東京産業株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月１日
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田中 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 田中 直之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 122,264,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 145,900株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) １ 2023年９月１日の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 145,900株 122,264,200 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 145,900株 122,264,200 －
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
838 － 100株 2023年９月22日 － 2023年９月22日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東京産業株式会社 総務人事部 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 本店 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
122,264,200 － 122,264,200
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額122,264,200円につきましては、払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する予定で
す。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要(2023年９月１日現在)
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式 日本マスタートラスト信託銀行株式
名称
会社(役員報酬ＢＩＰ信託口) 会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者 日本生命保険相互会社 33.5％
及びその出資比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係(2023年９月１日現在)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主
技術又は取引関係 たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引がありま
す。
(役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容)
役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下、「ＢＩＰ信託」といいます。)とは、米国の業績連動型株
式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセ
ンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式
等」という。)を業績及び役位に応じて、交付及び給付(以下「交付等」という。)する制度です。また、株式付与Ｅ
ＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」と
いいます。)とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活
用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される
信託を「本信託」といいます。)を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(役員報酬ＢＩＰ信託口)・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)とします。
本制度では、役職員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役に交付を行うと
見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。なお、本信託契約は、信託管理人である
公認会計士 田村 稔郎氏による内容の確認を得ております。
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また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が取得
した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規程に基づき受益者となった者に対して交
付が行われます。
本信託は株式交付規程に従い、役職員が受益者要件を充足した場合に当社株式の交付を行います。当社株式の交
付につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続
完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行いま
す。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、ＢＩＰ信託は、信託期間を通じ、
議決権を行使しないものとし、ＥＳＯＰ信託は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従
い、当社株式の議決権を行使します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本
制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託
財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」(以下「具体的信託事
務」といいます。)について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認してお
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実
施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施するこ
とから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
(参考)本制度の概要
ＢＩＰ信託 ＥＳＯＰ信託
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 役職員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
取締役等を退任した者のうち受益者要件
受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
を充足する者
信託管理人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
2015年９月16日 2015年３月11日
信託契約日
(2023年９月で信託契約変更) (2023年９月で信託契約変更)
信託の期間 2015年９月16日～2027年８月31日(予定) 2015年３月11日～2025年12月31日(予定)
受託者は、受益者候補の意思を反映した
議決権行使 行使しないものとします。 信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使します。
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※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
145,900株(下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。)
(内訳)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口) 135,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口) 10,100株
＜本信託の仕組み＞
ＢＩＰ信託
① 当社は取締役会において本制度の継続を決議し、対象期間の変更等の一部改定内容については、株主総会に
