野村アセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月31日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称】
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
信託受益証券の金額】
4,500億円を上限とします。
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
4,500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年4月27日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2023年1月19日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定め
るMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
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用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2023年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
北欧市場で発行される、もしくは流通している、または北欧において主要な事業活動に従事している企
業が発行する社債（投資適格債券およびハイ・イールド債券）に投資する外国投資信託と、野村マネーイ
ンベストメント マザーファンドを主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価
証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
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委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネーインベ
ス トメント マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に
投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考) ファンドが投資対象とする外国投資信託の概要
SuMi TRUST インベストメント・ファンズ-ノルディック・ハイ・インカム・ボンド・ファンド
（A JPY クラス、B JPY クラス）
（アイルランド籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
北欧（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド）
主要投資対象 市場で発行される、もしくは流通している、または北欧において主要な事業活動
に従事している企業が発行する社債（投資適格債券およびハイ・イールド債券）
・ファンドは北欧市場で発行される、もしくは流通している、または北欧にお
いて主要な事業活動に従事している企業が発行する社債を主要投資対象とし、
高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を
行ないます。なお、ファンドは北欧市場の優先証券、国債、政府保証債、地方
債、短期金融商品等にも投資します。
・投資にあたっては、北欧を含む欧州市場全体のマクロ経済環境、業種固有の
要因、ファンダメンタルズ分析、格付、潜在的な損失リスク等を考慮して発行
投資方針
体の選定を行ないます。更に個別債券の残存期間、利回り、債券特性、流動性
等を勘案し投資銘柄の選定を行ないます。
・A JPY クラスは、組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジ
により為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。B JPY クラスは、組
入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
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・投資対象の通貨はノルウェー・クローネ（NOK）、スウェーデン・クローナ
（SEK）、デンマーク・クローネ（DKK）、アイスランド・クローナ（ISK）、
ユーロ（EUR）、米ドル（USD）、ポンド（GBP）、円（JPY）建てとし、原則と
して信託財産の純資産総額の70％以上はNOK、SEK、DKK、ISK、EUR建ての資産
に投資します。
・投資対象とする債券は、取得時において、原則として格付機関からB-格相当
以上の格付が付与されている、もしくは投資顧問会社が同等以上とみなす債券
とします。
主な投資制限
・保有する債券の格付が引き下げられ、CCC+格相当以下となった債券、もしく
は投資顧問会社が同等以下とみなす債券への投資比率は信託財産の純資産総額
の10％以内とします。
・株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有する
ものまたは転換社債を転換、新株予約権を行使したものおよび社債権者割当等
により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、管理会社の判断により、分配を行なう方針で
収益分配方針
す。
ファンドの純資産残高が30億円を下回った場合はファンドを、各クラスの純資
償還条項 産残高が30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
＜主な関係法人＞
管理会社 SMTファンド・サービシーズ(アイルランド)リミテッド
受託会社 SMTトラスティーズ(アイルランド)リミテッド
投資顧問会社 DNBアセット・マネジメント・エーエス
保管銀行 三井住友信託銀行ロンドン支店
＜管理報酬等＞
信託報酬 純資産総額の0.65％（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
その他の費用
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。ファンドの設立に係る
費用（5年にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
＊上記は2023年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ファンドが投資対象とする外国投資信託の運用体制等について＞
DNBアセット・マネジメント・エーエスは、ノルウェー王国オスロにて設立された、株式、債券等の運用を行
う運用会社です。1967年より資産運用業務を開始し、Financial Supervisory Authority of Norwayの監督下
にあります。
運用責任者は、隔月で開催されるクレジット委員会において各ファンドの信用リスク状況をCIO、運用チー
ム、リスク管理、コンプライアンス部門と共有し、モニタリングします。
(参考)国内投資信託の概要
「野村マネーインベストメント マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネーインベストメント マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一
定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。ファンドは、2024年1月1日以降のNISAの対象
とならない予定です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、
一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非
課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受
けることができます。（2023年8月末現在）
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
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◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
だ さい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものでは
ありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2023年8月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2023年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アイルランド 20,693,815,632 98.02
親投資信託受益証券 日本 9,970,144 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 405,932,585 1.92
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合計（純資産総額） 21,109,718,361 100.00
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アイルランド 4,401,604,740 97.98
親投資信託受益証券 日本 9,970,144 0.22
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 80,722,116 1.79
合計（純資産総額） 4,492,297,000 100.00
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 10,023,782 0.49
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,015,273,879 99.50
合計（純資産総額） 2,025,297,661 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アイルラ 投資信託受 SuMi TRUST インベストメント・ 3,068,478 6,764 20,755,491,548 6,744 20,693,815,632 98.02
ンド 益証券
ファンズ－ノルディック・ハイ・
インカム・ボンド・ファンド A
JPYクラス
2 日本 親投資信託 野村マネーインベストメント マ 9,952,230 1.0018 9,970,144 1.0018 9,970,144 0.04
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.02
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.07
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アイルラ 投資信託受 SuMi TRUST インベストメント・ 785,580 5,561 4,369,105,053 5,603 4,401,604,740 97.98
ンド 益証券
ファンズ－ノルディック・ハイ・
インカム・ボンド・ファンド B
JPYクラス
2 日本 親投資信託 野村マネーインベストメント マ 9,952,230 1.0018 9,970,144 1.0018 9,970,144 0.22
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.98
親投資信託受益証券 0.22
合 計 98.20
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.23 10,023,782 100.23 10,023,782 0.693 2023/12/28 0.49
