ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 訂正四半期報告書 第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月31日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 野間 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社（以下「ITbookテクノロジー」とい
います。）の会計処理の一部に疑義（以下「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実関
係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2023年６月16日に特別調
査委員会を設置し、同日より特別調査委員会の調査が進められておりました。
2023年８月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本疑義についてもITbookテクノロジーの2021年３
月期および2022年３月期の決算における棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計
上および売上高の過大計上、当社の2022年３月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上がそれぞれ判明い
たしました。
また、特別調査委員会による件外調査により、ITbookテクノロジーおよび連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社におい
て、売上高やソフトウェア等の過大計上など、類似事案として７件が新たに判明しております。
これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および四半期連結財
務諸表等について、訂正することといたしました。
なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。
当該訂正により、当社が2023年２月14日に提出いたしました第５期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12
月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチより四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
18,571,211 21,826,817 26,346,996
売上高 （千円）
△323,124 △96,265 157,244
経常利益又は経常損失（△） （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△907,915 △446,489 △766,064
（千円）
期）純損失（△）
△929,032 △489,656 △774,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,647,012 2,391,184 2,199,258
純資産額 （千円）
16,033,967 18,048,730 18,098,268
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△42.19 △19.23 △35.59
（円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
8.4 11.4 10.1
自己資本比率 （％）
第４期 第５期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
△8.23 3.72
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の
変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
営まれている事業の内容の変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜コンサルティング事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜システム開発事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜人材事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜地盤調査改良事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜保証検査事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜建設テック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式を譲
渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等によ
り 、 緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価
格の高騰、急激な円安の進行および世界的な金融引き締めの加速など、先行きの見えない状況が続きました 。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く中で、住宅ローン金
利の上昇や 、 住宅資材価格の高騰等により、新設住宅着工は前年同期比1.6％減少となりました（出典：「建築着工
統計調査」国土交通省）。
このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメント
の事業推進を進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 21,826,817千円 （前年同期比 117.5％ ）、売上総
利益は 5,269,826千円 （前年同期比 116.3％ ）、販売費及び一般管理費は 5,375,406千円 （前年同期比 111.0％ ）、営
業損失は △105,579千円 （前年同期は営業損失 △312,218千円 ）、経常損失は △96,265千円 （前年同期は経常損失 △
323,124千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は △446,489千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失 △907,915千円 ）となりました。
（単位：千円）
前年同期比
前第３四半期 当第３四半期 増減額
(%)
18,571,211 21,826,817 3,255,605 117.5
売上高
4,530,924 5,269,826 738,902 116.3
売上総利益
4,843,142 5,375,406 532,263 111.0
販売費及び一般管理費
△312,218 △105,579 206,638
営業損失（△） －
△323,124 △96,265 226,858
経常損失（△） －
親会社株主に帰属する四半期
△907,915 △446,489 461,426
－
純損失（△）
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡
大に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベー
スとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は283,960千円（前年同期比 100.4％ ）となりました。
② システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は 2,534,362千円 （前年同期比 105.5％ ）となりました。
③ 人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は4,890,166千円（前年同期比116.5％）となりました。
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④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
鉄道関連の土木基礎専門工事を主力とする株式会社東名は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小、低
空間での施工条件下で大口径掘削が可能な「ＴＢＨ工法」や「ＢＨ工法」の受注に注力しました。
不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした
不動産売買に注力しました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は12,876,301千円（前年同期比124.2％）となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は223,736千円（前年同期比95.7％）となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システム
にも採用されており、本商品の販売に注力しました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。
この結果、建設テック事業の売上高は353,174千円（前年同期比104.3％）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は393,557千円（前年同期比105.2％）となりました。
⑧ その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は 271,556千円 （前年同期比 157.5％ ）と
なりました。
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
増減額
構成比 構成比
(%)
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
282,805 1.5 1,155 100.4
283,960 1.3
事業
2,402,839 12.9 2,534,362 131,523 105.5
