野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月27日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
1兆円を上限とします。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年4月28日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<更新後>
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2023年1月19日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則(以下「MRF等規則」という。)に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
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用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2023年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※1
◆世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT (不動産投資信託証券)等を実質的な主要投資対象
とします。
※2
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入 の獲得を
※3
目指す「 REIT プレミアム戦略」を実質的に活用します 。
※1 各コースは、以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を
主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資
する場合があります。
※2 オプションを売った対価として受取る権利料のことを指します。
※3 保有する銘柄にかかるコール・オプションの売却のほか、 REIT 等 市場全体にかかるコール・オプションの売
却等を行なう場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・
円コース
リート・プレミアム-日本円クラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ-グローバル・
通貨セレクトコース
リート・プレミアム-通貨セレクトクラス
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅤ
-グローバル・リート・プレミアム-※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者
とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド
受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項
各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図しま
す。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
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4.手形割引市場において売買される手形
(参考) 投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・リート・プレミアム
(日本円クラス、通貨セレクトクラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とします。
加えて、保有する銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプ
レミアム収入の獲得を目指す「 REIT プレミアム戦略」を活用します。
投資方針 ・世界各国の金融商品取引所に上場されている REIT 等を主要投資対象とし、
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運
用を行なうことを基本とします。なお、不動産関連の株式等にも投資する
場合があります。
・ REIT 等への投資に加えて、「 REIT プレミアム戦略」を活用し、さらなる収
益の獲得を目指します。「 REIT プレミアム戦略」とは、保有する銘柄にか
かるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を
目指す戦略をいいます。
※市場環境によっては、 REIT 等保有する銘柄にかかるオプションのコー
ル売り以外のオプション取引を行なう場合があります。
・ REIT プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指しますが、投資口
価格(または株価)が権利行使価格を上回って値上がりした局面では、収
益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス(日本円クラス、通貨セレクトクラス)があ
り、クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各ク
ラスの通貨(通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨)を
買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
<通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタ
ルズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを
基本とします。選定通貨は、定期的に(原則、毎月)見直すこととしま
す。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%~30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下また
は6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャー
は上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、 REIT 等や REIT 等オプションの運用を行なう副投資顧問会
社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定しま
す。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、 REIT 等や REIT 等オプションの運用において優
れていると判断した運用会社を原則として複数選定します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産
の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
*投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社よ
り助言を受けます。
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主な投資制限 ・株式等への投資割合は、ファンドの純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体が発行する証券への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以
内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<副投資顧問会社> ※下記をご参照ください。
<管理報酬等>
<日本円クラス>
信託報酬
純資産総額の0.95%(年率)
<通貨セレクトクラス>
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%(年率)
・500億円超の部分 1.05%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
Insight Investment Management (Global) Limited
BNY Mellon Investment Management Japan
Limited
CenterSquare Investment Management LLC
Nuveen Asset Management, LLC
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BlackRock Realty Advisors, Inc.
BlackRock Financial Management, Inc.
BlackRock Investment Management(UK) Limited
BlackRock Investment Management, LLC
BlackRock Asset Management North Asia Limited
BlackRock (Singapore) Limited
BlackRock Investment Management (Australia)
Limited
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・
インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表してい
る、現地通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデック
スであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
*上記は2023年10月27日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV-グローバル・リート・プレミアム」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会
社(NFRC)の助言に基づき、REIT(不動産投資信託証券)等やREIT(不動産投資信託証券)等オプショ
ンの運用を行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)は、投資信託、年金運用機
関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とす
る、野村グループの投資顧問会社です。
(参考) マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
3投資リスク
<更新後>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
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◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA(少額投資非課税制度)の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。(2023年8月末現在)
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
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ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等には、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2023年8月末現在)が変更になる場合が
あります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5運用状況
以下は2023年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,120,783,944 98.88
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,617,732 1.02
合計(純資産総額) 1,133,403,543 100.00
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 608,836,750 98.96
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,357,462 0.87
合計(純資産総額) 615,196,079 100.00
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,150,574,182 98.52
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 106,113,355 1.46
合計(純資産総額) 7,257,689,404 100.00
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,200,784,112 99.12
親投資信託受益証券 日本 1,001,867 0.08
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,570,157 0.79
合計(純資産総額) 1,211,356,136 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 210,053,052 3.03
特殊債券 日本 54,042,322 0.77
社債券 日本 100,039,617 1.44
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,567,847,355 94.74
合計(純資産総額) 6,931,982,346 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 162,456 6,965 1,131,506,040 6,899 1,120,783,944 98.88
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.97
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 88,250 6,965 614,661,250 6,899 608,836,750 98.96
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-日本円クラ
ス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.16
合 計 99.12
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,237,766 5,583 6,910,447,578 5,777 7,150,574,182 98.52
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.53
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 207,856 5,583 1,160,460,048 5,777 1,200,784,112 99.12
諸島 益証券 ズ・ファンドⅤ-グローバル・
リート・プレミアム-通貨セレク
トクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0196 1,001,867 1.0196 1,001,867 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.08
合 計 99.20
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 社債券 三井住友ファイ 100,000,000 100.03 100,039,617 100.03 100,039,617 0.18 2023/11/27 1.44
