SOMPOアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SOMPOアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月13日 提出
【発行者名】 SOMPOアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
信託受益証券に係るファンドの名称】
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
信託受益証券の金額】
募集額 2,000億円を上限とします。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
募集額 2,000億円を上限とします。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
募集額 2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年11月29日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)につきまして、半
期報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第 3 ファンドの経理状況」において「 1 財務諸表」は「中間財務
諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」は更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(3)【発行(売出)価額の総額】
<訂正前>
①当初自己設定
安定型 1,000万円を上限とします。
安定成長型 500万円を上限とします。
成長型 500万円を上限とします。
②継続申込期間 各ファンドについて2,000億円を上限とします。
<訂正後>
各ファンドについて2,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
<訂正前>
①当初自己設定 1口当たり1円とします。
※1 ※2
②継続申込期間 取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
(略)
<訂正後>
※1 ※2
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
(略)
(7)【申込期間】
<訂正前>
①当初自己設定 2022年12月15日
② 継続申込期間 2022年12月15日から2024年3月14日までです。
(略)
<訂正後>
継続申込期間 2022年12月15日から2024年3月14日までです。
(略)
(9)【払込期日】
<訂正前>
①当初自己設定
委託会社は、設定日(2022年12月15日)に、当初自己設定に係る発行価額の総額を、委託会社の指
定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
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②継続申込期間
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
継続申込期間中に、 投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加
信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込
まれます。
<訂正後>
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に
委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
<ファンドの特色>
(略)
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<訂正後>
(略)
<ファンドの特色>
(略)
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(2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
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2022年12月15日 信託契約締結、設定、運用開始 (予定)
<訂正後>
2022年12月15日 信託契約締結、設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2022年8月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2022年8月末 現在)
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2023年6月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2023年6月末 現在)
(略)
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
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※ 2022年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
<訂正後>
(略)
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※ 2023年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<リスクの管理体制>
(略)
(注)上図は、 2022年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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<訂正後>
(略)
<リスクの管理体制>
(略)
(注)上図は、 2023年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 236,845 2.33
親投資信託受益証券 日本 9,886,259 97.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 45,383 0.45
純資産総額 10,168,487 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 236,845 4.55
親投資信託受益証券 日本 4,947,414 95.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 23,740 0.45
純資産総額 5,207,999 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 524,408 9.68
親投資信託受益証券 日本 4,866,124 89.85
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 25,288 0.47
純資産総額 5,415,820 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 33,574,902,880 98.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 350,753,155 1.03
純資産総額 33,925,656,035 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 15,282,998,810 96.64
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 531,374,508 3.36
純資産総額 15,814,373,318 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 996,460,180 65.50
アイルランド 80,287,733 5.28
ドイツ 79,311,664 5.21
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フランス 60,563,081 3.98
イギリス 52,775,476 3.47
デンマーク 39,323,016 2.58
スイス 35,677,343 2.35
スウェーデン 17,027,907 1.12
オランダ 16,526,420 1.09
オーストラリア 15,316,800 1.01
シンガポール 14,678,156 0.96
ノルウェー 13,671,494 0.90
カナダ 12,057,796 0.79
フィンランド 6,480,985 0.43
ジャージー 4,736,823 0.31
ベルギー 3,155,064 0.21
1,448,049,938 95.19
投資証券 アメリカ 19,963,064 1.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 53,266,303 3.50
純資産総額 1,521,279,305 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 22,601,952,800 79.83
地方債証券 日本 996,400,000 3.52
特殊債券 日本 858,578,818 3.03
社債券 日本 3,173,922,000 11.21
フランス 100,379,000 0.35
イギリス 99,890,000 0.35
3,374,191,000 11.92
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 481,560,629 1.70
純資産総額 28,312,683,247 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 949,393,188 50.65
フランス 161,139,483 8.60
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イタリア 147,775,320 7.88
ドイツ 111,916,520 5.97
スペイン 94,492,202 5.04
イギリス 90,721,932 4.84
中国 80,193,348 4.28
カナダ 38,282,241 2.04
オランダ 35,983,154 1.92
ベルギー 34,079,544 1.82
オーストラリア 29,784,378 1.59
オーストリア 26,970,498 1.44
シンガポール 18,608,288 0.99
メキシコ 16,146,345 0.86
フィンランド 16,086,547 0.86
ポーランド 12,917,257 0.69
アイルランド 11,493,043 0.61
デンマーク 7,541,169 0.40
スウェーデン 5,846,100 0.31
ノルウェー 2,871,999 0.15
1,892,242,556 100.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― △17,700,529 △0.94
純資産総額 1,874,542,027 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2023年6月30日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 1,917,903,840 △102.31
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(注3)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 6,403,968,460 49.76
フランス 1,035,399,112 8.04
イタリア 957,652,412 7.44
ドイツ 877,095,693 6.81
スペイン 641,391,093 4.98
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イギリス 575,866,822 4.47
中国 560,327,233 4.35
カナダ 235,309,605 1.83
ベルギー 226,764,563 1.76
オーストラリア 201,021,799 1.56
オランダ 184,121,550 1.43
メキシコ 134,789,829 1.05
オーストリア 120,236,734 0.93
アイルランド 73,027,790 0.57
ポーランド 67,815,599 0.53
マレーシア 59,706,345 0.46
フィンランド 48,259,642 0.37
シンガポール 42,301,150 0.33
デンマーク 37,965,886 0.29
スウェーデン 27,063,288 0.21
ノルウェー 24,124,795 0.19
12,534,209,400 97.39
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 336,354,694 2.61
純資産総額 12,870,564,094 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(参考)損保ジャパンJ-REITマザーファンド
2023年6月30日現在
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 1,176,199,800 98.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) ― 22,545,507 1.88
純資産総額 1,198,745,307 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 2,786,240 1.4894 4,150,000 1.4334 3,993,796 39.28
受益証券 ンド
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2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,937,127 1.3989 2,710,000 1.4133 2,737,741 26.92
受益証券 ンド
3日本 親投資信託 SOMPO外国株式アクティブバ 642,679 2.0659 1,327,711 2.4239 1,557,789 15.32
受益証券 リュー(リスク抑制型)マザー
ファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパンJ-REITマザー 245,606 2.9285 719,258 2.8747 706,043 6.94
受益証券 ファンド
5日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 103,287 2.4586 253,942 2.9834 308,146 3.03
受益証券 リュー・マザーファンド
6日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 81,269 2.9356 238,574 3.6224 294,388 2.90
受益証券 ザーファンド
7日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 153,864 1.7803 273,925 1.8741 288,356 2.84
受益証券 ジなし)マザーファンド
8アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 18 6,998.66 125,976 7,084.22 127,516 1.25
益証券
9アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 33 3,481.18 114,879 3,313.00 109,329 1.08
益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 2.33
親投資信託受益証券 97.22
合計 99.55
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 1,249,864 1.4881 1,860,000 1.4334 1,791,555 34.40
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 SOMPO外国株式アクティブバ 592,334 2.0659 1,223,703 2.4239 1,435,758 27.57
受益証券 リュー(リスク抑制型)マザー
ファンド
3日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 407,277 1.3995 570,000 1.4133 575,604 11.05
受益証券 ンド
4日本 親投資信託 損保ジャパンJ-REITマザー 177,430 2.9285 519,604 2.8747 510,058 9.79
受益証券 ファンド
5日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 74,357 2.4586 182,815 2.9834 221,836 4.26
受益証券 リュー・マザーファンド
6日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 59,501 2.9356 174,672 3.6224 215,536 4.14
受益証券 ザーファンド
7日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 105,153 1.7803 187,204 1.8741 197,067 3.78
受益証券 ジなし)マザーファンド
8アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 18 6,963.88 125,350 7,084.22 127,516 2.45
益証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 33 3,462.33 114,257 3,313.00 109,329 2.10
益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 4.55
親投資信託受益証券 95.00
合計 99.54