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第２０７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
特殊債券 0.49
合 計 0.49
②投資不動産物件
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
該当事項はありません。
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
該当事項はありません。
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
該当事項はありません。
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2015年 8月 7日)
1,438 1,443 0.9928 0.9958
第2特定期間 (2016年 2月 8日)
502 504 0.8647 0.8677
第3特定期間 (2016年 8月 8日)
482 484 0.9003 0.9033
第4特定期間 (2017年 2月 7日)
1,766 1,771 0.9515 0.9545
第5特定期間 (2017年 8月 7日)
6,521 6,541 0.9777 0.9807
第6特定期間 (2018年 2月 7日)
10,365 10,397 0.9825 0.9855
第7特定期間 (2018年 8月 7日)
10,879 10,912 0.9739 0.9769
第8特定期間 (2019年 2月 7日)
11,783 11,820 0.9573 0.9603
第9特定期間 (2019年 8月 7日)
15,610 15,659 0.9604 0.9634
第10特定期間 (2020年 2月 7日)
16,945 16,998 0.9549 0.9579
第11特定期間 (2020年 8月 7日)
15,384 15,436 0.8844 0.8874
第12特定期間 (2021年 2月 8日)
16,831 16,886 0.9312 0.9342
第13特定期間 (2021年 8月10日)
19,311 19,372 0.9507 0.9537
第14特定期間 (2022年 2月 7日)
21,841 21,910 0.9452 0.9482
第15特定期間 (2022年 8月 8日)
21,801 21,873 0.9131 0.9161
第16特定期間 (2023年 2月 7日)
21,451 21,522 0.9111 0.9141
第17特定期間 (2023年 8月 7日)
20,572 20,642 0.8866 0.8896
2022年 8月末日
21,902 ― 0.9228 ―
9月末日
22,099 ― 0.9113 ―
10月末日 21,479 ― 0.8995 ―
11月末日 21,580 ― 0.9065 ―
12月末日 21,368 ― 0.9060 ―
2023年 1月末日
21,445 ― 0.9104 ―
2月末日
21,294 ― 0.9128 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
20,847 ― 0.8922 ―
4月末日
20,888 ― 0.8936 ―
5月末日
20,745 ― 0.8916 ―
6月末日
20,689 ― 0.8885 ―
7月末日
20,623 ― 0.8879 ―
8月末日
21,109 ― 0.8899 ―
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
2023年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2015年 8月 7日)
7,560 7,591 0.9751 0.9791
第2特定期間 (2016年 2月 8日)
4,320 4,342 0.7912 0.7952
第3特定期間 (2016年 8月 8日)
3,024 3,041 0.7130 0.7170
第4特定期間 (2017年 2月 7日)
2,980 2,995 0.8339 0.8379
第5特定期間 (2017年 8月 7日)
4,126 4,145 0.8782 0.8822
第6特定期間 (2018年 2月 7日)
5,184 5,208 0.8866 0.8906
第7特定期間 (2018年 8月 7日)
4,826 4,849 0.8492 0.8532
第8特定期間 (2019年 2月 7日)
3,871 3,891 0.8053 0.8093
第9特定期間 (2019年 8月 7日)
3,604 3,623 0.7593 0.7633
第10特定期間 (2020年 2月 7日)
3,545 3,563 0.7600 0.7640
第11特定期間 (2020年 8月 7日)
3,244 3,262 0.6968 0.7008
第12特定期間 (2021年 2月 8日)
3,307 3,325 0.7432 0.7472
第13特定期間 (2021年 8月10日)
3,149 3,165 0.7652 0.7692
第14特定期間 (2022年 2月 7日)
3,229 3,246 0.7779 0.7819
第15特定期間 (2022年 8月 8日)
3,528 3,546 0.7988 0.8028
第16特定期間 (2023年 2月 7日)
4,021 4,041 0.7767 0.7807
第17特定期間 (2023年 8月 7日)
4,295 4,315 0.8259 0.8299
2022年 8月末日
4,146 ― 0.8188 ―
9月末日
4,189 ― 0.8043 ―
10月末日 4,336 ― 0.8274 ―
11月末日 4,273 ― 0.8068 ―
12月末日 4,173 ― 0.7878 ―
2023年 1月末日
4,041 ― 0.7794 ―
2月末日
4,158 ― 0.7978 ―
3月末日
4,025 ― 0.7678 ―
4月末日
4,057 ― 0.7753 ―
5月末日
4,165 ― 0.7849 ―
6月末日
4,342 ― 0.8221 ―
7月末日
4,255 ― 0.8189 ―
8月末日
4,492 ― 0.8402 ―
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②分配の推移
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2015年 4月28日～2015年 8月 7日 0.0060円
第2特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0180円
第3特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0180円
第4特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0180円
第5特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0180円
第6特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0180円
第7特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0180円
第8特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0180円
第9特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0180円
第10特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 0.0180円
第11特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 0.0180円
第12特定期間 2020年 8月 8日～2021年 2月 8日 0.0180円
第13特定期間 2021年 2月 9日～2021年 8月10日 0.0180円
第14特定期間 2021年 8月11日～2022年 2月 7日 0.0180円
第15特定期間 2022年 2月 8日～2022年 8月 8日 0.0180円
第16特定期間 2022年 8月 9日～2023年 2月 7日 0.0180円
第17特定期間 2023年 2月 8日～2023年 8月 7日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2015年 4月28日～2015年 8月 7日 0.0080円
第2特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 0.0240円
第3特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 0.0240円
第4特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 0.0240円
第5特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 0.0240円
第6特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 0.0240円
第7特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 0.0240円
第8特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.0240円
第9特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 0.0240円
第10特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 0.0240円
第11特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 0.0240円
第12特定期間 2020年 8月 8日～2021年 2月 8日 0.0240円
第13特定期間 2021年 2月 9日～2021年 8月10日 0.0240円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2021年 8月11日～2022年 2月 7日 0.0240円
第15特定期間 2022年 2月 8日～2022年 8月 8日 0.0240円
第16特定期間 2022年 8月 9日～2023年 2月 7日 0.0240円
第17特定期間 2023年 2月 8日～2023年 8月 7日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
計算期間 収益率
第1特定期間 2015年 4月28日～2015年 8月 7日 △0.1％
第2特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △11.1％
第3特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 6.2％
第4特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 7.7％
第5特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 4.6％
第6特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 2.3％
第7特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 1.0％
第8特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 0.1％
第9特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 2.2％
第10特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 1.3％
第11特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 △5.5％