ナンス&リー
ス 第21回社
債間限定同順位
特約付
2 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2023/10/30 1.44
(5年)第15
5回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 日本 地方債証券 京都府 公募平 90,000,000 100.04 90,038,856 100.04 90,038,856 0.8 2023/9/19 1.29
成25年度第7
回
4 日本 特殊債券 日本高速道路保 34,000,000 100.06 34,022,852 100.06 34,022,852 0.801 2023/9/29 0.49
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第200回
5 日本 特殊債券 地方公共団体金 10,000,000 100.17 10,017,430 100.17 10,017,430 0.73 2023/11/28 0.14
融機構債券 第
54回
6 日本 地方債証券 愛知県 公募平 10,000,000 100.10 10,010,500 100.10 10,010,500 0.699 2023/10/25 0.14
成25年度第1
5回
7 日本 地方債証券 東京都 公募第 10,000,000 100.03 10,003,696 100.03 10,003,696 0.7 2023/9/20 0.14
724回
8 日本 特殊債券 西日本高速道 10,000,000 100.02 10,002,040 100.02 10,002,040 0.07 2023/12/20 0.14
路 第47回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 3.03
特殊債券 0.77
社債券 1.44
合 計 5.25
②投資不動産物件
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2014年 2月 7日)
6,425 6,450 1.0206 1.0246
第5特定期間 (2014年 8月 7日)
5,319 5,338 1.0887 1.0927
第6特定期間 (2015年 2月 9日)
5,385 5,403 1.2016 1.2056
第7特定期間 (2015年 8月 7日)
4,328 4,343 1.1202 1.1242
第8特定期間 (2016年 2月 8日)
3,725 3,739 1.0610 1.0650
第9特定期間 (2016年 8月 8日)
4,044 4,058 1.1616 1.1656
第10特定期間 (2017年 2月 7日)
3,508 3,521 1.0564 1.0604
第11特定期間 (2017年 8月 7日)
2,822 2,833 1.0441 1.0481
第12特定期間 (2018年 2月 7日)
2,179 2,189 0.9570 0.9610
第13特定期間 (2018年 8月 7日)
2,132 2,141 1.0262 1.0302
第14特定期間 (2019年 2月 7日)
1,980 1,988 1.0051 1.0091
第15特定期間 (2019年 8月 7日)
1,953 1,960 1.0222 1.0262
第16特定期間 (2020年 2月 7日)
2,031 2,038 1.0772 1.0812
第17特定期間 (2020年 8月 7日)
1,647 1,654 0.8908 0.8948
第18特定期間 (2021年 2月 8日)
1,584 1,591 0.9516 0.9556
第19特定期間 (2021年 8月10日)
1,744 1,751 1.0818 1.0858
第20特定期間 (2022年 2月 7日)
1,626 1,632 1.0416 1.0456
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 (2022年 8月 8日)
1,445 1,451 0.9309 0.9349
第22特定期間 (2023年 2月 7日)
1,303 1,310 0.8573 0.8613
第23特定期間 (2023年 8月 7日)
1,156 1,159 0.7852 0.7872
2022年 8月末日
1,417 ― 0.9115 ―
9月末日
1,209 ― 0.7938 ―
10月末日 1,227 ― 0.8057 ―
11月末日 1,254 ― 0.8260 ―
12月末日 1,221 ― 0.8046 ―
2023年 1月末日
1,296 ― 0.8526 ―
2月末日
1,243 ― 0.8282 ―
3月末日
1,175 ― 0.7841 ―
4月末日
1,167 ― 0.7899 ―
5月末日
1,137 ― 0.7711 ―
6月末日
1,153 ― 0.7789 ―
7月末日
1,159 ― 0.7959 ―
8月末日
1,133 ― 0.7780 ―
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2014年 2月 7日)
2,023 2,025 1.1017 1.1027
第5計算期間 (2014年 8月 7日)
1,950 1,951 1.2000 1.2010
第6計算期間 (2015年 2月 9日)
1,959 1,961 1.3522 1.3532
第7計算期間 (2015年 8月 7日)
1,805 1,806 1.2867 1.2877
第8計算期間 (2016年 2月 8日)
1,333 1,335 1.2443 1.2453
第9計算期間 (2016年 8月 8日)
1,311 1,312 1.3919 1.3929
第10計算期間 (2017年 2月 7日)
1,115 1,116 1.2933 1.2943
第11計算期間 (2017年 8月 7日)
1,049 1,050 1.3060 1.3070
第12計算期間 (2018年 2月 7日)
796 796 1.2243 1.2253
第13計算期間 (2018年 8月 7日)
838 839 1.3442 1.3452
第14計算期間 (2019年 2月 7日)
728 729 1.3481 1.3491
第15計算期間 (2019年 8月 7日)
722 722 1.4027 1.4037
第16計算期間 (2020年 2月 7日)
929 929 1.5082 1.5092
第17計算期間 (2020年 8月 7日)
784 785 1.2825 1.2835
第18計算期間 (2021年 2月 8日)
814 815 1.4057 1.4067
第19計算期間 (2021年 8月10日)
967 968 1.6345 1.6355
第20計算期間 (2022年 2月 7日)
893 893 1.6086 1.6096
第21計算期間 (2022年 8月 8日)
719 720 1.4709 1.4719
第22計算期間 (2023年 2月 7日)
670 670 1.3940 1.3950
第23計算期間 (2023年 8月 7日)
620 620 1.3085 1.3095
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 8月末日
705 ― 1.4404 ―
9月末日
617 ― 1.2599 ―
10月末日 627 ― 1.2853 ―
11月末日 646 ― 1.3242 ―
12月末日 623 ― 1.2962 ―
2023年 1月末日
663 ― 1.3807 ―
2月末日
647 ― 1.3464 ―
3月末日
616 ― 1.2810 ―
4月末日
621 ― 1.2972 ―
5月末日
609 ― 1.2728 ―
6月末日
616 ― 1.2924 ―
7月末日
629 ― 1.3241 ―
8月末日
615 ― 1.2963 ―
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4特定期間 (2014年 2月 7日)
64,666 65,318 0.9915 1.0015
第5特定期間 (2014年 8月 7日)
58,411 58,952 1.0801 1.0901
第6特定期間 (2015年 2月 9日)
59,893 60,379 1.2316 1.2416
第7特定期間 (2015年 8月 7日)
47,342 47,775 1.0932 1.1032
第8特定期間 (2016年 2月 8日)
33,233 33,616 0.8675 0.8775
第9特定期間 (2016年 8月 8日)
30,850 31,206 0.8666 0.8766
第10特定期間 (2017年 2月 7日)
26,351 26,597 0.8556 0.8636
第11特定期間 (2017年 8月 7日)
22,596 22,803 0.8737 0.8817
第12特定期間 (2018年 2月 7日)
17,862 18,043 0.7886 0.7966
第13特定期間 (2018年 8月 7日)
15,839 16,002 0.7759 0.7839
第14特定期間 (2019年 2月 7日)
13,328 13,420 0.7207 0.7257
第15特定期間 (2019年 8月 7日)
12,086 12,173 0.6957 0.7007
第16特定期間 (2020年 2月 7日)
11,822 11,898 0.7757 0.7807
第17特定期間 (2020年 8月 7日)
7,111 7,182 0.4998 0.5048
第18特定期間 (2021年 2月 8日)
7,267 7,305 0.5657 0.5687
第19特定期間 (2021年 8月10日)
8,253 8,290 0.6855 0.6885
第20特定期間 (2022年 2月 7日)
7,750 7,784 0.6928 0.6958
第21特定期間 (2022年 8月 8日)
7,616 7,647 0.7174 0.7204
第22特定期間 (2023年 2月 7日)
6,977 7,007 0.6926 0.6956
第23特定期間 (2023年 8月 7日)
7,086 7,115 0.7414 0.7444
2022年 8月末日
7,782 ― 0.7362 ―
9月末日
6,727 ― 0.6429 ―
10月末日 7,047 ― 0.6802 ―
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11月末日 6,991 ― 0.6801 ―
12月末日 6,637 ― 0.6495 ―
2023年 1月末日
6,927 ― 0.6871 ―
2月末日
6,922 ― 0.6884 ―
3月末日
6,504 ― 0.6501 ―
4月末日
6,669 ― 0.6724 ―
5月末日
6,706 ― 0.6862 ―
6月末日
7,168 ― 0.7446 ―
7月末日
7,213 ― 0.7547 ―
8月末日
7,257 ― 0.7671 ―
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第4計算期間 (2014年 2月 7日)
8,211 8,217 1.2160 1.2170
第5計算期間 (2014年 8月 7日)
7,933 7,938 1.3995 1.4005
第6計算期間 (2015年 2月 9日)
12,027 12,034 1.6763 1.6773
第7計算期間 (2015年 8月 7日)
5,707 5,711 1.5689 1.5699
第8計算期間 (2016年 2月 8日)
4,069 4,073 1.3236 1.3246
第9計算期間 (2016年 8月 8日)
3,918 3,921 1.4140 1.4150
第10計算期間 (2017年 2月 7日)
3,271 3,273 1.4789 1.4799
第11計算期間 (2017年 8月 7日)
2,583 2,584 1.5946 1.5956
第12計算期間 (2018年 2月 7日)
1,937 1,938 1.5206 1.5216
第13計算期間 (2018年 8月 7日)
1,843 1,844 1.5918 1.5928
第14計算期間 (2019年 2月 7日)
1,531 1,532 1.5621 1.5631
第15計算期間 (2019年 8月 7日)
1,427 1,428 1.5706 1.5716
第16計算期間 (2020年 2月 7日)
1,584 1,584 1.8220 1.8230
第17計算期間 (2020年 8月 7日)
916 916 1.2425 1.2435
第18計算期間 (2021年 2月 8日)
985 985 1.4610 1.4620
第19計算期間 (2021年 8月10日)
1,185 1,186 1.8206 1.8216
第20計算期間 (2022年 2月 7日)
1,172 1,173 1.8876 1.8886
第21計算期間 (2022年 8月 8日)
1,142 1,143 2.0008 2.0018
第22計算期間 (2023年 2月 7日)
1,111 1,111 1.9833 1.9843
第23計算期間 (2023年 8月 7日)
1,171 1,171 2.1784 2.1794
2022年 8月末日
1,162 ― 2.0532 ―
9月末日
1,019 ― 1.8009 ―
10月末日 1,082 ― 1.9140 ―
11月末日 1,086 ― 1.9225 ―
12月末日 1,038 ― 1.8441 ―
2023年 1月末日
1,098 ― 1.9600 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
1,102 ― 1.9714 ―
3月末日
1,044 ― 1.8700 ―
4月末日
1,078 ― 1.9434 ―
5月末日
1,093 ― 1.9919 ―
6月末日
1,176 ― 2.1711 ―
7月末日
1,189 ― 2.2096 ―
8月末日
1,211 ― 2.2540 ―
②分配の推移
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0240円
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0240円
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0240円
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0240円
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0240円
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0240円
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0240円
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0240円
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0240円
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0240円
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0240円
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0240円
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0240円
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0240円
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0240円
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0240円
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0240円
