パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月12日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03 （5208）5947
【届出の対象とした募集（売出） パインブリッジ厳選インド株式ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 500 億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年6月14日付をもって提出した有価証券届出書（2023年7月31日付の有価証券届出書の訂正届出書に
て訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂正し、また記載事項の一部に訂正事項が
ありますので、これを訂正するものです。
２．【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当事項を次の内容に訂正します。
下線部 が訂正個所を示します。
第一部【証券情報】
（12）【その他】
（ 略 ）
④収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と、収益分
配金を税引後に自動的に再投資する「分配金再投資コース」の2つのコースがあります。取得申込時に
いずれかのコースをご選択ください。なお、原則として、取得申込手続完了後の申込コースの変更は
できません。 分配金再投資コースをお申込みの場合は、累積投資約款に基づく収益分配金の再投資に
関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあります。）を、販売会
社との間で締結していただきます。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を規定す
る名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
＜≪信託約款変更の予定について≫は削除いたします。＞
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの特色
[ 訂正前]
１． インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする 外国籍投資信
託証券「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」およびわが国の公社債を主な投資対象と
する「日本債券マザーファンドⅡ」 に投資を行い、中長期的に信託財産の成長を目指します。
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンドの概要
● インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主要投資対象とし、中長期的
に信託財産の成長を目指します。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10％以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
信託報酬 純資産総額に年0.75％の率を乗じて得た額
主要投資対象 インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等
設定日 2005年9月12日
日本債券マザーファンドⅡの概要
●わが国の公社債に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
●公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●外貨建資産への投資は行いません。
２ ． 外国籍投資信託証券「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」 への投資は、原則として
高位に保つことを基本とします。
３ ． 「日本債券マザーファンドⅡ」 への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
４ ． 実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５ ．原則として、年2回（3月15日および9月15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針
に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額
の場合等、分配を行わないこともあります。
[ 訂正後]
１． インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする 投資信託証券
およびわが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券 に投資を行い、中長期的に信託財産の成長
を目指します。
２ ． 投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあ
たっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中か
ら委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。
３ ． インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする投資信託証券
への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
４ ． わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券 への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
５ ． 実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６ ．原則として、年2回（3月15日および9月15日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、収益分配方針
に基づいて分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額
の場合等、分配を行わないこともあります。
≪投資対象となるファンド指定投資信託証券≫
※2023年9月13日現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンドの概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主要投資対象とし、中長期的に
信託財産の成長を目指します。
● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
● 1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10％以内とします。
形態 アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
信託報酬 純資産総額に年0.75％の率を乗じて得た額
主要投資対象 インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等
設定日 2005年9月12日
日本債券マザーファンドⅡの概要
●わが国の公社債に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指します。
●公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
●外貨建資産への投資は行いません。
（２）【ファンドの沿革】
[ 訂正前]
2022 年3月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
[ 訂正後]
2022 年3月28日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2023 年9月13日 ファンドの運用の基本方針、信託期間等の変更（信託期間は「2032年3月31日（水）ま
で」から「2048年12月30日（水）まで」に変更。）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
②投資対象
[ 訂正前]
米ドル建ての外国籍投資信託「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」および「日本債券マ
ザーファンドⅡ」 を主要投資対象とします。
[ 訂正後]
有価証券に投資する投資信託証券 を主要投資対象とします。
③投資態度
[ 訂正前]
１． インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする外国籍投資信
託証券「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」およびわが国の公社債を主な投資対象
とする「日本債券マザーファンドⅡ」 に投資を行い、中長期的に信託財産の成長を目指します。
２ ． 外国籍投資信託証券「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」 への投資は、原則として
高位に保つことを基本とします。
３ ． 「日本債券マザーファンドⅡ」 への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
４ ．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５ ．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[ 訂正後]
１． インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする投資信託証券
およびわが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券 に投資を行い、中長期的に信託財産の成
長を目指します。
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２ ． 投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあ
たっては、原則として、指定投資信託証券の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証
券については見直すことがあります。
３ ． インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする投資信託証券
への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。
４ ． わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券 への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
５ ．実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６ ．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
②投資対象とする有価証券の範囲
[ 訂正前]
委託会社は、信託金を、 主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「日本債券マザーファンドⅡ」および外
国籍投資信託証券「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」 のほか、次の有価証券（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
[ 訂正後]
委託会社は、信託金を、 主として指定投資信託証券 のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
[ 訂正前]
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（ただし、 「日本債券マザーファンドⅡ」 への投
資を除きます）
（ 略 ）
③デリバティブへの直接投資は行いません。
（ 略 ）
外国籍投資信託証券の概要
ファンドが投資する外国籍投資信託証券の概要は以下の通りです。
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド
形態 アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
主要投資対象 インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等
設定日 2005年9月12日
運用報酬等 0.75％（信託事務の処理等に要する諸費用等が別途かかります。）
（ 略 ）