て承認決議を得ております。
② 当社は本制度に関する株式交付規程を改定します。
③ 当社は①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益
者とするＢＩＰ信託の期間を延長します。
④ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、信託内の金銭(③で追加信託された金銭を含む。)を原資として当
社株式を当社から取得いたします。ＢＩＰ信託が取得する株式数は①の株主総会決議で承認を受けた範囲内
とします。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものとします。
⑦ 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績達成度に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されま
す。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数の一定割合に相当
する当社株式が退任時に交付され、残りのポイント数に相当する株数の当社株式については本信託内で換価
した上で換価処分金相当額の金銭が給付されます。
⑧ 信託終了時に残余株式が生じた場合、ＢＩＰ信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議によ
り消却を行う予定です。
⑨ ＢＩＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
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ＥＳＯＰ信託
① 当社は、本制度の継続に際して株式交付規程を改定します。
② 当社は、受益者要件を充足する当社従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託の期間を延長します。
③ ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、信託内の金銭(②で期間延長に伴い追加信託する場合は当該金銭
を含む。)を原資として当社株式を当社から取得します。
④ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の
行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 株式交付規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に対して、当社株式が交付されます。なお、一定の割
合に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭
が給付されます。
⑦ ＥＳＯＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、役職員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること及び当社株式を
活用した従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的として本信託の導入を決議いたしました。
本制度の導入及び継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係及び手続
コスト等を総合的に判断した結果、当社にとって最も望ましい選定先になると判断いたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が割当予定先として選定されることになります。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
145,900株
(内訳)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口) 135,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口) 10,100株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)は、本信託契約及び株式交付規程に従い、当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす役職員へ交付及び給付することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から本信
託に拠出される信託金を、処分期日において信託財産内に保有する予定である旨、本信託契約により確認を行って
おります。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使について、本信託契約に
従って定められた議決権行使の指図に従い当社株式の議決権を行使するなどの具体的信託事務を担当いたします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家(委託者が顧問契約を締結している者を除きます。)で
あること、(2)委託者、その役員、重要な管理職(以下「役員等」といいます。)、役員等であった者、又はそれらの
者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者
から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとします。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 田村 稔郎氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同
社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー
誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動
規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超え
た不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当
しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしており
ます。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日(2023年８月31日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である838円としておりま
す。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値
であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
また、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会が特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明
しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に当社役職員に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数28,678,486株に対し0.51％(小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現在
の総議決権個数262,984個に対する割合0.55％)となります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権数
(千株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
東京都千代田区丸の内３丁
三菱重工業株式会社 3,913 14.88 3,913 14.80
目２番３号
CITIGROUP CENTRE, CANADA
CGML PB CLIENT
SQUARE, CANARY WHARF,
ACCOUNT/COLLATERAL
2,317 8.81 2,317 8.76
LONDON E14 5LB
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目27
ク、エヌ・エイ東京支店)
番30号)
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町２丁目11
2,119 8.06 2,119 8.02
銀行株式会社(信託口) 番３号
東京都豊島区西池袋１丁目
光通信株式会社 2,072 7.88 2,072 7.84
４番10号
東京都豊島区南池袋２丁目
株式会社UH Partners 2