第21特定期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 0.0240円
第22特定期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 0.0240円
第23特定期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 0.0200円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0010円
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0010円
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0010円
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0010円
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0010円
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0010円
第21計算期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 0.0010円
第22計算期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 0.0010円
第23計算期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 0.0010円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0600円
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0600円
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0600円
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0600円
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0600円
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0600円
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0500円
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0480円
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0480円
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0480円
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0390円
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0300円
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0300円
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0300円
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0200円
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0180円
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0180円
第21特定期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 0.0180円
第22特定期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 0.0180円
第23特定期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 0.0180円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.0010円
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 0.0010円
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 0.0010円
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 0.0010円
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 0.0010円
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 0.0010円
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 0.0010円
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 0.0010円
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 0.0010円
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 0.0010円
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.0010円
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.0010円
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 0.0010円
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 0.0010円
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 0.0010円
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 0.0010円
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 0.0010円
第21計算期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 0.0010円
第22計算期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 0.0010円
第23計算期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 0.0010円
③収益率の推移
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.2%
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 9.0%
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 12.6%
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △4.8%
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △3.1%
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 11.7%
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 △7.0%
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 1.1%
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △6.0%
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 9.7%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.3%
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 4.1%
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 7.7%
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △15.1%
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 9.5%
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 16.2%
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 △1.5%
第21特定期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 △8.3%
第22特定期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 △5.3%
第23特定期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 △6.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 0.2%
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 9.0%
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 12.8%
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △4.8%
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △3.2%
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 11.9%
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 △7.0%
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 1.1%
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △6.2%
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 9.9%
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 0.4%
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 4.1%
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 7.6%
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △14.9%
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 9.7%
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 16.3%
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 △1.5%
第21計算期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 △8.5%
第22計算期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 △5.2%
第23計算期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 △6.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 △1.4%
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 15.0%
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 19.6%
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △6.4%
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △15.2%
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 6.8%
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 4.5%
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 7.7%
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △4.2%
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 4.5%
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 △2.1%
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.7%
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 15.8%
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △31.7%
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 17.2%
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 24.4%
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 3.7%
第21特定期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 6.1%
第22特定期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 △0.9%
第23特定期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 9.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 △1.3%
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 15.2%
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 19.8%
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 △6.3%
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 △15.6%
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 6.9%
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 4.7%
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 7.9%