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 親投資信託 SOMPO外国株式アクティブバ 852,956 2.0659 1,762,122 2.4239 2,067,480 38.17
受益証券 リュー(リスク抑制型)マザー
ファンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 465,725 1.4815 690,000 1.4334 667,570 12.33
受益証券 ンド
3日本 親投資信託 損保ジャパンJ-REITマザー 215,976 2.9285 632,486 2.8747 620,866 11.46
受益証券 ファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券(為替ヘッ 312,189 1.7803 555,791 1.8741 585,073 10.80
受益証券 ジなし)マザーファンド
5日本 親投資信託 SJAMラージキャップ・バ 106,666 2.4586 262,250 2.9834 318,227 5.88
受益証券 リュー・マザーファンド
6日本 親投資信託 SJAMスモールキャップ・マ 86,758 2.9356 254,687 3.6224 314,272 5.80
受益証券 ザーファンド
7アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 92 3,424.66 315,069 3,313.02 304,798 5.63
益証券
8日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 207,059 1.4005 290,000 1.4133 292,636 5.40
受益証券 ンド
9アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 31 6,894.25 213,722 7,084.19 219,610 4.05
益証券
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 9.68
親投資信託受益証券 89.85
19/95
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 99.53
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業 2,397,900 996.39 2,389,257,195 1,065.00 2,553,763,500 7.53
シャル・グループ
2日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 363,100 5,990.59 2,175,185,526 6,159.00 2,236,332,900 6.59
シャルグループ
3日本 株式 アイシン 輸送用機 500,800 3,719.69 1,862,820,807 4,427.00 2,217,041,600 6.53
器
4日本 株式 本田技研工業 輸送用機 374,200 3,479.06 1,301,864,773 4,341.00 1,624,402,200 4.79
器
5日本 株式 キリンホールディン 食料品 756,500 2,008.95 1,519,774,504 2,101.50 1,589,784,750 4.69
グス
6日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 292,400 4,957.37 1,449,535,970 5,113.00 1,495,041,200 4.41
ホールディングス
7日本 株式 マキタ 機械 347,200 3,468.27 1,204,183,344 4,036.00 1,401,299,200 4.13
8日本 株式 鹿島建設 建設業 635,600 1,610.80 1,023,827,390 2,170.00 1,379,252,000 4.07
9日本 株式 日本精工 機械 1,478,100 746.36 1,103,198,249 917.40 1,356,008,940 4.00
10 日本 株式 東レ 繊維製品 1,640,800 801.72 1,315,475,251 800.40 1,313,296,320 3.87
11 日本 株式 三菱地所 不動産業 701,500 1,627.93 1,141,996,811 1,710.00 1,199,565,000 3.54
12 日本 株式 旭化成 化学 1,199,900 962.96 1,155,458,415 972.00 1,166,302,800 3.44
13 日本 株式 京セラ 電気機器 138,500 6,733.89 932,643,890 7,791.00 1,079,053,500 3.18
14 日本 株式 住友重機械工業 機械 272,800 2,999.77 818,338,085 3,438.00 937,886,400 2.76
15 日本 株式 コンコルディア・ 銀行業 1,520,900 542.83 825,593,864 562.60 855,658,340 2.52
フィナンシャルグ
ループ
16 日本 株式 日揮ホールディング 建設業 446,200 1,759.46 785,074,705 1,865.00 832,163,000 2.45
ス
17 日本 株式 ヤマトホールディン 陸運業 287,600 2,333.80 671,203,729 2,603.00 748,622,800 2.21
グス
18 日本 株式 王子ホールディング パルプ・ 1,367,100 537.98 735,478,758 537.60 734,952,960 2.17
ス 紙
19 日本 株式 日本ハム 食料品 184,700 3,812.08 704,091,600 3,901.00 720,514,700 2.12
20 日本 株式 クレディセゾン その他金 319,400 1,826.97 583,536,725 2,204.50 704,117,300 2.08
融業
21 日本 株式 綜合警備保障 サービス 863,500 702.15 606,309,979 814.20 703,061,700 2.07
業
22 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 380,600 1,671.54 636,188,653 1,757.00 668,714,200 1.97
23 日本 株式 パナソニック ホー 電気機器 375,600 1,191.43 447,502,925 1,753.50 658,614,600 1.94
ルディングス
24 日本 株式 スズケン 卸売業 165,100 3,484.82 575,344,586 3,913.00 646,036,300 1.90
25 日本 株式 日本テレビホール 情報・通 396,900 1,082.66 429,711,298 1,369.00 543,356,100 1.60
ディングス 信業
26 日本 株式 JFEホールディン 鉄鋼 257,500 1,746.81 449,804,590 2,050.00 527,875,000 1.56
グス
27 日本 株式 ENEOSホール 石油・石 1,019,800 483.10 492,672,577 494.40 504,189,120 1.49
ディングス 炭製品
28 日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 222,200 2,250.51 500,063,818 2,207.50 490,506,500 1.45
ス業
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29 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 177,700 2,886.50 512,932,564 2,738.00 486,542,600 1.43
ングス
30 日本 株式 アルプスアルパイン 電気機器 382,300 1,421.60 543,479,647 1,257.00 480,551,100 1.42
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年6月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 7.61
食料品 6.81
繊維製品 3.87
パルプ・紙 2.17
化学 3.44
医薬品 1.16
石油・石炭製品 1.49
鉄鋼 1.56
非鉄金属 1.97
機械 10.89
電気機器 7.47
輸送用機器 12.70
電気・ガス業 1.45
陸運業 2.21
情報・通信業 1.60
卸売業 1.90
銀行業 21.05
保険業 1.43
その他金融業 2.08
不動産業 4.05
サービス業 2.07
合計 98.97
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 株式 めぶきフィナンシャル 銀行業 1,625,000 276.95 450,049,866 341.60 555,100,000 3.51
グループ
2日本 株式 ジェイテクト 機械 413,000 993.59 410,352,670 1,305.00 538,965,000 3.41
3日本 株式 豊田合成 輸送用機 192,600 2,269.09 437,026,734 2,722.00 524,257,200 3.32
器
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4日本 株式 八十二銀行 銀行業 770,000 475.87 366,419,900 624.40 480,788,000 3.04
5日本 株式 EIZO 電気機器 100,300 3,788.14 379,950,469 4,730.00 474,419,000 3.00
6日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 340,300 1,160.38 394,877,314 1,369.00 465,870,700 2.95
ングス 信業
7日本 株式 森永乳業 食料品 89,600 4,052.04 363,062,784 4,718.00 422,732,800 2.67
8日本 株式 いよぎんホールディン 銀行業 508,400 634.64 322,653,058 808.40 410,990,560 2.60
グス
9日本 株式 マブチモーター 電気機器 95,000 3,886.15 369,184,266 4,008.00 380,760,000 2.41
10 日本 株式 エン・ジャパン サービス 149,900 2,356.52 353,242,973 2,478.00 371,452,200 2.35
業
11 日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 139,900 1,862.50 260,563,750 2,647.00 370,315,300 2.34
12 日本 株式 西日本フィナンシャル 銀行業 280,000 774.35 216,820,370 1,275.00 357,000,000 2.26
ホールディングス
13 日本 株式 九州フィナンシャルグ 銀行業 577,000 411.34 237,348,549 606.60 350,008,200 2.21
ループ
14 日本 株式 群馬銀行 銀行業 653,500 385.07 251,645,195 528.40 345,309,400 2.18
15 日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 293,100 818.85 240,005,177 1,149.50 336,918,450 2.13
ルグループ
16 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 100,900 2,598.89 262,228,126 3,105.00 313,294,500 1.98
ルグループ
17 日本 株式 日本ライフライン 卸売業 296,900 980.56 291,128,806 1,030.00 305,807,000 1.93
18 日本 株式 北洋銀行 銀行業 1,050,000 228.03 239,440,452 284.00 298,200,000 1.89
19 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 127,000 1,954.42 248,211,340 2,274.00 288,798,000 1.83
20 日本 株式 東洋インキSCホール 化学 122,900 1,879.78 231,024,962 2,175.00 267,307,500 1.69
ディングス
21 日本 株式 ケーズホールディング 小売業 205,000 1,199.64 245,928,155 1,255.50 257,377,500 1.63
ス
22 日本 株式 綜合警備保障 サービス 300,000 708.44 212,532,000 814.20 244,260,000 1.54
業
23 日本 株式 東亞合成 化学 188,000 1,094.44 205,754,720 1,288.00 242,144,000 1.53
24 日本 株式 青山商事 小売業 181,600 941.45 170,967,754 1,317.00 239,167,200 1.51
25 日本 株式 ひろぎんホールディン 銀行業 288,300 645.06 185,971,805 816.00 235,252,800 1.49
グス
26 日本 株式 サワイグループホール 医薬品 61,000 3,910.35 238,531,745 3,625.00 221,125,000 1.40
ディングス
27 日本 株式 シチズン時計 精密機器 250,000 604.98 151,245,000 866.00 216,500,000 1.37
28 日本 株式 セイノーホールディン 陸運業 100,000 1,122.90 112,290,000 2,045.00 204,500,000 1.29
グス
29 日本 株式 七十七銀行 銀行業 78,800 1,760.40 138,719,768 2,560.00 201,728,000 1.28
30 日本 株式 市光工業 電気機器 366,000 388.79 142,297,305 544.00 199,104,000 1.26
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年6月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 建設業 1.17
食料品 2.67
繊維製品 0.70
パルプ・紙 1.14
化学 7.30
医薬品 2.51
22/95
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ガラス・土石製品 0.45
鉄鋼 1.15
金属製品 1.20
機械 4.44
電気機器 9.58
輸送用機器 4.66
精密機器 1.37
その他製品 1.38
電気・ガス業 1.59
陸運業 1.29
情報・通信業 3.32
卸売業 6.94
小売業 6.22
銀行業 29.22
その他金融業 0.25
不動産業 0.73
サービス業 7.34
合計 96.64
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
(参考)SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,310 20,277.63 67,118,984 27,488.65 90,987,445 5.98
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
2アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,430 32,683.66 46,737,639 48,578.89 69,467,826 4.57
ア・サービ
ス
3アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 1,933 24,645.70 47,640,144 23,792.85 45,991,596 3.02
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
4アメリカ 株式 ADOBE SYSTEMS INC ソフトウェ 620 42,809.89 26,542,137 70,141.81 43,487,924 2.86
ア・サービ
ス
5アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- メディア・ 990 16,059.09 15,898,501 40,819.03 40,410,844 2.66
娯楽
CLASS A
6デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 1,742 17,944.52 31,259,365 22,573.48 39,323,016 2.58
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
7アメリカ 株式 VMWARE INC-CLASS A ソフトウェ 1,760 16,190.75 28,495,733 20,866.96 36,725,851 2.41
ア・サービ
ス
8アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 金融サービ 610 46,094.89 28,117,886 57,392.84 35,009,633 2.30
ス
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9アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 1,770 14,225.12 25,178,477 18,544.22 32,823,271 2.16
財・サービ
ス流通・小
売り
10 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 710 37,990.83 26,973,496 44,704.76 31,740,384 2.09
ンド ア・サービ
ス
11 アメリカ 株式 WAL-MART STORES INC 生活必需品 1,400 20,498.47 28,697,871 22,369.05 31,316,680 2.06
流通・小売
り