第12特定期間 2020年 8月 8日～2021年 2月 8日 7.3％
第13特定期間 2021年 2月 9日～2021年 8月10日 4.0％
第14特定期間 2021年 8月11日～2022年 2月 7日 1.3％
第15特定期間 2022年 2月 8日～2022年 8月 8日 △1.5％
第16特定期間 2022年 8月 9日～2023年 2月 7日 1.8％
第17特定期間 2023年 2月 8日～2023年 8月 7日 △0.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
計算期間 収益率
第1特定期間 2015年 4月28日～2015年 8月 7日 △1.7％
第2特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 △16.4％
第3特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 △6.9％
第4特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 20.3％
第5特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 8.2％
第6特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 3.7％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 △1.5％
第8特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 △2.3％
第9特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 △2.7％
第10特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 3.3％
第11特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 △5.2％
第12特定期間 2020年 8月 8日～2021年 2月 8日 10.1％
第13特定期間 2021年 2月 9日～2021年 8月10日 6.2％
第14特定期間 2021年 8月11日～2022年 2月 7日 4.8％
第15特定期間 2022年 2月 8日～2022年 8月 8日 5.8％
第16特定期間 2022年 8月 9日～2023年 2月 7日 0.2％
第17特定期間 2023年 2月 8日～2023年 8月 7日 9.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2015年 4月28日～2015年 8月 7日 1,525,037,696 75,961,659 1,449,076,037
第2特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 52,597,584 920,676,860 580,996,761
第3特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 46,968,222 91,781,034 536,183,949
第4特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 1,686,216,638 366,386,731 1,856,013,856
第5特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 6,899,355,226 2,085,016,901 6,670,352,181
第6特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 6,068,223,208 2,188,149,732 10,550,425,657
第7特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 3,165,230,915 2,544,585,291 11,171,071,281
第8特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 3,124,711,708 1,987,205,300 12,308,577,689
第9特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 5,504,954,373 1,559,876,846 16,253,655,216
第10特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 3,317,324,927 1,826,558,674 17,744,421,469
第11特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 954,611,336 1,304,527,765 17,394,505,040
第12特定期間 2020年 8月 8日～2021年 2月 8日 2,420,014,633 1,739,526,211 18,074,993,462
第13特定期間 2021年 2月 9日～2021年 8月10日 4,006,792,045 1,767,860,304 20,313,925,203
第14特定期間 2021年 8月11日～2022年 2月 7日 4,679,689,425 1,885,396,880 23,108,217,748
第15特定期間 2022年 2月 8日～2022年 8月 8日 2,370,934,402 1,604,160,588 23,874,991,562
第16特定期間 2022年 8月 9日～2023年 2月 7日 1,425,941,087 1,756,257,602 23,544,675,047
第17特定期間 2023年 2月 8日～2023年 8月 7日 925,113,207 1,266,569,129 23,203,219,125
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2015年 4月28日～2015年 8月 7日 7,959,414,803 205,750,619 7,753,664,184
第2特定期間 2015年 8月 8日～2016年 2月 8日 250,943,046 2,543,900,955 5,460,706,275
第3特定期間 2016年 2月 9日～2016年 8月 8日 189,299,721 1,407,507,524 4,242,498,472
第4特定期間 2016年 8月 9日～2017年 2月 7日 555,438,249 1,223,629,408 3,574,307,313
第5特定期間 2017年 2月 8日～2017年 8月 7日 2,206,384,325 1,081,881,371 4,698,810,267
第6特定期間 2017年 8月 8日～2018年 2月 7日 2,979,283,666 1,830,395,146 5,847,698,787
第7特定期間 2018年 2月 8日～2018年 8月 7日 774,138,894 938,042,845 5,683,794,836
第8特定期間 2018年 8月 8日～2019年 2月 7日 325,767,312 1,201,600,548 4,807,961,600
第9特定期間 2019年 2月 8日～2019年 8月 7日 571,346,661 632,078,597 4,747,229,664
第10特定期間 2019年 8月 8日～2020年 2月 7日 326,115,534 408,593,654 4,664,751,544
第11特定期間 2020年 2月 8日～2020年 8月 7日 153,916,288 162,912,292 4,655,755,540
第12特定期間 2020年 8月 8日～2021年 2月 8日 142,075,460 347,208,067 4,450,622,933
第13特定期間 2021年 2月 9日～2021年 8月10日 526,221,792 861,762,363 4,115,082,362
第14特定期間 2021年 8月11日～2022年 2月 7日 518,823,832 481,971,787 4,151,934,407
第15特定期間 2022年 2月 8日～2022年 8月 8日 624,136,555 358,693,491 4,417,377,471
第16特定期間 2022年 8月 9日～2023年 2月 7日 1,201,617,805 441,674,502 5,177,320,774
第17特定期間 2023年 2月 8日～2023年 8月 7日 493,304,717 470,003,070 5,200,622,421
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2023年2月8日から2023年8月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 425,552,954 436,681,106
投資信託受益証券 21,145,341,108 20,234,891,548
9,972,134 9,970,144
親投資信託受益証券
21,580,866,196 20,681,542,798
流動資産合計
21,580,866,196 20,681,542,798
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 70,634,025 69,609,657
未払解約金 41,287,585 20,724,994
未払受託者報酬 543,024 575,410
未払委託者報酬 16,652,741 17,645,868
未払利息 292 712
36,193 38,352
その他未払費用
129,153,860 108,594,993
流動負債合計
129,153,860 108,594,993
負債合計
純資産の部
元本等
元本 23,544,675,047 23,203,219,125
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,092,962,711 △2,630,271,320
2,052,617,660 2,299,788,979
（分配準備積立金）
21,451,712,336 20,572,947,805
元本等合計
21,451,712,336 20,572,947,805
純資産合計
21,580,866,196 20,681,542,798
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
営業収益
受取配当金 900,420,850 894,582,900
受取利息 - 99
△416,850,882 △937,751,550
有価証券売買等損益
483,569,968 △43,168,551
営業収益合計
営業費用
支払利息 72,814 72,388
受託者報酬 3,590,045 3,413,938
委託者報酬 110,094,634 104,694,057
239,273 227,539
その他費用
113,996,766 108,407,922
営業費用合計
369,573,202 △151,576,473
営業利益又は営業損失（△）
369,573,202 △151,576,473
経常利益又は経常損失（△）
369,573,202 △151,576,473
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
537,570 318,105
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,073,591,855 △2,092,962,711
剰余金増加額又は欠損金減少額 165,197,301 131,831,329
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,197,301 131,831,329