■日本債券マザーファンドⅡの概要
（ 略 ）
[ 訂正後]
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（ただし、 わが国の公社債を主な投資対象とする
投資信託証券 への投資を除きます）
（ 略 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③デリバティブへの直接投資は行いません。 デリバティブへの実質投資はヘッジ目的に限定します。投
資対象の投資信託証券においてヘッジ目的以外でデリバティブを使用した場合、投資対象から速やか
に 除外し、他の投資信託証券への投資に変更します。
（ 略 ）
■指定投資信託証券の概要 （2023年9月13日現在）
外国籍投資信託証券
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド
形態 アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投資顧問会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アジア・リミテッド
管理会社 パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
主要投資対象 インドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等
設定日 2005年9月12日
運用報酬等 0.75％（信託事務の処理等に要する諸費用等が別途かかります。）
（ 略 ）
親投資信託証券
日本債券マザーファンドⅡ
（ 略 ）
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
⑦その他のリスク・留意点
[ 訂正前]
５．繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。 また、
「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」が存続しないこととなる場合は、当ファンド
を繰上償還させます。
（ 略 ）
８．ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されるため、投資対象の 外国投資信託証券 と当ファンドの基
準価額の算出タイミングに時差がある場合、 外国投資信託証券 の基準価額の算出遅延・停止、繰上
償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。特に、当ファンドは
「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド」 に集中的に投資するため、当該ファンドの受
付停止の影響を受け、当ファンドの設定・解約を停止する可能性があります。 また、当該ファンド
が存続しないこととなる場合は、当ファンドを繰上償還させます。
[ 訂正後]
５．繰上償還に関わる留意点
当ファンドは、残存口数が20億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
（ 略 ）
８．ファンド・オブ・ファンズ方式に関する留意点
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されるため、投資対象の 投資信託証券 と当ファンドの基準価
額の算出タイミングに時差がある場合、 投資対象投資信託証券 の基準価額の算出遅延・停止、繰上
償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。特に、当ファンドは イ
ンドの取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式等を主な投資対象とする投資信託証券 に
集中的に投資するため、当該ファンドの受付停止の影響を受け、当ファンドの設定・解約を停止す
る可能性があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
[ 訂正前]
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.078％（税抜年0.98％）の率を
乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。
（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行
手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
なお、ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に関しては、別途信託報酬等がかかります。
■外国投資信託証券の信託報酬等
ファンドが投資する外国投資信託証券の信託報酬等は、純資産総額に以下の率（年率）を乗じて得た
額となります。
外国投資信託証券の名称 信託報酬等
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド 0.75％
※この他に、外国投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入有価証券の売買
の際に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、外国投資信託証券には申込手数料はかかり
ません。
当ファンドの信託報酬に、ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等を加え
た、実質的な信託報酬率の概算値は年1.828％程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の
目安でありファンドの実際の組入状況等によっては変動します。
[ 訂正後]
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.078％（税抜年0.98％）の率を
乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。
（信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行
手数料等が含まれます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
■外国投資信託証券の信託報酬等
なお、本書作成日現在、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券に関しては、別途信託報酬等
がかかります。当 ファンドが投資する外国投資信託証券の信託報酬等は、純資産総額に以下の率（年
率）を乗じて得た額となります。
外国投資信託証券の名称 信託報酬等
パインブリッジ・インド・エクイティ・ファンド 0.75％
※この他に、外国投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入有価証券の売買
の際に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、外国投資信託証券には申込手数料はかかり
ません。
当ファンドの信託報酬に、ファンドが実質的に投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等を加え
た、実質的な信託報酬率の概算値は年1.828％程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬率の
目安でありファンドの実際の組入状況等によっては変動します。 また、投資対象が変更された場合等に
は、変更となることがあります。
（４）【その他の手数料等】
[ 訂正前]
⑤当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入
有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が当該投資信託証券より支払われます。
※その他の手数料等（ 外国籍投資信託証券 から支払われるものを含みます。）は、事前に計算できない
ため、その総額や計算方法を記載しておりません。
[ 訂正後]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑤当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券の信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用、組入
有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が当該投資信託証券より支払われます。
※その他の手数料等（ 投資対象投資信託証券 から支払われるものを含みます。）は、事前に計算できな
いため、その総額や計算方法を記載しておりません。
（５）【課税上の取扱い】
[ 訂正前]
②法人の受益者に対する課税
（ 略 ）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口
座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は出来ません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（ 略 ）
前記は 2023年4月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
[ 訂正後]
②法人の受益者に対する課税
（ 略 ）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024
年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会
社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができま
す。当ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象とな
る予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
（ 略 ）
前記は 2023年6月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
[ 訂正前]
2022年3月28日（月）から 2032年3月31日（水） までとします。
[ 訂正後]
2022年3月28日（月）から 2048年12月30日（水） までとします。
※信託期間は「2032年3月31日（水）まで」から「2048年12月30日（水）まで」に変更しました。
（５）【その他】
１．信託の終了
①投資信託契約の解約
[ 訂正前]
２）委託会社は、この信託が主要投資対象とする「パインブリッジ・インド・エクイティ・ファン
ド」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
３ ）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
４ ）前記 ３ ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投
資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
５ ）前記 ３ ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
６ ）前記 ３ ）から ５ ）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたとき 、および前記２）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合
には適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前記 ３ ）から ５ ）までに規定するこの投資信託契約の解約の手続きを行うことが困難な
場合には適用しません。
[ 訂正後]
２ ）委託会社は、前記１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３ ）前記 ２ ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投
資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
面決議について賛成するものとみなします。
４ ）前記 ２ ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
５ ）前記 ２ ）から ４ ）までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、前記 ２ ）から ４ ）までに規定するこの投資信託契約の解約の
手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
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