12 アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 687 41,374.53 28,424,308 44,630.82 30,661,375 2.02
財・サービ
ス流通・小
売り
13 アイルラ 株式 MEDTRONIC INC ヘルスケア 2,400 12,150.58 29,161,396 12,580.78 30,193,877 1.98
ンド 機器・サー
ビス
14 アメリカ 株式 MARSH&MCLENNAN COS 保険 1,110 23,240.44 25,796,897 26,957.99 29,923,370 1.97
15 アメリカ 株式 QUALCOMM INCORPORATED 半導体・半 1,710 17,362.36 29,689,648 17,117.51 29,270,958 1.92
導体製造装
置
16 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 1,650 13,899.06 22,933,449 15,410.12 25,426,711 1.67
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
17 アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 素材 670 31,485.37 21,095,198 37,884.43 25,382,573 1.67
CO/THE
18 アメリカ 株式 COLGATE-PALMOLIVE CO 家庭用品・ 2,250 10,647.76 23,957,467 11,100.43 24,975,977 1.64
パーソナル
用品
19 アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 1,510 14,065.81 21,239,375 16,437.51 24,820,650 1.63
財・アパレ
ル
20 アメリカ 株式 MERCK & CO.INC. 医薬品・バ 1,450 14,487.40 21,006,731 16,462.16 23,870,139 1.57
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
21 スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 521 51,651.89 26,910,638 44,037.10 22,943,333 1.51
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
22 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフトウェ 646 28,809.51 18,610,946 33,974.05 21,947,241 1.44
ア・サービ
SHARES
ス
23 ドイツ 株式 MUENCHENER RUECKVER 保険 405 43,541.80 17,634,430 53,379.12 21,618,544 1.42
AG-RE
24 アメリカ 株式 VERIZON 電気通信 3,760 5,396.01 20,289,029 5,363.18 20,165,557 1.33
サービス
COMMUNICATIONS
25 アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION 資本財 420 35,957.51 15,102,158 47,011.55 19,744,854 1.30
INC
26 イギリス 株式 RIO TINTO PLC 素材 2,120 9,469.34 20,075,012 9,143.84 19,384,943 1.27
27 アメリカ 株式 TJX COMPANIES INC 一般消費 1,590 10,394.69 16,527,570 12,141.46 19,304,926 1.27
財・サービ
ス流通・小
売り
28 イギリス 株式 GSK PLC 医薬品・バ 7,343 2,610.49 19,168,833 2,550.32 18,727,022 1.23
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
29 アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 610 21,270.75 12,975,158 30,510.24 18,611,250 1.22
ア・サービ
ス
30 アメリカ 株式 SYSCO CORP 生活必需品 1,740 11,852.62 20,623,567 10,603.11 18,449,427 1.21
流通・小売
り
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年6月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 外国 エネルギー 3.09
素材 6.17
資本財 5.73
運輸 2.01
耐久消費財・アパレル 3.75
メディア・娯楽 3.77
一般消費財・サービス流通・小売り 6.20
生活必需品流通・小売り 3.64
食品・飲料・タバコ 1.94
家庭用品・パーソナル用品 2.34
ヘルスケア機器・サービス 2.69
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 12.01
銀行 2.97
金融サービス 2.30
保険 6.02
ソフトウェア・サービス 17.46
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.98
電気通信サービス 2.67
公益事業 1.38
半導体・半導体製造装置 3.06
投資証券 ― ― 1.31
合計 96.50
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(%) 償還日 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 国債証券 第154回利 1,240,000,000 109.70 1,360,304,400 107.31 1,330,730,800 1.2000000 2035/9/20 4.70
付国債(20
年)
2日本 国債証券 第364回利 1,200,000,000 97.33 1,167,960,000 98.51 1,182,168,000 0.1000000 2031/9/20 4.18
付国債(10
年)
3日本 国債証券 第360回利 1,160,000,000 98.96 1,148,044,800 99.25 1,151,334,800 0.1000000 2030/9/20 4.07
付国債(10
年)
4日本 国債証券 第352回利 1,010,000,000 98.80 997,880,000 100.10 1,011,040,300 0.1000000 2028/9/20 3.57
付国債(10
年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5日本 国債証券 第351回利 950,000,000 99.23 942,752,500 100.17 951,643,500 0.1000000 2028/6/20 3.36
付国債(10
年)
6日本 国債証券 第151回利 860,000,000 107.74 926,612,200 107.41 923,777,600 1.2000000 2034/12/20 3.26
付国債(20
年)
7日本 国債証券 第366回利 840,000,000 99.32 834,333,600 99.02 831,801,600 0.2000000 2032/3/20 2.94
付国債(10
年)
8日本 国債証券 第182回利 790,000,000 99.63 787,148,000 102.10 806,629,500 1.1000000 2042/9/20 2.85
付国債(20
年)
9日本 国債証券 第150回利 800,000,000 100.04 800,352,000 100.19 801,520,000 0.0050000 2026/12/20 2.83
付国債(5
年)
10 日本 国債証券 第361回利 800,000,000 98.33 786,650,000 99.08 792,656,000 0.1000000 2030/12/20 2.80
付国債(10
年)
11 日本 国債証券 第369回利 700,000,000 101.10 707,735,000 101.23 708,645,000 0.5000000 2032/12/20 2.50
付国債(10
年)
12 日本 国債証券 第368回利 700,000,000 98.52 689,648,000 98.70 690,928,000 0.2000000 2032/9/20 2.44
付国債(10
年)
13 日本 国債証券 第174回利 700,000,000 93.20 652,463,000 92.13 644,938,000 0.4000000 2040/9/20 2.28
付国債(20
年)
14 日本 国債証券 第148回利 620,000,000 100.08 620,553,400 100.22 621,376,400 0.0050000 2026/6/20 2.19
付国債(5
年)
15 日本 国債証券 第158回利 600,000,000 98.07 588,474,000 98.17 589,044,000 0.5000000 2036/9/20 2.08
付国債(20
年)
16 日本 国債証券 第147回利 510,000,000 100.17 510,867,000 100.23 511,178,100 0.0050000 2026/3/20 1.81
付国債(5
年)
17 日本 国債証券 第154回利 450,000,000 99.62 448,321,500 100.44 451,989,000 0.1000000 2027/9/20 1.60
付国債(5
年)
18 日本 国債証券 第159回利 450,000,000 100.66 452,970,000 99.19 446,382,000 0.6000000 2036/12/20 1.58
付国債(20
年)
19 日本 国債証券 第367回利 450,000,000 99.02 445,612,500 98.86 444,906,000 0.2000000 2032/6/20 1.57
付国債(10
年)
20 日本 国債証券 第171回利 450,000,000 90.74 408,337,000 91.52 411,867,000 0.3000000 2039/12/20 1.45
付国債(20
年)
21 日本 特殊債券 第11回政府 400,000,000 100.02 400,092,000 99.99 399,984,000 0.0010000 2024/8/28 1.41
保証地方公共
団体金融機構
債券(4年)
22 日本 国債証券 第357回利 400,000,000 99.45 397,800,000 99.71 398,844,000 0.1000000 2029/12/20 1.41
付国債(10
年)
23 日本 地方債証券 第807回東 400,000,000 98.52 394,108,000 98.26 393,052,000 0.1000000 2030/6/20 1.39
京都公募公債
24 日本 国債証券 第150回利 320,000,000 109.21 349,472,000 109.61 350,771,200 1.4000000 2034/9/20 1.24
付国債(20
年)
25 日本 特殊債券 第3回地方公 300,000,000 106.08 318,255,000 104.91 314,757,000 1.1760000 2029/1/26 1.11
共団体金融機
構債券(15
年)
26 日本 国債証券 第145回利 270,000,000 114.86 310,122,000 112.45 303,633,900 1.7000000 2033/6/20 1.07
付国債(20
年)
27 日本 国債証券 第156回利 300,000,000 100.51 301,533,000 100.78 302,340,000 0.2000000 2027/12/20 1.07
付国債(5
年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
28 日本 地方債証券 第135回共 300,000,000 101.22 303,672,000 100.63 301,914,000 0.6590000 2024/6/25 1.07
同発行市場公
募地方債
29 日本 国債証券 第350回利 300,000,000 100.19 300,591,000 100.23 300,705,000 0.1000000 2028/3/20 1.06
付国債(10
年)
30 日本 国債証券 第76回利付 290,000,000 100.05 290,147,700 103.43 299,949,900 1.4000000 2052/9/20 1.06
国債(30
年)
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 79.83
地方債証券 3.52
特殊債券 3.03
社債券 11.92
合計 98.30
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(%) 償還日 比率
位
(円) (円) (円) (円)
(%)
1アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 800,000 14,308.58 114,468,699 14,271.32 114,170,563 4.1250000 2025/1/31 6.09
250131
2アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 810,000 14,127.24 114,430,725 13,966.04 113,124,991 2.7500000 2025/2/28 6.03
250228
3アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 480,000 15,261.83 73,256,831 14,779.91 70,943,607 4.1250000 2032/11/15 3.78
321115
4アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 550,000 13,020.18 71,611,018 12,702.48 69,863,658 1.7500000 2029/11/15 3.73
291115
5アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 410,000 14,211.82 58,268,492 13,619.43 55,839,668 2.7500000 2028/2/15 2.98
280215
6アメリカ 国債証券 Treasury 3.75 290,000 14,449.97 41,904,941 14,281.51 41,416,393 3.7500000 2030/5/31 2.21
300531
7アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 300,000 13,818.41 41,455,245 13,399.68 40,199,043 2.2500000 2027/8/15 2.14
270815
8イタリア 国債証券 ITALY 1.45 260,000 15,225.03 39,585,101 15,119.89 39,311,719 1.4500000 2025/5/15 2.10
250515
9アメリカ 国債証券 Treasury 4.0 260,000 15,407.00 40,058,223 14,734.60 38,309,983 4.0000000 2052/11/15 2.04
521115
10 ドイツ 国債証券 GERMANY 0.25 260,000 13,997.24 36,392,834 13,934.99 36,230,979 0.2500000 2029/2/15 1.93
290215
11 イタリア 国債証券 ITALY 2.8 240,000 15,002.81 36,006,745 15,070.81 36,169,956 2.8000000 2028/12/1 1.93
281201
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 350,000 11,126.53 38,942,864 10,097.76 35,342,161 1.7500000 2041/8/15 1.89
410815
13 スペイン 国債証券 SPAIN 0.5 270,000 12,554.78 33,897,931 12,589.34 33,991,218 0.5000000 2031/10/31 1.81
311031
14 アメリカ 国債証券 Treasury 0.75 250,000 13,291.23 33,228,083 13,103.47 32,758,678 0.7500000 2026/3/31 1.75
260331
15 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 240,000 13,788.54 33,092,518 13,480.67 32,353,611 2.2500000 2027/2/15 1.73
270215
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 240,000 13,337.63 32,010,312 13,255.82 31,813,977 2.7500000 2032/8/15 1.70
320815
17 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 210,000 14,868.41 31,223,664 14,924.48 31,341,408 0.0000000 2025/2/25 1.67
250225
18 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 230,000 13,214.76 30,393,948 13,180.08 30,314,202 0.0000000 2029/11/25 1.62
291125
19 アメリカ 国債証券 Treasury 3.125 210,000 13,905.99 29,202,581 13,759.32 28,894,580 3.1250000 2029/8/31 1.54