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 123,999,360 98,043,984
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
123,999,360 98,043,984
額
429,604,429 419,201,376
分配金
△2,092,962,711 △2,630,271,320
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月 8日から2023年 8月 7日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
23,544,675,047口 23,203,219,125口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,092,962,711円 元本の欠損 2,630,271,320円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9111円 1口当たり純資産額 0.8866円
(10,000口当たり純資産額) (9,111円) (10,000口当たり純資産額) (8,866円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 8月 9日から2022年 9月 7日まで 2023年 2月 8日から2023年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 136,507,096円 費用控除後の配当等収益額 A 130,841,207円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,948,717,951円 収益調整金額 C 3,886,899,697円
分配準備積立金額 D 1,802,255,104円 分配準備積立金額 D 2,025,803,132円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,887,480,151円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,043,544,036円
当ファンドの期末残存口数 F 24,219,102,896口 当ファンドの期末残存口数 F 23,351,128,211口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,430円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,657,308円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,053,384円
2022年 9月 8日から2022年10月 7日まで 2023年 3月 8日から2023年 4月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 132,049,551円 費用控除後の配当等収益額 A 129,920,965円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,983,725,511円 収益調整金額 C 3,896,566,556円
分配準備積立金額 D 1,849,272,970円 分配準備積立金額 D 2,077,061,941円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,965,048,032円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,103,549,462円
当ファンドの期末残存口数 F 24,290,429,917口 当ファンドの期末残存口数 F 23,350,856,987口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,455円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,871,289円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,052,570円
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2022年10月 8日から2022年11月 7日まで 2023年 4月 8日から2023年 5月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 130,109,737円 費用控除後の配当等収益額 A 130,153,051円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,919,005,072円 収益調整金額 C 3,913,968,401円
分配準備積立金額 D 1,858,253,579円 分配準備積立金額 D 2,125,984,439円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,907,368,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,170,105,891円
当ファンドの期末残存口数 F 23,815,056,894口 当ファンドの期末残存口数 F 23,374,684,865口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,480円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,639円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,445,170円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,124,054円
2022年11月 8日から2022年12月 7日まで 2023年 5月 9日から2023年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 138,049,453円 費用控除後の配当等収益額 A 130,299,403円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,921,323,727円 収益調整金額 C 3,906,596,658円
分配準備積立金額 D 1,897,879,876円 分配準備積立金額 D 2,156,820,674円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,957,253,056円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,193,716,735円
当ファンドの期末残存口数 F 23,744,563,707口 当ファンドの期末残存口数 F 23,232,066,862口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,508円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,666円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,233,691円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,696,200円
2022年12月 8日から2023年 1月10日まで 2023年 6月 8日から2023年 7月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 127,886,850円 費用控除後の配当等収益額 A 131,004,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,907,180,389円 収益調整金額 C 3,925,386,348円
分配準備積立金額 D 1,940,132,554円 分配準備積立金額 D 2,196,441,800円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,975,199,793円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,252,832,311円
当ファンドの期末残存口数 F 23,587,648,996口 当ファンドの期末残存口数 F 23,221,837,137口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,533円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,692円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,762,946円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,665,511円
2023年 1月11日から2023年 2月 7日まで 2023年 7月 8日から2023年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 137,991,587円 費用控除後の配当等収益額 A 130,734,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,908,691,077円 収益調整金額 C 3,940,232,835円
分配準備積立金額 D 1,985,260,098円 分配準備積立金額 D 2,238,664,451円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,031,942,762円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,309,631,471円
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当ファンドの期末残存口数 F 23,544,675,047口 当ファンドの期末残存口数 F 23,203,219,125口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,561円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,719円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 70,634,025円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,609,657円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
期首元本額 23,874,991,562円 期首元本額 23,544,675,047円
期中追加設定元本額 1,425,941,087円 期中追加設定元本額 925,113,207円
期中一部解約元本額 1,756,257,602円 期中一部解約元本額 1,266,569,129円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
種類
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 86,624,508 △14,957,785
親投資信託受益証券 △995 △995
合計 86,623,513 △14,958,780
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 SuMi TRUST インベストメント・ 2,991,557 20,234,891,548
券
ファンズ－ノルディック・ハイ・イ
ンカム・ボンド・ファンド A JPYク
ラス
小計
銘柄数：1 2,991,557 20,234,891,548
組入時価比率：98.4% 100.0%
合計 20,234,891,548
