資産総額) 1,102,316,357 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 32,971,128,465 98.46
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 513,740,432 1.53
合計(純資産総額) 33,485,870,764 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,456,478,486 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 27,053,209 1.08
合計(純資産総額) 2,484,533,562 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 311,377,559 98.46
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.31
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,842,008 1.21
合計(純資産総額) 316,221,434 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 29,453,537 98.56
親投資信託受益証券 日本 100,185 0.33
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 328,862 1.10
合計(純資産総額) 29,882,584 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,770,134,520 97.61
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 42,202,917 2.32
合計(純資産総額) 1,813,339,304 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 535,369,422 98.81
親投資信託受益証券 日本 100,186 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,305,529 1.16
合計(純資産総額) 541,775,137 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,528,611,855 98.76
親投資信託受益証券 日本 1,001,868 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 55,511,485 1.21
合計(純資産総額) 4,585,125,208 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,190,746,872 98.84
親投資信託受益証券 日本 100,187 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,789,763 1.14
合計(純資産総額) 1,204,636,822 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,388,602,650 98.75
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 17,479,475 1.24
合計(純資産総額) 1,406,092,125 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 895,520,754 98.88
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 10,117,331 1.11
合計(純資産総額) 905,648,085 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 210,053,052 3.03
特殊債券 日本 54,042,322 0.77
社債券 日本 100,039,617 1.44
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,567,847,355 94.74
合計(純資産総額) 6,931,982,346 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,799,855 4,931 18,737,085,005 4,957 18,835,881,235 99.00
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.00
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,194,502 5,003 15,984,936,612 4,957 15,835,146,414 98.58
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0196 100,186 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.58
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.58
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 14,006,089 7,055 98,821,852,092 7,155 100,213,566,795 98.74
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0196 100,186 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.74
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,877,327 6,993 27,116,062,208 7,155 27,742,274,685 98.35
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0196 100,186 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.35
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.35
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 9,900 5,810 57,519,000 5,890 58,311,000 98.56
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0196 100,186 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.73
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 16,197 5,855 94,834,275 5,890 95,400,330 98.78
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0196 10,018 1.0196 10,018 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.79
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,412,942 3,889 21,050,931,438 3,939 21,321,578,538 98.98
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.98
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 273,765 3,974 1,087,942,110 3,939 1,078,360,335 97.82
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.82
親投資信託受益証券 0.09
合 計 97.91
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 14,912,315 2,176 32,449,197,440 2,211 32,971,128,465 98.46
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.46
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.46
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,111,026 2,162 2,402,038,212 2,211 2,456,478,486 98.87
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.91
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 95,897 3,202 307,062,194 3,247 311,377,559 98.46
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.31
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.46
親投資信託受益証券 0.31
合 計 98.78
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 9,071 3,224 29,244,904 3,247 29,453,537 98.56
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0196 100,185 1.0196 100,185 0.33
受益証券
種類別及び業種別投資比率
29/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.33
合 計 98.89
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,428,680 1,180 1,685,842,400 1,239 1,770,134,520 97.61
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.61
親投資信託受益証券 0.05
合 計 97.67
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 432,098 1,157 499,937,386 1,239 535,369,422 98.81
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0196 100,186 1.0196 100,186 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.83
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 926,665 4,816 4,462,818,640 4,887 4,528,611,855 98.76
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
30/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0196 1,001,868 1.0196 1,001,868 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.78
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 243,656 4,785 1,166,074,265 4,887 1,190,746,872 98.84
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,262 1.0196 100,187 1.0196 100,187 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.84
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.85
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 150,575 9,076 1,366,618,700 9,222 1,388,602,650 98.75
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0196 10,000 1.0196 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.75
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.75
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 97,107 8,816 856,175,910 9,222 895,520,754 98.88
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0196 10,000 1.0196 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.88
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 社債券 三井住友ファイ 100,000,000 100.03 100,039,617 100.03 100,039,617 0.18 2023/11/27 1.44
ナンス&リー
ス 第21回社
債間限定同順位
特約付
2 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2023/10/30 1.44
(5年)第15
5回
3 日本 地方債証券 京都府 公募平 90,000,000 100.04 90,038,856 100.04 90,038,856 0.8 2023/9/19 1.29
成25年度第7
回
4 日本 特殊債券 日本高速道路保 34,000,000 100.06 34,022,852 100.06 34,022,852 0.801 2023/9/29 0.49
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第200回
5 日本 特殊債券 地方公共団体金 10,000,000 100.17 10,017,430 100.17 10,017,430 0.73 2023/11/28 0.14
融機構債券 第
54回
6 日本 地方債証券 愛知県 公募平 10,000,000 100.10 10,010,500 100.10 10,010,500 0.699 2023/10/25 0.14
成25年度第1
5回
7 日本 地方債証券 東京都 公募第 10,000,000 100.03 10,003,696 100.03 10,003,696 0.7 2023/9/20 0.14
724回
8 日本 特殊債券 西日本高速道 10,000,000 100.02 10,002,040 100.02 10,002,040 0.07 2023/12/20 0.14
路 第47回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 3.03
特殊債券 0.77
社債券 1.44
合 計 5.25
②投資不動産物件
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
33/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
34/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
35/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
20,143 20,274 1.0806 1.0876
第11特定期間 (2014年 7月25日)
21,507 21,647 1.0719 1.0789
第12特定期間 (2015年 1月26日)
18,501 18,630 1.0063 1.0133
第13特定期間 (2015年 7月27日)
17,456 17,582 0.9738 0.9808
第14特定期間 (2016年 1月25日)
14,205 14,324 0.8341 0.8411
第15特定期間 (2016年 7月25日)
33,979 34,243 0.8985 0.9055
第16特定期間 (2017年 1月25日)
53,487 53,785 0.8983 0.9033
第17特定期間 (2017年 7月25日)
52,036 52,327 0.8928 0.8978
第18特定期間 (2018年 1月25日)
45,875 46,033 0.8734 0.8764
第19特定期間 (2018年 7月25日)
34,886 34,969 0.8423 0.8443
第20特定期間 (2019年 1月25日)
27,158 27,224 0.8163 0.8183
第21特定期間 (2019年 7月25日)
24,251 24,309 0.8347 0.8367
第22特定期間 (2020年 1月27日)
21,448 21,499 0.8405 0.8425
第23特定期間 (2020年 7月27日)
21,532 21,586 0.7929 0.7949
第24特定期間 (2021年 1月25日)
21,505 21,557 0.8414 0.8434
第25特定期間 (2021年 7月26日)
19,402 19,448 0.8517 0.8537
第26特定期間 (2022年 1月25日)
17,637 17,680 0.8341 0.8361
第27特定期間 (2022年 7月25日)
15,902 15,945 0.7358 0.7378
第28特定期間 (2023年 1月25日)
19,561 19,614 0.7272 0.7292
第29特定期間 (2023年 7月25日)
19,333 19,387 0.7085 0.7105
2022年 8月末日
16,331 ― 0.7339 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日
15,823 ― 0.6965 ―
10月末日 16,625 ― 0.7092 ―
11月末日 17,885 ― 0.7182 ―
12月末日 18,692 ― 0.7102 ―
2023年 1月末日
19,644 ― 0.7270 ―
2月末日
19,261 ― 0.7073 ―
3月末日
19,335 ― 0.7075 ―
4月末日
19,697 ― 0.7129 ―
5月末日
19,309 ― 0.7002 ―
6月末日
19,357 ― 0.7044 ―
7月末日
19,275 ― 0.7077 ―
8月末日
19,025 ― 0.7021 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
2,712 2,714 1.5886 1.5896
第11計算期間 (2014年 7月25日)
2,979 2,980 1.6373 1.6383
第12計算期間 (2015年 1月26日)
2,231 2,232 1.6011 1.6021
第13計算期間 (2015年 7月27日)
1,517 1,518 1.6145 1.6155
第14計算期間 (2016年 1月25日)
1,265 1,266 1.4477 1.4487
第15計算期間 (2016年 7月25日)
4,959 4,962 1.6346 1.6356
第16計算期間 (2017年 1月25日)
8,554 8,559 1.6929 1.6939
第17計算期間 (2017年 7月25日)
8,922 8,927 1.7387 1.7397
第18計算期間 (2018年 1月25日)
7,752 7,756 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2018年 7月25日)
5,991 5,994 1.7177 1.7187
第20計算期間 (2019年 1月25日)
5,242 5,245 1.6887 1.6897
第21計算期間 (2019年 7月25日)
5,858 5,861 1.7507 1.7517
第22計算期間 (2020年 1月27日)
5,700 5,703 1.7876 1.7886
第23計算期間 (2020年 7月27日)
9,800 9,806 1.7088 1.7098
第24計算期間 (2021年 1月25日)
7,171 7,175 1.8391 1.8401
第25計算期間 (2021年 7月26日)
6,391 6,394 1.8875 1.8885
第26計算期間 (2022年 1月25日)
5,966 5,969 1.8734 1.8744
第27計算期間 (2022年 7月25日)
6,045 6,048 1.6782 1.6792
第28計算期間 (2023年 1月25日)
15,174 15,183 1.6837 1.6847
第29計算期間 (2023年 7月25日)
16,199 16,209 1.6673 1.6683
2022年 8月末日
7,900 ― 1.6773 ―
9月末日
8,518 ― 1.5967 ―
10月末日 9,857 ― 1.6301 ―
11月末日 12,186 ― 1.6549 ―
37/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12月末日 14,241 ― 1.6408 ―
2023年 1月末日
15,527 ― 1.6834 ―
2月末日
15,227 ― 1.6423 ―
3月末日
15,233 ― 1.6474 ―
4月末日
15,520 ― 1.6647 ―
5月末日
15,334 ― 1.6394 ―
6月末日
15,957 ― 1.6540 ―
7月末日
16,168 ― 1.6654 ―
8月末日
16,062 ― 1.6570 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
15,140 15,227 1.2144 1.2214
第11特定期間 (2014年 7月25日)
19,655 19,770 1.1914 1.1984
第12特定期間 (2015年 1月26日)
19,658 19,764 1.3080 1.3150
第13特定期間 (2015年 7月27日)
18,140 18,235 1.3346 1.3416
第14特定期間 (2016年 1月25日)
13,206 13,289 1.1064 1.1134
第15特定期間 (2016年 7月25日)
15,413 15,512 1.0907 1.0977
第16特定期間 (2017年 1月25日)
20,486 20,610 1.1627 1.1697
第17特定期間 (2017年 7月25日)
22,374 22,511 1.1427 1.1497
第18特定期間 (2018年 1月25日)
20,341 20,470 1.1079 1.1149
第19特定期間 (2018年 7月25日)
19,177 19,302 1.0719 1.0789
第20特定期間 (2019年 1月25日)
22,362 22,517 1.0111 1.0181
第21特定期間 (2019年 7月25日)
31,716 31,936 1.0093 1.0163
第22特定期間 (2020年 1月27日)
41,504 41,790 1.0135 1.0205
第23特定期間 (2020年 7月27日)
49,927 50,311 0.9105 0.9175
第24特定期間 (2021年 1月25日)
49,359 49,738 0.9124 0.9194
第25特定期間 (2021年 7月26日)
46,455 46,798 0.9477 0.9547
第26特定期間 (2022年 1月25日)
48,088 48,447 0.9358 0.9428
第27特定期間 (2022年 7月25日)
51,951 52,322 0.9793 0.9863
第28特定期間 (2023年 1月25日)
70,838 71,382 0.9116 0.9186
第29特定期間 (2023年 7月25日)
96,787 97,491 0.9619 0.9689
2022年 8月末日
55,954 ― 0.9809 ―
9月末日
57,876 ― 0.9702 ―
10月末日 62,481 ― 0.9981 ―
11月末日 66,645 ― 0.9578 ―
12月末日 68,874 ― 0.9141 ―
2023年 1月末日
71,455 ― 0.9087 ―
2月末日
77,311 ― 0.9282 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日
77,333 ― 0.9023 ―
4月末日
81,975 ― 0.9166 ―
5月末日
88,253 ― 0.9438 ―
6月末日
95,243 ― 0.9770 ―
7月末日
95,540 ― 0.9424 ―
8月末日
101,484 ― 0.9854 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
3,230 3,232 1.7989 1.7999
第11計算期間 (2014年 7月25日)
4,004 4,006 1.8260 1.8270
第12計算期間 (2015年 1月26日)
4,227 4,229 2.0703 2.0713
第13計算期間 (2015年 7月27日)
4,785 4,787 2.1800 2.1810
第14計算期間 (2016年 1月25日)
3,674 3,676 1.8681 1.8691
第15計算期間 (2016年 7月25日)
4,227 4,230 1.9132 1.9142
第16計算期間 (2017年 1月25日)
4,765 4,767 2.1193 2.1203
第17計算期間 (2017年 7月25日)
5,200 5,202 2.1599 2.1609
第18計算期間 (2018年 1月25日)
4,492 4,494 2.1728 2.1738
第19計算期間 (2018年 7月25日)
4,162 4,164 2.1861 2.1871
第20計算期間 (2019年 1月25日)
4,506 4,508 2.1450 2.1460
第21計算期間 (2019年 7月25日)
5,655 5,658 2.2296 2.2306
第22計算期間 (2020年 1月27日)
6,954 6,957 2.3332 2.3342
第23計算期間 (2020年 7月27日)
10,781 10,786 2.1961 2.1971
第24計算期間 (2021年 1月25日)
10,987 10,992 2.3039 2.3049
第25計算期間 (2021年 7月26日)
10,148 10,152 2.5003 2.5013
第26計算期間 (2022年 1月25日)
9,128 9,131 2.5795 2.5805
第27計算期間 (2022年 7月25日)
11,730 11,734 2.8154 2.8164
第28計算期間 (2023年 1月25日)
20,204 20,211 2.7366 2.7376
第29計算期間 (2023年 7月25日)
26,807 26,816 3.0222 3.0232
2022年 8月末日
13,032 ― 2.8400 ―
9月末日
13,826 ― 2.8293 ―
10月末日 16,329 ― 2.9314 ―
11月末日 18,094 ― 2.8333 ―
12月末日 19,389 ― 2.7235 ―
2023年 1月末日
20,368 ― 2.7278 ―
2月末日
23,260 ― 2.8080 ―
3月末日
23,740 ― 2.7505 ―
4月末日
25,156 ― 2.8154 ―
5月末日
25,430 ― 2.9227 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日
26,620 ― 3.0480 ―
7月末日
26,380 ― 2.9611 ―
8月末日
28,205 ― 3.1184 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
249 250 1.1365 1.1425
第11特定期間 (2014年 7月25日)
217 218 1.1035 1.1095
第12特定期間 (2015年 1月26日)
156 157 1.0350 1.0410
第13特定期間 (2015年 7月27日)
108 108 1.0162 1.0222
第14特定期間 (2016年 1月25日)
80 80 0.8253 0.8313
第15特定期間 (2016年 7月25日)
84 85 0.8198 0.8258
第16特定期間 (2017年 1月25日)
89 89 0.8525 0.8565
第17特定期間 (2017年 7月25日)
94 95 0.9062 0.9102
第18特定期間 (2018年 1月25日)
185 186 0.9303 0.9333
第19特定期間 (2018年 7月25日)
169 170 0.8566 0.8586
第20特定期間 (2019年 1月25日)
83 83 0.7945 0.7965
第21特定期間 (2019年 7月25日)
80 80 0.7860 0.7880
第22特定期間 (2020年 1月27日)
69 69 0.7936 0.7956
第23特定期間 (2020年 7月27日)
63 63 0.7584 0.7604
第24特定期間 (2021年 1月25日)
69 69 0.8181 0.8201
第25特定期間 (2021年 7月26日)
66 66 0.8441 0.8461
第26特定期間 (2022年 1月25日)
63 63 0.8231 0.8251
第27特定期間 (2022年 7月25日)
61 61 0.7897 0.7917
第28特定期間 (2023年 1月25日)
58 58 0.7869 0.7889
第29特定期間 (2023年 7月25日)
60 60 0.8613 0.8633
2022年 8月末日
60 ― 0.7773 ―
9月末日
57 ― 0.7429 ―
10月末日 61 ― 0.7890 ―
11月末日 58 ― 0.7886 ―
12月末日 56 ― 0.7697 ―
2023年 1月末日
57 ― 0.7835 ―
2月末日
57 ― 0.7799 ―
3月末日
57 ― 0.7806 ―
4月末日
59 ― 0.8105 ―
5月末日
57 ― 0.8099 ―
6月末日
60 ― 0.8549 ―
7月末日
58 ― 0.8325 ―
8月末日
59 ― 0.8664 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
21 21 1.8785 1.8795
第11計算期間 (2014年 7月25日)
23 23 1.8841 1.8851
第12計算期間 (2015年 1月26日)
16 16 1.8247 1.8257
第13計算期間 (2015年 7月27日)
9 9 1.8546 1.8556
第14計算期間 (2016年 1月25日)
9 9 1.5606 1.5616
第15計算期間 (2016年 7月25日)
10 10 1.6162 1.6172
第16計算期間 (2017年 1月25日)
10 10 1.7329 1.7339
第17計算期間 (2017年 7月25日)
17 17 1.8869 1.8879
第18計算期間 (2018年 1月25日)
21 21 1.9735 1.9745
第19計算期間 (2018年 7月25日)
70 70 1.8628 1.8638
第20計算期間 (2019年 1月25日)
62 62 1.7570 1.7580
第21計算期間 (2019年 7月25日)
55 55 1.7634 1.7644
第22計算期間 (2020年 1月27日)
59 59 1.8065 1.8075
第23計算期間 (2020年 7月27日)
69 69 1.7552 1.7562
第24計算期間 (2021年 1月25日)
73 73 1.9222 1.9232
第25計算期間 (2021年 7月26日)
76 76 2.0110 2.0120
第26計算期間 (2022年 1月25日)
75 75 1.9881 1.9891
第27計算期間 (2022年 7月25日)
73 73 1.9351 1.9361
第28計算期間 (2023年 1月25日)
85 85 1.9552 1.9562
第29計算期間 (2023年 7月25日)
95 95 2.1797 2.1807
2022年 8月末日
81 ― 1.9098 ―
9月末日
78 ― 1.8293 ―
10月末日 85 ― 1.9486 ―
11月末日 85 ― 1.9502 ―
12月末日 83 ― 1.9081 ―
2023年 1月末日
85 ― 1.9466 ―
2月末日
85 ― 1.9426 ―
3月末日
85 ― 1.9494 ―
4月末日
89 ― 2.0293 ―
5月末日
89 ― 2.0407 ―
6月末日
94 ― 2.1598 ―
7月末日
92 ― 2.1069 ―
8月末日
96 ― 2.1977 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
41/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
223,483 227,836 1.0269 1.0469
第11特定期間 (2014年 7月25日)
225,878 230,314 1.0184 1.0384
第12特定期間 (2015年 1月26日)
165,885 168,655 0.8981 0.9131
第13特定期間 (2015年 7月27日)
116,379 117,803 0.8173 0.8273
第14特定期間 (2016年 1月25日)
76,283 77,501 0.6260 0.6360
第15特定期間 (2016年 7月25日)
76,630 77,481 0.6306 0.6376
第16特定期間 (2017年 1月25日)
79,055 79,640 0.6757 0.6807
第17特定期間 (2017年 7月25日)
76,193 76,746 0.6893 0.6943
第18特定期間 (2018年 1月25日)
68,122 68,527 0.6739 0.6779
第19特定期間 (2018年 7月25日)
55,881 56,066 0.6059 0.6079
第20特定期間 (2019年 1月25日)
44,429 44,587 0.5622 0.5642
第21特定期間 (2019年 7月25日)
39,346 39,487 0.5592 0.5612
第22特定期間 (2020年 1月27日)
34,020 34,141 0.5592 0.5612
第23特定期間 (2020年 7月27日)
28,855 28,965 0.5231 0.5251
第24特定期間 (2021年 1月25日)
29,036 29,136 0.5788 0.5808
第25特定期間 (2021年 7月26日)
26,558 26,649 0.5829 0.5849
第26特定期間 (2022年 1月25日)
24,549 24,634 0.5779 0.5799
第27特定期間 (2022年 7月25日)
23,932 24,013 0.5921 0.5941
第28特定期間 (2023年 1月25日)
22,026 22,103 0.5691 0.5711
第29特定期間 (2023年 7月25日)
21,925 22,000 0.5843 0.5863
2022年 8月末日
23,687 ― 0.5931 ―
9月末日
21,968 ― 0.5522 ―
10月末日 22,406 ― 0.5691 ―
11月末日 22,277 ― 0.5677 ―
12月末日 21,434 ― 0.5458 ―
2023年 1月末日
22,119 ― 0.5710 ―
2月末日
21,358 ― 0.5531 ―
3月末日
20,695 ― 0.5372 ―
4月末日
20,755 ― 0.5417 ―
5月末日
20,947 ― 0.5513 ―
6月末日
21,893 ― 0.5810 ―
7月末日
21,230 ― 0.5660 ―
8月末日
21,540 ― 0.5774 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
42/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
2,184 2,185 2.7434 2.7444
第11計算期間 (2014年 7月25日)
2,559 2,560 3.0505 3.0515
第12計算期間 (2015年 1月26日)
2,261 2,262 2.9680 2.9690
第13計算期間 (2015年 7月27日)
1,636 1,636 2.8903 2.8913
第14計算期間 (2016年 1月25日)
1,327 1,328 2.4021 2.4031
第15計算期間 (2016年 7月25日)
1,833 1,833 2.6174 2.6184
第16計算期間 (2017年 1月25日)
2,304 2,305 2.9463 2.9473
第17計算期間 (2017年 7月25日)
2,108 2,109 3.1428 3.1438
第18計算期間 (2018年 1月25日)
1,776 1,776 3.1963 3.1973
第19計算期間 (2018年 7月25日)
1,420 1,420 2.9775 2.9785
第20計算期間 (2019年 1月25日)
1,228 1,228 2.8185 2.8195
第21計算期間 (2019年 7月25日)
1,205 1,205 2.8631 2.8641
第22計算期間 (2020年 1月27日)
1,066 1,067 2.9257 2.9267
第23計算期間 (2020年 7月27日)
1,020 1,020 2.8053 2.8063
第24計算期間 (2021年 1月25日)
911 911 3.1740 3.1750
第25計算期間 (2021年 7月26日)
915 915 3.2577 3.2587
第26計算期間 (2022年 1月25日)
873 873 3.2924 3.2934
第27計算期間 (2022年 7月25日)
2,328 2,328 3.3990 3.4000
第28計算期間 (2023年 1月25日)
2,407 2,407 3.3341 3.3351
第29計算期間 (2023年 7月25日)
1,112 1,113 3.5076 3.5086
2022年 8月末日
2,380 ― 3.4161 ―
9月末日
2,222 ― 3.1910 ―
10月末日 2,324 ― 3.3007 ―
11月末日 2,367 ― 3.3041 ―
12月末日 2,290 ― 3.1877 ―
2023年 1月末日
2,415 ― 3.3455 ―
2月末日
2,409 ― 3.2516 ―
3月末日
2,354 ― 3.1703 ―
4月末日
2,377 ― 3.2078 ―
5月末日
1,500 ― 3.2808 ―
6月末日
1,103 ― 3.4769 ―
7月末日
1,077 ― 3.3980 ―
8月末日
1,102 ― 3.4777 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
275,319 280,029 0.7599 0.7729
43/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 (2014年 7月25日)
243,564 247,592 0.7862 0.7992
第12特定期間 (2015年 1月26日)
190,097 193,463 0.7343 0.7473
第13特定期間 (2015年 7月27日)
130,129 132,356 0.5844 0.5944
第14特定期間 (2016年 1月25日)
71,974 73,939 0.3663 0.3763
第15特定期間 (2016年 7月25日)
105,233 106,924 0.4356 0.4426
第16特定期間 (2017年 1月25日)
169,437 171,182 0.4854 0.4904
第17特定期間 (2017年 7月25日)
181,789 183,653 0.4874 0.4924
第18特定期間 (2018年 1月25日)
165,898 167,706 0.4588 0.4638
第19特定期間 (2018年 7月25日)
122,427 123,395 0.3792 0.3822
第20特定期間 (2019年 1月25日)
100,575 101,404 0.3638 0.3668
第21特定期間 (2019年 7月25日)
92,901 93,669 0.3630 0.3660
第22特定期間 (2020年 1月27日)
72,698 73,358 0.3308 0.3338
第23特定期間 (2020年 7月27日)
42,504 42,595 0.2338 0.2343
第24特定期間 (2021年 1月25日)
34,693 34,767 0.2365 0.2370
第25特定期間 (2021年 7月26日)
33,435 33,499 0.2604 0.2609
第26特定期間 (2022年 1月25日)
29,061 29,116 0.2624 0.2629
第27特定期間 (2022年 7月25日)
29,861 29,911 0.2946 0.2951
第28特定期間 (2023年 1月25日)
29,411 29,459 0.3101 0.3106
第29特定期間 (2023年 7月25日)
33,227 33,271 0.3810 0.3815
2022年 8月末日
32,760 ― 0.3262 ―
9月末日
30,378 ― 0.3069 ―
10月末日 31,531 ― 0.3217 ―
11月末日 30,207 ― 0.3108 ―
12月末日 29,149 ― 0.3054 ―
2023年 1月末日
29,856 ― 0.3154 ―
2月末日
29,967 ― 0.3192 ―
3月末日
29,666 ― 0.3188 ―
4月末日
30,534 ― 0.3330 ―
5月末日
31,560 ― 0.3490 ―
6月末日
33,403 ― 0.3777 ―
7月末日
32,737 ― 0.3761 ―
8月末日
33,485 ― 0.3896 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
2,926 2,928 2.3027 2.3037
第11計算期間 (2014年 7月25日)
3,214 3,215 2.6311 2.6321
第12計算期間 (2015年 1月26日)
2,863 2,864 2.7297 2.7307
第13計算期間 (2015年 7月27日)
2,264 2,265 2.4183 2.4193
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第14計算期間 (2016年 1月25日)
2,179 2,180 1.7314 1.7324
第15計算期間 (2016年 7月25日)
6,338 6,341 2.3221 2.3231
第16計算期間 (2017年 1月25日)
14,587 14,593 2.7752 2.7762
第17計算期間 (2017年 7月25日)
17,292 17,298 2.9628 2.9638
第18計算期間 (2018年 1月25日)
14,253 14,258 2.9709 2.9719
第19計算期間 (2018年 7月25日)
10,160 10,164 2.6286 2.6296
第20計算期間 (2019年 1月25日)
8,498 8,501 2.6481 2.6491
第21計算期間 (2019年 7月25日)
7,892 7,895 2.7769 2.7779
第22計算期間 (2020年 1月27日)
6,513 6,515 2.6705 2.6715
第23計算期間 (2020年 7月27日)
4,690 4,692 1.9898 1.9908
第24計算期間 (2021年 1月25日)
3,398 3,399 2.0397 2.0407
第25計算期間 (2021年 7月26日)
2,752 2,753 2.2780 2.2790
第26計算期間 (2022年 1月25日)
2,291 2,292 2.3211 2.3221
第27計算期間 (2022年 7月25日)
2,214 2,215 2.6335 2.6345
第28計算期間 (2023年 1月25日)
2,225 2,225 2.7960 2.7970
第29計算期間 (2023年 7月25日)
2,473 2,474 3.4656 3.4666
2022年 8月末日
2,421 ― 2.9206 ―
9月末日
2,247 ― 2.7517 ―
10月末日 2,367 ― 2.8887 ―
11月末日 2,249 ― 2.7953 ―
12月末日 2,203 ― 2.7507 ―
2023年 1月末日
2,259 ― 2.8438 ―
2月末日
2,277 ― 2.8822 ―
3月末日
2,251 ― 2.8836 ―
4月末日
2,287 ― 3.0160 ―
5月末日
2,337 ― 3.1656 ―
6月末日
2,461 ― 3.4320 ―
7月末日
2,436 ― 3.4207 ―
8月末日
2,484 ― 3.5474 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
3,267 3,312 0.8094 0.8204
第11特定期間 (2014年 7月25日)
3,035 3,076 0.8145 0.8255
第12特定期間 (2015年 1月26日)
2,232 2,262 0.8099 0.8209
第13特定期間 (2015年 7月27日)
1,866 1,894 0.7388 0.7498
第14特定期間 (2016年 1月25日)
961 986 0.4368 0.4478
第15特定期間 (2016年 7月25日)
793 807 0.4697 0.4777
第16特定期間 (2017年 1月25日)
874 883 0.5317 0.5367
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第17特定期間 (2017年 7月25日)
818 826 0.5464 0.5514
第18特定期間 (2018年 1月25日)
884 892 0.5723 0.5773
第19特定期間 (2018年 7月25日)
911 918 0.5009 0.5049
第20特定期間 (2019年 1月25日)
753 760 0.4656 0.4696
第21特定期間 (2019年 7月25日)
745 752 0.4659 0.4699
第22特定期間 (2020年 1月27日)
689 695 0.4581 0.4621
第23特定期間 (2020年 7月27日)
481 482 0.3605 0.3615
第24特定期間 (2021年 1月25日)
408 409 0.4114 0.4124
第25特定期間 (2021年 7月26日)
424 425 0.4558 0.4568
第26特定期間 (2022年 1月25日)
398 399 0.4621 0.4631
第27特定期間 (2022年 7月25日)
352 352 0.4495 0.4505
第28特定期間 (2023年 1月25日)
330 331 0.4332 0.4342
第29特定期間 (2023年 7月25日)
331 332 0.4577 0.4587
2022年 8月末日
354 ― 0.4598 ―
9月末日
330 ― 0.4285 ―
10月末日 342 ― 0.4449 ―
11月末日 347 ― 0.4517 ―
12月末日 332 ― 0.4342 ―
2023年 1月末日
327 ― 0.4318 ―
2月末日
314 ― 0.4144 ―
3月末日
312 ― 0.4132 ―
4月末日
312 ― 0.4182 ―
5月末日
298 ― 0.4051 ―
6月末日
322 ― 0.4450 ―
7月末日
320 ― 0.4511 ―
8月末日
316 ― 0.4599 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
126 126 2.1405 2.1415
第11計算期間 (2014年 7月25日)
140 140 2.3327 2.3337
第12計算期間 (2015年 1月26日)
136 136 2.5184 2.5194
第13計算期間 (2015年 7月27日)
123 123 2.4991 2.5001
第14計算期間 (2016年 1月25日)
46 46 1.6532 1.6542
第15計算期間 (2016年 7月25日)
71 71 2.0085 2.0095
第16計算期間 (2017年 1月25日)
89 89 2.4153 2.4163
第17計算期間 (2017年 7月25日)
140 140 2.6204 2.6214
第18計算期間 (2018年 1月25日)
142 142 2.9110 2.9120
第19計算期間 (2018年 7月25日)
195 196 2.6816 2.6826
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 (2019年 1月25日)
152 152 2.6255 2.6265
第21計算期間 (2019年 7月25日)
186 186 2.7671 2.7681
第22計算期間 (2020年 1月27日)
129 129 2.8749 2.8759
第23計算期間 (2020年 7月27日)
94 94 2.3630 2.3640
第24計算期間 (2021年 1月25日)
40 40 2.7523 2.7533
第25計算期間 (2021年 7月26日)
41 41 3.0876 3.0886
第26計算期間 (2022年 1月25日)
42 42 3.1713 3.1723
第27計算期間 (2022年 7月25日)
40 40 3.1262 3.1272
第28計算期間 (2023年 1月25日)
40 40 3.0524 3.0534
第29計算期間 (2023年 7月25日)
29 29 3.2657 3.2667
2022年 8月末日
42 ― 3.2047 ―
9月末日
39 ― 2.9930 ―
10月末日 40 ― 3.1152 ―
11月末日 41 ― 3.1700 ―
12月末日 40 ― 3.0534 ―
2023年 1月末日
40 ― 3.0430 ―
2月末日
26 ― 2.9233 ―
3月末日
26 ― 2.9219 ―
4月末日
26 ― 2.9645 ―
5月末日
26 ― 2.8784 ―
6月末日
28 ― 3.1689 ―
7月末日
29 ― 3.2192 ―
8月末日
29 ― 3.2905 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10特定期間 (2014年 1月27日)
16,457 16,706 0.7270 0.7380
第11特定期間 (2014年 7月25日)
15,848 16,073 0.7741 0.7851
第12特定期間 (2015年 1月26日)
12,792 12,978 0.7534 0.7644
第13特定期間 (2015年 7月27日)
9,746 9,866 0.6540 0.6620
第14特定期間 (2016年 1月25日)
5,984 6,081 0.4933 0.5013
第15特定期間 (2016年 7月25日)
5,697 5,792 0.4752 0.4832
第16特定期間 (2017年 1月25日)
4,662 4,718 0.4163 0.4213
第17特定期間 (2017年 7月25日)
18,533 18,745 0.4380 0.4430
第18特定期間 (2018年 1月25日)
34,037 34,458 0.4044 0.4094
第19特定期間 (2018年 7月25日)
25,539 25,617 0.3285 0.3295
第20特定期間 (2019年 1月25日)
17,552 17,609 0.3110 0.3120
第21特定期間 (2019年 7月25日)
14,831 14,876 0.3255 0.3265
第22特定期間 (2020年 1月27日)
11,723 11,757 0.3452 0.3462
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第23特定期間 (2020年 7月27日)
7,598 7,624 0.2914 0.2924
第24特定期間 (2021年 1月25日)
