大韓民国 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大韓民国 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月７日
【発行者の名称】 大韓民国
(Republic of Korea)
【代表者の役職氏名】 李 次雄（ CHAWOONG LEE ）
企画財政部国際金融局国際金融課長
(Director for the Internat ional Finance Division of
Ministry of Economy and Finance ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023 年８月 16 日付で提出した有価証券届出書（ 2023 年８月 29 日付および同年９月１日付で提出した有価証
券届出書の訂正届出書により訂正済）の記載事項のうち、 利率および発行価額の総額を始めとする発行条
件等ならびにその他の未定事項が決定しましたので、関連事項を下記のとおり訂正するとともに、その添
付書類として元引受契約証書ならびに財務および発行・支払代理契約証書（各４件）を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集債券に関する基本事項
２ 募集要項
３【訂正箇所】
訂正箇所には下線を付しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する記載事項】
２【募集要項】
（訂正前）
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円 （予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年 （未定） ％
50 億円 （予定）
（年 0.250 ％ないし 1.250 ％の
発行価額の総額 利率
範囲を仮条件とする。）
（注 2 ）
（注 3 ）
2026 年９月 14 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日 （注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日 （注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために上記の仮条件に
基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、 2023 年９月上旬頃の本債券の条
件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがって、最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大き
く相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、上記の仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第１回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円 （予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年 （未定） ％
50 億円 （予定）
（年 0.400 ％ないし 1.400 ％の
発行価額の総額 利率
範囲を仮条件とする。）
（注 2 ）
（注 3 ）
2028 年９月 14 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日 （注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日 （注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために上記の仮条件に
基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、 2023 年９月上旬頃の本債券の条
件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがって、最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大き
く相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、上記の仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第２回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第３回円貨債券＞
債券の名称 第３回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円 （予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年 （未定） ％
50 億円 （予定）
（年 0.600 ％ないし 1.600 ％の
発行価額の総額 利率
範囲を仮条件とする。）
（注 2 ）
（注 3 ）
2030 年９月 13 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日 （注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日 （注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために上記の仮条件に
基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、 2023 年９月上旬頃の本債券の条
件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがって、最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大き
く相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、上記の仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第３回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注 1 ） 債券の金額の総額 50 億円 （予定）（注 2 ）
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
年 （未定） ％
50 億円 （予定）
（年 0.800 ％ないし 1.800 ％の
発行価額の総額 利率
範囲を仮条件とする。）
（注 2 ）
（注 3 ）
2033 年９月 14 日
償還期限 申込期間 2023 年９月７日 （注 4 ）
（注 6 ）
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日 （注 5 ）
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注 1 ）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規
程、その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を
以下「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義され
る。）として行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
（注 2 ）上記の債券の金額の総額および発行価額の総額は、本債券の需要状況把握のために上記の仮条件に
基づいて行われるブック・ビルディングの結果を勘案したうえで、 2023 年９月上旬頃の本債券の条
件決定日（以下「条件決定日」という。）に決定される。したがって、最終的に決定され有価証券
届出書の訂正届出書に記載される債券の金額の総額および発行価額の総額は、上記の各総額と大き
く相違する可能性がある。
（注 3 ）利率は、上記の仮条件をもとに、需要動向を勘案のうえ、条件決定日に決定される予定である。
（注 4 ）申込期間は、需要状況を勘案して繰り延べられることがある。最大に繰り延べられた場合、申込期
間は１週間程度繰り延べられることがある。
（注 5 ）払込期日は、申込期間の変更に応じて変更されることがある。
（注 6 ）償還期限は、払込期日の変更に応じて変更されることがある。償還期限が変更になった場合、下記
「３ 利息支払の方法－＜第４回円貨債券＞」に記載の利払期日も同様に変更されることがある。
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引受けの契約の内容
＜第１回円貨債券＞
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 条件決定日 に調印され る予定の 元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
＜第２回円貨債券＞
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 条件決定日 に調印され る予定の 元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
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＜第３回円貨債券＞
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 条件決定日 に調印され る予定の 元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
＜第４回円貨債券＞
元引受契約を締結 する 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 5,000 （予定）
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 条件決定日 に調印され る予定の 元引受契約に従い、
共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 上記以外の元引受けに関する事項は未