290831
20 フランス 国債証券 FRANCE 2.0 190,000 14,779.77 28,081,578 14,597.29 27,734,851 2.0000000 2032/11/25 1.48
321125
21 アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 200,000 13,836.91 27,673,833 13,454.61 26,909,238 1.8750000 2026/6/30 1.44
260630
22 イタリア 国債証券 ITALY 2.45 190,000 13,590.16 25,821,311 13,739.72 26,105,479 2.4500000 2033/9/1 1.39
330901
23 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 200,000 13,085.34 26,170,695 11,828.01 23,656,025 2.7500000 2042/11/15 1.26
421115
24 スペイン 国債証券 SPAIN 2.15 150,000 15,766.47 23,649,708 15,351.02 23,026,542 2.1500000 2025/10/31 1.23
251031
25 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 180,000 13,790.47 24,822,853 12,104.39 21,787,918 3.0000000 2048/2/15 1.16
480215
26 中国 国債証券 CGB 2.91 1,000,000 2,012.93 20,129,346 2,031.94 20,319,411 2.9100000 2028/10/14 1.08
281014
27 カナダ 国債証券 CANADA 0.5 230,000 8,899.08 20,467,890 8,832.55 20,314,871 0.5000000 2030/12/1 1.08
301201
28 中国 国債証券 CGB 2.8 290324 1,000,000 1,998.40 19,984,020 2,016.81 20,168,184 2.8000000 2029/3/24 1.08
29 中国 国債証券 CGB 2.8 321115 1,000,000 1,977.17 19,771,759 2,002.50 20,025,053 2.8000000 2032/11/15 1.07
30 アメリカ 国債証券 Treasury 2.375 150,000 14,204.67 21,307,005 13,206.54 19,809,824 2.3750000 2029/5/15 1.06
290515
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 100.94
合計 100.94
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2023年6月30日現在
28/95
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(%) 償還日 比率
位
(円) (円) (円) (円)
(%)
1アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 8,920,000 14,391.82 1,283,751,197 14,271.32 1,273,001,783 4.1250000 2025/1/31 9.89
250131
2アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 4,950,000 12,975.92 642,308,417 12,702.48 628,772,922 1.7500000 2029/11/15 4.89
291115
3アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 4,170,000 15,259.53 636,322,575 14,779.91 616,322,586 4.1250000 2032/11/15 4.79
321115
4アメリカ 国債証券 Treasury 3.125 4,400,000 13,922.15 612,574,821 13,759.32 605,410,278 3.1250000 2029/8/31 4.70
290831
5アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 3,760,000 14,238.01 535,349,477 13,619.43 512,090,635 2.7500000 2028/2/15 3.98
280215
6ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 2,570,000 14,428.71 370,817,954 14,393.60 369,915,726 0.0000000 2026/10/9 2.87
261009
7アメリカ 国債証券 Treasury 0.75 2,520,000 13,287.44 334,843,643 13,103.47 330,207,475 0.7500000 2026/3/31 2.57
260331
8フランス 国債証券 FRANCE 0.0 2,000,000 14,939.53 298,790,688 14,924.48 298,489,607 0.0000000 2025/2/25 2.32
250225
9アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 2,730,000 11,126.84 303,762,999 10,097.76 275,668,862 1.7500000 2041/8/15 2.14
410815
10 イタリア 国債証券 ITALY 0.95 2,080,000 12,020.78 250,032,416 12,303.83 255,919,706 0.9500000 2032/6/1 1.99
320601
11 スペイン 国債証券 SPAIN 0.0 1,860,000 13,656.15 254,004,550 13,607.18 253,093,622 0.0000000 2028/1/31 1.97
280131
12 アメリカ 国債証券 Treasury 4.0 1,670,000 15,468.32 258,321,071 14,734.60 246,067,966 4.0000000 2052/11/15 1.91
521115
13 アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 1,800,000 13,546.21 243,831,835 13,130.09 236,341,630 1.5000000 2027/1/31 1.84
270131
14 中国 国債証券 CGB 2.8 321115 11,000,000 1,977.17 217,489,350 2,002.50 220,275,588 2.8000000 2032/11/15 1.71
15 イタリア 国債証券 ITALY 1.45 1,390,000 15,152.32 210,617,380 15,119.89 210,166,496 1.4500000 2025/5/15 1.63
250515
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 1,460,000 13,966.88 203,916,545 13,480.67 196,817,806 2.2500000 2027/2/15 1.53
270215
17 アメリカ 国債証券 Treasury 2.375 1,310,000 14,204.67 186,081,181 13,206.55 173,005,806 2.3750000 2029/5/15 1.34
290515
18 スペイン 国債証券 SPAIN 0.5 1,290,000 12,624.31 162,853,690 12,589.34 162,402,488 0.5000000 2031/10/31 1.26
311031
19 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 1,340,000 13,790.47 184,792,359 12,104.39 162,198,953 3.0000000 2048/2/15 1.26
480215
20 中国 国債証券 CGB 2.6 320901 7,000,000 1,972.34 138,064,228 1,968.06 137,764,896 2.6000000 2032/9/1 1.07
21 ベルギー 国債証券 BELGIUM 3.0 880,000 17,768.61 156,363,785 15,593.35 137,221,513 3.0000000 2034/6/22 1.07
340622
22 メキシコ 国債証券 MEXICO 8.5 16,000,000 835.23 133,638,127 842.43 134,789,829 8.5000000 2029/5/31 1.05
290531
23 アメリカ 国債証券 Treasury 1.625 1,090,000 13,003.22 141,735,142 12,300.36 134,073,952 1.6250000 2031/5/15 1.04
310515
24 フランス 国債証券 FRANCE 2.0 880,000 14,768.03 129,958,678 14,597.29 128,456,154 2.0000000 2032/11/25 1.00
321125
25 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 1,040,000 13,666.44 142,130,977 11,853.49 123,276,387 2.8750000 2049/5/15 0.96
490515
26 中国 国債証券 CGB 2.8 290324 6,000,000 1,998.40 119,904,121 2,016.81 121,009,105 2.8000000 2029/3/24 0.94
27 アメリカ 国債証券 Treasury 2.0 1,160,000 11,431.01 132,599,734 9,762.47 113,244,664 2.0000000 2051/8/15 0.88
510815
28 フランス 国債証券 FRA 0.75 800,000 14,543.32 116,346,624 14,116.38 112,931,117 0.7500000 2028/11/25 0.88
281125
29 アメリカ 国債証券 Treasury 1.25 900,000 12,753.32 114,779,884 11,873.88 106,864,991 1.2500000 2031/8/15 0.83
310815
30 カナダ 国債証券 CANADA 5.75 860,000 12,703.63 109,251,261 12,207.13 104,981,391 5.7500000 2029/6/1 0.82
290601
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
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(注3)償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 97.39
合計 97.39
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパンJ-REITマザーファンド
2023年6月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(%)
1日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 216 550,169 118,836,515 566,000 122,256,000 10.20
2日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 208 535,941 111,475,735 548,000 113,984,000 9.51
人
3日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 600 163,337 98,002,380 166,100 99,660,000 8.31
法人
4日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 185 404,966 74,918,861 402,500 74,462,500 6.21
資法人
5日本 投資証券 森トラストリート投資法人 933 69,504 64,847,435 72,000 67,176,000 5.60
6日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 793 80,611 63,924,618 83,900 66,532,700 5.55
7日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 786 78,147 61,424,310 73,500 57,771,000 4.82
人
8日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 431 119,307 51,421,415 125,300 54,004,300 4.51
9日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 334 156,851 52,388,468 161,000 53,774,000 4.49
10 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 521 99,378 51,775,996 96,300 50,172,300 4.19
11 日本 投資証券 日本リート投資法人 138 334,520 46,163,762 341,500 47,127,000 3.93
12 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 302 148,696 44,906,446 147,400 44,514,800 3.71
13 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 116 347,758 40,339,964 348,500 40,426,000 3.37
14 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 347 106,296 36,885,051 114,000 39,558,000 3.30
15 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 99 305,001 30,195,169 346,500 34,303,500 2.86
16 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 225 155,280 34,938,002 145,400 32,715,000 2.73
17 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 83 311,841 25,882,826 289,300 24,011,900 2.00
18 日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 207 110,204 22,812,261 115,700 23,949,900 2.00
19 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 38 584,000 22,192,000 626,000 23,788,000 1.98
20 日本 投資証券 GLP投資法人 160 148,960 23,833,712 142,100 22,736,000 1.90
21 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 82 295,042 24,193,509 276,200 22,648,400 1.89
22 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 16 651,000 10,416,000 649,000 10,384,000 0.87
資法人
23 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 64 155,700 9,964,800 151,600 9,702,400 0.81
24 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル 23 338,000 7,774,000 345,000 7,935,000 0.66
25 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 18 427,000 7,686,000 413,000 7,434,000 0.62
26 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 22 317,000 6,974,000 312,500 6,875,000 0.57
法人
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27 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 17 351,500 5,975,500 344,000 5,848,000 0.49
28 日本 投資証券 阪急阪神リート投資法人 37 147,200 5,446,400 144,700 5,353,900 0.45
29 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 7 504,000 3,528,000 500,000 3,500,000 0.29
投資法人
30 日本 投資証券 SOSILA物流リート投資法人 18 136,000 2,448,000 130,800 2,354,400 0.20