5,453 5,471 0.2989 0.2999
第25特定期間 (2021年 7月26日)
4,624 4,640 0.2984 0.2994
第26特定期間 (2022年 1月25日)
2,518 2,523 0.2228 0.2233
第27特定期間 (2022年 7月25日)
2,226 2,231 0.2162 0.2167
第28特定期間 (2023年 1月25日)
2,124 2,128 0.2271 0.2276
第29特定期間 (2023年 7月25日)
1,725 1,729 0.2142 0.2147
2022年 8月末日
2,257 ― 0.2212 ―
9月末日
2,194 ― 0.2186 ―
10月末日 2,315 ― 0.2338 ―
11月末日 2,251 ― 0.2306 ―
12月末日 2,097 ― 0.2221 ―
2023年 1月末日
2,102 ― 0.2260 ―
2月末日
2,155 ― 0.2347 ―
3月末日
2,059 ― 0.2268 ―
4月末日
2,112 ― 0.2386 ―
5月末日
2,196 ― 0.2536 ―
6月末日
1,818 ― 0.2217 ―
7月末日
1,686 ― 0.2113 ―
8月末日
1,813 ― 0.2294 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第10計算期間 (2014年 1月27日)
628 629 1.7618 1.7628
第11計算期間 (2014年 7月25日)
689 689 2.0448 2.0458
第12計算期間 (2015年 1月26日)
536 536 2.1709 2.1719
第13計算期間 (2015年 7月27日)
456 456 2.0445 2.0455
第14計算期間 (2016年 1月25日)
274 274 1.6783 1.6793
第15計算期間 (2016年 7月25日)
355 355 1.7718 1.7728
第16計算期間 (2017年 1月25日)
430 430 1.6712 1.6722
第17計算期間 (2017年 7月25日)
3,722 3,724 1.8831 1.8841
第18計算期間 (2018年 1月25日)
6,588 6,592 1.8655 1.8665
第19計算期間 (2018年 7月25日)
4,809 4,812 1.5919 1.5929
第20計算期間 (2019年 1月25日)
3,917 3,919 1.5381 1.5391
第21計算期間 (2019年 7月25日)
4,099 4,102 1.6396 1.6406
第22計算期間 (2020年 1月27日)
3,158 3,160 1.7692 1.7702
第23計算期間 (2020年 7月27日)
2,301 2,302 1.5253 1.5263
第24計算期間 (2021年 1月25日)
1,409 1,410 1.5987 1.5997
第25計算期間 (2021年 7月26日)
1,230 1,231 1.6284 1.6294
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第26計算期間 (2022年 1月25日)
636 637 1.2334 1.2344
第27計算期間 (2022年 7月25日)
554 555 1.2121 1.2131
第28計算期間 (2023年 1月25日)
558 559 1.2896 1.2906
第29計算期間 (2023年 7月25日)
509 509 1.2309 1.2319
2022年 8月末日
559 ― 1.2429 ―
9月末日
549 ― 1.2308 ―
10月末日 582 ― 1.3195 ―
11月末日 558 ― 1.3044 ―
12月末日 531 ― 1.2583 ―
2023年 1月末日
556 ― 1.2833 ―
2月末日
558 ― 1.3354 ―
3月末日
535 ― 1.2931 ―
4月末日
556 ― 1.3633 ―
5月末日
590 ― 1.4531 ―
6月末日
502 ― 1.2721 ―
7月末日
502 ― 1.2138 ―
8月末日
541 ― 1.3212 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2014年 1月27日)
15,362 15,539 1.0430 1.0550
第6特定期間 (2014年 7月25日)
15,642 15,817 1.0699 1.0819
第7特定期間 (2015年 1月26日)
13,334 13,485 1.0561 1.0681
第8特定期間 (2015年 7月27日)
11,383 11,527 0.9501 0.9621
第9特定期間 (2016年 1月25日)
7,404 7,539 0.6603 0.6723
第10特定期間 (2016年 7月25日)
8,192 8,313 0.6796 0.6896
第11特定期間 (2017年 1月25日)
8,832 8,921 0.7010 0.7080
第12特定期間 (2017年 7月25日)
10,412 10,510 0.7469 0.7539
第13特定期間 (2018年 1月25日)
11,461 11,572 0.7192 0.7262
第14特定期間 (2018年 7月25日)
10,693 10,779 0.6264 0.6314
第15特定期間 (2019年 1月25日)
8,798 8,876 0.5691 0.5741
第16特定期間 (2019年 7月25日)
9,519 9,602 0.5756 0.5806
第17特定期間 (2020年 1月27日)
9,741 9,826 0.5732 0.5782
第18特定期間 (2020年 7月27日)
6,786 6,802 0.4461 0.4471
第19特定期間 (2021年 1月25日)
6,041 6,053 0.4928 0.4938
第20特定期間 (2021年 7月26日)
5,606 5,616 0.5356 0.5366
第21特定期間 (2022年 1月25日)
4,452 4,460 0.5531 0.5541
第22特定期間 (2022年 7月25日)
4,286 4,293 0.5808 0.5818
第23特定期間 (2023年 1月25日)
4,050 4,057 0.5962 0.5972
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間 (2023年 7月25日)
4,523 4,530 0.6978 0.6988
2022年 8月末日
4,319 ― 0.6034 ―
9月末日
4,067 ― 0.5774 ―
10月末日 4,243 ― 0.6090 ―
11月末日 4,168 ― 0.6049 ―
12月末日 4,003 ― 0.5852 ―
2023年 1月末日
4,055 ― 0.5971 ―
2月末日
4,069 ― 0.6015 ―
3月末日
4,021 ― 0.6020 ―
4月末日
4,127 ― 0.6227 ―
5月末日
4,206 ― 0.6412 ―
6月末日
4,462 ― 0.6914 ―
7月末日
4,427 ― 0.6855 ―
8月末日
4,585 ― 0.7136 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2014年 1月27日)
2,098 2,100 1.4169 1.4179
第6計算期間 (2014年 7月25日)
2,002 2,003 1.5539 1.5549
第7計算期間 (2015年 1月26日)
1,580 1,581 1.6406 1.6416
第8計算期間 (2015年 7月27日)
1,587 1,588 1.5776 1.5786
第9計算期間 (2016年 1月25日)
1,026 1,027 1.1974 1.1984
第10計算期間 (2016年 7月25日)
995 996 1.3573 1.3583
第11計算期間 (2017年 1月25日)
1,221 1,221 1.4955 1.4965
第12計算期間 (2017年 7月25日)
2,603 2,605 1.6826 1.6836
第13計算期間 (2018年 1月25日)
1,553 1,554 1.7169 1.7179
第14計算期間 (2018年 7月25日)
1,186 1,186 1.5888 1.5898
第15計算期間 (2019年 1月25日)
1,124 1,125 1.5209 1.5219
第16計算期間 (2019年 7月25日)
1,482 1,483 1.6197 1.6207
第17計算期間 (2020年 1月27日)
1,385 1,386 1.7020 1.7030
第18計算期間 (2020年 7月27日)
975 976 1.3933 1.3943
第19計算期間 (2021年 1月25日)
879 880 1.5580 1.5590
第20計算期間 (2021年 7月26日)
888 889 1.7122 1.7132
第21計算期間 (2022年 1月25日)
844 845 1.7853 1.7863
第22計算期間 (2022年 7月25日)
805 805 1.8944 1.8954
第23計算期間 (2023年 1月25日)
865 865 1.9595 1.9605
第24計算期間 (2023年 7月25日)
1,165 1,166 2.3111 2.3121
2022年 8月末日
821 ― 1.9713 ―
9月末日
797 ― 1.8892 ―
50/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10月末日 871 ― 1.9943 ―
11月末日 875 ― 1.9833 ―
12月末日 860 ― 1.9216 ―
2023年 1月末日
866 ― 1.9625 ―
2月末日
874 ― 1.9803 ―
3月末日
840 ― 1.9845 ―
4月末日
1,027 ― 2.0542 ―
5月末日
1,029 ― 2.1173 ―
6月末日
1,101 ― 2.2856 ―
7月末日
1,165 ― 2.2708 ―
8月末日
1,204 ― 2.3667 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 7月25日)
193 195 1.0018 1.0078
第2特定期間 (2015年 1月26日)
271 273 0.9791 0.9851
第3特定期間 (2015年 7月27日)
243 245 0.9080 0.9140
第4特定期間 (2016年 1月25日)
101 102 0.6494 0.6554
第5特定期間 (2016年 7月25日)
201 203 0.6364 0.6424
第6特定期間 (2017年 1月25日)
1,238 1,246 0.6152 0.6192
第7特定期間 (2017年 7月25日)
2,513 2,527 0.7416 0.7456
第8特定期間 (2018年 1月25日)
2,046 2,057 0.7024 0.7064
第9特定期間 (2018年 7月25日)
1,954 1,965 0.6903 0.6943
第10特定期間 (2019年 1月25日)
1,686 1,696 0.6676 0.6716
第11特定期間 (2019年 7月25日)
1,896 1,908 0.6848 0.6888
第12特定期間 (2020年 1月27日)
2,066 2,077 0.7278 0.7318
第13特定期間 (2020年 7月27日)
1,684 1,690 0.5464 0.5484
第14特定期間 (2021年 1月25日)
1,479 1,484 0.6405 0.6425
第15特定期間 (2021年 7月26日)
1,230 1,233 0.6819 0.6839
第16特定期間 (2022年 1月25日)
1,151 1,154 0.7012 0.7032
第17特定期間 (2022年 7月25日)
1,114 1,117 0.7678 0.7698
第18特定期間 (2023年 1月25日)
1,094 1,096 0.8277 0.8297
第19特定期間 (2023年 7月25日)
1,346 1,349 1.0253 1.0273
2022年 8月末日
1,122 ― 0.8035 ―
9月末日
1,114 ― 0.7951 ―
10月末日 1,179 ― 0.8407 ―
11月末日 1,126 ― 0.8361 ―
12月末日 1,072 ― 0.7995 ―
2023年 1月末日
1,093 ― 0.8271 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
1,171 ― 0.8683 ―
3月末日
1,171 ― 0.8656 ―
4月末日
1,199 ― 0.8848 ―
5月末日
1,294 ― 0.9522 ―
6月末日
1,380 ― 1.0252 ―
7月末日
1,336 ― 1.0099 ―
8月末日
1,406 ― 1.0747 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 7月25日)
121 121 1.0182 1.0192
第2計算期間 (2015年 1月26日)
214 214 1.0298 1.0308
第3計算期間 (2015年 7月27日)
98 98 0.9935 0.9945
第4計算期間 (2016年 1月25日)
71 71 0.7425 0.7425
第5計算期間 (2016年 7月25日)
108 108 0.7677 0.7677
第6計算期間 (2017年 1月25日)
308 308 0.7710 0.7710
第7計算期間 (2017年 7月25日)
1,166 1,166 0.9581 0.9581
第8計算期間 (2018年 1月25日)
1,210 1,210 0.9388 0.9388
第9計算期間 (2018年 7月25日)
858 858 0.9564 0.9564
第10計算期間 (2019年 1月25日)
701 701 0.9592 0.9592
第11計算期間 (2019年 7月25日)
859 860 1.0162 1.0172
第12計算期間 (2020年 1月27日)
630 630 1.1182 1.1192
第13計算期間 (2020年 7月27日)
1,039 1,039 0.8659 0.8659
第14計算期間 (2021年 1月25日)
621 622 1.0348 1.0358
第15計算期間 (2021年 7月26日)
542 542 1.1216 1.1226
第16計算期間 (2022年 1月25日)
536 536 1.1709 1.1719
第17計算期間 (2022年 7月25日)
545 545 1.3073 1.3083
第18計算期間 (2023年 1月25日)
638 639 1.4335 1.4345
第19計算期間 (2023年 7月25日)
795 796 1.8017 1.8027
2022年 8月末日
549 ― 1.3716 ―
9月末日
544 ― 1.3604 ―
10月末日 580 ― 1.4423 ―
11月末日 578 ― 1.4393 ―
12月末日 636 ― 1.3820 ―
2023年 1月末日
703 ― 1.4329 ―
2月末日
741 ― 1.5080 ―
3月末日
738 ― 1.5068 ―
4月末日
667 ― 1.5468 ―
5月末日
748 ― 1.6673 ―
52/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日
815 ― 1.7989 ―
7月末日
901 ― 1.7769 ―
8月末日
905 ― 1.8858 ―
②分配の推移
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0120円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0120円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0420円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0420円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0420円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0420円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0420円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0420円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0420円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0420円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0420円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0420円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0420円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0420円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0420円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0360円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0360円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0360円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0360円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0360円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0360円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0260円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0240円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0210円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0120円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0120円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.1200円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.1200円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0950円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0600円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0270円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0220円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0120円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0120円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0780円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0780円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0780円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0690円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0280円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0180円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0180円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0130円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0030円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0030円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0030円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0030円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0030円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
58/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0660円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0660円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0570円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0290円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0240円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0240円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0180円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0060円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0060円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0060円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0060円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0570円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0480円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0480円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0180円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0060円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0060円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0060円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0060円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0060円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0055円
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0030円
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0030円
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
60/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0720円
第6特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0720円
第7特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0720円
第8特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0720円
第9特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0720円
第10特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0660円
第11特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0450円
第12特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0420円
第13特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0420円
第14特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0400円
第15特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0300円
第18特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0220円
第19特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0060円
第20特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0060円
第21特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0060円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0060円
第23特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0060円
第24特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第6計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第7計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第8計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第9計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第10計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第11計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第12計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第13計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第14計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第16計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第18計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第19計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第20計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第21計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第22計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第23計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第24計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 0.0120円
第2特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0360円
第3特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0360円
第4特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0360円
第5特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0360円
第6特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0260円
第7特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0240円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0240円
第12特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0240円
第13特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0200円
第14特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第15特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
第16特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
第17特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0120円
第18特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0120円
第19特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 0.0010円
第2計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第3計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第4計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第13計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0000円
第14計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第16計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 0.0010円
③収益率の推移
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 3.1%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.2%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.9%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △10.0%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 12.8%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 3.5%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2.7%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.5%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △1.6%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.7%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 3.7%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.1%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.2%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 7.6%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.7%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △0.7%
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △10.3%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.5%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 △0.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3.8%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 3.1%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.1%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.9%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △10.3%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 13.0%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 3.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2.8%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.5%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △1.6%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.6%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 3.7%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.2%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.4%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 7.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △0.7%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △10.4%
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 0.4%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 △0.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 6.8%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1.6%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 13.3%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 5.2%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △14.0%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2.4%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 10.5%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1.9%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.6%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.5%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.8%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.0%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 4.6%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △6.0%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4.8%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.5%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 3.2%
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 9.1%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 △2.6%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 10.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 6.9%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1.6%
65/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 13.4%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 5.3%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △14.3%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2.5%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 10.8%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2.0%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.6%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.7%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.8%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.0%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 4.7%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △5.8%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 5.0%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.6%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 3.2%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 9.2%
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 △2.8%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 10.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 10.2%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.3%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.9%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 1.7%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △15.2%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.7%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 7.2%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 9.1%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 5.0%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △6.1%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.8%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.4%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.5%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △2.9%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 9.5%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 4.6%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △1.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △2.6%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 1.2%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 11.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 10.7%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.4%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △3.1%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 1.7%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △15.8%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.6%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 7.3%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 8.9%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 4.6%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △5.6%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.6%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.4%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.5%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △2.8%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 9.6%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 4.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △1.1%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △2.6%
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 1.1%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 11.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.1%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 10.9%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.5%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △2.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △16.1%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 8.9%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 12.2%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.5%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1.7%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △6.8%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.2%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1.6%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.1%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.3%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 12.9%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.8%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.2%
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 4.5%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 △1.9%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 4.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.1%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 11.2%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.7%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △2.6%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △16.9%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 9.0%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 12.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.7%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1.7%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △6.8%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.3%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1.6%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.2%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.1%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 13.2%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.1%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 3.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 △1.9%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 5.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.4%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 13.7%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3.3%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △11.0%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △27.1%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 32.8%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 18.8%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.6%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.3%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △11.2%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.7%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.7%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 △3.9%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △25.4%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 2.4%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 11.4%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.9%