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 △4.6%
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 4.7%
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 △1.8%
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 0.6%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 16.1%
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 △31.8%
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 17.7%
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 24.7%
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 3.7%
第21計算期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 6.1%
第22計算期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 △0.8%
第23計算期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 9.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 464,587,096 2,777,083,759 6,296,035,484
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 480,070,950 1,890,423,201 4,885,683,233
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 614,110,699 1,017,712,111 4,482,081,821
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 442,738,589 1,061,038,246 3,863,782,164
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 389,140,371 741,996,910 3,510,925,625
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 602,840,779 632,018,716 3,481,747,688
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 366,768,726 527,808,984 3,320,707,430
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 58,301,693 675,679,243 2,703,329,880
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 15,858,792 441,282,117 2,277,906,555
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 84,466,554 284,042,610 2,078,330,499
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 85,251,465 193,348,051 1,970,233,913
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 207,637,970 267,007,334 1,910,864,549
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 114,117,521 139,185,754 1,885,796,316
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 42,536,675 78,901,376 1,849,431,615
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 12,732,976 196,785,860 1,665,378,731
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 13,320,548 65,852,263 1,612,847,016
第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 24,795,634 75,892,209 1,561,750,441
第21特定期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 11,367,799 20,295,351 1,552,822,889
第22特定期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 18,660,414 50,581,237 1,520,902,066
第23特定期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 37,058,493 85,015,970 1,472,944,589
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 291,119,026 1,518,466,292 1,836,603,409
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 153,325,693 364,877,563 1,625,051,539
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 271,937,533 447,656,539 1,449,332,533
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 241,224,922 287,692,142 1,402,865,313
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 45,500,634 376,278,532 1,072,087,415
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 123,737,371 253,773,311 942,051,475
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 83,693,148 163,045,060 862,699,563
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 85,041,660 144,306,745 803,434,478
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 3,512,320 156,545,653 650,401,145
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 2,849,620 29,101,239 624,149,526
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 2,338,716 85,924,731 540,563,511
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 2,822,970 28,648,856 514,737,625
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 124,033,635 22,716,141 616,055,119
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 16,490,425 20,772,022 611,773,522
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 2,046,763 34,165,952 579,654,333
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 23,554,032 11,167,366 592,040,999
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 1,756,296 38,441,094 555,356,201
第21計算期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 2,352,269 68,387,145 489,321,325
第22計算期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 1,109,995 9,452,995 480,978,325
第23計算期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 1,240,369 8,114,074 474,104,620
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4特定期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 6,381,591,548 30,059,319,696 65,221,484,330
第5特定期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 3,327,679,998 14,469,086,295 54,080,078,033
第6特定期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 6,743,647,556 12,191,511,020 48,632,214,569
第7特定期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 2,934,181,654 8,259,243,855 43,307,152,368
第8特定期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 2,173,453,430 7,169,296,262 38,311,309,536
第9特定期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 2,542,531,970 5,252,494,553 35,601,346,953
第10特定期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 2,328,752,569 7,132,229,103 30,797,870,419
第11特定期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 1,231,528,608 6,166,263,589 25,863,135,438
第12特定期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 806,096,326 4,018,474,610 22,650,757,154
第13特定期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 582,300,692 2,819,869,841 20,413,188,005
第14特定期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 931,178,002 2,849,934,767 18,494,431,240
第15特定期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 769,346,189 1,891,887,582 17,371,889,847
第16特定期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 664,715,813 2,796,515,178 15,240,090,482
第17特定期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 287,871,953 1,298,983,168 14,228,979,267
第18特定期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 191,755,589 1,573,722,318 12,847,012,538
第19特定期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 88,815,679 895,445,401 12,040,382,816
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第20特定期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 65,315,379 918,543,141 11,187,155,054
第21特定期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 62,171,788 633,082,405 10,616,244,437
第22特定期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 70,112,658 611,593,395 10,074,763,700
第23特定期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 97,500,895 613,491,480 9,558,773,115
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第4計算期間 2013年 8月 8日~2014年 2月 7日 1,199,258,907 3,763,908,241 6,752,417,906
第5計算期間 2014年 2月 8日~2014年 8月 7日 1,060,870,900 2,144,776,296 5,668,512,510
第6計算期間 2014年 8月 8日~2015年 2月 9日 2,868,235,737 1,361,746,184 7,175,002,063
第7計算期間 2015年 2月10日~2015年 8月 7日 400,538,712 3,937,384,532 3,638,156,243
第8計算期間 2015年 8月 8日~2016年 2月 8日 128,929,312 692,039,179 3,075,046,376
第9計算期間 2016年 2月 9日~2016年 8月 8日 204,549,403 508,308,685 2,771,287,094
第10計算期間 2016年 8月 9日~2017年 2月 7日 106,237,944 665,348,801 2,212,176,237
第11計算期間 2017年 2月 8日~2017年 8月 7日 65,105,609 657,210,159 1,620,071,687
第12計算期間 2017年 8月 8日~2018年 2月 7日 51,842,079 397,983,739 1,273,930,027
第13計算期間 2018年 2月 8日~2018年 8月 7日 1,482,405 117,310,205 1,158,102,227
第14計算期間 2018年 8月 8日~2019年 2月 7日 2,046,190 179,706,260 980,442,157
