関西電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 関西電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月１日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 垣 口 裕 則
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 垣 口 裕 則
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第558回社債（一般担保付） 20,000百万円
第559回社債（一般担保付） 10,000百万円
計 30,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年７月29日
効力発生日 2022年８月８日
有効期限 2024年８月７日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 800,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年10月７日 29,000百万円 － －
４－関東１－２ 2023年７月13日 30,000百万円 － －
59,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(59,000百万円)
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出した。
【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 741,000百万円
(741,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
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関西電力株式会社(E04499)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 関西電力株式会社 第558回社債（一般担保付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 20,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.073％
利払日 毎年３月及び９月の各20日
１ 利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2024年３月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年３月及び９月の各20日にその日までの前半か年
分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をも
ってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2033年９月20日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2033年９月20日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
償還の方法
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄
の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うこと
ができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には、利息をつけない。
申込期間 2023年９月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月７日
株式会社 証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当条項なし（本社債は、一般担保付であり、財務上の特約は付されて
財務上の特約(担保提供制限)
いない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2023年９月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
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等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
で はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ３の信用格付を2023年９月１日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上
の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク
及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関す
る助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムー
ディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確
性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる
保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基
づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情
報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置
を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常
に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがあ
る。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポー
ト」の中の「プレスリリース‐ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載
されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。そ
の場合の連絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号03-5408-4100
(3) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡの信用格付を2023年９月１日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条 第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第（1）号及び第（2）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第
（1）号ないし第（3）号の規定に違背したとき。
（2）当社が本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本（注）８に定める規定、条件に違背し、社債管理者
の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずそ
の弁済をすることができないとき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（7）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
（1）当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
（2）当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
（3）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
（4）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行す
るために必要であると判断したときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出
を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
（1）当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品
取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につ
いても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出し
た場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
（3）当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手
続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書
面の提出を省略することができる。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを
除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
行うことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙。重複するものがあるときには、これを省略することができる。）または社債管理者が認める
その他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理
者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
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（1）本社債及び本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集す
る 旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３
項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）８に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債の社債権者に対する元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程
等に従って支払われる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,000
１ 引受人は本社債の全額
につき共同して買取引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,000
受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,000
各社債の金額100円に
つき金30銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
１ 社債管理者は共同して本社債の管
理を受託する。
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 ２ 本社債の管理手数料については、
社債管理者に期中において年間28
万円を支払うこととしている。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄 関西電力株式会社 第559回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 10,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.751％
利払日 毎年３月及び９月の各20日
１ 利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、
2024年３月20日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年３月及び９月の各20日にその日までの前半か年
分を支払う。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
利息支払の方法
業日にこれを繰り上げる。
（3）半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割をも
ってこれを計算する。
（4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2043年９月18日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2043年９月18日にその総額を償還する。
（2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこ
れを繰り上げる。
償還の方法
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができ
る。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「11 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金には、利息をつけない。
申込期間 2023年９月１日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年９月７日
株式会社 証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当条項なし（本社債は、一般担保付であり、財務上の特約は付されて
財務上の特約(担保提供制限)
いない。）
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2023年９月１日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
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確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もし
ていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＡ３の信用格付を2023年９月１日付で取得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上
の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク
及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に関す
る助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。ムー
ディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確
性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる
保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情報に基
づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情
報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置
を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常
に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがあ
る。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ（https://www.moodys.com/Pages/default_ja.aspx）の「当社格付に関する情報」の「レポー
ト」の中の「プレスリリース‐ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載
されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。そ
の場合の連絡先は以下のとおり。
ムーディーズ：電話番号03-5408-4100
(3) 株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡの信用格付を2023年９月１日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により
誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
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３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第（1）号及び第（2）号または別記「利息支払の方法」欄第１項第
（1）号ないし第（3）号の規定に違背したとき。
（2）当社が本（注）４、本（注）５、本（注）６及び本（注）８に定める規定、条件に違背し、社債管理者
の指定する１か月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
（3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来したにもかかわらずそ
の弁済をすることができないとき。
（4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
（5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議を行ったとき。
（6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
（7）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または
滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管
理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
（1）当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
（2）当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。
（3）事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
（4）資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行す
るために必要であると判断したときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出
を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
（1）当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度経過
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品
取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書につ
いても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出し
た場合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
（3）当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手
続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書
面の提出を省略することができる。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げ
る債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを
除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
行うことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙。重複するものがあるときには、これを省略することができる。）または社債管理者が認める
その他の方法によりこれを行う。また、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理
者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
（1）本社債及び本社債と同一の種類の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社また
は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集す
る旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方法により公告する。
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（2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３
項に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した
書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができ
る。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
（1）本（注）８に定める公告に関する費用
（2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債の社債権者に対する元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄の振替機関が定める業務規程
等に従って支払われる。
12 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,000
１ 引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
につき共同して買取引
受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,000
２ 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
つき金40銭とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
１ 社債管理者は共同して本社債の管
理を受託する。
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 ２ 本社債の管理手数料については、
社債管理者に期中において年間14
万円を支払うこととしている。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
30,000 110 29,890
（注）上記金額は、第558回社債及び第559回社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
手取概算額29,890百万円のうち、第558回社債（グリーンボンド）の手取概算額19,934百万円については、全額を
再生可能エネルギー事業（水力・風力・太陽光）の開発、建設、運営、改修、水素関連の調査や実証等及び創エ
ネ・蓄エネの推進に関する事業に対する新規投資及びリファイナンスに、2024年３月末までに充当する予定であり
ます。 なお、調達資金は、上記新規投資及びリファイナンスへ充当されるまでの間、現金または現金同等物にて管
理する予定であります。
また、第559回社債の手取概算額9,957百万円については、設備資金、旧社債の償還資金及び関西電力送配電株式
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会社への貸付金として、2024年３月末までに充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、第558回社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）
2021」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」（注２）に即したグリーンボンド・フレーム
ワークを策定しました。
第558回社債については、グリーンボンドに対する第三者評価として、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン
株式会社（以下「DNV」という。）より、「グリーンボンド適格性 債券発行前アセスメント報告書」を取得してお
ります。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
グリーンボンド・フレームワークについて
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則2021および環境省のグリーンボン
ドガイドライン（2020年版）に基づき以下の４つの項目について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
調達資金は、当社および当社グループによる以下の適格事業への新規投資およびリファイナンスに充当される
予定です。リファイナンスに関しては、グリーンボンド発行日から遡って36か月以内に運転開始、または資金充当
がされた事業を対象事業とします。
関西電力グループ自ら取り組むこと（サプライサイド）
GBPカテゴリ 適格事業の概要 SDGsターゲットとの関係
再生可能エネルギー事業
＜事業例＞
７．エネルギーをみんなに
水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス発電事業の開
そしてクリーンに
発、建設、運営、改修等にかかる費用
再生可能エネルギー
12．つくる責任 つかう責任
水素事業
13．気候変動に具体的な対策を
＜事業例＞
水素製造・輸送・供給、発電用燃料としての利用な
ど、水素関連の調査や実証等にかかる費用
お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと（デマンドサイド）
GBPカテゴリ 適格事業の概要 SDGsターゲットとの関係
創エネ・蓄エネの推進に関する事業
再生可能エネルギー ＜事業例＞
太陽光発電設置、蓄電池設置
７．エネルギーをみんなに
運輸分野の電化推進に関する事業
そしてクリーンに
クリーン輸送 ＜事業例＞
12．つくる責任 つかう責任
電気自動車
13．気候変動に具体的な対策を
コミュニティ分野のゼロカーボンタウン創出に関する事業
エネルギー効率 ＜事業例＞
ＶＰＰ、エネルギーマネジメント
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２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金が充当される事業は、当社の経理室財務グループが「１．調達資金の使途」にて定める適格事業への
適合状況に基づいて、対象候補を特定します。経理室財務グループおよび社内関係部門で協議を行い、経理室財務
グループにおいて適格プロジェクトを最終決定します。
なお、対象となる事業は、当社が中長期的に目指す環境管理の方向性を定めた「関西電力グループ環境方針」
に則ったものとします。
３．調達資金の管理
調達資金は、全額適格事業に充当します。その管理は当社の経理室財務グループが内部管理システムにて調達
資金と実際の支出を四半期単位で追跡管理します。
また、調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間の未充当資金については、現金または現金同等物にて管
理します。
４．レポーティング
(1) 資金充当状況レポーティング
当社は調達資金が全額充当されるまでの間、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務の範囲内か
つ合理的に対応可能な範囲内で、資金充当状況を当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で報告します。
なお、調達資金の金額が充当された後に重大な状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
－ 充当金額
－ 未充当金の残高
－ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
(2) インパクトレポーティング
当社は調達資金が適格事業に全額充当されるまでの間、以下の項目のいずれかまたは全てにおいて、守秘義務
の範囲内かつ合理的に対応可能な範囲内で、環境改善効果を当社の統合報告書またはホームページ上にて年次で報
告します。
関西電力グループ自ら取り組むこと（サプライサイド）
GBPカテゴリ 適格事業 レポーティング内容
・再生可能エネルギーの設備容量（MW/年）
再生可能エネルギー事業
・再生可能エネルギーのCO 排出削減量（t-CO /年）
2 2
再生可能エネルギー
・水素製造量（t/年）
水素事業
・実証実験の概要
お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと（デマンドサイド）
GBPカテゴリ 適格事業 レポーティング内容例
再生可能エネルギー 創エネ・蓄エネの推進に関する事業
・適格事業の概要
クリーン輸送 運輸分野の電化推進に関する事業
・CO 排出削減量（t-CO /年）
コミュニティ分野のゼロカーボンタウ 2 2
エネルギー効率
ン創出に関する事業
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関西電力株式会社(E04499)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりであります。
記載箇所 記載内容
［社章］
表紙
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２ 【統合財務情報】
該当事項なし
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年９月１日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６
月29日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2023年９月１日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記に記載した事項を除き、本発行登録追補
書類提出日現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証す
るものではありません。
第100期第１四半期報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク ② ガバナンス・コンプ
ライアンス」に記載された（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）に関し、2023年８月10日
に、業務改善計画を経済産業大臣に提出しました。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
関西電力株式会社 本店
(大阪市北区中之島３丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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