親投資信託受益 日本円 野村マネーインベストメント マ 9,952,230 9,970,144
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 9,952,230 9,970,144
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 9,970,144
合計 20,244,861,692
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 82,738,462 93,292,370
投資信託受益証券 3,959,845,944 4,218,894,640
9,972,134 9,970,144
親投資信託受益証券
4,052,556,540 4,322,157,154
流動資産合計
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2023年 2月 7日現在) (2023年 8月 7日現在)
4,052,556,540 4,322,157,154
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 20,709,283 20,802,489
未払解約金 7,311,923 2,555,319
未払受託者報酬 102,782 119,304
未払委託者報酬 3,151,957 3,658,703
未払利息 56 152
6,842 7,944
その他未払費用
31,282,843 27,143,911
流動負債合計
31,282,843 27,143,911
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,177,320,774 5,200,622,421
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,156,047,077 △905,609,178
654,199,275 722,442,020
（分配準備積立金）
4,021,273,697 4,295,013,243
元本等合計
4,021,273,697 4,295,013,243
純資産合計
4,052,556,540 4,322,157,154
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
営業収益
受取配当金 255,726,780 270,395,220
受取利息 - 23
△237,913,828 135,746,706
有価証券売買等損益
17,812,952 406,141,949
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,754 16,830
受託者報酬 686,030 676,689
委託者報酬 21,038,054 20,751,812
45,674 45,048
その他費用
21,789,512 21,490,379
営業費用合計
△3,976,560 384,651,570
営業利益又は営業損失（△）
△3,976,560 384,651,570
経常利益又は経常損失（△）
△3,976,560 384,651,570
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,099,696 4,031,167
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △888,589,394 △1,156,047,077
剰余金増加額又は欠損金減少額 89,091,713 100,823,317
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
89,091,713 100,823,317
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 226,447,153 105,328,060
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
226,447,153 105,328,060
額
125,025,987 125,677,761
分配金
△1,156,047,077 △905,609,178
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2023年 2月 8日から2023年 8月 7日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,177,320,774口 5,200,622,421口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,156,047,077円 元本の欠損 905,609,178円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7767円 1口当たり純資産額 0.8259円
(10,000口当たり純資産額) (7,767円) (10,000口当たり純資産額) (8,259円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2022年 8月 9日から2022年 9月 7日まで 2023年 2月 8日から2023年 3月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,747,972円 費用控除後の配当等収益額 A 42,681,374円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 787,246,658円 収益調整金額 C 884,603,814円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 587,881,744円 分配準備積立金額 D 651,857,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,410,876,374円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,579,142,459円
当ファンドの期末残存口数 F 5,047,210,227口 当ファンドの期末残存口数 F 5,217,917,385口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,795円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,026円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,188,840円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,871,669円
2022年 9月 8日から2022年10月 7日まで 2023年 3月 8日から2023年 4月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,826,219円 費用控除後の配当等収益額 A 40,891,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 841,192,117円 収益調整金額 C 900,663,553円
分配準備積立金額 D 593,105,772円 分配準備積立金額 D 665,587,314円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,473,124,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,607,142,394円
当ファンドの期末残存口数 F 5,202,795,093口 当ファンドの期末残存口数 F 5,243,172,721口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,065円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,811,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,972,690円
2022年10月 8日から2022年11月 7日まで 2023年 4月 8日から2023年 5月 8日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,249,129円 費用控除後の配当等収益額 A 43,760,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 856,058,806円 収益調整金額 C 901,464,483円
分配準備積立金額 D 604,825,343円 分配準備積立金額 D 679,334,988円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,503,133,278円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,624,559,685円
当ファンドの期末残存口数 F 5,233,003,949口 当ファンドの期末残存口数 F 5,224,977,058口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,872円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,109円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,932,015円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,899,908円
2022年11月 8日から2022年12月 7日まで 2023年 5月 9日から2023年 6月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,510,896円 費用控除後の配当等収益額 A 40,684,914円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 874,946,666円 収益調整金額 C 944,892,705円
分配準備積立金額 D 621,393,528円 分配準備積立金額 D 684,442,516円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,536,851,090円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,670,020,135円
当ファンドの期末残存口数 F 5,282,437,327口 当ファンドの期末残存口数 F 5,306,436,226口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,909円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,147円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,129,749円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,225,744円
2022年12月 8日から2023年 1月10日まで 2023年 6月 8日から2023年 7月 7日まで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,359,503円 費用控除後の配当等収益額 A 44,399,015円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 888,883,221円 収益調整金額 C 936,910,356円
分配準備積立金額 D 636,105,831円 分配準備積立金額 D 687,212,770円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,565,348,555円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,668,522,141円