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 13.4%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 6.3%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 23.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.8%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 14.3%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3.8%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △11.4%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △28.4%
69/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 34.2%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 19.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.8%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.3%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △11.5%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.8%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.9%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 △3.8%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △25.5%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 2.6%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 11.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.9%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 13.5%
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 6.2%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 24.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △3.1%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 8.8%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 7.5%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △0.6%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △31.9%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 20.6%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 20.2%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 8.4%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 10.2%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.4%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △2.3%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 5.2%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 3.5%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △17.4%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 15.8%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 12.3%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 2.7%
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △1.4%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 △2.3%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 7.0%
70/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △3.2%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 9.0%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 8.0%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △0.7%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △33.8%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 21.6%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 20.3%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 8.5%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 11.1%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.8%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △2.1%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 5.4%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 3.9%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △17.8%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 16.5%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 12.2%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 2.7%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △1.4%
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 △2.3%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 7.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △7.2%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 15.6%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 5.9%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △5.6%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △17.2%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 6.1%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 △5.5%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.4%
71/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △0.8%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △14.3%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △3.5%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.6%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 7.9%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △13.8%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4.6%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1.8%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △23.5%
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △1.6%
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 6.4%
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 △4.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △7.5%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 16.1%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 6.2%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △5.8%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △17.9%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 5.6%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 △5.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.7%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △0.9%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △14.6%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △3.3%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.7%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 8.0%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △13.7%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4.9%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1.9%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △24.2%
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 △1.6%
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 6.5%
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 △4.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △1.1%
第6特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 9.5%
第7特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 5.4%
第8特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.2%
第9特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △22.9%
第10特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 12.9%
第11特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 9.8%
第12特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.5%
第13特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1.9%
第14特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.3%
第15特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △4.4%
第16特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.4%
第17特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 4.8%
第18特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △18.3%
第19特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 11.8%
第20特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 9.9%
第21特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.4%
第22特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 6.1%
第23特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 3.7%
第24特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 18.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △1.2%
第6計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 9.7%
第7計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 5.6%
第8計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.8%
第9計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △24.0%
第10計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 13.4%
第11計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 10.3%
第12計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.6%
第13計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 2.1%
第14計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.4%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △4.2%
第16計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.6%
第17計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 5.1%
第18計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △18.1%
第19計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 11.9%
第20計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 10.0%
第21計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.3%
第22計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 6.2%
第23計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 3.5%
第24計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 18.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 1.4%
第2特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 1.3%
第3特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.6%
第4特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △24.5%
第5特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.5%
第6特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.8%
第7特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 24.4%
第8特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △2.0%
第9特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 1.7%
第10特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.2%
第11特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.2%
第12特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 9.8%
第13特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △22.2%
第14特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 19.4%
第15特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.3%
第16特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.6%
第17特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 11.2%
第18特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 9.4%
第19特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 25.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 1.9%
第2計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 1.2%
第3計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.4%
第4計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △25.3%
第5計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.4%
第6計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.4%
第7計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 24.3%
第8計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △2.0%
第9計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 1.9%
第10計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.3%
第11計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.0%
第12計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 10.1%
第13計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △22.6%
第14計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 19.6%
第15計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.5%
第16計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.5%
第17計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 11.7%
第18計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 9.7%
第19計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 25.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3,218,566,959 5,147,359,211 18,641,808,524
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 4,045,244,549 2,621,735,586 20,065,317,487
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3,032,599,850 4,712,458,705 18,385,458,632
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 3,201,488,500 3,661,197,832 17,925,749,300
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 1,977,452,346 2,872,147,360 17,031,054,286
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 22,079,431,769 1,293,898,134 37,816,587,921
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 26,816,326,562 5,087,475,426 59,545,439,057
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 10,349,266,445 11,612,864,566 58,281,840,936
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 4,518,401,433 10,274,913,250 52,525,329,119
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 539,264,717 11,647,460,123 41,417,133,713
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 614,871,348 8,760,406,116 33,271,598,945
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1,306,557,166 5,524,653,581 29,053,502,530
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 1,144,370,527 4,678,288,453 25,519,584,604
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 4,650,225,533 3,011,612,350 27,158,197,787
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 1,924,925,393 3,524,916,588 25,558,206,592
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 599,638,828 3,378,216,649 22,779,628,771
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 125,054,498 1,757,674,705 21,147,008,564
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 1,798,708,924 1,333,836,068 21,611,881,420
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 6,827,891,045 1,538,948,994 26,900,823,471
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 2,383,245,555 1,997,247,614 27,286,821,412
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 655,903,657 437,574,003 1,707,640,700
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 311,031,228 199,141,817 1,819,530,111
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 67,681,175 493,534,761 1,393,676,525
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 37,143,673 491,155,677 939,664,521
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 169,649,423 235,398,989 873,914,955
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2,337,303,727 177,477,743 3,033,740,939
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 2,898,180,457 878,887,936 5,053,033,460
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1,312,616,997 1,233,903,329 5,131,747,128
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 277,803,194 971,613,619 4,437,936,703
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 20,051,517 970,117,499 3,487,870,721
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 262,932,668 646,359,195 3,104,444,194
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 723,166,370 481,218,131 3,346,392,433
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 488,026,350 645,599,593 3,188,819,190
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 2,867,963,216 321,314,445 5,735,467,961
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 220,989,402 2,057,006,588 3,899,450,775
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 134,493,171 647,866,420 3,386,077,526
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 77,633,773 278,838,697 3,184,872,602
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 678,896,150 261,550,925 3,602,217,827
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 5,770,005,897 359,999,831 9,012,223,893
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 1,802,138,319 1,098,545,509 9,715,816,703
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 6,785,923,617 2,910,854,162 12,466,939,457
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 5,327,922,278 1,297,601,342 16,497,260,393
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 2,835,716,974 4,302,623,912 15,030,353,455
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 2,343,062,349 3,781,691,263 13,591,724,541
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 1,470,024,245 3,125,967,511 11,935,781,275
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3,583,407,395 1,386,917,831 14,132,270,839
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 6,736,475,965 3,249,160,953 17,619,585,851
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 4,590,320,889 2,630,420,146 19,579,486,594
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 2,436,809,320 3,656,228,946 18,360,066,968
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 2,674,657,483 3,144,265,166 17,890,459,285
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 6,435,985,087 2,208,889,682 22,117,554,690
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 11,969,155,868 2,662,994,180 31,423,716,378
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 13,453,525,872 3,925,904,902 40,951,337,348
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 18,721,888,716 4,837,237,814 54,835,988,250
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 5,858,261,271 6,594,187,685 54,100,061,836
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 3,517,159,974 8,596,095,924 49,021,125,886
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 6,223,152,327 3,856,043,848 51,388,234,365
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 4,368,187,040 2,707,072,572 53,049,348,833
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 26,892,875,108 2,235,600,572 77,706,623,369
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 25,783,742,182 2,867,292,471 100,623,073,080
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 886,828,387 503,703,258 1,796,066,079
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 697,472,644 300,534,779 2,193,003,944
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 661,293,995 812,239,633 2,042,058,306
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 503,417,487 350,404,829 2,195,070,964
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 170,431,788 398,351,659 1,967,151,093
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 641,216,442 398,518,462 2,209,849,073
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 792,184,682 753,538,120 2,248,495,635
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 561,875,048 402,661,862 2,407,708,821
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 262,473,979 602,778,379 2,067,404,421
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 160,513,698 323,860,940 1,904,057,179
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 523,419,085 326,646,261 2,100,830,003
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 722,339,218 286,472,533 2,536,696,688
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 833,661,273 389,712,389 2,980,645,572
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 2,561,754,215 633,139,933 4,909,259,854
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 640,439,789 780,731,352 4,768,968,291
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 180,901,183 890,898,015 4,058,971,459
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 112,671,034 632,807,867 3,538,834,626
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 1,116,413,940 488,647,376 4,166,601,190
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 3,600,126,704 383,714,427 7,383,013,467
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 2,764,445,162 1,277,171,686 8,870,286,943
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 144,058,092 76,050,028 219,386,138
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 62,785,420 84,952,256 197,219,302
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 897,459 46,692,312 151,424,449
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 922,873 45,920,757 106,426,565
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 363,267 9,682,540 97,107,292
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 7,705,399 1,135,610 103,677,081
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 1,597,471 277,353 104,997,199
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 669,258 1,061,898 104,604,559
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 106,425,022 11,259,828 199,769,753
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 96,314,897 97,980,545 198,104,105
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 8,247,217 101,644,183 104,707,139
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1,166,322 3,713,756 102,159,705
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 632,935 15,723,866 87,068,774
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 1,967,248 5,577,728 83,458,294
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 2,453,936 1,472,217 84,440,013
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,428,991 7,188,762 78,680,242
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 612,180 2,413,315 76,879,107
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 13,867,060 13,103,283 77,642,884
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 1,112,789 5,019,115 73,736,558
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 21,693,478 24,807,535 70,622,501
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 1,349,569 1,721,874 11,371,660
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,404,821 359,449 12,417,032
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 55,773 3,295,187 9,177,618
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 81,889 4,053,647 5,205,860
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 1,631,474 491,049 6,346,285
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 248,471 ― 6,594,756
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 136,210 398,761 6,332,205
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 3,051,645 38,732 9,345,118
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 5,065,006 3,478,539 10,931,585
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 27,263,645 522,422 37,672,808
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 511,590 2,754,455 35,429,943
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 123,861 4,032,193 31,521,611
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 1,657,898 48 33,179,461
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 6,664,196 160,995 39,682,662
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 96,761 1,722,664 38,056,759
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 47,508 94,268 38,009,999
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 141,052 283,314 37,867,737
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 25,866 97,884 37,795,719
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 6,160,851 50,899 43,905,671
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 20,594 22 43,926,243
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 27,707,484,069 55,967,294,099 217,628,989,947
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 26,148,738,841 21,979,508,263 221,798,220,525
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 12,262,546,176 49,362,567,343 184,698,199,358
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 4,398,201,149 46,696,451,670 142,399,948,837
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 2,737,404,998 23,277,524,911 121,859,828,924
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 11,708,713,385 12,054,747,045 121,513,795,264
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 9,985,555,905 14,492,998,153 117,006,353,016
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 5,196,490,668 11,668,889,775 110,533,953,909
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 2,940,020,220 12,389,609,289 101,084,364,840
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 1,711,701,381 10,571,615,068 92,224,451,153
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 533,737,179 13,734,978,993 79,023,209,339
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 899,627,377 9,554,908,155 70,367,928,561
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 347,167,879 9,878,233,061 60,836,863,379
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 429,079,095 6,099,070,221 55,166,872,253
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 554,248,701 5,552,484,429 50,168,636,525
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 174,992,355 4,779,985,726 45,563,643,154
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 252,026,863 3,331,334,542 42,484,335,475
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 329,740,911 2,393,695,350 40,420,381,036