第15計算期間 2019年 2月 8日~2019年 8月 7日 50,721,707 122,293,616 908,870,248
第16計算期間 2019年 8月 8日~2020年 2月 7日 21,786,570 61,231,591 869,425,227
第17計算期間 2020年 2月 8日~2020年 8月 7日 31,724,586 163,833,840 737,315,973
第18計算期間 2020年 8月 8日~2021年 2月 8日 1,229,510 64,280,606 674,264,877
第19計算期間 2021年 2月 9日~2021年 8月10日 998,361 24,025,057 651,238,181
第20計算期間 2021年 8月11日~2022年 2月 7日 870,557 30,924,991 621,183,747
第21計算期間 2022年 2月 8日~2022年 8月 8日 1,647,674 51,737,379 571,094,042
第22計算期間 2022年 8月 9日~2023年 2月 7日 2,649,725 13,394,680 560,349,087
第23計算期間 2023年 2月 8日~2023年 8月 7日 1,259,599 23,880,167 537,728,519
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第3【ファンドの経理状況】
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年2月8日から2023年8月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期計算期間(2023年2月8日から2023年8月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 20,029,568 20,041,127
投資信託受益証券 1,289,947,032 1,141,347,585
1,002,063 1,001,867
親投資信託受益証券
1,310,978,663 1,162,390,579
流動資産合計
1,310,978,663 1,162,390,579
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,083,608 2,945,889
未払解約金 - 1,882,816
未払受託者報酬 32,358 32,589
未払委託者報酬 916,835 923,328
未払利息 13 32
3,226 3,253
その他未払費用
7,036,040 5,787,907
流動負債合計
7,036,040 5,787,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,520,902,066 1,472,944,589
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前期 当期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △216,959,443 △316,341,917
160,413,399 125,177,084
(分配準備積立金)
1,303,942,623 1,156,602,672
元本等合計
1,303,942,623 1,156,602,672
純資産合計
1,310,978,663 1,162,390,579
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
営業収益
受取配当金 5,331,400 5,022,905
受取利息 - 2
△77,080,877 △78,153,297
有価証券売買等損益
△71,749,477 △73,130,390
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,048 2,935
受託者報酬 212,904 193,194
委託者報酬 6,032,314 5,473,678
21,227 19,258
その他費用
6,269,493 5,689,065
営業費用合計
△78,018,970 △78,819,455
営業利益又は営業損失(△)
△78,018,970 △78,819,455
経常利益又は経常損失(△)
△78,018,970 △78,819,455
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,719,330 △29,331
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △107,371,033 △216,959,443
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,296,343 16,642,482
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,296,343 16,642,482
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,988,055 7,530,845
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,988,055 7,530,845
額
36,597,058 29,703,987
分配金
△216,959,443 △316,341,917
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月 8日から2023年 8月 7日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,520,902,066口 1,472,944,589口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 216,959,443円 元本の欠損 316,341,917円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8573円 1口当たり純資産額 0.7852円
(10,000口当たり純資産額) (8,573円) (10,000口当たり純資産額) (7,852円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 8月 9日から2022年 9月 7日まで 2023年 2月 8日から2023年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 332,792,483円 収益調整金額 C 324,061,544円
分配準備積立金額 D 200,193,715円 分配準備積立金額 D 157,731,119円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 532,986,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 481,792,663円
当ファンドの期末残存口数 F 1,546,797,670口 当ファンドの期末残存口数 F 1,497,100,036口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,445円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,218円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,187,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,988,400円
2022年 9月 8日から2022年10月 7日まで 2023年 3月 8日から2023年 4月 7日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 327,488,172円 収益調整金額 C 324,838,760円
分配準備積立金額 D 190,444,156円 分配準備積立金額 D 151,720,270円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 517,932,328円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 476,559,030円
当ファンドの期末残存口数 F 1,520,559,791口 当ファンドの期末残存口数 F 1,499,473,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,406円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,178円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,082,239円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,997,892円
2022年10月 8日から2022年11月 7日まで 2023年 4月 8日から2023年 5月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 561,512円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,298,226円 収益調整金額 C 320,528,589円
分配準備積立金額 D 184,361,917円 分配準備積立金額 D 143,502,191円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,660,143円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,592,292円
当ファンドの期末残存口数 F 1,522,966,224口 当ファンドの期末残存口数 F 1,478,494,441口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,142円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,091,864円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,913,977円
2022年11月 8日から2022年12月 7日まで 2023年 5月 9日から2023年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 867,765円 費用控除後の配当等収益額 A 762,473円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,131,363円 収益調整金額 C 320,068,621円
分配準備積立金額 D 177,303,988円 分配準備積立金額 D 137,564,769円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 506,303,116円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 458,395,863円
当ファンドの期末残存口数 F 1,519,514,267口 当ファンドの期末残存口数 F 1,475,078,712口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,331円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,107円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,078,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,900,314円
2022年12月 8日から2023年 1月10日まで 2023年 6月 8日から2023年 7月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 436,302円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,200,401円 収益調整金額 C 321,504,879円
分配準備積立金額 D 171,707,453円 分配準備積立金額 D 132,126,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 499,907,854円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 454,067,855円
当ファンドの期末残存口数 F 1,518,525,243口 当ファンドの期末残存口数 F 1,478,757,967口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,292円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,070円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,074,100円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,957,515円
2023年 1月11日から2023年 2月 7日まで 2023年 7月 8日から2023年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 863,953円 費用控除後の配当等収益額 A 689,020円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 328,973,687円 収益調整金額 C 321,958,103円
分配準備積立金額 D 165,633,054円 分配準備積立金額 D 127,433,953円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,470,694円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 450,081,076円
当ファンドの期末残存口数 F 1,520,902,066口 当ファンドの期末残存口数 F 1,472,944,589口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,257円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,083,608円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,945,889円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
期首元本額 1,552,822,889円 期首元本額 1,520,902,066円
期中追加設定元本額 18,660,414円 期中追加設定元本額 37,058,493円
期中一部解約元本額 50,581,237円 期中一部解約元本額 85,015,970円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
種類
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 87,689,952 5,428,833
親投資信託受益証券 0 0
合計 87,689,952 5,428,833
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 163,869 1,141,347,585
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-日本円クラス
小計
銘柄数:1 163,869 1,141,347,585
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 1,141,347,585
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,001,867