当ファンドの期末残存口数 F 5,313,730,069口 当ファンドの期末残存口数 F 5,226,315,387口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,945円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,192円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 21,254,920円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,905,261円
2023年 1月11日から2023年 2月 7日まで 2023年 7月 8日から2023年 8月 7日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,509,856円 費用控除後の配当等収益額 A 43,401,080円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 870,165,683円 収益調整金額 C 939,855,879円
分配準備積立金額 D 634,398,702円 分配準備積立金額 D 699,843,429円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,545,074,241円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,683,100,388円
当ファンドの期末残存口数 F 5,177,320,774口 当ファンドの期末残存口数 F 5,200,622,421口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,984円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,236円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,709,283円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 20,802,489円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2023年 2月 7日現在 2023年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
期首元本額 4,417,377,471円 期首元本額 5,177,320,774円
期中追加設定元本額 1,201,617,805円 期中追加設定元本額 493,304,717円
期中一部解約元本額 441,674,502円 期中一部解約元本額 470,003,070円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2022年 8月 9日 自 2023年 2月 8日
種類
至 2023年 2月 7日 至 2023年 8月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △10,089,822 41,618,000
親投資信託受益証券 △995 △995
合計 △10,090,817 41,617,005
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 SuMi TRUST インベストメント・ 758,794 4,218,894,640
券
ファンズ－ノルディック・ハイ・イ
ンカム・ボンド・ファンド B JPYク
ラス
小計
銘柄数：1 758,794 4,218,894,640
組入時価比率：98.2% 99.8%
合計 4,218,894,640
親投資信託受益 日本円 野村マネーインベストメント マ 9,952,230 9,970,144
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 9,952,230 9,970,144
組入時価比率：0.2% 0.2%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 9,970,144
合計 4,228,864,784
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり」および「ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし」は「野村マネーイ
ンベストメント マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受
益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーインベストメント マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2023年 8月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,014,342,544
特殊債券 11,029,304
3,798
未収利息
2,025,375,646
流動資産合計
2,025,375,646
資産合計
負債の部
流動負債
3,288
未払利息
3,288
流動負債合計
3,288
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,021,669,715
剰余金
3,702,643
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,025,372,358
元本等合計
2,025,372,358
純資産合計
2,025,375,646
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0018円
(10,000口当たり純資産額) (10,018円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2023年 2月 8日
至 2023年 8月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年 8月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2023年 8月 7日現在
2023年 2月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,443,825,404円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 1,422,155,689円
期末元本額 2,021,669,715円
期末元本額の内訳＊
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり 9,952,230円
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし 9,952,230円
ダブル・ブレイン 99,612円
ノムラ日本株ベータヘッジ戦略ファンド（ＳＭＡ専用） 9,966円
ダブル・ブレイン（マイルド） 99,721円
ダブル・ブレイン（ブル） 99,721円
グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド Ａコース 99,771円
グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド Ｂコース 99,771円
ダブル・ブレイン・コア（マイルド） 99,771円
ダブル・ブレイン・コア（スタンダード） 99,771円
ダブル・ブレイン・コア（ブル） 99,771円
野村スパークス国内ベンチャー戦略ファンド２２０２（適格機関投資家転売制限付） 2,000,957,380円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2023年8月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2023年8月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 1,000,000 1,000,794
券 政府保証債第１９７回
日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,028,510
券 政府保証債第２０７回
小計
銘柄数：2 11,000,000 11,029,304
組入時価比率：0.5% 100.0%
合計 11,029,304
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジあり
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,134,863,479 円
Ⅱ 負債総額 25,145,118 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,109,718,361 円
Ⅳ 発行済口数 23,721,496,021 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8899 円
ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなし
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,622,377,842 円
Ⅱ 負債総額 130,080,842 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,492,297,000 円
Ⅳ 発行済口数 5,346,593,833 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8402 円
（参考）野村マネーインベストメント マザーファンド
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,025,301,014 円
Ⅱ 負債総額 3,353 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,025,297,661 円
Ⅳ 発行済口数 2,021,669,715 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0018 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2023年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2023年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
1,013 45,319,867
単位型株式投資信託
183 684,350
追加型公社債投資信託
14 6,826,247
単位型公社債投資信託
474 1,009,460
合計
1,684 53,839,924
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,006 1,865
金銭の信託 35,894 42,108
有価証券 29,300 21,900
前払金 11 11
前払費用 454 775
未収入金 694 1,775
未収委託者報酬 27,176 26,116
未収運用受託報酬 4,002 3,780
短期貸付金 1,835 1,001
未収還付法人税等 - 2,083
その他 57 84
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 101,417 101,486
固定資産
有形固定資産 1,744 1,335
建物 ※２ 1,219 906
器具備品 ※２ 525 428
無形固定資産 5,210 5,563
ソフトウェア 5,209 5,562