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 552,073,694 2,268,891,269 38,703,563,461
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 420,863,189 1,601,158,913 37,523,267,737
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 343,523,617 401,007,667 796,211,692
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 130,896,347 87,929,228 839,178,811
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 60,504,513 137,589,044 762,094,280
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 10,420,205 206,466,855 566,047,630
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 60,381,509 73,731,036 552,698,103
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 179,043,440 31,410,745 700,330,798
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 163,971,142 82,132,186 782,169,754
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 94,267,886 205,580,903 670,856,737
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 25,165,354 140,313,526 555,708,565
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 16,230,552 94,905,233 477,033,884
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 4,887,081 46,073,506 435,847,459
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 30,924,425 45,714,417 421,057,467
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 20,182,979 76,621,452 364,618,994
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 15,687,437 16,699,628 363,606,803
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4,700,905 81,220,707 287,087,001
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 23,846,098 29,979,252 280,953,847
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 692,463 16,315,928 265,330,382
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 457,170,609 37,502,926 684,998,065
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 40,918,296 3,978,017 721,938,344
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 30,102,613 434,740,966 317,299,991
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 21,068,468,480 107,188,588,578 362,299,660,785
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 11,481,051,196 63,985,493,536 309,795,218,445
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 9,745,840,203 60,656,161,226 258,884,897,422
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 9,860,816,594 46,071,558,804 222,674,155,212
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 8,949,162,480 35,112,444,047 196,510,873,645
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 64,266,424,727 19,180,362,771 241,596,935,601
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 144,362,988,316 36,924,333,338 349,035,590,579
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 70,653,543,816 46,749,554,739 372,939,579,656
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 27,763,218,850 39,121,761,285 361,581,037,221
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 12,635,076,719 51,347,838,628 322,868,275,312
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 4,902,139,910 51,277,236,121 276,493,179,101
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 12,008,635,782 32,594,044,610 255,907,770,273
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 6,130,898,168 42,277,670,221 219,760,998,220
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 4,642,877,530 42,612,464,658 181,791,411,092
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 510,758,049 35,584,880,095 146,717,289,046
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,261,633,469 19,590,472,739 128,388,449,776
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 802,625,280 18,420,286,493 110,770,788,563
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 898,405,908 10,315,888,417 101,353,306,054
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第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 800,802,655 7,301,496,170 94,852,612,539
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 251,380,936 7,901,607,916 87,202,385,559
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 116,486,228 365,410,876 1,271,013,961
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 237,826,507 287,196,634 1,221,643,834
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 101,598,433 274,216,927 1,049,025,340
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 37,147,294 149,604,757 936,567,877
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 528,379,971 206,104,122 1,258,843,726
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 1,547,667,107 76,857,706 2,729,653,127
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 3,942,116,647 1,415,277,726 5,256,492,048
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1,810,954,110 1,230,983,653 5,836,462,505
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 451,195,315 1,489,903,931 4,797,753,889
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 115,005,724 1,047,540,827 3,865,218,786
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 34,469,284 690,491,100 3,209,196,970
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 41,982,583 409,111,288 2,842,068,265
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 124,504,076 527,559,616 2,439,012,725
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 303,357,924 385,048,629 2,357,322,020
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4,593,725 695,929,718 1,665,986,027
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 3,101,602 460,988,897 1,208,098,732
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 6,852,675 227,753,132 987,198,275
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 4,470,929 150,751,813 840,917,391
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 42,321,809 87,431,507 795,807,693
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 5,855,536 87,804,361 713,858,868
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 202,955,648 828,744,327 4,037,313,206
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 55,183,185 365,461,928 3,727,034,463
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 104,735,126 1,075,592,033 2,756,177,556
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 83,709,524 313,462,191 2,526,424,889
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 54,941,071 379,648,212 2,201,717,748
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 268,795,607 780,667,604 1,689,845,751
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 257,011,851 301,556,323 1,645,301,279
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 85,856,089 232,450,255 1,498,707,113
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 242,446,862 195,475,211 1,545,678,764
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第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 510,947,221 236,693,308 1,819,932,677
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 29,754,904 231,386,397 1,618,301,184
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 85,484,744 103,274,684 1,600,511,244
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 109,085,891 204,757,902 1,504,839,233
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 66,240,242 236,512,299 1,334,567,176
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4,850,825 345,407,527 994,010,474
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 32,116,492 95,317,120 930,809,846
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 3,227,037 72,026,598 862,010,285
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 2,882,244 81,463,384 783,429,145
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 9,451,751 29,814,117 763,066,779
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 3,662,873 42,239,266 724,490,386
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 1,000,132 31,265,179 59,072,791
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,349,450 331,545 60,090,696
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 81,914 5,928,116 54,244,494
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 30,729 5,008,233 49,266,990
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 205,779 21,294,848 28,177,921
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 7,306,314 90,605 35,393,630
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 9,337,627 7,840,543 36,890,714
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 16,756,271 180,542 53,466,443
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1,279,970 5,869,286 48,877,127
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 33,300,785 9,099,931 73,077,981
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 2,805,279 17,892,375 57,990,885
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 10,842,906 1,336,240 67,497,551
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 145,720 22,471,524 45,171,747
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 22,350,776 27,394,771 40,127,752
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 136,232 25,497,425 14,766,559
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 140,446 1,478,847 13,428,158
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 294,244 417,284 13,305,118
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 129,899 327,039 13,107,978
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 184,420 342 13,292,056
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 42,288 4,261,014 9,073,330
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 1,715,945,498 8,443,082,876 22,636,799,960
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,796,907,470 3,958,928,926 20,474,778,504
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 668,250,902 4,164,318,963 16,978,710,443
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 876,826,414 2,951,846,229 14,903,690,628
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 275,923,813 3,049,969,852 12,129,644,589
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 1,067,886,232 1,207,781,495 11,989,749,326
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 1,795,397,457 2,583,357,675 11,201,789,108
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 32,376,930,370 1,262,384,336 42,316,335,142
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 46,037,375,388 4,193,409,993 84,160,300,537
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 8,115,428,393 14,541,110,257 77,734,618,673
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 1,031,984,082 22,326,339,483 56,440,263,272
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1,412,711,312 12,292,942,661 45,560,031,923
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 500,507,805 12,098,122,823 33,962,416,905
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 333,788,853 8,221,549,837 26,074,655,921
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 153,290,266 7,980,084,233 18,247,861,954
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 219,553,567 2,967,509,928 15,499,905,593
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 165,626,179 4,366,072,436 11,299,459,336
第27特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 71,464,830 1,076,579,010 10,294,345,156
第28特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 67,321,501 1,009,816,317 9,351,850,340
第29特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 71,796,971 1,370,805,967 8,052,841,344
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 15,513,199 216,837,294 356,820,250
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 66,028,798 85,768,900 337,080,148
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3,055,035 92,949,115 247,186,068
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 14,475,286 38,462,648 223,198,706
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 3,849,789 63,744,589 163,303,906
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 57,836,233 20,546,822 200,593,317
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 107,817,111 51,030,319 257,380,109
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1,802,383,954 82,878,346 1,976,885,717
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1,837,961,033 282,997,274 3,531,849,476
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 126,723,192 637,414,974 3,021,157,694
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 147,996,123 622,562,332 2,546,591,485
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 381,367,532 427,438,300 2,500,520,717
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 152,605,326 867,700,917 1,785,425,126
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 95,036,150 371,807,510 1,508,653,766
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 3,243,572 629,940,858 881,956,480
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,796,292 128,021,119 755,731,653
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1,468,853 240,879,836 516,320,670
第27計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 1,769,655 60,467,921 457,622,404
第28計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 25,679,679 50,115,294 433,186,789
第29計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 23,019,203 42,470,485 413,735,507
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3,021,699,197 2,349,166,559 14,729,437,876
第6特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,979,144,930 2,088,439,945 14,620,142,861
第7特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 1,001,717,446 2,996,254,977 12,625,605,330
第8特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 1,555,548,020 2,199,209,488 11,981,943,862
第9特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 890,097,707 1,657,154,206 11,214,887,363
第10特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2,479,479,445 1,639,801,284 12,054,565,524
第11特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 2,429,127,128 1,882,986,889 12,600,705,763
第12特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 3,944,002,901 2,604,235,332 13,940,473,332
第13特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 4,119,317,836 2,124,155,477 15,935,635,691
第14特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 2,720,515,884 1,584,332,390 17,071,819,185
第15特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 818,335,273 2,429,900,779 15,460,253,679
第16特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 2,657,776,505 1,578,766,274 16,539,263,910
第17特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 3,092,823,463 2,635,378,432 16,996,708,941
第18特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 949,672,280 2,731,955,097 15,214,426,124
第19特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 45,136,840 2,999,126,331 12,260,436,633
第20特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 34,558,632 1,827,509,123 10,467,486,142
第21特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 24,419,869 2,441,928,205 8,049,977,806
第22特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 25,643,520 695,650,502 7,379,970,824
第23特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 65,928,997 652,209,979 6,793,689,842
第24特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 55,357,091 365,717,854 6,483,329,079
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 228,871,101 271,368,390 1,481,038,249
第6計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 93,020,518 285,318,829 1,288,739,938
第7計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 145,266,394 470,353,107 963,653,225
第8計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 841,347,394 798,755,518 1,006,245,101
第9計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 6,963,950 156,257,196 856,951,855
第10計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 149,269,615 272,444,406 733,777,064
第11計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 169,340,343 86,639,473 816,477,934
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第12計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 861,479,234 130,471,467 1,547,485,701
第13計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 373,255,132 1,015,818,933 904,921,900
第14計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 19,075,830 177,461,416 746,536,314
第15計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 70,512,318 77,626,948 739,421,684
第16計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 337,823,092 161,701,379 915,543,397
第17計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 116,154,957 217,409,038 814,289,316
第18計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 94,983,638 209,105,752 700,167,202
第19計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 1,920,121 137,470,643 564,616,680
第20計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,202,580 46,805,007 519,014,253
第21計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1,059,504 46,835,573 473,238,184
第22計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 19,523,049 67,723,365 425,037,868
第23計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 57,491,331 41,038,417 441,490,782
第24計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 130,668,173 67,758,584 504,400,371
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 193,641,522 58,202 193,583,320
第2特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 128,885,244 45,297,403 277,171,161
第3特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 37,476,653 46,213,152 268,434,662
第4特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 3,855,176 116,433,772 155,856,066
第5特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 184,099,522 22,684,233 317,271,355
第6特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 2,066,449,652 370,790,840 2,012,930,167
第7特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2,432,982,074 1,056,161,834 3,389,750,407
第8特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 627,045,255 1,103,718,303 2,913,077,359
第9特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 381,262,380 463,711,446 2,830,628,293
第10特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 149,687,239 454,720,726 2,525,594,806
第11特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 979,718,604 734,986,694 2,770,326,716
第12特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 597,073,660 527,979,490 2,839,420,886
第13特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 995,873,934 752,834,431 3,082,460,389
第14特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 55,938,101 827,617,848 2,310,780,642
第15特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8,323,536 514,961,383 1,804,142,795
第16特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 10,599,057 172,621,030 1,642,120,822
第17特定期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 5,696,879 196,841,417 1,450,976,284
第18特定期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 80,511,823 209,741,584 1,321,746,523
第19特定期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 113,008,418 121,576,553 1,313,178,388
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 119,077,304 ― 119,077,304
第2計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 132,720,313 43,944,844 207,852,773
第3計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 886,985 109,461,297 99,278,461
第4計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 420,567 3,548,545 96,150,483
第5計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 52,130,765 6,630,609 141,650,639
第6計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 280,589,036 22,718,713 399,520,962
第7計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 996,930,695 178,406,500 1,218,045,157
第8計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 401,297,728 329,864,937 1,289,477,948
第9計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 50,948,371 442,452,350 897,973,969
第10計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 19,961,273 186,894,457 731,040,785
第11計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 264,534,438 150,025,275 845,549,948
第12計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 63,471,166 345,286,096 563,735,018
第13計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 1,063,067,944 425,882,957 1,200,920,005
第14計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 57,351,559 657,660,942 600,610,622
第15計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 53,182,466 170,480,693 483,312,395
第16計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 11,946,081 37,239,448 458,019,028
第17計算期間 2022年 1月26日~2022年 7月25日 22,684,410 63,604,719 417,098,719
第18計算期間 2022年 7月26日~2023年 1月25日 82,320,778 53,695,313 445,724,184
第19計算期間 2023年 1月26日~2023年 7月25日 77,424,183 81,520,613 441,627,754
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年1月26日から2023年7月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2023年1月26日から2023年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 336,804,770 359,583,692
投資信託受益証券 19,311,305,009 19,113,143,292
1,002,063 1,001,867
親投資信託受益証券
19,649,111,842 19,473,728,851
流動資産合計
19,649,111,842 19,473,728,851
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,801,646 54,573,642
未払解約金 18,872,419 71,071,160
未払受託者報酬 522,624 508,126
未払委託者報酬 14,807,677 14,396,922
未払利息 136 663
34,832 33,867
その他未払費用
88,039,334 140,584,380
流動負債合計
88,039,334 140,584,380
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,900,823,471 27,286,821,412
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △7,339,750,963 △7,953,676,941
899,642,341 997,624,769
(分配準備積立金)
19,561,072,508 19,333,144,471
元本等合計
19,561,072,508 19,333,144,471
純資産合計
19,649,111,842 19,473,728,851
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 396,804,100 572,744,040
受取利息 - 30
△159,417,854 △667,366,780
有価証券売買等損益
237,386,246 △94,622,710
営業収益合計
営業費用
支払利息 81,748 58,272
受託者報酬 2,861,123 3,188,706
委託者報酬 81,065,250 90,346,796
190,685 212,523
その他費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
84,198,806 93,806,297
営業費用合計
153,187,440 △188,429,007
営業利益又は営業損失(△)
153,187,440 △188,429,007
経常利益又は経常損失(△)
153,187,440 △188,429,007
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,478,061 △3,712,837
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △5,709,584,302 △7,339,750,963
剰余金増加額又は欠損金減少額 435,118,323 579,755,760
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
435,118,323 579,755,760
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,923,562,015 680,071,889
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,923,562,015 680,071,889
額
291,432,348 328,893,679
分配金
△7,339,750,963 △7,953,676,941
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
26,900,823,471口 27,286,821,412口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本の欠損 7,339,750,963円 元本の欠損 7,953,676,941円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7272円 1口当たり純資産額 0.7085円
(10,000口当たり純資産額) (7,272円) (10,000口当たり純資産額) (7,085円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,674,595円 費用控除後の配当等収益額 A 94,901,187円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,083,140,887円 収益調整金額 C 10,241,477,398円
分配準備積立金額 D 886,850,841円 分配準備積立金額 D 884,143,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,022,666,323円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,220,521,599円
当ファンドの期末残存口数 F 22,062,073,894口 当ファンドの期末残存口数 F 27,188,449,237口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,089円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,126円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,124,147円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,376,898円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 47,827,123円 費用控除後の配当等収益額 A 61,387,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,349,668,938円 収益調整金額 C 10,288,600,070円
分配準備積立金額 D 888,332,075円 分配準備積立金額 D 918,805,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,285,828,136円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,268,793,304円
当ファンドの期末残存口数 F 22,696,968,391口 当ファンドの期末残存口数 F 27,287,889,037口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,091円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,129円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,393,936円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,575,778円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,348,361円 費用控除後の配当等収益額 A 70,468,776円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,549,683,034円 収益調整金額 C 10,422,758,887円