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合計 1,142,349,452
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,844,473 9,637,332
投資信託受益証券 665,280,462 614,661,250
1,002,063 1,001,867
親投資信託受益証券
674,126,998 625,300,449
流動資産合計
674,126,998 625,300,449
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 480,978 474,104
未払解約金 - 1,454,289
未払受託者報酬 108,183 102,614
未払委託者報酬 3,065,191 2,907,278
未払利息 5 15
10,756 10,196
その他未払費用
3,665,113 4,948,496
流動負債合計
3,665,113 4,948,496
負債合計
純資産の部
元本等
元本 480,978,325 474,104,620
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 189,483,560 146,247,333
250,697,562 246,033,084
(分配準備積立金)
670,461,885 620,351,953
元本等合計
670,461,885 620,351,953
純資産合計
674,126,998 625,300,449
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
営業収益
受取配当金 2,717,850 2,675,415
△37,386,707 △40,342,455
有価証券売買等損益
△34,668,857 △37,667,040
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,448 1,365
受託者報酬 108,183 102,614
委託者報酬 3,065,191 2,907,278
10,756 10,196
その他費用
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第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
3,185,578 3,021,453
営業費用合計
△37,854,435 △40,688,493
営業利益又は営業損失(△)
△37,854,435 △40,688,493
経常利益又は経常損失(△)
△37,854,435 △40,688,493
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,408,106 △688,826
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 230,418,842 189,483,560
剰余金増加額又は欠損金減少額 405,600 402,204
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
405,600 402,204
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,413,575 3,164,660
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,413,575 3,164,660
額
480,978 474,104
分配金
189,483,560 146,247,333
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月 8日から2023年 8月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
480,978,325口 474,104,620口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3940円 1口当たり純資産額 1.3085円
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(10,000口当たり純資産額) (13,940円) (10,000口当たり純資産額) (13,085円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,338,809円 収益調整金額 C 199,100,068円
分配準備積立金額 D 251,178,540円 分配準備積立金額 D 246,507,188円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 452,517,349円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,607,256円
当ファンドの期末残存口数 F 480,978,325口 当ファンドの期末残存口数 F 474,104,620口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,408円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,398円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 480,978円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 474,104円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
期首元本額 489,321,325円 期首元本額 480,978,325円
期中追加設定元本額 1,109,995円 期中追加設定元本額 1,240,369円
期中一部解約元本額 9,452,995円 期中一部解約元本額 8,114,074円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
種類
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △36,341,865 △39,624,250
親投資信託受益証券 △98 △196
合計 △36,341,963 △39,624,446
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 88,250 614,661,250
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-日本円クラス
小計
銘柄数:1 88,250 614,661,250
組入時価比率:99.1% 99.8%
合計 614,661,250
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,001,867
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合計 615,663,117
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 104,061,996 88,765,604
投資信託受益証券 6,913,676,052 6,978,035,376
親投資信託受益証券 1,002,063 1,001,867
- 57,613,666
未収入金
7,018,740,111 7,125,416,513
流動資産合計
7,018,740,111 7,125,416,513
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 30,224,291 28,676,319
未払解約金 5,711,474 3,878,787
未払受託者報酬 173,255 201,686
未払委託者報酬 4,908,885 5,714,424
未払利息 70 143
17,318 20,160
その他未払費用
41,035,293 38,491,519
流動負債合計
41,035,293 38,491,519
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,074,763,700 9,558,773,115
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △3,097,058,882 △2,471,848,121
2,442,968,523 2,154,699,631
(分配準備積立金)
6,977,704,818 7,086,924,994
元本等合計
6,977,704,818 7,086,924,994
純資産合計
7,018,740,111 7,125,416,513
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
営業収益
受取配当金 42,528,885 39,369,225
受取利息 - 11
△90,100,326 639,048,033
有価証券売買等損益
△47,571,441 678,417,269
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,769 14,604
受託者報酬 1,175,344 1,120,570
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前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
委託者報酬 33,301,417 31,749,382
117,477 111,999
その他費用
34,609,007 32,996,555
営業費用合計
△82,180,448 645,420,714
営業利益又は営業損失(△)
△82,180,448 645,420,714
経常利益又は経常損失(△)
△82,180,448 645,420,714
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,305,359 4,062,952
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,000,212,554 △3,097,058,882
剰余金増加額又は欠損金減少額 197,393,567 188,383,120
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
197,393,567 188,383,120
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,216,703 27,997,105
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,216,703 27,997,105
額
185,537,385 176,533,016
分配金
△3,097,058,882 △2,471,848,121
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月 8日から2023年 8月 7日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
10,074,763,700口 9,558,773,115口
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2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,097,058,882円 元本の欠損 2,471,848,121円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6926円 1口当たり純資産額 0.7414円
(10,000口当たり純資産額) (6,926円) (10,000口当たり純資産額) (7,414円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2022年 8月 9日から2022年 9月 7日まで 2023年 2月 8日から2023年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,079,741円 費用控除後の配当等収益額 A 6,336,942円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,913,032,399円 収益調整金額 C 2,797,289,388円
分配準備積立金額 D 2,727,056,836円 分配準備積立金額 D 2,431,334,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,647,168,976円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,234,960,608円
当ファンドの期末残存口数 F 10,512,858,187口 当ファンドの期末残存口数 F 10,036,479,462口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,371円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,215円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,538,574円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,109,438円
2022年 9月 8日から2022年10月 7日まで 2023年 3月 8日から2023年 4月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,326,757円 費用控除後の配当等収益額 A 1,366,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,898,650,250円 収益調整金額 C 2,787,663,222円
分配準備積立金額 D 2,683,891,178円 分配準備積立金額 D 2,394,857,575円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,583,868,185円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,183,887,785円
当ファンドの期末残存口数 F 10,450,635,026口 当ファンドの期末残存口数 F 9,993,226,059口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,343円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,187円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,351,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,979,678円
2022年10月 8日から2022年11月 7日まで 2023年 4月 8日から2023年 5月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,936,910円 費用控除後の配当等収益額 A 6,534,719円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,873,097,780円 収益調整金額 C 2,769,136,062円
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分配準備積立金額 D 2,625,077,986円 分配準備積立金額 D 2,344,990,702円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,505,112,676円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,120,661,483円