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年6月30日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 98.12
合計 98.12
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
該当事項はありません。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
該当事項はありません。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
該当事項はありません。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
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該当事項はありません。
(参考)損保ジャパンJ-REITマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
該当事項はありません。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
該当事項はありません。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
該当事項はありません。
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年6月30日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 (円) (円) (%)
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為替予約取引 ドル 売建 6,601,000.00 912,528,266 956,065,736 △51.00
カナダドル 売建 364,000.00 37,476,784 39,761,940 △2.12
メキシコペソ 売建 2,105,000.00 16,476,887 17,776,725 △0.95
ユーロ 売建 4,084,000.00 608,767,836 643,177,315 △34.31
ポンド 売建 506,000.00 87,710,158 92,478,988 △4.93
スウェーデンクローナ 売建 595,000.00 7,637,896 7,942,476 △0.42
ノルウェークローネ 売建 220,000.00 2,762,034 2,952,114 △0.16
デンマーククローネ 売建 493,000.00 9,866,014 10,425,224 △0.56
ポーランドズロチ 売建 368,000.00 12,105,728 13,025,396 △0.69
オーストラリアドル 売建 330,000.00 30,183,318 31,576,545 △1.68
シンガポールドル 売建 183,000.00 18,825,905 19,553,074 △1.04
オフショア人民元 売建 4,173,000.00 81,537,916 83,168,307 △4.44
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
該当事項はありません。
(参考)損保ジャパンJ-REITマザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
直近日(2023年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年12月末日 9,741,936 ― 0.9742 ―
2023年 1月末日
9,834,289 ― 0.9834 ―
2月末日
9,815,893 ― 0.9816 ―
3月末日
9,866,858 ― 0.9867 ―
4月末日
9,969,056 ― 0.9969 ―
5月末日
9,999,188 ― 0.9999 ―
6月末日
10,168,487 ― 1.0168 ―
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SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
直近日(2023年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年12月末日 4,855,477 ― 0.9711 ―
2023年 1月末日
4,916,648 ― 0.9833 ―
2月末日
4,921,529 ― 0.9843 ―
3月末日
4,929,439 ― 0.9859 ―
4月末日
5,012,401 ― 1.0025 ―
5月末日
5,053,434 ― 1.0107 ―
6月末日
5,207,999 ― 1.0416 ―
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
直近日(2023年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2022年12月末日 4,838,310 ― 0.9677 ―
2023年 1月末日
4,917,415 ― 0.9835 ―
2月末日
4,969,176 ― 0.9938 ―
3月末日
4,952,597 ― 0.9905 ―
4月末日
5,076,414 ― 1.0153 ―
5月末日
5,159,189 ― 1.0318 ―
6月末日
5,415,820 ― 1.0832 ―
②【分配の推移】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
1口当たりの分配金(円)
第1中間計算期間末 ―
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
1口当たりの分配金(円)
第1中間計算期間末 ―
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SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
1口当たりの分配金(円)
第1中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
収益率(%)
第1中間計算期間末 0.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
収益率(%)
第1中間計算期間末 2.4
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
収益率(%)
第1中間計算期間末 5.5
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
設定口数 解約口数
第1中間計算期間末 10,000,000 ―
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
設定口数 解約口数
第1中間計算期間末 5,000,000 ―
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
設定口数 解約口数
第1中間計算期間末 5,000,000 ―
(注1)本邦外における設定及び解約はございません。
(注2)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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<訂正前>
(1) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、 継
続申込期間中であっても、 下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできませ
ん。
(略)
(3) 当該受益権の申込価額は、 当初自己設定は1口当たり1円です。継続申込期間は 取得申込受付
※
日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
<訂正後>
(1) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、下
記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできません。
(略)
※
(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
(略)
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下
「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2022年12月15日から2023年6月14
日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2023年6月14日現在
資産の部
流動資産
預金 1,765
金銭信託 91,321
投資信託受益証券 232,254
親投資信託受益証券 9,783,424
1,638
未収配当金
10,110,402
流動資産合計
10,110,402
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1,625
未払委託者報酬 43,045
680
その他未払費用
45,350
流動負債合計
45,350
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,000,000
剰余金
65,052
中間剰余金又は中間欠損金(△)
10,065,052
元本等合計
10,065,052
純資産合計
10,110,402
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
営業収益
受取配当金 3,366
有価証券売買等損益 105,545
8,861
為替差損益
117,772
営業収益合計
営業費用
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第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
支払利息 2
受託者報酬 1,625
委託者報酬 43,045
8,048
その他費用
52,720
営業費用合計
65,052
営業利益又は営業損失(△)
65,052
経常利益又は経常損失(△)
65,052
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
65,052
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第1期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年12月15日に設定されたため、当計算期間は2022年12月15日から
2023年6月14日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
期別
2023年6月14日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1. 受益権の総数 10,000,000口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0065円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,065円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
1.その他費用 その他費用の内訳は、監査費用(680円)、カストディフィー(7,368円)となって
おります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2023年6月14日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
その差額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項目
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
【SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2023年6月14日現在
資産の部
流動資産
預金 1,221
金銭信託 45,540
投資信託受益証券 232,254
親投資信託受益証券 4,862,118
1,639
未収配当金
5,142,772
流動資産合計
5,142,772
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 795
未払委託者報酬 21,550
323
その他未払費用
22,668
流動負債合計
22,668
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,000,000
剰余金
120,104
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,120,104
元本等合計
5,120,104
純資産合計
5,142,772
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
営業収益
受取配当金 2,790
有価証券売買等損益 140,127
7,218
為替差損益
150,135
営業収益合計
営業費用
支払利息 1
受託者報酬 795
委託者報酬 21,550
7,685
その他費用
30,031
営業費用合計
120,104
営業利益又は営業損失(△)
120,104
経常利益又は経常損失(△)
120,104
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
120,104
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第1期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年12月15日に設定されたため、当計算期間は2022年12月15日から
2023年6月14日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
期別
2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 5,000,000口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0240円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,240円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
1.その他費用 その他費用の内訳は、監査費用(323円)、カストディフィー(7,362円)となって
おります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
2023年6月14日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
その差額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項目
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
期首元本額 5,000,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
【SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>】
(1)【中間貸借対照表】
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2023年6月14日現在
資産の部
流動資産
預金 2,167
金銭信託 44,504
投資信託受益証券 512,941
親投資信託受益証券 4,734,296
3,407
未収配当金
5,297,315
流動資産合計
5,297,315
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 815
未払委託者報酬 21,678
326
その他未払費用
22,819
流動負債合計
22,819
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,000,000
剰余金
274,496
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,274,496
元本等合計
5,274,496
純資産合計
5,297,315
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
営業収益
受取配当金 5,404
有価証券売買等損益 286,903
12,385
為替差損益
304,692
営業収益合計
営業費用
支払利息 4
受託者報酬 815
委託者報酬 21,678
7,699
その他費用
30,196
営業費用合計
274,496
営業利益又は営業損失(△)
274,496
経常利益又は経常損失(△)
274,496
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
274,496
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第1期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年12月15日に設定されたため、当計算期間は2022年12月15日から
2023年6月14日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
期別
2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 5,000,000口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0549円
の額
(1万口当たり純資産額) (10,549円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期中間計算期間
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
1.その他費用 その他費用の内訳は、監査費用(326円)、カストディフィー(7,373円)となって
おります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第1期中間計算期間末
項目
2023年6月14日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