1,967 7.48 1,967 7.44
９番９号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８
1,625 6.18 1,625 6.15
行(信託口) 番12号
東京都千代田区丸の内２丁
三菱電機株式会社 1,026 3.90 1,026 3.88
目７番３号
東京都千代田区丸の内２丁
明治安田生命相互会社 500 1.90 500 1.89
目１番１号
東京都中央区日本橋茅場町
株式会社東京エネシス 461 1.75 461 1.74
１丁目３番１号
神奈川県川崎市川崎区大川
三菱化工機株式会社 384 1.46 384 1.45
町２番１号
計 － 16,388 62.32 16,388 61.97
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年３月31日現在の株主名
簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式2,333,086株(2023年３月31日現在)は、割当後2,187,186株となります。ただ
し、2023年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数(262,984個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(1,459個)を加えた数で除した
数値です。
５．三菱重工業株式会社については、2023年８月30日提出の臨時報告書に記載の通り、2023年９月１日時点で当
社の主要株主には該当しておりません。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 【事業等のリスクについて】
「第四部 組込情報」に掲げた第113期有価証券報告書及び第114期第１四半期報告書(以下「有価証券報告書等」と
いいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出
日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更
の必要はないと判断しております。
第２【臨時報告書の提出】
「第四部 組込情報」に掲げた第113期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までに、以下の
臨時報告書を2023年６月28日及び2023年８月30日に関東財務局長に提出しております。
(2023年６月28日提出臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金15円 総額395,181,000円
ロ 効力発生日
2023年６月29日
第２号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)６名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、蒲原稔、里見利夫、西並眞吾、島田哲三、田沢健次、中村
直の６名を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、浅田泰生、福崎聖子、河合明弘の３名を選任するものであります。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、金子正志を選任するものであります。
第５号議案 取締役ならびに執行役員等に対する株式報酬等の継続の件
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及
び同等の地位を有する者に対する株式報酬制度について、当社が拠出する金員の上限を改定し継続するもので
あります。
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東京産業株式会社(E02527)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
218,643 988 0 (注)１ 可決 99.39
剰余金処分の件
第２号議案
取締役(監査等委員で
あるものを除く。)６
名選任の件
蒲原 稔 214,840 4,791 0 可決 97.66
里見 利夫 213,730 5,901 0 可決 97.16
(注)２
西並 眞吾 218,603 1,028 0 可決 99.37
島田 哲三 218,603 1,028 0 可決 99.37
田沢 健次 218,606 1,025 0 可決 99.37
中村 直 217,960 1,671 0 可決 99.08
第３号議案
監査等委員である取締
役３名選任の件
浅田 泰生 218,579 1,052 0 可決 99.36
(注)２
福崎 聖子 218,598 1,033 0 可決 99.37
河合 明弘 218,631 1,000 0 可決 99.38
第４号議案
補欠の監査等委員であ
る取締役１名選任の件
(注)２
金子 正志 218,514 1,117 0 可決 99.33
第５号議案
取締役ならびに執行役
213,611 6,020 0 (注)１ 可決 97.10
員等に対する株式報酬
等の継続の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
(2023年８月30日提出臨時報告書)
１ 提出理由
当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなったもの 三菱重工業株式会社
(2) 当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
三菱重工業株式会社
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 39,134個 14.88％
異動後 24,634個 9.36％
(注) １ 異動前及び異動後の総株主等の議決権に対する割合は、2023年３月31日現在の総株主の議決権の数262,984
個を基準に算出しております。
２ 総株主等の議決権に対する割合については、小数点以下第三位を切り捨てております。
(3) 当該異動の年月日
2023年８月30日
(4) その他
本臨時報告書提出日現在の当社の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 3,443,284,858円
発行済株式総数 28,678,486株
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年４月１日 2023年６月28日
有価証券報告書
(第113期) 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
第114期 自 2023年４月１日 2023年８月14日
四半期報告書
第１四半期 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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東京産業株式会社(E02527)
有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 哲 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京産業株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
『注記事項（重要な会計上の見積り）２．仕入先に対 当監査法人は、仕入先に対する長期未収入金の回収可
する長期未収入金の回収可能額の見積り』に記載のとお 能額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
り、 東京産業株式会社（以下「東京産業」という。） 手続を実施した。
は、債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定 （１）内部統制の評価
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 長期未収入金の回収可能額の見積りに関連する内部統
見込額を貸倒引当金として計上している。 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に
連結貸借対照表に計上されている長期未収入金（帳簿 当たっては、特に、出資先からの配当額に重要な影響を
価額4,453百万円）は東京産業の特定の仕入先（以下 与える出資先における太陽光発電事業に係る売電収入、
「仕入先」）に対するものであり、東京産業が顧客から 借入金返済額について十分なモニタリングが実施されて
受注した太陽光発電関連地位譲渡契約の解約に伴い、仕 いるかどうかに焦点を当てた。
入先との取引も解約された結果、支払い済みの仕入代金 （２）仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積