当ファンドの期末残存口数 F 10,347,955,669口 当ファンドの期末残存口数 F 9,915,775,874口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,319円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,164円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,043,867円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,747,327円
2022年11月 8日から2022年12月 7日まで 2023年 5月 9日から2023年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,381,638円 費用控除後の配当等収益額 A 6,333,201円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,845,729,635円 収益調整金額 C 2,723,909,506円
分配準備積立金額 D 2,571,258,087円 分配準備積立金額 D 2,279,891,231円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,418,369,360円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,010,133,938円
当ファンドの期末残存口数 F 10,239,611,851口 当ファンドの期末残存口数 F 9,745,408,254口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,291円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,141円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,718,835円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,236,224円
2022年12月 8日から2023年 1月10日まで 2023年 6月 8日から2023年 7月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 921,725円 費用控除後の配当等収益額 A 6,272,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,843,025,577円 収益調整金額 C 2,684,372,913円
分配準備積立金額 D 2,534,349,833円 分配準備積立金額 D 2,219,796,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,378,297,135円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,910,441,772円
当ファンドの期末残存口数 F 10,219,971,152口 当ファンドの期末残存口数 F 9,594,676,893口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,262円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,117円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,659,913円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,784,030円
2023年 1月11日から2023年 2月 7日まで 2023年 7月 8日から2023年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,753,370円 費用控除後の配当等収益額 A 3,841,067円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,805,502,869円 収益調整金額 C 2,684,027,976円
分配準備積立金額 D 2,466,439,444円 分配準備積立金額 D 2,179,534,883円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,278,695,683円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,867,403,926円
当ファンドの期末残存口数 F 10,074,763,700口 当ファンドの期末残存口数 F 9,558,773,115口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,239円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,092円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,224,291円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,676,319円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
期首元本額 10,616,244,437円 期首元本額 10,074,763,700円
期中追加設定元本額 70,112,658円 期中追加設定元本額 97,500,895円
期中一部解約元本額 611,593,395円 期中一部解約元本額 613,491,480円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
種類
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 457,192,512 8,749,104
親投資信託受益証券 0 0
合計 457,192,512 8,749,104
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,249,872 6,978,035,376
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 1,249,872 6,978,035,376
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 6,978,035,376
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,001,867
合計 6,979,037,243
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第22期 第23期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,839,336 16,926,367
投資信託受益証券 1,099,381,051 1,160,460,048
1,002,063 1,001,867
親投資信託受益証券
1,117,222,450 1,178,388,282
流動資産合計
1,117,222,450 1,178,388,282
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 560,349 537,728
未払解約金 - 1,121,924
未払受託者報酬 180,718 181,850
未払委託者報酬 5,120,105 5,152,152
未払利息 11 27
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第22期 第23期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
18,004 18,124
その他未払費用
5,879,187 7,011,805
流動負債合計
5,879,187 7,011,805
負債合計
純資産の部
元本等
元本 560,349,087 537,728,519
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 550,994,176 633,647,958
767,323,538 740,312,281
(分配準備積立金)
1,111,343,263 1,171,376,477
元本等合計
1,111,343,263 1,171,376,477
純資産合計
1,117,222,450 1,178,388,282
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
営業収益
受取配当金 6,536,505 6,382,945
受取利息 - 1
△10,664,207 105,287,795
有価証券売買等損益
△4,127,702 111,670,741
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,616 2,580
受託者報酬 180,718 181,850
委託者報酬 5,120,105 5,152,152
18,004 18,124
その他費用
5,321,443 5,354,706
営業費用合計
△9,449,145 106,316,035
営業利益又は営業損失(△)
△9,449,145 106,316,035
経常利益又は経常損失(△)
△9,449,145 106,316,035
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△350,282 1,083,942
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 571,565,592 550,994,176
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,415,743 1,305,686
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,415,743 1,305,686
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,327,947 23,346,269
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,327,947 23,346,269
額
560,349 537,728
分配金
550,994,176 633,647,958
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2023年 2月 8日から2023年 8月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
560,349,087口 537,728,519口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9833円 1口当たり純資産額 2.1784円
(10,000口当たり純資産額) (19,833円) (10,000口当たり純資産額) (21,784円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,202,938円 費用控除後の配当等収益額 A 6,045,951円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 403,486,436円 収益調整金額 C 388,878,229円
分配準備積立金額 D 766,680,949円 分配準備積立金額 D 734,804,058円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,171,370,323円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,129,728,238円
当ファンドの期末残存口数 F 560,349,087口 当ファンドの期末残存口数 F 537,728,519口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,904円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,009円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 560,349円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 537,728円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、REITプレミアム戦略のリ
スク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
期首元本額 571,094,042円 期首元本額 560,349,087円
期中追加設定元本額 2,649,725円 期中追加設定元本額 1,259,599円
期中一部解約元本額 13,394,680円 期中一部解約元本額 23,880,167円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第22期 第23期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
種類
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △10,602,179 104,343,712
親投資信託受益証券 △98 △196
合計 △10,602,277 104,343,516
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 207,856 1,160,460,048
券 ファンドⅤ-グローバル・リート・
プレミアム-通貨セレクトクラス
小計
銘柄数:1 207,856 1,160,460,048
組入時価比率:99.1% 99.9%
合計 1,160,460,048
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,001,867
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,001,867
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,001,867
合計 1,161,461,915
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村グローバルREITプレミアム(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,056,424,280
地方債証券 230,118,014
特殊債券 44,062,410
社債券 100,049,865
未収利息 150,956
326,052
前払費用
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2023年 8月 7日現在)
4,431,131,577
流動資産合計
4,431,131,577
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
6,552
未払利息
100,006,552
流動負債合計
100,006,552
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,247,926,724
剰余金
83,198,301
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,331,125,025
元本等合計
4,331,125,025
純資産合計
4,431,131,577