分配準備積立金額 D 878,163,082円 分配準備積立金額 D 920,177,132円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,478,194,477円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,413,404,795円
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当ファンドの期末残存口数 F 23,153,429,630口 当ファンドの期末残存口数 F 27,598,471,853口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,135円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,306,859円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,196,943円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 64,312,998円 費用控除後の配当等収益額 A 60,817,999円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,200,347,617円 収益調整金額 C 10,441,739,827円
分配準備積立金額 D 874,014,397円 分配準備積立金額 D 929,748,643円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,138,675,012円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,432,306,469円
当ファンドの期末残存口数 F 24,725,724,129口 当ファンドの期末残存口数 F 27,629,071,639口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,100円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,137円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,451,448円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,258,143円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 61,664,534円 費用控除後の配当等収益額 A 98,362,522円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,804,898,111円 収益調整金額 C 10,384,900,873円
分配準備積立金額 D 878,818,151円 分配準備積立金額 D 921,796,388円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,745,380,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,405,059,783円
当ファンドの期末残存口数 F 26,177,156,407口 当ファンドの期末残存口数 F 27,456,137,525口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,104円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,153円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,354,312円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,912,275円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,105,712円 費用控除後の配当等収益額 A 104,507,032円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,106,787,903円 収益調整金額 C 10,333,528,744円
分配準備積立金額 D 882,338,275円 分配準備積立金額 D 947,691,379円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,060,231,890円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,385,727,155円
当ファンドの期末残存口数 F 26,900,823,471口 当ファンドの期末残存口数 F 27,286,821,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,111円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,172円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,801,646円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,573,642円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 21,611,881,420円 期首元本額 26,900,823,471円
期中追加設定元本額 6,827,891,045円 期中追加設定元本額 2,383,245,555円
期中一部解約元本額 1,538,948,994円 期中一部解約元本額 1,997,247,614円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 282,814,310 64,627,176
親投資信託受益証券 0 0
合計 282,814,310 64,627,176
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,819,573 19,113,143,292
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数:1 3,819,573 19,113,143,292
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 19,113,143,292
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,867
合計 19,114,145,159
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 413,834,657 365,098,846
投資信託受益証券 14,944,087,364 15,943,159,332
100,206 100,186
親投資信託受益証券
15,358,022,227 16,308,358,364
流動資産合計
15,358,022,227 16,308,358,364
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 119,401,845 -
未払収益分配金 9,012,223 9,715,816
未払解約金 5,175,874 24,571,534
未払受託者報酬 1,714,524 2,535,923
未払委託者報酬 48,578,325 71,851,088
未払利息 167 673
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
114,240 168,997
その他未払費用
183,997,198 108,844,031
流動負債合計
183,997,198 108,844,031
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,012,223,893 9,715,816,703
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,161,801,136 6,483,697,630
953,979,567 1,208,676,182
(分配準備積立金)
15,174,025,029 16,199,514,333
元本等合計
15,174,025,029 16,199,514,333
純資産合計
15,358,022,227 16,308,358,364
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 238,922,380 455,600,980
受取利息 - 34
△15,012,882 △520,957,238
有価証券売買等損益
223,909,498 △65,356,224
営業収益合計
営業費用
支払利息 85,455 62,740
受託者報酬 1,714,524 2,535,923
委託者報酬 48,578,325 71,851,088
114,240 168,997
その他費用
50,492,544 74,618,748
営業費用合計
173,416,954 △139,974,972
営業利益又は営業損失(△)
173,416,954 △139,974,972
経常利益又は経常損失(△)
173,416,954 △139,974,972
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,667,348 △21,990,506
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,443,055,739 6,161,801,136
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,788,630,666 1,194,965,539
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,788,630,666 1,194,965,539
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 239,957,348 745,368,763
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
239,957,348 745,368,763
額
9,012,223 9,715,816
分配金
6,161,801,136 6,483,697,630
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
9,012,223,893口 9,715,816,703口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6837円 1口当たり純資産額 1.6673円
(10,000口当たり純資産額) (16,837円) (10,000口当たり純資産額) (16,673円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 184,208,445円 費用控除後の配当等収益額 A 366,498,580円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,512,783,342円 収益調整金額 C 16,933,935,649円
分配準備積立金額 D 778,783,345円 分配準備積立金額 D 851,893,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,475,775,132円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,152,327,647円
当ファンドの期末残存口数 F 9,012,223,893口 当ファンドの期末残存口数 F 9,715,816,703口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,281円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 18,683円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,012,223円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,715,816円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 3,602,217,827円 期首元本額 9,012,223,893円
期中追加設定元本額 5,770,005,897円 期中追加設定元本額 1,802,138,319円
期中一部解約元本額 359,999,831円 期中一部解約元本額 1,098,545,509円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △15,012,872 △511,193,049
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 △15,012,882 △511,193,069
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,186,083 15,943,159,332
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数:1 3,186,083 15,943,159,332
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 15,943,159,332
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,186
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 15,943,259,518
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,241,384,311 2,955,661,154
投資信託受益証券 69,765,518,070 95,345,673,840
100,206 100,186
親投資信託受益証券
72,007,002,587 98,301,435,180
流動資産合計
72,007,002,587 98,301,435,180
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 555,105,433 672,406,656
未払収益分配金 543,946,363 704,361,511
未払解約金 13,468,717 64,626,618
未払受託者報酬 1,890,747 2,478,517
未払委託者報酬 53,571,175 70,224,612
未払利息 907 5,449
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前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
126,041 165,225
その他未払費用
1,168,109,383 1,514,268,588
流動負債合計
1,168,109,383 1,514,268,588
負債合計
純資産の部
元本等
元本 77,706,623,369 100,623,073,080
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △6,867,730,165 △3,835,906,488
2,184,677,318 3,080,511,858
(分配準備積立金)
70,838,893,204 96,787,166,592
元本等合計
70,838,893,204 96,787,166,592
純資産合計
72,007,002,587 98,301,435,180
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 3,593,556,820 5,033,394,590
受取利息 - 134
△5,470,166,078 3,744,003,840
有価証券売買等損益
△1,876,609,258 8,777,398,564
営業収益合計
営業費用
支払利息 359,818 432,748
受託者報酬 10,285,469 13,556,418
委託者報酬 291,421,709 384,098,468
685,638 903,697
その他費用
302,752,634 398,991,331
営業費用合計
△2,179,361,892 8,378,407,233
営業利益又は営業損失(△)
△2,179,361,892 8,378,407,233
経常利益又は経常損失(△)
△2,179,361,892 8,378,407,233
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,913,302 34,385,562
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,098,097,167 △6,867,730,165
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,200,170 222,961,329
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,200,170 222,961,329
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 858,833,672 1,705,995,383
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
858,833,672 1,705,995,383
額
2,784,550,906 3,829,163,940
分配金
△6,867,730,165 △3,835,906,488
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
77,706,623,369口 100,623,073,080口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 6,867,730,165円 元本の欠損 3,835,906,488円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9116円 1口当たり純資産額 0.9619円
(10,000口当たり純資産額) (9,116円) (10,000口当たり純資産額) (9,619円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 462,011,089円 費用控除後の配当等収益額 A 709,752,732円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,184,546,457円 収益調整金額 C 60,869,892,147円
分配準備積立金額 D 1,702,868,969円 分配準備積立金額 D 2,175,180,060円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,349,426,515円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,754,824,939円
当ファンドの期末残存口数 F 55,794,641,596口 当ファンドの期末残存口数 F 82,897,172,175口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,590円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,690円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
108/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金金額 I=F×H/10,000 390,562,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 580,280,205円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 520,316,905円 費用控除後の配当等収益額 A 734,602,747円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,399,383,788円 収益調整金額 C 62,719,738,034円
分配準備積立金額 D 1,762,567,488円 分配準備積立金額 D 2,297,748,311円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,682,268,181円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,752,089,092円
当ファンドの期末残存口数 F 58,712,447,125口 当ファンドの期末残存口数 F 85,305,790,515口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,610円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,707円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 410,987,129円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 597,140,533円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 513,037,410円 費用控除後の配当等収益額 A 794,625,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,779,337,923円 収益調整金額 C 65,444,118,105円
分配準備積立金額 D 1,856,186,812円 分配準備積立金額 D 2,420,783,163円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,148,562,145円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,659,526,383円
当ファンドの期末残存口数 F 61,826,418,273口 当ファンドの期末残存口数 F 88,816,095,705口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,625円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,730円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 432,784,927円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 621,712,669円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 550,489,909円 費用控除後の配当等収益額 A 821,730,262円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,144,117,957円 収益調整金額 C 68,461,256,816円
分配準備積立金額 D 1,922,033,733円 分配準備積立金額 D 2,581,271,235円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,616,641,599円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,864,258,313円
当ファンドの期末残存口数 F 68,863,701,141口 当ファンドの期末残存口数 F 92,701,664,461口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,640円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,752円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 482,045,907円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 648,911,651円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 613,494,769円 費用控除後の配当等収益額 A 869,569,379円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 54,738,428,775円 収益調整金額 C 71,549,966,803円
分配準備積立金額 D 1,983,978,111円 分配準備積立金額 D 2,738,994,411円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,335,901,655円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,158,530,593円
当ファンドの期末残存口数 F 74,889,155,671口 当ファンドの期末残存口数 F 96,679,624,515口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,656円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,773円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 524,224,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 676,757,371円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 659,902,967円 費用控除後の配当等収益額 A 871,141,957円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,892,681,485円 収益調整金額 C 74,625,728,997円
分配準備積立金額 D 2,068,720,714円 分配準備積立金額 D 2,913,731,412円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,621,305,166円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,410,602,366円
当ファンドの期末残存口数 F 77,706,623,369口 当ファンドの期末残存口数 F 100,623,073,080口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,672円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 543,946,363円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 704,361,511円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 53,049,348,833円 期首元本額 77,706,623,369円
期中追加設定元本額 26,892,875,108円 期中追加設定元本額 25,783,742,182円
期中一部解約元本額 2,235,600,572円 期中一部解約元本額 2,867,292,471円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △363,832,796 297,689,313
親投資信託受益証券 0 0
合計 △363,832,796 297,689,313
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,636,395 95,345,673,840
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数:1 13,636,395 95,345,673,840
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 95,345,673,840
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,186
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 95,345,774,026
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 557,836,237 806,549,053
投資信託受益証券 19,822,435,432 26,373,956,848
100,206 100,186
親投資信託受益証券
20,380,371,875 27,180,606,087
流動資産合計
20,380,371,875 27,180,606,087
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 68,801,636 222,303,744
未払収益分配金 7,383,013 8,870,286
未払解約金 22,290,803 24,114,360
未払受託者報酬 2,635,722 3,998,183
未払委託者報酬 74,678,779 113,281,820
未払利息 225 1,487
175,655 266,486
その他未払費用
175,965,833 372,836,366
流動負債合計
175,965,833 372,836,366
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,383,013,467 8,870,286,943
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 12,821,392,575 17,937,482,778
2,850,909,137 3,758,491,220
(分配準備積立金)
20,204,406,042 26,807,769,721
元本等合計
20,204,406,042 26,807,769,721
純資産合計
20,380,371,875 27,180,606,087
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 926,545,410 1,485,973,020
受取利息 - 46
△1,527,737,956 1,116,497,592
有価証券売買等損益
△601,192,546 2,602,470,658
営業収益合計
営業費用
支払利息 108,432 128,706
受託者報酬 2,635,722 3,998,183
委託者報酬 74,678,779 113,281,820
175,655 266,486
その他費用
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
77,598,588 117,675,195
営業費用合計
△678,791,134 2,484,795,463
営業利益又は営業損失(△)
△678,791,134 2,484,795,463
経常利益又は経常損失(△)
△678,791,134 2,484,795,463
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,315,526 201,447,180
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 7,564,122,787 12,821,392,575
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,638,858,873 5,067,761,590
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,638,858,873 5,067,761,590
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 697,730,464 2,226,149,384
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
697,730,464 2,226,149,384
額
7,383,013 8,870,286
分配金
12,821,392,575 17,937,482,778
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
7,383,013,467口 8,870,286,943口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7366円 1口当たり純資産額 3.0222円
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(10,000口当たり純資産額) (27,366円) (10,000口当たり純資産額) (30,222円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 829,350,283円 費用控除後の配当等収益額 A 1,297,970,533円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,323,249,838円 収益調整金額 C 23,145,814,615円
分配準備積立金額 D 2,028,941,867円 分配準備積立金額 D 2,469,390,973円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,181,541,988円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,913,176,121円
当ファンドの期末残存口数 F 7,383,013,467口 当ファンドの期末残存口数 F 8,870,286,943口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,689円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,340円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,383,013円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,870,286円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 4,166,601,190円 期首元本額 7,383,013,467円
期中追加設定元本額 3,600,126,704円 期中追加設定元本額 2,764,445,162円
期中一部解約元本額 383,714,427円 期中一部解約元本額 1,277,171,686円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,527,119,401 1,061,487,949
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 △1,527,119,411 1,061,487,929
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,772,019 26,373,956,848
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数:1 3,772,019 26,373,956,848
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 26,373,956,848
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,186
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 26,374,057,034
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,075,071 1,059,727
投資信託受益証券 57,041,040 59,867,375
100,206 100,186
親投資信託受益証券
58,216,317 61,027,288
流動資産合計
58,216,317 61,027,288
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 147,473 141,245
未払解約金 - 13,181
未払受託者報酬 1,548 1,577
未払委託者報酬 43,895 44,722
未払利息 - 1
95 92
その他未払費用
193,011 200,818
流動負債合計
193,011 200,818
負債合計
純資産の部
元本等
元本 73,736,558 70,622,501
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △15,713,252 △9,796,031
3,748,323 3,261,124
(分配準備積立金)
58,023,306 60,826,470
元本等合計
58,023,306 60,826,470
純資産合計
58,216,317 61,027,288
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 1,308,660 1,569,100
△395,462 4,729,015
有価証券売買等損益
913,198 6,298,115
営業収益合計
営業費用
支払利息 114 471
受託者報酬 9,874 9,786
委託者報酬 279,825 277,365
590 586
その他費用
290,403 288,208
営業費用合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
622,795 6,009,907
営業利益又は営業損失(△)
622,795 6,009,907
経常利益又は経常損失(△)
622,795 6,009,907
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△10,064 △112,626
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △16,329,864 △15,713,252
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,128,510 4,778,345
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,128,510 4,778,345
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 236,014 4,113,863
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
236,014 4,113,863
額
908,743 869,794
分配金
△15,713,252 △9,796,031
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
73,736,558口 70,622,501口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
元本の欠損 15,713,252円 元本の欠損 9,796,031円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7869円 1口当たり純資産額 0.8613円
(10,000口当たり純資産額) (7,869円) (10,000口当たり純資産額) (8,613円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 173,609円 費用控除後の配当等収益額 A 268,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,175,831円 収益調整金額 C 41,051,439円
分配準備積立金額 D 3,755,313円 分配準備積立金額 D 3,747,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,104,753円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,067,719円
当ファンドの期末残存口数 F 77,684,480口 当ファンドの期末残存口数 F 73,760,128口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,110円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,368円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,520円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 212,879円 費用控除後の配当等収益額 A 169,496円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,220,481円 収益調整金額 C 40,743,733円
分配準備積立金額 D 3,773,554円 分配準備積立金額 D 3,838,840円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,206,914円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,752,069円
当ファンドの期末残存口数 F 77,758,360口 当ファンドの期末残存口数 F 73,203,862口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,113円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,516円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 146,407円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 178,972円 費用控除後の配当等収益額 A 209,130円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,240,150円 収益調整金額 C 40,744,733円
分配準備積立金額 D 3,830,917円 分配準備積立金額 D 3,859,824円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,250,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,813,687円
当ファンドの期末残存口数 F 77,790,864口 当ファンドの期末残存口数 F 73,201,960口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,073円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,121円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,581円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 146,403円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 202,315円 費用控除後の配当等収益額 A 116,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,004,275円 収益調整金額 C 41,371,866円
分配準備積立金額 D 3,618,096円 分配準備積立金額 D 3,060,880円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,824,686円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,549,371円
当ファンドの期末残存口数 F 73,684,822口 当ファンドの期末残存口数 F 72,735,301口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,083円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,124円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,369円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 145,470円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 164,907円 費用控除後の配当等収益額 A 304,123円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,024,402円 収益調整金額 C 40,599,149円
分配準備積立金額 D 3,673,042円 分配準備積立金額 D 2,977,402円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,862,351円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,880,674円
当ファンドの期末残存口数 F 73,718,016口 当ファンドの期末残存口数 F 71,374,728口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,085円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,147円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,436円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 142,749円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 206,208円 費用控除後の配当等収益額 A 296,078円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,036,605円 収益調整金額 C 40,172,450円
分配準備積立金額 D 3,689,588円 分配準備積立金額 D 3,106,291円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,932,401円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,574,819円
当ファンドの期末残存口数 F 73,736,558口 当ファンドの期末残存口数 F 70,622,501口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,170円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 147,473円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 141,245円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 77,642,884円 期首元本額 73,736,558円
期中追加設定元本額 1,112,789円 期中追加設定元本額 21,693,478円
期中一部解約元本額 5,019,115円 期中一部解約元本額 24,807,535円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,266,160 1,032,725
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,266,160 1,032,725
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 10,225 59,867,375
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数:1 10,225 59,867,375
組入時価比率:98.4% 99.8%
合計 59,867,375
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,186
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 100,186
合計 59,967,561
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,394,711 2,075,028
投資信託受益証券 84,886,074 94,130,835
10,020 10,018
親投資信託受益証券
86,290,805 96,215,881
流動資産合計
86,290,805 96,215,881
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 43,905 43,926
未払解約金 961 -
未払受託者報酬 13,647 14,530
未払委託者報酬 386,667 411,482
未払利息 - 3
866 925
その他未払費用
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第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
446,046 470,866
流動負債合計
446,046 470,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 43,905,671 43,926,243
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 41,939,088 51,818,772
14,400,109 16,653,493
(分配準備積立金)
85,844,759 95,745,015
元本等合計
85,844,759 95,745,015
純資産合計
86,290,805 96,215,881
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 1,823,540 2,396,520
△229,341 7,934,527
有価証券売買等損益
1,594,199 10,331,047
営業収益合計
営業費用
支払利息 202 164
受託者報酬 13,647 14,530
委託者報酬 386,667 411,482
866 925
その他費用
401,382 427,101
営業費用合計
1,192,817 9,903,946
営業利益又は営業損失(△)
1,192,817 9,903,946
経常利益又は経常損失(△)
1,192,817 9,903,946
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△730 △15
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 35,344,446 41,939,088
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,492,306 19,671
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,492,306 19,671
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,306 22