その他 0 0
投資その他の資産 16,067 16,336
投資有価証券 2,201 1,793
関係会社株式 9,214 10,025
長期差入保証金 443 520
長期前払費用 13 10
前払年金費用 1,297 1,553
繰延税金資産 2,784 2,340
その他 112 92
固定資産計 23,023 23,235
資産合計 124,440 124,722
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 120 124
未払金 17,615 17,879
未払収益分配金 0 0
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未払償還金 17 57
未払手数料 8,357 8,409
関係会社未払金 8,149 8,911
その他未払金 1,089 500
未払費用 ※１ 9,512 9,682
未払法人税等 1,319 1,024
前受収益 22 22
賞与引当金 4,416 3,635
その他 121 46
流動負債計 33,127 32,414
固定負債
退職給付引当金 3,194 2,940
時効後支払損引当金 588 595
資産除去債務 1,123 1,123
固定負債計 4,905 4,659
負債合計 38,033 37,074
(純資産の部)
株主資本 86,232 87,419
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,322 56,509
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,637 55,823
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,030 31,217
評価・換算差額等 174 229
その他有価証券評価差額金 174 229
純資産合計 86,407 87,648
負債・純資産合計 124,440 124,722
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,733 113,491
運用受託報酬 17,671 18,198
その他営業収益 530 331
営業収益計 133,935 132,021
営業費用
支払手数料 39,087 38,684
広告宣伝費 804 1,187
公告費 0 0
調査費 26,650 29,050
調査費 4,867 6,045
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委託調査費 21,783 23,004
委託計算費 1,384 1,363
営業雑経費 3,094 3,302
通信費 72 89
印刷費 918 903
協会費 79 83
諸経費 2,023 2,225
営業費用計 71,021 73,587
一般管理費
給料 12,033 11,316
役員報酬 229 226
給料・手当 7,375 7,752
賞与 4,427 3,337
交際費 47 78
寄付金 73 115
旅費交通費 65 283
租税公課 1,049 963
不動産賃借料 1,432 1,232
退職給付費用 1,212 829
固定資産減価償却費 2,525 2,409
諸経費 11,116 12,439
一般管理費計 29,556 29,669
営業利益 33,357 28,763
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 3,530 7,645
受取利息 10 45
為替差益 - 49
その他 1,268 637
営業外収益計 4,809 8,377
営業外費用
金銭の信託運用損 1,387 1,736
時効後支払損引当金繰入額 12 10
為替差損 23 -
その他 266 8
営業外費用計 1,689 1,755
経常利益 36,477 35,385
特別利益
投資有価証券等売却益 26 10
株式報酬受入益 53 46
固定資産売却益 9 -
資産除去債務履行差額 141 -
特別利益計 230 57
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
特別損失
投資有価証券等売却損 0 16
関係会社株式評価損 727 -
固定資産除却損 ※２ 374 52
資産除去債務履行差額 0 -
事務所移転費用 54 -
特別損失計 1,158 69
税引前当期純利益 35,549 35,374
法人税、住民税及び事業税 10,474 8,890
法人税等調整額 171 419
当期純利益 24,904 26,064
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目の
116 116 116
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
当期変動額
剰余金の配当 △24,877 △24,877 △24,877
当期純利益 26,064 26,064 26,064
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,186 1,186 1,186
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,217 56,509 87,419
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 174 174 86,407
当期変動額
剰余金の配当 △24,877
当期純利益 26,064
株主資本以外の項目の
54 54 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 54 54 1,240
当期末残高 229 229 87,648
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
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(2) その他有価証券
市場価格のない … 時価法
株式等以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない … 移動平均法による原価法
株式等
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業
年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づ
く将来の支払見込額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対
する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に
年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに
履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわ
たり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主
に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過ととも
に履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間に
わたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対す
る一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識しております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。
これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うこととしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
該当事項はありません。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,223百万円 未払費用 1,350百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円 建物 901百万円
器具備品 618 器具備品 657
合計 1,207 合計 1,559
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月１日 (自 2022年4月１日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 3,525百万円 受取配当金 7,634百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 346百万円 建物 0百万円
器具備品 28 器具備品 0
ソフトウェア - ソフトウェア 52
合計 374 合計 52
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
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基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年5月23日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 55,782百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 10,830円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、前事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
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1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 1,736 - 1,736
（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157
百万円は表中に含まれておりません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 42,108 42,108 -
資産計 42,108 42,108 -
(2)その他（デリバティブ取引） 46 46 -
負債計 46 46 -
（注1） 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
記載を省略しております。
（注2） 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※） 10,261
組合出資金等 1,557
合計 11,819
（※）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,865 - - -
金銭の信託 42,108 - - -
未収委託者報酬 26,116 - - -
未収運用受託報酬 3,780 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 21,900 - - -
短期貸付金 1,001
合計 96,772 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その他） - 42,108 - 42,108
資産計 - 42,108 - 42,108
デリバティブ取引（通貨関連） - 46 - 46
負債計 - 46 - 46
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
１．売買目的有価証券(2023年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2023年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,919