その差額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
第1期中間計算期間
項目
自 2022年12月15日
至 2023年6月14日
期首元本額 5,000,000円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 -円
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(参考)
SOMPO世界分散ファンド(安定型)/(安定成長型)/(成長型)<DC年金>の主要投資対象の状
況は以下のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 347,800,424
株式 32,794,585,060
50/95
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
未収配当金 383,395,100
流動資産合計 33,525,780,584
資産合計 33,525,780,584
負債の部
流動負債
その他未払費用 22,976
流動負債合計 22,976
負債合計 22,976
純資産の部
元本等
元本 11,404,458,597
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 22,121,299,011
元本等合計 33,525,757,608
純資産合計 33,525,757,608
負債純資産合計 33,525,780,584
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 11,404,458,597口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.9397円
の額
(1万口当たり純資産額) (29,397円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 15,532,528,426円
同期中追加設定元本額 296,856,198円
同期中一部解約元本額 4,424,926,027円
元本の内訳*
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バリュー・ファンド(FoFs用)(適格機
6,035,535,732円
関投資家専用)
ハッピーエイジング20 1,717,526,849円
ハッピーエイジング30 1,568,804,862円
ハッピーエイジング40 1,318,060,727円
ハッピーエイジング50 348,607,752円
ハッピーエイジング60 77,940,314円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 161,785,895円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 96,324,496円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 71,266,534円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065 8,321,126円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 103,287円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 74,357円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 106,666円
計 11,404,458,597円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SJAMスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 327,161,011
株式 15,086,098,660
未収配当金 161,911,170
流動資産合計 15,575,170,841
資産合計 15,575,170,841
負債の部
流動負債
その他未払費用 16,163
流動負債合計 16,163
負債合計 16,163
純資産の部
元本等
元本 4,352,475,283
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 11,222,679,395
元本等合計 15,575,154,678
純資産合計 15,575,154,678
負債純資産合計 15,575,170,841
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 4,352,475,283口
2. 1口当たり純資産額 3.5785円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
期別 2023年6月14日現在
計算期間の末日における1単位当たりの純資産
(1万口当たり純資産額) (35,785円)
の額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 4,481,268,774円
同期中追加設定元本額 198,843,119円
同期中一部解約元本額 327,636,610円
元本の内訳*
ハッピーエイジング20 1,391,320,855円
ハッピーエイジング30 1,270,826,424円
ハッピーエイジング40 1,067,671,853円
ハッピーエイジング50 282,370,904円
ハッピーエイジング60 63,128,924円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 132,262,881円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 79,078,104円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 58,800,551円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065 6,787,259円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 81,269円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 59,501円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 86,758円
計 4,352,475,283円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 18,917,985
金銭信託 23,725,813
株式 1,382,481,563
投資証券 22,184,734
未収配当金 1,912,413
流動資産合計 1,449,222,508
資産合計 1,449,222,508
負債の部
流動負債
その他未払費用 2,259
流動負債合計 2,259
負債合計 2,259
純資産の部
元本等
元本 624,387,268
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 824,832,981
元本等合計 1,449,220,249
純資産合計 1,449,220,249
負債純資産合計 1,449,222,508
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 624,387,268口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.3210円
の額
(1万口当たり純資産額) (23,210円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 2023年6月14日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 621,534,200円
同期中追加設定元本額 102,023,574円
同期中一部解約元本額 99,170,506円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用) 66,410,804円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 183,772,239円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 170,716,601円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 179,584,759円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065 21,814,896円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 642,679円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 592,334円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 852,956円
計 624,387,268円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 202,884,316
国債証券 21,936,460,900
地方債証券 994,880,000
特殊債券 857,408,734
社債券 3,469,545,000
未収利息 40,537,629
前払費用 6,408,219
流動資産合計 27,508,124,798
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産合計 27,508,124,798
負債の部
流動負債
その他未払費用 21,516
流動負債合計 21,516
負債合計 21,516
純資産の部
元本等
元本 19,502,822,968
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 8,005,280,314
元本等合計 27,508,103,282
純資産合計 27,508,103,282
負債純資産合計 27,508,124,798
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 19,502,822,968口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4105円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,105円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 2023年6月14日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 17,765,912,524円
同期中追加設定元本額 2,309,897,980円
同期中一部解約元本額 572,987,536円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用) 175,312,091円
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格
29,255,668円
機関投資家専用)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格
72,139,249円
機関投資家専用)
損保ジャパン国内債券ファンド(適格機関投資家専用) 1,999,074,440円
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用) 255,120,264円
損保ジャパン日本債券ファンド 989,496,564円
ハッピーエイジング20 262,579,903円
ハッピーエイジング30 1,133,823,603円
ハッピーエイジング40 5,577,438,836円
ハッピーエイジング50 4,157,313,114円
ハッピーエイジング60 2,768,606,501円
好配当グローバルREITプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース 123,634,912円
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セレクト・プレミアムコース 11,504,362円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 1,229,496,739円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 415,669,588円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 147,049,853円
ターゲット・リターン戦略ファンド 147,650,347円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065 5,105,471円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 1,937,127円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 407,277円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 207,059円
計 19,502,822,968円
59/95
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 19,866,475
金銭信託 34,776,218
国債証券 1,825,193,497
派生商品評価勘定 321,240
未収利息 10,813,552
前払費用 1,760,420
流動資産合計 1,892,731,402
資産合計 1,892,731,402
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,250,520
その他未払費用 5,808
流動負債合計 20,256,328
負債合計 20,256,328
純資産の部
元本等
元本 1,305,174,782
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 567,300,292
元本等合計 1,872,475,074
純資産合計 1,872,475,074
負債純資産合計 1,892,731,402
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
60/95
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 1,305,174,782口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4347円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,347円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
(その他の注記)
61/95
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 1,230,514,262円
同期中追加設定元本額 369,074,058円
同期中一部解約元本額 294,413,538円
元本の内訳*
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(2%コース)(FoFs用)(適格
28,652,482円
機関投資家専用)
SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格
70,594,582円
機関投資家専用)
マルチアセット戦略ファンド(4%型)(非課税適格機関投資家専用) 248,837,834円
損保ジャパン外国債券ファンド 808,579,739円
ターゲット・リターン戦略ファンド 144,008,316円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 2,786,240円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 1,249,864円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 465,725円
計 1,305,174,782円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2023年6月14日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,825,878,742 - 1,845,808,022 △19,929,280
ドル 912,528,266 - 921,362,958 △8,834,692
カナダドル 37,476,784 - 38,172,789 △696,005
メキシコペソ 16,476,887 - 16,957,669 △480,782
ユーロ 608,767,836 - 615,765,100 △6,997,264
ポンド 87,710,158 - 89,084,183 △1,374,025
スウェーデンクローナ 7,637,896 - 7,776,233 △138,337
ノルウェークローネ 2,762,034 - 2,884,046 △122,012
デンマーククローネ 9,866,014 - 9,975,362 △109,348
ポーランドズロチ 12,105,728 - 12,328,147 △222,419
オーストラリアドル 30,183,318 - 31,195,461 △1,012,143
シンガポールドル 18,825,905 - 19,042,742 △216,837
オフショア人民元 81,537,916 - 81,263,332 274,584
合計 1,825,878,742 - 1,845,808,022 △19,929,280
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(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日(以下、「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
(ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
預金 61,507,356
金銭信託 74,527,293
国債証券 12,083,202,998
未収利息 58,181,667
前払費用 36,257,566
流動資産合計 12,313,676,880
資産合計 12,313,676,880
負債の部
流動負債
その他未払費用 7,633
流動負債合計 7,633
負債合計 7,633
純資産の部
元本等
元本 6,817,987,277
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 5,495,681,970
元本等合計 12,313,669,247
純資産合計 12,313,669,247
負債純資産合計 12,313,676,880
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 6,817,987,277口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.8061円
の額
(1万口当たり純資産額) (18,061円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(その他の注記)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 6,349,879,959円
同期中追加設定元本額 581,540,544円
同期中一部解約元本額 113,433,226円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用) 66,141,014円
ハッピーエイジング20 615,421,680円
ハッピーエイジング30 2,214,456,985円
ハッピーエイジング40 1,980,531,433円
ハッピーエイジング50 626,742,190円
ハッピーエイジング60 484,068,037円
損保ジャパン外国債券ファンド(為替ヘッジなし) 442,333,793円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 322,579,521円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 40,945,678円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 21,934,130円
SOMPOターゲットイヤー・ファンド2065 2,261,610円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 153,864円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 105,153円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 312,189円
計 6,817,987,277円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
損保ジャパンJ-REITマザーファンド
貸借対照表
2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,120,313
投資証券 1,154,450,400
未収配当金 9,119,724
流動資産合計 1,168,690,437
資産合計 1,168,690,437
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2023年6月14日現在
科 目 金額(円)
負債の部
流動負債
その他未払費用 846
流動負債合計 846
負債合計 846
純資産の部
元本等
元本 416,185,035
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 752,504,556
元本等合計 1,168,689,591
純資産合計 1,168,689,591
負債純資産合計 1,168,690,437
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
期別 2023年6月14日現在
1. 受益権の総数 416,185,035口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.8081円
の額
(1万口当たり純資産額) (28,081円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月14日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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項目 2023年6月14日現在
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(その他の注記)
自 2022年12月15日
項目
至 2023年6月14日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 405,952,846円
同期中追加設定元本額 31,472,986円
同期中一部解約元本額 21,240,797円
元本の内訳*
SNAM絶対収益ターゲットファンド(適格機関投資家専用) 95,364,978円
損保ジャパン・グローバルREITファンド(毎月分配型) 320,181,045円
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金> 245,606円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金> 177,430円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金> 215,976円
計 416,185,035円
*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
SOMPO世界分散ファンド(安定型)<DC年金>
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,172,598 円
Ⅱ 負債総額 4,111 円
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Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,168,487 円
Ⅳ 発行済数量 10,000,000 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0168 円
SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)<DC年金>
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,210,094 円
Ⅱ 負債総額 2,095 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,207,999 円
Ⅳ 発行済数量 5,000,000 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0416 円
SOMPO世界分散ファンド(成長型)<DC年金>
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,417,983 円
Ⅱ 負債総額 2,163 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,415,820 円
Ⅳ 発行済数量 5,000,000 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0832 円
(参考)SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 34,229,692,046 円
Ⅱ 負債総額 304,036,011 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,925,656,035 円
Ⅳ 発行済数量 11,371,316,866 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.9834 円
(参考)SJAMスモールキャップ・マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 15,814,397,796 円
Ⅱ 負債総額 24,478 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,814,373,318 円
Ⅳ 発行済数量 4,365,727,755 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.6224 円
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(参考)SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,521,280,855 円
Ⅱ 負債総額 1,550 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,521,279,305 円
Ⅳ 発行済数量 627,622,328 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4239 円
(参考)損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 28,312,702,521 円
Ⅱ 負債総額 19,274 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,312,683,247 円
Ⅳ 発行済数量 20,032,981,182 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4133 円
(参考)損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,966,570,445 円
Ⅱ 負債総額 92,028,418 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,874,542,027 円
Ⅳ 発行済数量 1,307,796,660 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4334 円
(参考)損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド
2023年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,870,572,941 円
Ⅱ 負債総額 8,847 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,870,564,094 円
Ⅳ 発行済数量 6,867,422,898 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8741 円
(参考)損保ジャパンJ-REITマザーファンド
2023年6月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 1,198,745,836 円
Ⅱ 負債総額 529 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,198,745,307 円
Ⅳ 発行済数量 417,004,389 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8747 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2022年8月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2022年8月末 現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2023年6月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2023年6月末 現在)
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2023年6月末現在、計281本(追加型株
式投資信託161本、単位型株式投資信託76本、単位型公社債投資信託44本)であり、その純資産総額
の合計は1,773,763百万円です。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月
31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 3,870,549 3,546,171
2 前払費用 102,011 101,203
3 未収委託者報酬 1,137,463 1,194,368
4 未収運用受託報酬 1,220,102 2,618,849
5 その他 6,676 3,043
流動資産合計 6,336,803 7,463,635
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 12,438 8,078
(2)器具備品 ※1 97,847 73,225
有形固定資産合計 110,285 81,304
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 551,730 658,124
(2)長期差入保証金 173,961 173,961
(3)繰延税金資産 369,976 348,349
(4)その他 32 32
投資その他の資産合計 1,095,700 1,180,467
固定資産合計 1,210,521 1,266,307
資産合計 7,547,325 8,729,943
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,032 7,771
2 未払金
(1)未払配当金 ※2 700,000 770,000
(2)未払手数料 421,565 460,087
(3)その他未払金 ※2 526,525 1,648,091 141,725 1,371,812
3 未払費用 1,048,260 1,873,823
4 未払消費税等 191,700 214,504
5 未払法人税等 118,353 262,245
6 賞与引当金 171,866 205,460
7 役員賞与引当金 6,600 6,600
流動負債合計 3,190,904 3,942,217
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 208,284 245,172
2 資産除去債務 9,265 9,422
固定負債合計 217,549 254,594
負債合計 3,408,454 4,196,812
(純資産の部)
72/95
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,129,605 2,544,383
利益剰余金合計 2,129,605 2,544,383
株主資本合計 4,092,885 4,507,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 45,985 25,466
額金
評価・換算差額等合計 45,985 25,466
純資産合計 4,138,870 4,533,130
負債・純資産合計 7,547,325 8,729,943
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 6,276,724 6,268,013
2 運用受託報酬 4,403,451 10,680,175 5,283,477 11,551,491
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,660,547 2,600,324
2 広告宣伝費 27,018 25,984
3 公告費 200 200
4 調査費 2,998,033 3,945,034
(1)調査費 982,738 1,032,243
(2)委託調査費 2,012,478 2,909,783
(3)図書費 2,815 3,007
5 営業雑経費 128,682 149,447
(1)通信費 13,042 13,489
(2)印刷費 97,704 115,724
(3)諸会費 17,935 5,814,481 20,233 6,720,990
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,654,831 1,754,897
(1)役員報酬 57,475 59,540
(2)給料・手当 1,373,956 1,460,378
(3)賞与 223,399 234,978
2 福利厚生費 207,945 231,703
3 交際費 7,538 10,365
4 寄付金 300 1,300
5 旅費交通費 6,738 29,102
6 法人事業税 56,077 53,595
7 租税公課 30,211 26,705
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8 不動産賃借料 220,595 221,573
9 退職給付費用 79,199 87,487
10 賞与引当金繰入 171,866 205,460
11 役員賞与引当金繰入 6,600 6,600
12 固定資産減価償却費 37,983 39,296
13 諸経費 428,184 2,908,072 437,986 3,106,075
営業利益 1,957,622 1,724,425
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 626 8,687
2 受取利息 0 0
3 有価証券売却益 7,179 -
4 有価証券償還益 1,198 3,726
5 為替差益 10,426 11,910
6 保険配当金 467 621
7 雑益 1,537 21,434 2,493 27,439
Ⅴ 営業外費用
1 事務過誤費 - 9,164
2 雑損 363 394
3 債権回収損 5,471 5,835 - 9,558
経常利益 1,973,220 1,742,306
Ⅵ 特別損失
1 有価証券評価損 - 4,032
2 固定資産除却損 ※1 0 0 - 4,032