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,306 22
額
43,905 43,926
分配金
41,939,088 51,818,772
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
43,905,671口 43,926,243口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9552円 1口当たり純資産額 2.1797円
(10,000口当たり純資産額) (19,552円) (10,000口当たり純資産額) (21,797円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,422,156円 費用控除後の配当等収益額 A 2,297,310円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,932,339円 収益調整金額 C 81,977,480円
分配準備積立金額 D 13,021,858円 分配準備積立金額 D 14,400,109円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,376,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,674,899円
当ファンドの期末残存口数 F 43,905,671口 当ファンドの期末残存口数 F 43,926,243口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,950円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,463円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,926円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 37,795,719円 期首元本額 43,905,671円
期中追加設定元本額 6,160,851円 期中追加設定元本額 20,594円
期中一部解約元本額 50,899円 期中一部解約元本額 22円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △228,884 7,934,529
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 △228,885 7,934,527
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 16,077 94,130,835
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数:1 16,077 94,130,835
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 94,130,835
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,018
証券
小計
銘柄数:1 9,826 10,018
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,018
合計 94,140,853
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 517,048,286 372,574,396
投資信託受益証券 21,743,638,048 21,666,180,442
親投資信託受益証券 1,002,063 1,001,867
105,200,568 -
未収入金
22,366,888,965 22,039,756,705
流動資産合計
22,366,888,965 22,039,756,705
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 77,407,126 75,046,535
未払解約金 246,154,435 22,837,518
未払受託者報酬 588,046 572,091
未払委託者報酬 16,661,281 16,209,289
未払利息 209 686
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
39,193 38,130
その他未払費用
340,850,290 114,704,249
流動負債合計
340,850,290 114,704,249
負債合計
純資産の部
元本等
元本 38,703,563,461 37,523,267,737
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △16,677,524,786 △15,598,215,281
3,006,608,256 2,950,717,836
(分配準備積立金)
22,026,038,675 21,925,052,456
元本等合計
22,026,038,675 21,925,052,456
純資産合計
22,366,888,965 22,039,756,705
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 174,095,900 579,800,755
受取利息 - 30
△520,862,019 542,255,200
有価証券売買等損益
△346,766,119 1,122,055,985
営業収益合計
営業費用
支払利息 61,563 53,281
受託者報酬 3,763,354 3,499,889
委託者報酬 106,628,230 99,163,516
250,828 233,269
その他費用
110,703,975 102,949,955
営業費用合計
△457,470,094 1,019,106,030
営業利益又は営業損失(△)
△457,470,094 1,019,106,030
経常利益又は経常損失(△)
△457,470,094 1,019,106,030
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,908,078 9,672,903
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △16,488,189,596 △16,677,524,786
剰余金増加額又は欠損金減少額 982,457,193 711,007,758
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
982,457,193 711,007,758
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 237,785,176 183,708,187
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
237,785,176 183,708,187
額
472,629,035 457,423,193
分配金
△16,677,524,786 △15,598,215,281
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
38,703,563,461口 37,523,267,737口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 16,677,524,786円 元本の欠損 15,598,215,281円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5691円 1口当たり純資産額 0.5843円
(10,000口当たり純資産額) (5,691円) (10,000口当たり純資産額) (5,843円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,892,382円 費用控除後の配当等収益額 A 148,474,978円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,736,410,549円 収益調整金額 C 35,532,356,593円
分配準備積立金額 D 3,521,578,631円 分配準備積立金額 D 2,985,784,544円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,267,881,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,666,616,115円
当ファンドの期末残存口数 F 39,958,784,654口 当ファンドの期末残存口数 F 38,593,298,906口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,077円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,018円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
131/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,917,569円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,186,597円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,213,581円 費用控除後の配当等収益額 A 12,412,976円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,593,060,323円 収益調整金額 C 35,451,082,359円
分配準備積立金額 D 3,433,460,930円 分配準備積立金額 D 3,046,886,230円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,035,734,834円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,510,381,565円
当ファンドの期末残存口数 F 39,797,907,862口 当ファンドの期末残存口数 F 38,501,617,083口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,059円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,002円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,595,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,003,234円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,100,714円 費用控除後の配当等収益額 A 27,366,884円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,265,182,783円 収益調整金額 C 35,298,575,604円
分配準備積立金額 D 3,331,020,534円 分配準備積立金額 D 2,966,257,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,608,304,031円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,292,200,208円
当ファンドの期末残存口数 F 39,438,784,089口 当ファンドの期末残存口数 F 38,332,502,438口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,042円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,989円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,877,568円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,665,004円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,869,904円 費用控除後の配当等収益額 A 25,914,908円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,019,079,690円 収益調整金額 C 35,031,348,218円
分配準備積立金額 D 3,232,462,630円 分配準備積立金額 D 2,892,097,908円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,279,412,224円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,949,361,034円
当ファンドの期末残存口数 F 39,160,952,987口 当ファンドの期末残存口数 F 38,039,020,294口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,030円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,976円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,321,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,078,040円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,342,140円 費用控除後の配当等収益額 A 161,231,795円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,124,882,203円 収益調整金額 C 34,744,374,145円
分配準備積立金額 D 3,170,158,995円 分配準備積立金額 D 2,813,764,968円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,305,383,338円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,719,370,908円
当ファンドの期末残存口数 F 39,254,526,451口 当ファンドの期末残存口数 F 37,721,891,641口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,012円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,999円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,509,052円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,443,783円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,889,417円 費用控除後の配当等収益額 A 146,255,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,620,959,270円 収益調整金額 C 34,566,825,698円
分配準備積立金額 D 3,056,125,965円 分配準備積立金額 D 2,879,508,571円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,704,974,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,592,590,069円
当ファンドの期末残存口数 F 38,703,563,461口 当ファンドの期末残存口数 F 37,523,267,737口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,000円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,018円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,407,126円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 75,046,535円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 40,420,381,036円 期首元本額 38,703,563,461円
期中追加設定元本額 552,073,694円 期中追加設定元本額 420,863,189円
期中一部解約元本額 2,268,891,269円 期中一部解約元本額 1,601,158,913円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,162,431,063 △43,615,864
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,162,431,063 △43,615,864
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,451,983 21,666,180,442
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数:1 5,451,983 21,666,180,442
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 21,666,180,442
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,867
合計 21,667,182,309
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,017,372 22,319,325
投資信託受益証券 2,377,531,904 1,099,756,812
1,002,063 1,001,867
親投資信託受益証券
2,429,551,339 1,123,078,004
流動資産合計
2,429,551,339 1,123,078,004
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,402,956 -
未払収益分配金 721,938 317,299
未払受託者報酬 387,896 332,852
未払委託者報酬 10,990,175 9,430,856
未払利息 20 41
25,801 22,131
その他未払費用
22,528,786 10,103,179
流動負債合計
22,528,786 10,103,179
負債合計
純資産の部
元本等
元本 721,938,344 317,299,991
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,685,084,209 795,674,834
293,365,034 153,578,524
(分配準備積立金)
2,407,022,553 1,112,974,825
元本等合計
2,407,022,553 1,112,974,825
純資産合計
2,429,551,339 1,123,078,004
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 17,970,145 48,185,655
受取利息 - 3
△49,072,715 28,307,975
有価証券売買等損益
△31,102,570 76,493,633
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,570 13,148
受託者報酬 387,896 332,852
委託者報酬 10,990,175 9,430,856
25,801 22,131
その他費用
11,410,442 9,798,987
営業費用合計
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
△42,513,012 66,694,646
営業利益又は営業損失(△)
△42,513,012 66,694,646
経常利益又は経常損失(△)
△42,513,012 66,694,646
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△98,674 13,905,218
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,643,316,261 1,685,084,209
剰余金増加額又は欠損金減少額 94,399,743 69,419,309
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,399,743 69,419,309
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,495,519 1,011,300,813
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,495,519 1,011,300,813
額
721,938 317,299
分配金
1,685,084,209 795,674,834
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
721,938,344口 317,299,991口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3341円 1口当たり純資産額 3.5076円
(10,000口当たり純資産額) (33,341円) (10,000口当たり純資産額) (35,076円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,537,252円 費用控除後の配当等収益額 A 27,642,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,597,912,077円 収益調整金額 C 1,587,159,965円
分配準備積立金額 D 287,549,720円 分配準備積立金額 D 126,252,919円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,891,999,049円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,741,055,788円
当ファンドの期末残存口数 F 721,938,344口 当ファンドの期末残存口数 F 317,299,991口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 53,910円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 54,870円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 721,938円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 317,299円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 684,998,065円 期首元本額 721,938,344円
期中追加設定元本額 40,918,296円 期中追加設定元本額 30,102,613円
期中一部解約元本額 3,978,017円 期中一部解約元本額 434,740,966円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △48,546,310 28,515,422
親投資信託受益証券 △98 △196
合計 △48,546,408 28,515,226
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 276,738 1,099,756,812
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数:1 276,738 1,099,756,812
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 1,099,756,812
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,001,867
合計 1,100,758,679
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 442,186,868 413,789,808
投資信託受益証券 29,059,772,240 32,791,905,828
親投資信託受益証券 1,002,063 1,001,867
- 167,100,780
未収入金
29,502,961,171 33,373,798,283
流動資産合計
29,502,961,171 33,373,798,283
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 47,426,306 43,601,192
未払解約金 20,319,122 76,930,141
未払受託者報酬 793,150 860,918
未払委託者報酬 22,472,517 24,392,635
未払利息 179 762
52,864 57,383
その他未払費用
91,064,138 145,843,031
流動負債合計
91,064,138 145,843,031
負債合計
純資産の部
元本等
元本 94,852,612,539 87,202,385,559
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △65,440,715,506 △53,974,430,307
3,667,538,706 3,751,871,127
(分配準備積立金)
29,411,897,033 33,227,955,252
元本等合計
29,411,897,033 33,227,955,252
純資産合計
29,502,961,171 33,373,798,283
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 507,827,355 710,994,335
受取利息 - 37
1,541,559,912 6,168,847,650
有価証券売買等損益
2,049,387,267 6,879,842,022
営業収益合計
営業費用
支払利息 82,536 74,570
受託者報酬 5,169,563 5,073,283
委託者報酬 146,470,843 143,743,014
344,570 338,153
その他費用
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前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
152,067,512 149,229,020
営業費用合計
1,897,319,755 6,730,613,002
営業利益又は営業損失(△)
1,897,319,755 6,730,613,002
経常利益又は経常損失(△)
1,897,319,755 6,730,613,002
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,944,485 78,305,707
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △71,492,201,123 △65,440,715,506
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,992,198,393 5,254,475,857
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,992,198,393 5,254,475,857
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 547,166,130 167,767,791
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
547,166,130 167,767,791
額
292,810,886 272,730,162
分配金
△65,440,715,506 △53,974,430,307
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
94,852,612,539口 87,202,385,559口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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元本の欠損 65,440,715,506円 元本の欠損 53,974,430,307円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3101円 1口当たり純資産額 0.3810円
(10,000口当たり純資産額) (3,101円) (10,000口当たり純資産額) (3,810円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 85,772,030円 費用控除後の配当等収益額 A 158,366,115円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,784,502,634円 収益調整金額 C 82,923,728,501円
分配準備積立金額 D 3,764,930,341円 分配準備積立金額 D 3,628,857,504円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,635,205,005円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,710,952,120円
当ファンドの期末残存口数 F 100,549,756,441口 当ファンドの期末残存口数 F 93,892,700,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,235円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 50,274,878円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,946,350円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 83,160,087円 費用控除後の配当等収益額 A 58,807,534円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,646,905,046円 収益調整金額 C 82,329,142,720円
分配準備積立金額 D 3,750,733,631円 分配準備積立金額 D 3,712,443,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,480,798,764円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,100,393,281円
当ファンドの期末残存口数 F 99,259,146,114口 当ファンドの期末残存口数 F 93,217,707,791口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,216円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,236円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,629,573円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,608,853円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 80,465,510円 費用控除後の配当等収益額 A 78,912,901円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,681,449,307円 収益調整金額 C 81,050,910,309円
分配準備積立金額 D 3,742,029,044円 分配準備積立金額 D 3,666,063,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 90,503,943,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,795,886,723円
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当ファンドの期末残存口数 F 98,164,103,002口 当ファンドの期末残存口数 F 91,768,689,062口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,219円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,240円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,082,051円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,884,344円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,868,427円 費用控除後の配当等収益額 A 77,414,967円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,916,705,934円 収益調整金額 C 80,084,374,324円
分配準備積立金額 D 3,732,286,679円 分配準備積立金額 D 3,654,660,117円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,706,861,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 83,816,449,408円
当ファンドの期末残存口数 F 97,288,499,053口 当ファンドの期末残存口数 F 90,673,020,597口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,220円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,243円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,644,249円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,336,510円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,460,100円 費用控除後の配当等収益額 A 151,946,367円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,345,938,880円 収益調整金額 C 78,348,198,688円
分配準備積立金額 D 3,672,724,160円 分配準備積立金額 D 3,607,073,764円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,076,123,140円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,107,218,819円
当ファンドの期末残存口数 F 95,507,659,566口 当ファンドの期末残存口数 F 88,705,826,123口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,221円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,256円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,753,829円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,352,913円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 58,851,923円 費用控除後の配当等収益額 A 144,253,106円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,769,096,109円 収益調整金額 C 77,022,390,839円
分配準備積立金額 D 3,656,113,089円 分配準備積立金額 D 3,651,219,213円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 87,484,061,121円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,817,863,158円
当ファンドの期末残存口数 F 94,852,612,539口 当ファンドの期末残存口数 F 87,202,385,559口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,223円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,267円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,426,306円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,601,192円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 101,353,306,054円 期首元本額 94,852,612,539円
期中追加設定元本額 800,802,655円 期中追加設定元本額 251,380,936円
期中一部解約元本額 7,301,496,170円 期中一部解約元本額 7,901,607,916円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △32,798,840 364,017,456
親投資信託受益証券 0 0
合計 △32,798,840 364,017,456
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 15,167,394 32,791,905,828
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数:1 15,167,394 32,791,905,828
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 32,791,905,828
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,867
合計 32,792,907,695
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,090,995 36,064,636
投資信託受益証券 2,196,884,844 2,439,142,456
親投資信託受益証券 1,002,063 1,001,867
- 15,100,624
未収入金
2,243,977,902 2,491,309,583
流動資産合計
2,243,977,902 2,491,309,583
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 795,807 713,858
未払解約金 6,807,119 5,463,225
未払受託者報酬 385,416 380,658
未払委託者報酬 10,920,061 10,785,159
未払利息 18 66
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
25,636 25,317
その他未払費用
18,934,057 17,368,283
流動負債合計
18,934,057 17,368,283
負債合計
純資産の部
元本等
元本 795,807,693 713,858,868
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,429,236,152 1,760,082,432
704,201,401 701,791,387
(分配準備積立金)
2,225,043,845 2,473,941,300
元本等合計
2,225,043,845 2,473,941,300
純資産合計
2,243,977,902 2,491,309,583
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 37,818,525 53,282,415
受取利息 - 3
112,877,377 460,071,554
有価証券売買等損益
150,695,902 513,353,972
営業収益合計
営業費用
支払利息 7,078 5,879
受託者報酬 385,416 380,658
委託者報酬 10,920,061 10,785,159
25,636 25,317
その他費用
11,338,191 11,197,013
営業費用合計
139,357,711 502,156,959
営業利益又は営業損失(△)
139,357,711 502,156,959
経常利益又は経常損失(△)
139,357,711 502,156,959
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,729,158 25,526,429
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,373,596,630 1,429,236,152
剰余金増加額又は欠損金減少額 79,617,592 12,085,422
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
79,617,592 12,085,422
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 142,810,816 157,155,814
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
142,810,816 157,155,814
額
795,807 713,858
分配金
1,429,236,152 1,760,082,432
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
795,807,693口 713,858,868口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7960円 1口当たり純資産額 3.4656円
(10,000口当たり純資産額) (27,960円) (10,000口当たり純資産額) (34,656円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,264,247円 費用控除後の配当等収益額 A 49,599,895円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 25,489,411円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,905,556,394円 収益調整金額 C 3,508,370,239円
分配準備積立金額 D 671,732,961円 分配準備積立金額 D 627,415,939円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,610,553,602円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,210,875,484円
当ファンドの期末残存口数 F 795,807,693口 当ファンドの期末残存口数 F 713,858,868口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 57,935円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 58,987円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 795,807円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 713,858円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 840,917,391円 期首元本額 795,807,693円
期中追加設定元本額 42,321,809円 期中追加設定元本額 5,855,536円
期中一部解約元本額 87,431,507円 期中一部解約元本額 87,804,361円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 97,558,053 439,666,146
親投資信託受益証券 △98 △196
合計 97,557,955 439,665,950
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,128,188 2,439,142,456
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数:1 1,128,188 2,439,142,456
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 2,439,142,456
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,867
合計 2,440,144,323
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,282,466 4,859,990
投資信託受益証券 323,428,116 320,117,408
親投資信託受益証券 1,002,063 1,001,867
2,300,520 6,601,556
未収入金
332,013,165 332,580,821
流動資産合計
332,013,165 332,580,821
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 763,066 724,490
未払解約金 455,446 11,447
未払受託者報酬 9,042 8,428
未払委託者報酬 256,232 238,805
未払利息 2 8
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前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
592 552
その他未払費用
1,484,380 983,730
流動負債合計
1,484,380 983,730
負債合計
純資産の部
元本等
元本 763,066,779 724,490,386
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △432,537,994 △392,893,295
41,745,054 38,940,868
(分配準備積立金)
330,528,785 331,597,091
元本等合計
330,528,785 331,597,091
純資産合計
332,013,165 332,580,821
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 3,252,610 4,680,090
△9,521,059 18,505,704
有価証券売買等損益
△6,268,449 23,185,794
営業収益合計
営業費用
支払利息 830 659
受託者報酬 56,977 51,494
委託者報酬 1,614,428 1,458,887
3,736 3,376
その他費用
1,675,971 1,514,416
営業費用合計
△7,944,420 21,671,378
営業利益又は営業損失(△)
△7,944,420 21,671,378
経常利益又は経常損失(△)
△7,944,420 21,671,378
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△172 △27,076
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △431,283,302 △432,537,994
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,542,692 24,516,390
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,542,692 24,516,390
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,246,180 2,121,485
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,246,180 2,121,485
額
4,606,956 4,448,660
分配金
△432,537,994 △392,893,295
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
763,066,779口 724,490,386口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 432,537,994円 元本の欠損 392,893,295円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4332円 1口当たり純資産額 0.4577円
(10,000口当たり純資産額) (4,332円) (10,000口当たり純資産額) (4,577円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 459,973円 費用控除後の配当等収益額 A 782,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 633,052,803円 収益調整金額 C 623,274,758円
分配準備積立金額 D 44,947,004円 分配準備積立金額 D 41,443,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 678,459,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 665,500,173円
当ファンドの期末残存口数 F 770,445,628口 当ファンドの期末残存口数 F 757,961,358口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,806円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,780円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 770,445円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 757,961円
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2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 247,518円 費用控除後の配当等収益額 A 298,186円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 633,501,616円 収益調整金額 C 621,109,473円
分配準備積立金額 D 44,636,532円 分配準備積立金額 D 41,287,290円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 678,385,666円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 662,694,949円