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 8月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 2月 8日
至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
57/103
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 8月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 8月 7日現在
2023年 2月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 4,742,527,602円
同期中における追加設定元本額 2,714,860,161円
同期中における一部解約元本額 3,209,461,039円
期末元本額 4,247,926,724円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 307,668,321円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 68,496,125円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
58/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
59/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
60/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 13,042円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
61/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 116,529円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
マイライフ・エール(資産成長型) 98,049円
マイライフ・エール(年2%目標払出型) 98,049円
マイライフ・エール(年6%目標払出型) 98,049円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Aコース 98,059円
野村PIMCO・トレンド戦略ファンド Bコース 98,059円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 158,756,834円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,486,454,639円
野村アンジェロ・ゴードンBDCファンド(為替ヘッジあり)2210(適格機関投
730,584,834円
資家転売制限付)
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第724回 10,000,000 10,008,112
大阪府 公募(5年)第155回 100,000,000 100,000,000
京都府 公募平成25年度第7回 90,000,000 90,085,608
愛知県 公募平成25年度第15回 10,000,000 10,015,060
福岡県 公募平成25年度第4回 20,000,000 20,009,234
小計
銘柄数:5 230,000,000 230,118,014
組入時価比率:5.3% 61.5%
合計 230,118,014
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 34,000,000 34,040,324
券 政府保証債第200回
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地方公共団体金融機構債券 第54 10,000,000 10,022,086
回
小計
銘柄数:2 44,000,000 44,062,410
組入時価比率:1.0% 11.8%
合計 44,062,410
社債券 日本円 三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 100,049,865
21回社債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:1 100,000,000 100,049,865
組入時価比率:2.3% 26.7%
合計 100,049,865
合計 374,230,289
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,146,847,135 円
Ⅱ 負債総額 13,443,592 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,133,403,543 円
Ⅳ 発行済口数 1,456,830,154 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7780 円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 615,584,408 円
Ⅱ 負債総額 388,329 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 615,196,079 円
Ⅳ 発行済口数 474,579,470 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2963 円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型
2023年8月31日現在
64/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 7,262,607,025 円
Ⅱ 負債総額 4,917,621 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,257,689,404 円
Ⅳ 発行済口数 9,461,666,919 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7671 円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,212,103,545 円
Ⅱ 負債総額 747,409 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,211,356,136 円
Ⅳ 発行済口数 537,432,414 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2540 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,991,430,230 円
Ⅱ 負債総額 59,447,884 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,931,982,346 円
Ⅳ 発行済口数 6,798,983,022 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0196 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2023年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,013 45,319,867
単位型株式投資信託
183 684,350
追加型公社債投資信託
14 6,826,247
単位型公社債投資信託
474 1,009,460
合計
1,684 53,839,924
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※2 1,219 906
器具備品 ※2 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
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未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※1 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
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委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
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特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※2 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額(純額)
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当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額(純額)
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 1,736 - 1,736
(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
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(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他(デリバティブ取引) 46 46 -
負債計 46 46 -
(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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記載を省略しております。
(注2) 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※) 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
(※)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その他) - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引(通貨関連) - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類
しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
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該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額235百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,557百
万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9% ない項目 △6.4%
タックスヘイブン税制 1.8% タックスヘイブン税制 2.1%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.6%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4% 国源泉税 0.7%
その他 0.1% その他 △0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9% 26.3%
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
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3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日)
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬(注) 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427 1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736 1,001
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 16,775円81銭 1株当たり純資産額 17,016円74銭
1株当たり当期純利益 4,835円10銭 1株当たり当期純利益 5,060円34銭
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
する法律(兼営法)に基づき信託業務
を営んでいます。
* 2023年8月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
* 2023年8月末現在
3資本関係
<訂正前>
(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正後>
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年10月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型の202
3年2月8日から2023年8月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型の2023年8月7日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年10月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型の20
23年2月8日から2023年8月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型の2023年8月7日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
94/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
95/103
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年10月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配
型の2023年2月8日から2023年8月7日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型の2023年8月7日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
96/103
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年10月13日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決
算型の2023年2月8日から2023年8月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型の2023年8月7
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月9日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2022年
4月1日から2023年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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