が未回収となっているものである。当該長期未収入金 りの合理性の評価
は、仕入先との間で合意された当初の返済期限が延長さ 長期未収入金の回収可能額の一部を構成する出資持分
れるなど、回収に懸念があることから、貸倒懸念債権と に対する質権の評価額の算定における配当額の見積りに
して分類されている。東京産業は、連帯保証人から提供 当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
された不動産等の担保に基づき、財務内容評価法により め、主に以下の手続を実施した。
連帯保証人の支払能力を総合的に評価し回収可能性を検 ●売電収入実績について、電力会社の買取証憑と照合す
討した結果、当該長期未収入金の一部について回収不能 るとともに、当該実績と将来の売電収入を比較し、そ
と判断し、当連結会計年度末において、貸倒引当金を の見積りの合理性を評価した。
139百万円計上している。 ●期末日時点の借入金残高について、出資持分の保有者
連帯保証人から提供された不動産等の担保には、連帯 である連帯保証人から残高確認書の回答を直接入手
保証人が保有する太陽光発電事業への出資持分に対する し、評価額の算定に適切に反映されていることを確認
質権が含まれ、長期未収入金の回収可能額の一部を構成 した。
する当該出資持分に対する質権の評価額は、出資先から 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
の将来の配当額を現在価値に割り引くことで算定されて ネットワークファームの評価の専門家を利用して、東京
いる。当該配当額は出資先における太陽光発電事業に係 産業が現在価値の算定に用いた割引率の水準について、
る将来の売電収入及び運営費用、借入金返済額等を基礎 その合理性を評価した。
として見積もられている。当該見積りには高い不確実性
を伴い、経営者による判断が長期未収入金の回収可能額
の見積りに重要な影響を及ぼす。また、現在価値の算定
に用いる割引率の見積りにおいては、評価に関する高度
な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、仕入先に対する長期未収入
金の回収可能額の見積りの合理性が当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
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有価証券届出書（組込方式）
仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
『注記事項（重要な会計上の見積り）３．仕掛品に計 当監査法人は、仕掛品に計上した太陽光発電事業に係
上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の る事業認定の正味売却価額の見積りの合理性を評価する
見積り』に記載のとおり、東京産業は、仕掛品の評価方 ため、主に以下の監査手続を実施した。
法について個別法による原価法（収益性の低下による簿 （１）内部統制の評価
価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売 仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正
却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正 味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び
味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
連結貸借対照表に計上されている仕掛品（帳簿価額 に、売電開始に向けたスケジュールや売電収入の基礎と
6,000百万円）は、東京産業が第三者から購入した太陽 なる発電量予測について十分なモニタリングが実施され
光発電事業に係る事業認定（再生可能エネルギーの固定 ているかどうかに焦点を当てた。
価格買取制度（FIT）に基づく将来の固定価格での電力 （２）仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定
買取の認証を取得済みの権利）であり、売却を予定して の正味売却価額の見積りの合理性の評価
いる。また、当該事業認定に係る太陽光発電事業は売電 仕掛品の正味売却価額の見積りに当たって採用された
開始に至っていないが、正味売却価額について検討した 主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を
結果、当連結会計年度末において、棚卸資産評価損を計 実施した。
上していない。 ●事業認定の実在性について質問したほか、回答の基礎
事業認定の評価は、当該事業認定に係る太陽光発電事 となる県から入手した林地開発許可証、経済産業省か
業の将来の事業計画に基づいているが、売電開始に向け ら入手した進捗状況確認結果等を閲覧した。
たスケジュールや売電収入の基礎となる発電量予測な ●期末日時点の売電開始に向けた進捗状況を把握すると
ど、当該見積りには高い不確実性を伴い、経営者による ともに、環境省が公表する環境影響評価の事例におけ
判断が仕掛品の正味売却価額の見積りに重要な影響を及 る情報、外部から入手した当該案件にかかる建設工事
ぼす。 期間見込みとの整合性を確認することで、売電開始に
以上から、当監査法人は、仕掛品に計上した太陽光発 向けたスケジュールの合理性を評価した。
電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りの合理性 ●売電収入の基礎となる発電量予測について、外部機関
が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 が公表する日射量データベースに基づいて発電量見込
であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判 みを試算するとともに、当該案件とは異なる複数の案
断した。 件における発電量見込みと実績の比較結果を利用する
ことで、発電量予測の合理性を評価した。
●上記の検討結果を踏まえ、売電開始までのスケジュー
ルや発電量予測に一定の不確実性を織り込んだ場合の
仕掛品の収益性に与える影響を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京産業株式会社の 2023年３
月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京産業株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の 開示すべき 重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京産業株式会社(E02527)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 哲 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京産業株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第113期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京産
業株式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見
積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕入先に対する長期未収
入金の回収可能額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、こ
れに関する記載を省略する。
仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認
定の正味売却価額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「仕
掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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東京産業株式会社(E02527)
有価証券届出書（組込方式）
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 哲 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６
月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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