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2023年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 21,900 21,900 -
小計 21,900 21,900 -
合計 21,900 21,900 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額235百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,557百
万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 66 - 16
合計 66 - 16
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 952 - △46 △46
米ドル
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,967 百万円
勤務費用 853
利息費用 188
数理計算上の差異の発生額 △1,476
退職給付の支払額 △1,133
その他 △83
退職給付債務の期末残高 20,314
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,687 百万円
期待運用収益 462
数理計算上の差異の発生額 △716
事業主からの拠出額 819
退職給付の支払額 △874
年金資産の期末残高 19,378
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 17,386 百万円
年金資産 △19,378
△1,991
非積立型制度の退職給付債務 2,927
未積立退職給付債務 935
未認識数理計算上の差異 398
未認識過去勤務費用 53
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
退職給付引当金 2,940
前払年金費用 △1,553
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,387
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 853 百万円
利息費用 188
期待運用収益 △462
数理計算上の差異の費用処理額 127
過去勤務費用の費用処理額 △52
確定給付制度に係る退職給付費用 653
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 34%
株式 27%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 21%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 1.4%
退職一時金制度の割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.35%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度末 当事業年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,381 賞与引当金 1,138
退職給付引当金 990 退職給付引当金 911
関係会社株式評価減 1,010 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 285 未払事業税 227
投資有価証券評価減 110 投資有価証券評価減 11
減価償却超過額 272 減価償却超過額 331
時効後支払損引当金 182 時効後支払損引当金 184
関係会社株式売却損 505 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 92 ゴルフ会員権評価減 78
資産除去債務 348 資産除去債務 348
未払社会保険料 114 未払社会保険料 85
84 44
その他 その他
繰延税金資産小計 5,376 繰延税金資産小計 4,878
評価性引当額 評価性引当額
△1,795 △1,696
3,581 3,181
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △233 資産除去債務に対応する除去費用 △171
関係会社株式評価益 △81 関係会社株式評価益 △84
その他有価証券評価差額金 △78 その他有価証券評価差額金 △102
△402 △481
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △796 繰延税金負債合計 △840
繰延税金資産の純額 2,784 繰延税金資産の純額 2,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.3％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △2.9％ ない項目 △6.4％
タックスヘイブン税制 1.8％ タックスヘイブン税制 2.1％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.6％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.4％ 国源泉税 0.7％
その他 0.1％ その他 △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 26.3％
率
2. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
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３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2021年4月 1日 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
期首残高 1,371 1,123
有形固定資産の取得に伴う増加 48 -
資産除去債務の履行による減少 △296
-
期末残高 1,123 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
前事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
当事業年度
区分 (自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
委託者報酬 113,491百万円
運用受託報酬 17,245百万円
成功報酬（注） 952百万円
その他営業収益 331百万円
合計 132,021百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
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前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
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１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427 1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 1,709
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 9 未収利息 4
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2022年4月１日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 5,736 1,001
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借 資金の返済 6,489
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息 44 未収利息 11
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 27,180 5,773
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 16,775円81銭 １株当たり純資産額 17,016円74銭
１株当たり当期純利益 4,835円10銭 １株当たり当期純利益 5,060円34銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,904百万円 損益計算書上の当期純利益 26,064百万円
普通株式に係る当期純利益 24,904百万円 普通株式に係る当期純利益 26,064百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三井住友信託銀行株式会社
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
(再信託受託者：株式会社日本カ 342,037百万円
する法律（兼営法）に基づき信託業務
ストディ銀行)
を営んでいます。
＊ 2023年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
北洋証券株式会社 500百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
40,500百万円
レー証券株式会社
株式会社東京スター銀行 26,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社北洋銀行 121,101百万円
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
＊ 2023年8月末現在
３資本関係
＜訂正前＞
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(202 2 年 9 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
(202 3 年 3 月末現在の持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１０月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノルディック社債ファンド 為替ヘッジありの２０２３年２月８
日から２０２３年８月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノルディック社債ファンド 為替ヘッジありの２０２３年８月７日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年１０月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているノルディック社債ファンド 為替ヘッジなしの２０２３年２月８
日から２０２３年８月７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ノルディック社債ファンド 為替ヘッジなしの２０２３年８月７日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月９日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年
４月１日から２０２３年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
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ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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