当ファンドの期末残存口数 F 770,955,868口 当ファンドの期末残存口数 F 755,282,685口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,799円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,774円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 770,955円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 755,282円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 285,050円 費用控除後の配当等収益額 A 515,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 631,438,678円 収益調整金額 C 614,328,706円
分配準備積立金額 D 43,941,844円 分配準備積立金額 D 40,352,851円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 675,665,572円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 655,197,334円
当ファンドの期末残存口数 F 768,409,603口 当ファンドの期末残存口数 F 746,991,419口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,793円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,771円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 768,409円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 746,991円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 528,175円 費用控除後の配当等収益額 A 272,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 631,044,827円 収益調整金額 C 604,912,663円
分配準備積立金額 D 43,272,402円 分配準備積立金額 D 39,488,667円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 674,845,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 644,673,753円
当ファンドの期末残存口数 F 767,743,865口 当ファンドの期末残存口数 F 735,505,085口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,789円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,765円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 767,743円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 735,505円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 257,868円 費用控除後の配当等収益額 A 1,008,804円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 630,102,642円 収益調整金額 C 599,129,485円
分配準備積立金額 D 42,748,590円 分配準備積立金額 D 38,624,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 673,109,100円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 638,762,913円
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当ファンドの期末残存口数 F 766,338,274口 当ファンドの期末残存口数 F 728,431,632口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,783円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,768円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 766,338円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 728,431円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 473,986円 費用控除後の配当等収益額 A 991,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 627,442,968円 収益調整金額 C 595,914,169円
分配準備積立金額 D 42,034,134円 分配準備積立金額 D 38,673,926円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 669,951,088円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 635,579,527円
当ファンドの期末残存口数 F 763,066,779口 当ファンドの期末残存口数 F 724,490,386口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,779円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,772円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 763,066円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 724,490円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 783,429,145円 期首元本額 763,066,779円
期中追加設定元本額 9,451,751円 期中追加設定元本額 3,662,873円
期中一部解約元本額 29,814,117円 期中一部解約元本額 42,239,266円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,704,496 10,326,368
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,704,496 10,326,368
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 99,292 320,117,408
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数:1 99,292 320,117,408
組入時価比率:96.5% 99.7%
合計 320,117,408
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,001,867
合計 321,119,275
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 711,570 458,684
投資信託受益証券 39,975,012 29,244,904
100,205 100,185
親投資信託受益証券
40,786,787 29,803,773
流動資産合計
40,786,787 29,803,773
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,292 9,073
未払解約金 - 30,000
未払受託者報酬 6,817 4,560
未払委託者報酬 193,077 129,116
397 227
その他未払費用
213,583 172,976
流動負債合計
213,583 172,976
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,292,056 9,073,330
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 27,281,148 20,557,467
11,031,493 8,082,705
(分配準備積立金)
40,573,204 29,630,797
元本等合計
40,573,204 29,630,797
純資産合計
40,786,787 29,803,773
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 389,900 406,095
△1,154,481 1,464,061
有価証券売買等損益
△764,581 1,870,156
営業収益合計
営業費用
支払利息 35 27
受託者報酬 6,817 4,560
委託者報酬 193,077 129,116
397 227
その他費用
200,326 133,930
営業費用合計
△964,907 1,736,226
営業利益又は営業損失(△)
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
△964,907 1,736,226
経常利益又は経常損失(△)
△964,907 1,736,226
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17 △172,419
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 27,869,677 27,281,148
剰余金増加額又は欠損金減少額 390,403 84,386
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
390,403 84,386
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 716 8,707,639
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
716 8,707,639
額
13,292 9,073
分配金
27,281,148 20,557,467
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
13,292,056口 9,073,330口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0524円 1口当たり純資産額 3.2657円
(10,000口当たり純資産額) (30,524円) (10,000口当たり純資産額) (32,657円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 189,756円 費用控除後の配当等収益額 A 378,574円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 179,221円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,668,198円 収益調整金額 C 38,717,134円
分配準備積立金額 D 10,855,029円 分配準備積立金額 D 7,533,983円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,712,983円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,808,912円
当ファンドの期末残存口数 F 13,292,056口 当ファンドの期末残存口数 F 9,073,330口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 50,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 51,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,292円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,073円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 13,107,978円 期首元本額 13,292,056円
期中追加設定元本額 184,420円 期中追加設定元本額 42,288円
期中一部解約元本額 342円 期中一部解約元本額 4,261,014円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,154,471 1,697,031
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 △1,154,481 1,697,011
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 9,071 29,244,904
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数:1 9,071 29,244,904
組入時価比率:98.7% 99.7%
合計 29,244,904
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,185
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,185
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 100,185
合計 29,345,089
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(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,115,356 32,699,892
投資信託受益証券 2,088,967,338 1,696,696,534
親投資信託受益証券 1,002,063 1,001,867
8,600,559 -
未収入金
2,132,685,316 1,730,398,293
流動資産合計
2,132,685,316 1,730,398,293
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,675,925 4,026,420
未払解約金 2,115,346 5,255
未払受託者報酬 56,981 46,477
未払委託者報酬 1,614,468 1,316,907
未払利息 13 60
3,787 3,089
その他未払費用
8,466,520 5,398,208
流動負債合計
8,466,520 5,398,208
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,351,850,340 8,052,841,344
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △7,227,631,544 △6,327,841,259
154,164,943 168,343,806
(分配準備積立金)
2,124,218,796 1,725,000,085
元本等合計
2,124,218,796 1,725,000,085
純資産合計
2,132,685,316 1,730,398,293
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 52,827,995 70,681,870
受取利息 - 4
98,863,287 △129,860,941
有価証券売買等損益
151,691,282 △59,179,067
営業収益合計
営業費用
支払利息 6,456 5,520
受託者報酬 370,940 334,452
委託者報酬 10,509,947 9,476,169
24,665 22,232
その他費用
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前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
10,912,008 9,838,373
営業費用合計
140,779,274 △69,017,440
営業利益又は営業損失(△)
140,779,274 △69,017,440
経常利益又は経常損失(△)
140,779,274 △69,017,440
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△579,203 △5,268,683
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △8,068,257,036 △7,227,631,544
剰余金増加額又は欠損金減少額 780,899,444 1,044,890,530
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
780,899,444 1,044,890,530
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 52,228,400 55,262,950
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,228,400 55,262,950
額
29,404,029 26,088,538
分配金
△7,227,631,544 △6,327,841,259
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
9,351,850,340口 8,052,841,344口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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元本の欠損 7,227,631,544円 元本の欠損 6,327,841,259円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2271円 1口当たり純資産額 0.2142円
(10,000口当たり純資産額) (2,271円) (10,000口当たり純資産額) (2,142円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,561,075円 費用控除後の配当等収益額 A 15,844,670円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,288,403,526円 収益調整金額 C 5,637,271,307円
分配準備積立金額 D 150,264,037円 分配準備積立金額 D 151,283,965円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,447,228,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,804,399,942円
当ファンドの期末残存口数 F 10,243,385,950口 当ファンドの期末残存口数 F 9,181,111,268口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,294円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,322円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,121,692円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,590,555円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,798,706円 費用控除後の配当等収益額 A 6,635,351円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,184,301,135円 収益調整金額 C 5,606,642,820円
分配準備積立金額 D 151,079,150円 分配準備積立金額 D 161,486,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,344,178,991円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,774,764,362円
当ファンドの期末残存口数 F 10,073,555,893口 当ファンドの期末残存口数 F 9,130,908,716口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,297円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,324円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,036,777円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,565,454円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,646,061円 費用控除後の配当等収益額 A 7,968,902円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,079,082,064円 収益調整金額 C 5,475,657,308円
分配準備積立金額 D 152,124,931円 分配準備積立金額 D 159,699,677円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,239,853,056円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,643,325,887円
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当ファンドの期末残存口数 F 9,901,879,365口 当ファンドの期末残存口数 F 8,917,371,714口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,328円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,950,939円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,458,685円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,861,116円 費用控除後の配当等収益額 A 7,744,674円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,004,228,027円 収益調整金額 C 5,337,847,951円
分配準備積立金額 D 153,757,598円 分配準備積立金額 D 159,070,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,164,846,741円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,504,662,755円
当ファンドの期末残存口数 F 9,779,588,896口 当ファンドの期末残存口数 F 8,692,697,145口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,303円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,332円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,889,794円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,346,348円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,645,263円 費用控除後の配当等収益額 A 13,125,598円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,806,824,862円 収益調整金額 C 5,036,769,856円
分配準備積立金額 D 150,639,381円 分配準備積立金額 D 153,462,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,964,109,506円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,203,357,598円
当ファンドの期末残存口数 F 9,457,804,785口 当ファンドの期末残存口数 F 8,202,152,541口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,306円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,343円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,728,902円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,101,076円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,092,519円 費用控除後の配当等収益額 A 13,259,749円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,741,938,142円 収益調整金額 C 4,945,599,582円
分配準備積立金額 D 150,748,349円 分配準備積立金額 D 159,110,477円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,900,779,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,117,969,808円
当ファンドの期末残存口数 F 9,351,850,340口 当ファンドの期末残存口数 F 8,052,841,344口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,309円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,355円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,675,925円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,026,420円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 10,294,345,156円 期首元本額 9,351,850,340円
期中追加設定元本額 67,321,501円 期中追加設定元本額 71,796,971円
期中一部解約元本額 1,009,816,317円 期中一部解約元本額 1,370,805,967円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 41,745,950 △202,371,756
親投資信託受益証券 0 0
合計 41,745,950 △202,371,756
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,466,462 1,696,696,534
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数:1 1,466,462 1,696,696,534
組入時価比率:98.4% 99.9%
合計 1,696,696,534
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,001,867
合計 1,697,698,401
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,549,349 9,023,819
投資信託受益証券 552,501,648 503,787,882
100,206 100,186
親投資信託受益証券
562,151,203 512,911,887
流動資産合計
562,151,203 512,911,887
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 433,186 413,735
未払解約金 350,341 627,424
未払受託者報酬 93,176 89,240
未払委託者報酬 2,640,072 2,528,487
未払利息 3 16
6,157 5,889
その他未払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第28期 第29期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
3,522,935 3,664,791
流動負債合計
3,522,935 3,664,791
負債合計
純資産の部
元本等
元本 433,186,789 413,735,507
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 125,441,479 95,511,589
172,469,499 171,054,350
(分配準備積立金)
558,628,268 509,247,096
元本等合計
558,628,268 509,247,096
純資産合計
562,151,203 512,911,887
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 13,313,505 18,993,330
25,630,394 △37,210,896
有価証券売買等損益
38,943,899 △18,217,566
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,558 1,447
受託者報酬 93,176 89,240
委託者報酬 2,640,072 2,528,487
6,157 5,889
その他費用
2,740,963 2,625,063
営業費用合計
36,202,936 △20,842,629
営業利益又は営業損失(△)
36,202,936 △20,842,629
経常利益又は経常損失(△)
36,202,936 △20,842,629
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,372,209 2,346,645
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 97,052,051 125,441,479
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,496,805 5,832,791
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,496,805 5,832,791
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 10,504,918 12,159,672
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,504,918 12,159,672
額
433,186 413,735
分配金
125,441,479 95,511,589
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
433,186,789口 413,735,507口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2896円 1口当たり純資産額 1.2309円
(10,000口当たり純資産額) (12,896円) (10,000口当たり純資産額) (12,309円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,758,193円 費用控除後の配当等収益額 A 15,720,517円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,446,578,791円 収益調整金額 C 1,391,611,161円
分配準備積立金額 D 161,144,492円 分配準備積立金額 D 155,747,568円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,619,481,476円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,563,079,246円
当ファンドの期末残存口数 F 433,186,789口 当ファンドの期末残存口数 F 413,735,507口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 37,385円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 37,779円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 433,186円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 413,735円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 457,622,404円 期首元本額 433,186,789円
期中追加設定元本額 25,679,679円 期中追加設定元本額 23,019,203円
期中一部解約元本額 50,115,294円 期中一部解約元本額 42,470,485円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 23,235,102 △39,177,067
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 23,235,092 △39,177,087
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 435,426 503,787,882
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数:1 435,426 503,787,882
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 503,787,882
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,186
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,186
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,186
合計 503,888,068
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,889,667 99,367,286
投資信託受益証券 3,999,545,088 4,435,018,690
1,002,064 1,001,868
親投資信託受益証券
4,060,436,819 4,535,387,844
流動資産合計
4,060,436,819 4,535,387,844
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,793,689 6,483,329
未払解約金 - 1,555,280
未払受託者報酬 109,068 116,276
未払委託者報酬 3,090,247 3,294,418
未払利息 24 183
7,262 7,743
その他未払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
10,000,290 11,457,229
流動負債合計
10,000,290 11,457,229
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,793,689,842 6,483,329,079
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,743,253,313 △1,959,398,464
714,929,239 742,321,118
(分配準備積立金)
4,050,436,529 4,523,930,615
元本等合計
4,050,436,529 4,523,930,615
純資産合計
4,060,436,819 4,535,387,844
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 118,428,480 113,743,160
受取利息 - 5
58,235,916 610,786,467
有価証券売買等損益
176,664,396 724,529,632
営業収益合計
営業費用
支払利息 11,932 9,811
受託者報酬 697,981 684,225
委託者報酬 19,776,101 19,386,217
46,474 45,560
その他費用
20,532,488 20,125,813
営業費用合計
156,131,908 704,403,819
営業利益又は営業損失(△)
156,131,908 704,403,819
経常利益又は経常損失(△)
156,131,908 704,403,819
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,727,848 3,126,806
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,093,759,725 △2,743,253,313
剰余金増加額又は欠損金減少額 265,665,423 140,411,159
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
265,665,423 140,411,159
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 25,846,051 18,233,014
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,846,051 18,233,014
額
41,717,020 39,600,309
分配金
△2,743,253,313 △1,959,398,464
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
6,793,689,842口 6,483,329,079口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,743,253,313円 元本の欠損 1,959,398,464円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5962円 1口当たり純資産額 0.6978円
(10,000口当たり純資産額) (5,962円) (10,000口当たり純資産額) (6,978円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,438,791円 費用控除後の配当等収益額 A 17,133,633円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,116,545,187円 収益調整金額 C 2,941,534,438円
分配準備積立金額 D 694,044,155円 分配準備積立金額 D 711,467,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,830,028,133円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,670,135,564円
当ファンドの期末残存口数 F 7,181,323,492口 当ファンドの期末残存口数 F 6,762,958,604口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,333円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,426円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,181,323円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,762,958円
177/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,115,146円 費用控除後の配当等収益額 A 16,076,192円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,056,996,139円 収益調整金額 C 2,907,116,543円
分配準備積立金額 D 692,663,974円 分配準備積立金額 D 713,166,244円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,768,775,259円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,636,358,979円
当ファンドの期末残存口数 F 7,043,436,631口 当ファンドの期末残存口数 F 6,683,157,131口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,350円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,441円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,043,436円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,683,157円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,462,093円 費用控除後の配当等収益額 A 18,751,770円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,023,899,431円 収益調整金額 C 2,883,372,244円
分配準備積立金額 D 696,849,682円 分配準備積立金額 D 716,384,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,737,211,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,618,508,560円
当ファンドの期末残存口数 F 6,966,444,322口 当ファンドの期末残存口数 F 6,627,916,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,364円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,459円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,966,444円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,627,916円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,677,134円 費用控除後の配当等収益額 A 18,156,394円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,996,474,405円 収益調整金額 C 2,863,605,817円
分配準備積立金額 D 695,121,218円 分配準備積立金額 D 723,264,821円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,709,272,757円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,605,027,032円
当ファンドの期末残存口数 F 6,893,905,033口 当ファンドの期末残存口数 F 6,581,864,249口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,380円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,477円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,893,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,581,864円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,003,643円 費用控除後の配当等収益額 A 18,340,639円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,973,696,080円 収益調整金額 C 2,811,324,296円
分配準備積立金額 D 698,920,005円 分配準備積立金額 D 721,296,362円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,688,619,728円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,550,961,297円
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当ファンドの期末残存口数 F 6,838,223,873口 当ファンドの期末残存口数 F 6,461,085,331口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,394円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,495円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,838,223円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,461,085円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,459,294円 費用控除後の配当等収益額 A 17,871,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,954,616,028円 収益調整金額 C 2,825,907,540円
分配準備積立金額 D 703,263,634円 分配準備積立金額 D 730,932,647円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,676,338,956円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,574,711,987円
当ファンドの期末残存口数 F 6,793,689,842口 当ファンドの期末残存口数 F 6,483,329,079口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,411円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,513円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,793,689円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,483,329円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 7,379,970,824円 期首元本額 6,793,689,842円
期中追加設定元本額 65,928,997円 期中追加設定元本額 55,357,091円
期中一部解約元本額 652,209,979円 期中一部解約元本額 365,717,854円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 55,119,456 79,693,190
親投資信託受益証券 0 0
合計 55,119,456 79,693,190
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 926,665 4,435,018,690
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数:1 926,665 4,435,018,690
組入時価比率:98.0% 100.0%
合計 4,435,018,690
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,001,868
証券
小計
銘柄数:1 982,609 1,001,868
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,868
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合計 4,436,020,558
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第23期 第24期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,934,824 28,934,485
投資信託受益証券 855,233,808 1,151,875,336
100,207 100,187
親投資信託受益証券
870,268,839 1,180,910,008
流動資産合計
870,268,839 1,180,910,008
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 441,490 504,400
未払解約金 620,781 10,000,004
未払受託者報酬 139,785 159,033
未払委託者報酬 3,960,318 4,505,738
未払利息 6 53
9,252 10,539
その他未払費用
5,171,632 15,179,767
流動負債合計
5,171,632 15,179,767
負債合計
純資産の部
元本等
元本 441,490,782 504,400,371
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 423,606,425 661,329,870
268,541,300 283,586,829
(分配準備積立金)
865,097,207 1,165,730,241
元本等合計
865,097,207 1,165,730,241
純資産合計
870,268,839 1,180,910,008
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 23,757,760 26,231,280
受取利息 - 1
7,923,550 144,841,600
有価証券売買等損益
31,681,310 171,072,881
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,917 4,451
受託者報酬 139,785 159,033
委託者報酬 3,960,318 4,505,738
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第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