税引前当期純利益 1,973,220 1,738,274
法人税・住民税及び事業 617,244 522,813
税
法人税等調整額 △ 3,808 30,682
当期純利益 1,359,783 1,184,778
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
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その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額(純
額)
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
当期変動額
△ 770,000 △ 770,000 △ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778 1,184,778 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 414,778 414,778 414,778
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当期変動額
△ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
△20,518 △20,518 △20,518
変動額(純
額)
当期変動額合
△20,518 △20,518 394,259
計
当期末残高 25,466 25,466 4,533,130
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じ
た額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
(2)投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額
を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 99,675 104,035
器具備品 108,702 143,638
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未払金
未払配当金 700,000 770,000
その他未払金 345,346 -
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
器具備品 0 -
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 - 2022年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
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株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2023年3月30日 普通
770,000千円 31,970円 - 2023年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2) 550,980 550,980 -
資産計 550,980 550,980 -
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2) 657,374 657,374 -
資産計 657,374 657,374 -
(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2)以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 750 750
注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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(1)預金 3,870,414 - - -
(2)未収委託者報酬 1,137,463 - - -
(3)未収運用受託報酬 1,220,102 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 3,546,149 - - -
(2)未収委託者報酬 1,194,368 - - -
(3)未収運用受託報酬 2,618,849 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 147,960 90,026 150,462 268,926
合計 7,507,327 90,026 150,462 268,926
注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のイン
プット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 370,250 180,730 550,980
-
資産計 370,250 180,730 550,980
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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投資有価証券 - 462,624 194,750 657,374
-
資産計 462,624 194,750 657,374
(2)期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
投資有価証券 合計
期首残高 240,805 240,805
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
- -
損益の計上
1,012 1,012
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
- -
購入
△61,087 △61,087
売却
- -
発行
- -
決済
- -
レベル3の時価への振替
- -
レベル3の時価からの振替
当事業年度末残高 180,730 180,730
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
- -
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
- -
損益の計上
14,020 14,020
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
- -
購入
- -
売却
- -
発行
- -
決済
- -
レベル3の時価への振替
- -
レベル3の時価からの振替
194,750 194,750
当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
- -
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 371,165 294,700 76,465
取得原価を超えるもの
小計 371,165 294,700 76,465
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 286,209 330,000 △43,790
小計 286,209 330,000 △43,790
合計 657,374 624,700 32,674
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 117,179 7,179 -
合計
117,179 7,179 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計
- - -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 177,918 208,284
退職給付費用 34,032 37,940
△ 3,666 △ 1,052
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 208,284 245,172
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
208,284 245,172
務
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
退職給付引当金 208,284 245,172
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
34,032 37,940
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
37,490 41,080
拠出額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
221,681 176,793
ソフトウェア損金算入限度超過額
63,776 75,071
退職給付引当金
52,625 62,912
賞与引当金
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
20,401 21,910
繰延資産損金算入限度超過額
25,882
未払事業税 15,571
6,551 7,604
未払金否認
5,629 7,100
その他
396,548 366,961
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額 小計
393,615 362,842
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 20,295 △ 11,240
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 313 △ 222
固定資産除去価額
△ 23,639 △ 14,493
繰延税金負債 合計
369,976 348,349
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 9,111 9,265
取得 - -
時の経過による調整額 154 157
期末残高 9,265 9,422
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資信託事業(基本報酬) 6,264,774 6,264,984
投資信託事業(成功報酬) 11,950 3,029
投資顧問事業(基本報酬) 3,421,061 2,834,396
投資顧問事業(成功報酬) 982,389 2,449,080
合計 10,680,175 11,551,491
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,064,709
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等 期末残
関連当事
種 会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の内 取引金額 高
者との関 科目
類 の名称 地 (億円) 内容 (被所 容 (千円) (千
係
有)割合 円)
SOM
PO
親 東京 連結納税
ホール 経営 直接 未払金
会 都新 1,000 連結納税 に伴う支 493,587 345,346
ディン 管理 100% (注1)
社 宿区 払い
グス株
式会社
注1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等 期末残
資本金 関連当
会社等 所在 事業の の所有 取引金額 高
種類 (億 事者と 取引の内容 科目
の名称 地 内容 (被所 (千円) (千
円) の関係
有)割合 円)
同一
損保 投資信
の親 投資信託代
ジャパ 東京 確定拠 託に係
会社 行手数料の 未払
ンDC 都新 30 出年金 - る事務 625,470 147,871
を持 支払 手数料
証券株 宿区 業 代行の
つ会 (注1)
式会社 委託等
社
同一 SOM
投資顧
の親 POひ
東京 問契約 運用受託報 未収
会社 まわり 生命
都新 172 - に基づ 酬の受取り 178,392 運用受 97,841
を持 生命保 保険業
宿区 く資産 (注2) 託報酬
つ会 険株式
運用
社 会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権
資本
等の所 関連当事
会社等 所在 金 事業の 取引の内 取引金額 期末残高
種類 有(被所 者との関 科目
の名称 地 (億 内容 容 (千円) (千円)
有)割 係
円)
合
損保
同一の 投資信託 投資信託
ジャパ 東京 確定拠 未払
親会社 に係る事 代行手数
ンDC 都新 30 出年金 - 677,364 手数 168,088
を持つ 務代行の 料の支払
証券株 宿区 業 料
会社 委託等 (注1)
式会社
SOM
同一の POひ 投資顧問 運用受託 未収
東京
親会社 まわり 生命 契約に基 報酬の受 運用
都新 172 - 176,500 96,493
を持つ 生命保 保険業 づく資産 取り 受託
宿区
会社 険株式 運用 (注2) 報酬
会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
171,844.33 188,213.85
1株当たり当期純利益金額(円)
56,457.70 49,191.55
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注)2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円)
1,359,783 1,184,778
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
1,359,783 1,184,778
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(1)受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円( 2022年3月末 現在)
(略)
③ 事業の内容
(略)
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2022年3月末 現在)
(略)
(2)販売会社
該当事項はありません。ただし、ファンドの委託会社であるSOMPOアセットマネジメント
株式会社が、自己の発行したファンドの受益権を自ら募集し、販売会社としての役割を担う場合
があります。
※
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に基づき、投資運用
SOMPOアセットマネジメ
1,550 業、投資助言・代理業および第二種金融商
ント株式会社
品取引業を営んでいます。
※資本金の額は、 2022年3月末 現在
<訂正後>
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託会社
(略)
② 資本金の額
247,369百万円( 2023年3月末 現在)
(略)
③ 事業の内容
(略)
<再信託受託会社の概要>
名称 :株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 :51,000百万円( 2023年3月末 現在)
(略)
(2)販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位:百万円)
損保ジャパンDC証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融
3,000
社 商品取引業を営んでいます。
※資本金の額は、 2023年3月末 現在
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月21日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSOMPO世界分散ファンド(安定型)
日から2023年6月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、SOMPO世界分散ファンド(安定型)
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年12月15日から2023年6月14日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月21日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSOMPO世界分散ファンド(安定成長型)
15日から2023年6月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、SOMPO世界分散ファンド(安定成長型)
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年12月15日から2023年6月1
4日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年8月21日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているSOMPO世界分散ファンド(成長型)
日から2023年6月14日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、SOMPO世界分散ファンド(成長型)
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2022年12月15日から2023年6月14日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、SOMPOアセットマネジメ
ント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示
に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報
告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤
謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
利害関係
SOMPOアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月12日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日か
ら2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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