定であるが、条件決定日に、発行条件の決定とともに決定される予定である。
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債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
韓国は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別異に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべ
ての資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の要項（以
下「債券の要項」という。）および韓国と財務代理人との間で 条件決定日 に調印され る予定の 財務および発
行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職
務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務 － 財務代理人の職務 」に記載されている。
（後略）
（訂正後）
＜第１回円貨債券＞
債券の名称 第１回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注） 債券の金額の総額 330 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
発行価額の総額 330 億円 利率 年 0.475 ％
償還期限 2026 年９月 14 日 申込期間 2023 年９月７日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規程、
その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を以下
「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義される。）とし
て行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
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＜第２回円貨債券＞
債券の名称 第２回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注） 債券の金額の総額 235 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
発行価額の総額 235 億円 利率 年 0.750 ％
償還期限 2028 年９月 14 日 申込期間 2023 年９月７日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規程、
その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を以下
「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義される。）とし
て行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
＜第３回円貨債券＞
債券の名称 第３回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注） 債券の金額の総額 70 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
発行価額の総額 70 億円 利率 年 1.032 ％
償還期限 2030 年９月 13 日 申込期間 2023 年９月７日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規程、
その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を以下
「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義される。）とし
て行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
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＜第４回円貨債券＞
債券の名称 第４回大韓民国円貨債券（ 2023 ）
記名・無記名の別 該当なし（注） 債券の金額の総額 65 億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の 100 ％
発行価額の総額 65 億円 利率 年 1.312 ％
償還期限 2033 年９月 14 日 申込期間 2023 年９月７日
申込証拠金 なし 払込期日 2023 年９月 14 日
申込取扱場所 別項記載の共同主幹事会社の日本における本店および各支店
（注）本債券は、日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号、その後の改正を含
む。）（以下「振替法」という。）の規定に服するものとする。機構（下記「振替機関」に定義す
る。）は、その社債等の振替に関する業務に関連して振替法に基づいて定められる機構の業務規程、
その施行規則および業務処理要領等（かかる業務規程、その施行規則および業務処理要領等を以下
「機構の業務規程」と総称する。）に従って本債券の振替機関（振替法において定義される。）とし
て行為し、本債券は機構の業務規程に服するものとする。
引受けの契約の内容
＜第１回円貨債券＞
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 33,000
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 2023 年９月７日 に調印され た 元引受契約に従い、共
同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 共同主幹事会社に対して支払われる本債
券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の 0.1416 ％に相当する金額である。
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＜第２回円貨債券＞
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 23,500
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 2023 年９月７日 に調印され た 元引受契約に従い、共
同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 共同主幹事会社に対して支払われる本債
券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の 0.1416 ％に相当する金額である。
＜第３回円貨債券＞
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 7,000
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 2023 年９月７日 に調印され た 元引受契約に従い、共
同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 共同主幹事会社に対して支払われる本債
券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の 0.1416 ％に相当する金額である。
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EDINET提出書類
大韓民国(E38967)
訂正有価証券届出書（通常方式）
＜第４回円貨債券＞
元引受契約を締結 した 金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」という。）
（百万円）
会社名 住所
BofA 証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 共同主幹事会社が連帯
して本債券の発行総額
日本橋一丁目三井ビルディング
を引受けるので、個々
シティグループ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
の共同主幹事会社の引
大手町パークビルディング
受金額はない。
HSBC 証券株式会社 東京都中央区日本橋三丁目 11 番１号
HSBC ビルディング
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大手町ファーストスクエア
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
合計 6,500
元引受の条件
本債券の発行総額は、韓国と共同主幹事会社との間で 2023 年９月７日 に調印され た 元引受契約に従い、共
同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。 共同主幹事会社に対して支払われる本債
券の幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の 0.1416 ％に相当する金額である。
債券の管理会社
本債券に関して、債券の管理会社は設置されない。
韓国は、本債券に関する一定の管理業務を日本における本債券の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
（以下「財務代理人」と総称する。文脈上別異に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべ
ての資格で行為する代理人を意味する。）に委託する。財務代理人の義務および職務は、本債券の要項（以
下「債券の要項」という。）および韓国と財務代理人との間で 2023 年９月７日 に調印され た 財務および発
行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに機構の業務規程に規定される。かかる職
務の一部は、下記「７ 債券の管理会社の職務 － 財務代理人の職務 」に記載されている。
（後略）
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