9,252 10,539
その他費用
4,112,272 4,679,761
営業費用合計
27,569,038 166,393,120
営業利益又は営業損失(△)
27,569,038 166,393,120
経常利益又は経常損失(△)
27,569,038 166,393,120
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,159,500 7,911,522
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 380,148,127 423,606,425
剰余金増加額又は欠損金減少額 55,098,448 145,235,852
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,098,448 145,235,852
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 36,608,198 65,489,605
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
36,608,198 65,489,605
額
441,490 504,400
分配金
423,606,425 661,329,870
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
441,490,782口 504,400,371口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.9595円 1口当たり純資産額 2.3111円
(10,000口当たり純資産額) (19,595円) (10,000口当たり純資産額) (23,111円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,922,370円 費用控除後の配当等収益額 A 23,973,621円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 27,586,062円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 771,226,243円 収益調整金額 C 959,228,724円
分配準備積立金額 D 249,060,420円 分配準備積立金額 D 232,531,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,040,209,033円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,243,319,953円
当ファンドの期末残存口数 F 441,490,782口 当ファンドの期末残存口数 F 504,400,371口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,561円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,649円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 441,490円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 504,400円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第23期 第24期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 425,037,868円 期首元本額 441,490,782円
期中追加設定元本額 57,491,331円 期中追加設定元本額 130,668,173円
期中一部解約元本額 41,038,417円 期中一部解約元本額 67,758,584円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 7,268,247 140,937,459
親投資信託受益証券 △10 △20
合計 7,268,237 140,937,439
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 240,676 1,151,875,336
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数:1 240,676 1,151,875,336
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 1,151,875,336
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,262 100,187
証券
小計
銘柄数:1 98,262 100,187
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,187
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 1,151,975,523
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,712,145 49,683,873
投資信託受益証券 1,080,807,546 1,324,773,260
10,002 10,000
親投資信託受益証券
1,097,529,693 1,374,467,133
流動資産合計
1,097,529,693 1,374,467,133
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,643,493 2,626,356
未払解約金 4,065 24,326,435
未払受託者報酬 29,401 35,618
未払委託者報酬 832,980 1,009,204
未払利息 6 91
1,950 2,363
その他未払費用
3,511,895 28,000,067
流動負債合計
3,511,895 28,000,067
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,321,746,523 1,313,178,388
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △227,728,725 33,288,678
243,129,438 458,321,403
(分配準備積立金)
1,094,017,798 1,346,467,066
元本等合計
1,094,017,798 1,346,467,066
純資産合計
1,097,529,693 1,374,467,133
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 28,635,630 30,953,010
受取利息 - 1
78,405,114 258,056,351
有価証券売買等損益
107,040,744 289,009,362
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,731 4,012
受託者報酬 188,047 201,351
委託者報酬 5,327,789 5,704,819
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前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
12,475 13,353
その他費用
5,532,042 5,923,535
営業費用合計
101,508,702 283,085,827
営業利益又は営業損失(△)
101,508,702 283,085,827
経常利益又は経常損失(△)
101,508,702 283,085,827
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,670,585 2,782,217
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △336,862,043 △227,728,725
剰余金増加額又は欠損金減少額 41,525,355 7,709,303
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,525,355 7,709,303
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 15,696,461 10,761,073
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,696,461 10,761,073
額
16,533,693 16,234,437
分配金
△227,728,725 33,288,678
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 1月26日から2023年 7月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,321,746,523口 1,313,178,388口
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2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 227,728,725円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8277円 1口当たり純資産額 1.0253円
(10,000口当たり純資産額) (8,277円) (10,000口当たり純資産額) (10,253円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 7月26日から2022年 8月25日まで 2023年 1月26日から2023年 2月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,846,777円 費用控除後の配当等収益額 A 4,455,981円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 38,140,968円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 25,357,892円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 335,258,306円 収益調整金額 C 326,629,782円
分配準備積立金額 D 170,431,810円 分配準備積立金額 D 243,128,901円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 548,677,861円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 599,572,556円
当ファンドの期末残存口数 F 1,443,695,178口 当ファンドの期末残存口数 F 1,348,906,651口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,800円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,444円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,887,390円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,697,813円
2022年 8月26日から2022年 9月26日まで 2023年 2月28日から2023年 3月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,637,995円 費用控除後の配当等収益額 A 3,776,647円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 35,443,971円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,066,092円 収益調整金額 C 327,380,538円
分配準備積立金額 D 200,553,146円 分配準備積立金額 D 269,766,999円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 568,701,204円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 600,924,184円
当ファンドの期末残存口数 F 1,397,833,468口 当ファンドの期末残存口数 F 1,349,509,671口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,068円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,452円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,795,666円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,699,019円
2022年 9月27日から2022年10月25日まで 2023年 3月28日から2023年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,577,109円 費用控除後の配当等収益額 A 4,611,686円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 13,179,517円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 43,613,098円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 331,903,529円 収益調整金額 C 343,306,817円
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分配準備積立金額 D 237,574,791円 分配準備積立金額 D 270,600,556円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 587,234,946円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 662,132,157円
当ファンドの期末残存口数 F 1,406,632,677口 当ファンドの期末残存口数 F 1,384,659,026口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,174円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,781円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,813,265円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,769,318円
2022年10月26日から2022年11月25日まで 2023年 4月26日から2023年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,173,389円 費用控除後の配当等収益額 A 4,563,045円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,593,897円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 35,398,975円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 319,858,644円 収益調整金額 C 346,837,543円
分配準備積立金額 D 239,942,150円 分配準備積立金額 D 308,068,161円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 568,568,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 694,867,724円
当ファンドの期末残存口数 F 1,346,891,852口 当ファンドの期末残存口数 F 1,374,998,623口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,221円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,053円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,693,783円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,749,997円
2022年11月26日から2022年12月26日まで 2023年 5月26日から2023年 6月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,728,042円 費用控除後の配当等収益額 A 6,110,402円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 100,066,004円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 321,531,478円 収益調整金額 C 342,340,510円
分配準備積立金額 D 245,678,199円 分配準備積立金額 D 335,294,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 570,937,719円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 783,811,752円
当ファンドの期末残存口数 F 1,350,048,428口 当ファンドの期末残存口数 F 1,345,967,126口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,228円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,823円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,700,096円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,691,934円
2022年12月27日から2023年 1月25日まで 2023年 6月27日から2023年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,470,141円 費用控除後の配当等収益額 A 5,862,689円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 29,903,436円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 315,086,733円 収益調整金額 C 337,055,653円
分配準備積立金額 D 241,302,790円 分配準備積立金額 D 425,181,634円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 560,859,664円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 798,003,412円
当ファンドの期末残存口数 F 1,321,746,523口 当ファンドの期末残存口数 F 1,313,178,388口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,243円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,076円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,643,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,626,356円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 1,450,976,284円 期首元本額 1,321,746,523円
期中追加設定元本額 80,511,823円 期中追加設定元本額 113,008,418円
期中一部解約元本額 209,741,584円 期中一部解約元本額 121,576,553円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 43,377,906 31,330,624
親投資信託受益証券 0 0
合計 43,377,906 31,330,624
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 150,628 1,324,773,260
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数:1 150,628 1,324,773,260
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 1,324,773,260
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,000
証券
小計
銘柄数:1 9,808 10,000
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 1,324,783,260
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期 第19期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,869,394 13,114,235
投資信託受益証券 632,368,366 786,536,850
10,002 10,000
親投資信託受益証券
642,247,762 799,661,085
流動資産合計
642,247,762 799,661,085
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 445,724 441,627
未払受託者報酬 97,237 120,462
未払委託者報酬 2,755,114 3,413,272
未払利息 3 24
6,419 7,965
その他未払費用
3,304,497 3,983,350
流動負債合計
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18期 第19期
(2023年 1月25日現在) (2023年 7月25日現在)
3,304,497 3,983,350
負債合計
純資産の部
元本等
元本 445,724,184 441,627,754
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 193,219,081 354,049,981
189,431,793 315,994,678
(分配準備積立金)
638,943,265 795,677,735
元本等合計
638,943,265 795,677,735
純資産合計
642,247,762 799,661,085
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期 第19期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
営業収益
受取配当金 14,848,500 18,465,540
受取利息 - 1
38,602,430 152,356,679
有価証券売買等損益
53,450,930 170,822,220
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,455 2,588
受託者報酬 97,237 120,462
委託者報酬 2,755,114 3,413,272
6,419 7,965
その他費用
2,861,225 3,544,287
営業費用合計
50,589,705 167,277,933
営業利益又は営業損失(△)
50,589,705 167,277,933
経常利益又は経常損失(△)
50,589,705 167,277,933
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,590,710 9,540,357
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 128,180,264 193,219,081
剰余金増加額又は欠損金減少額 35,350,394 38,748,765
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,350,394 38,748,765
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,864,848 35,213,814
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,864,848 35,213,814
額
445,724 441,627
分配金
193,219,081 354,049,981
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 1月26日から2023年 7月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
445,724,184口 441,627,754口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4335円 1口当たり純資産額 1.8017円
(10,000口当たり純資産額) (14,335円) (10,000口当たり純資産額) (18,017円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,318,809円 費用控除後の配当等収益額 A 16,885,847円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 33,680,186円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 140,851,729円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 308,451,653円 収益調整金額 C 335,469,040円
分配準備積立金額 D 142,878,522円 分配準備積立金額 D 158,698,729円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 498,329,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 651,905,345円
当ファンドの期末残存口数 F 445,724,184口 当ファンドの期末残存口数 F 441,627,754口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,180円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,761円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 445,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 441,627円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第18期 第19期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
2023年 1月25日現在 2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期 第19期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第18期 第19期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
期首元本額 417,098,719円 期首元本額 445,724,184円
期中追加設定元本額 82,320,778円 期中追加設定元本額 77,424,183円
期中一部解約元本額 53,695,313円 期中一部解約元本額 81,520,613円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2022年 7月26日 自 2023年 1月26日
種類
至 2023年 1月25日 至 2023年 7月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 36,224,964 144,886,438
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 36,224,963 144,886,436
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 89,430 786,536,850
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数:1 89,430 786,536,850
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 786,536,850
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,000
証券
小計
銘柄数:1 9,808 10,000
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 786,546,850
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,657,884,306
地方債証券 130,153,686
特殊債券 336,130,676
未収利息 1,456,148
292,025
前払費用
4,125,916,841
流動資産合計
4,125,916,841
資産合計
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(2023年 7月25日現在)
負債の部
流動負債
6,744
未払利息
6,744
流動負債合計
6,744
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,046,570,312
剰余金
79,339,785
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,125,910,097
元本等合計
4,125,910,097
純資産合計
4,125,916,841
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 7月25日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 1月26日
至 2023年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 7月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 7月25日現在
2023年 1月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,672,072,610円
同期中における追加設定元本額 2,483,351,637円
同期中における一部解約元本額 3,108,853,935円
期末元本額 4,046,570,312円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 354,938,820円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 71,340,379円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
202/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 13,042円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
203/276
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 116,529円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
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(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
マイライフ・エール(資産成長型) 98,049円
マイライフ・エール(年2%目標払出型) 98,049円
マイライフ・エール(年6%目標払出型) 98,049円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Aコース 98,059円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Bコース 98,059円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 158,756,834円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,486,454,639円
野村日経225 ショート・ファンド4(適格機関投資家専用) 588,467円
野村アンジェロ・ゴードンBDCファンド(為替ヘッジあり)2210(適格機関投
478,525,202円
資家転売制限付)
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年7月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第724回 10,000,000 10,010,504
京都府 公募平成25年度第7回 90,000,000 90,110,932
愛知県 公募平成25年度第15回 10,000,000 10,017,530
福岡県 公募平成25年度第4回 20,000,000 20,014,720
小計
銘柄数:4 130,000,000 130,153,686
組入時価比率:3.2% 27.9%
合計 130,153,686
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 292,000,000 292,056,280
券 政府保証債第195回
日本高速道路保有・債務返済機構債 34,000,000 34,049,788
券 政府保証債第200回
地方公共団体金融機構債券 第54 10,000,000 10,024,608
回
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小計
銘柄数:3 336,000,000 336,130,676
組入時価比率:8.1% 72.1%
合計 336,130,676
合計 466,284,362
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 19,046,808,954 円
Ⅱ 負債総額 21,549,543 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,025,259,411 円
Ⅳ 発行済口数 27,099,403,361 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7021 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 16,078,436,282 円
Ⅱ 負債総額 15,820,118 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,062,616,164 円
Ⅳ 発行済口数 9,693,957,127 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6570 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 102,312,439,740 円
Ⅱ 負債総額 828,156,839 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 101,484,282,901 円
Ⅳ 発行済口数 102,989,401,957 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9854 円
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野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 28,238,002,277 円
Ⅱ 負債総額 32,209,197 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,205,793,080 円
Ⅳ 発行済口数 9,044,985,296 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1184 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 59,168,893 円
Ⅱ 負債総額 9,292 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 59,159,601 円
Ⅳ 発行済口数 68,284,735 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8664 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 96,669,041 円
Ⅱ 負債総額 93,469 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 96,575,572 円
Ⅳ 発行済口数 43,942,989 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1977 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,553,420,854 円
Ⅱ 負債総額 13,244,020 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,540,176,834 円
Ⅳ 発行済口数 37,306,636,610 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5774 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 1,103,388,432 円
Ⅱ 負債総額 1,072,075 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,102,316,357 円
Ⅳ 発行済口数 316,964,382 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.4777 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 33,496,534,989 円
Ⅱ 負債総額 10,664,225 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,485,870,764 円
Ⅳ 発行済口数 85,952,371,315 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3896 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,505,211,276 円
Ⅱ 負債総額 20,677,714 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,484,533,562 円
Ⅳ 発行済口数 700,390,754 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5474 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 316,270,935 円
Ⅱ 負債総額 49,501 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 316,221,434 円
Ⅳ 発行済口数 687,614,810 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4599 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 29,911,179 円
Ⅱ 負債総額 28,595 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,882,584 円
208/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅳ 発行済口数 9,081,459 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2905 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,813,621,645 円
Ⅱ 負債総額 282,341 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,813,339,304 円
Ⅳ 発行済口数 7,903,290,296 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2294 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 542,282,593 円
Ⅱ 負債総額 507,456 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 541,775,137 円
Ⅳ 発行済口数 410,051,361 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3212 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,589,406,853 円
Ⅱ 負債総額 4,281,645 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,585,125,208 円
Ⅳ 発行済口数 6,425,637,804 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7136 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,205,810,321 円
Ⅱ 負債総額 1,173,499 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,204,636,822 円
Ⅳ 発行済口数 508,986,360 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3667 円
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野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,423,061,490 円
Ⅱ 負債総額 16,969,365 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,406,092,125 円
Ⅳ 発行済口数 1,308,395,093 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0747 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 906,507,186 円
Ⅱ 負債総額 859,101 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 905,648,085 円
Ⅳ 発行済口数 480,239,550 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8858 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,991,430,230 円
Ⅱ 負債総額 59,447,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,931,982,346 円
Ⅳ 発行済口数 6,798,983,022 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0196 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,013 45,319,867
単位型株式投資信託
183 684,350
追加型公社債投資信託
14 6,826,247
単位型公社債投資信託
474 1,009,460
合計
1,684 53,839,924
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
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未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
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委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
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前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427 1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736 1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年8月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
とうほう証券株式会社 3,000百万円
* 2023年8月末現在
3資本関係
<訂正前>
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の20
23年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2023年7月25日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2
023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2023年7月25日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の
2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2023年7月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2023年7月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型の
2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型の2023年7月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型の2023年7月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の
2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2023年7月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
249/276
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2023年7月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月
分配型の2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2023年7月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2
回決算型の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2023年7
月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎
月分配型の2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2023年7
月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
257/276
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年
2回決算型の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2023年
7月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配
型の2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2023年7月25
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決
算型の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2023年7月2
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分
配型の2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型の2023年7月2
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
265/276
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
266/276
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回
決算型の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型の2023年7月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分
配型の2023年1月26日から2023年7月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2023年7月2
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月29日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回
決算型の2023年1月26日から2023年7月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2023年7月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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