システム開発事業 11.6
22.6
人材事業 4,199,214 4,890,166 22.4 690,952 116.5
アパレル事業 201,253 1.1 － － △201,253 －
55.8
地盤調査改良事業 10,366,083 12,876,301 59.0 2,510,218 124.2
保証検査事業 233,713 1.3 223,736 1.0 △9,977 95.7
建設テック事業 338,761 1.8 353,174 1.6 14,412 104.3
海外事業 374,176 2.0 393,557 1.8 19,381 105.2
271,556 99,193 157.5
その他事業 172,363 0.9 1.2
18,571,211 21,826,817 3,255,605 117.5
合計 100.0 100.0
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より 49,537千円 減少し、 18,048,730千円 と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より 241,463千円 減少し、 15,657,546千円
となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より 191,925千円 増加し、 2,391,184千円
となりました。これは主に、第三者割当増資による新株の発行等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59,568千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
総額 既支払額
トの名称 方法
(所在地)
着手 完了
能力
(千円) (千円)
本社
(東京都江東
地盤調査 地盤調査、施 第三者割 生産
㈱サムシング 区) 200,000 － 2022年９月 2025年３月
改良事業 工設備 当増資 増強
千葉支店他
26支店
本社
㈱アースプラ
地盤調査 ボーリング設 第三者割 生産
（東京都東 50,000 － 2022年９月 2026年３月
改良事業 備 当増資 増強
イム
村山市）
（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,152,701 24,152,701
（グロース） 100株
計 24,152,701 24,152,701 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月1日～
－ 24,152,701 － 1,866 － 2,201
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 19,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,992,600 239,926 －
単元未満株式 普通株式 140,801 － －
発行済株式総数 24,152,701 － －
総株主の議決権 － 239,926 －
（注）自己株19,327株は、完全議決権株式（自己株式等）に19,300株、単元未満株式に27株含まれています。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
ITbookホールディ 東京都江東区豊洲三丁
19,300 - 19,300 0.08
ングス株式会社 目２番２４号
計 - 19,300 - 19,300 0.08
（注） 当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役ＣＦＯ 取締役 松場 清志 2022年７月１日
取締役副社長兼ＣＦＯ 取締役ＣＦＯ 松場 清志 2022年12月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,782,758 6,060,468
5,433,275 4,564,662
受取手形、売掛金及び契約資産
営業貸付金 107,878 180,647
89,836 128,183
商品及び製品
未成工事支出金 103,058 80,645
販売用不動産 481,793 628,673
原材料及び貯蔵品 127,666 149,176
28,458 521,224
仕掛品
1,034,483
その他 868,635
△99,797 △94,851
貸倒引当金
13,089,410 13,087,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 614,830 500,537
リース資産 293,103 282,020
1,230,253 1,613,377
その他
有形固定資産合計 2,138,188 2,395,935
無形固定資産
のれん 896,603 805,828
453,292 428,768
その他
1,349,895 1,234,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 191,850 178,358
繰延税金資産 231,616 213,221
その他 1,146,712 998,635
△64,868 △71,383
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,505,310 1,318,832
4,993,394 4,949,364
固定資産合計
繰延資産 15,463 11,901
18,098,268 18,048,730
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,882,525 1,974,340
短期借入金 6,856,950 6,628,859
１年内償還予定の社債 58,000 66,000
１年内返済予定の長期借入金 388,236 441,961
未払法人税等 378,216 198,001
未払金 713,920 775,372
リース債務 104,051 101,803
賞与引当金 247,313 190,450
1,262,167 1,453,822
その他
11,891,382 11,830,612
流動負債合計
固定負債
社債 171,000 120,000
長期借入金 3,345,376 2,981,932
リース債務 216,237 265,812
保証損失引当金 17,685 25,029
退職給付に係る負債 59,491 56,179
197,835 377,980
その他
固定負債合計 4,007,627 3,826,934
15,899,009 15,657,546
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,489,224 1,866,314
資本剰余金 2,582,917 2,953,034
△2,209,724 △2,673,118
利益剰余金
△9,807 △10,005
自己株式
1,852,610 2,136,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 998
△23,892 △85,882
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △23,746 △84,884
新株予約権
40,306 6,840
330,088 333,003
非支配株主持分
2,199,258 2,391,184
純資産合計
18,098,268 18,048,730
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
18,571,211 21,826,817
売上高
14,040,287 16,556,990
売上原価
4,530,924 5,269,826
売上総利益
4,843,142 5,375,406
販売費及び一般管理費
△312,218 △105,579
営業損失（△）
営業外収益
受取利息 1,051 727
受取配当金 280 253
助成金収入 17,367 12,013
為替差益 5,648 49,128
持分法による投資利益 2,601 3,357
貸倒引当金戻入額 182 303
受取手数料 5,560 －
18,852 33,782
その他
営業外収益合計 51,544 99,566
営業外費用
支払利息 49,557 66,121
控除対象外消費税 － 9,944
12,892 14,186
その他
営業外費用合計 62,450 90,252
△323,124 △96,265
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益 2,753 976
253,185
関係会社株式売却益 70,898
新株予約権戻入益 － 5,780
保険解約返戻金 － 64,018
負ののれん発生益 9,415 －
437 29,967
その他
265,792
特別利益合計 171,642
特別損失
402,985
関係会社整理損 －
固定資産除却損 889 83,146
役員退職慰労金 77,300 －
和解金 5,850 9,500
事務所移転費用 － 38,060
投資有価証券売却損 2,000 56,549
73,644 －
投資有価証券評価損
債務保証損失 － 9,704
店舗閉鎖損失 3,285 8,905
6,601 18,355
その他
572,555 224,221
特別損失合計
△629,887 △148,843
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
250,522 262,680
36,510 17,957
法人税等調整額
法人税等合計 287,032 280,638
△916,920 △429,482
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△9,004 17,007
に帰属する四半期純損失（△）
△907,915 △446,489
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△916,920 △429,482
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △725 819
△11,386 △60,993
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △12,112 △60,174
△929,032 △489,656
四半期包括利益
（内訳）
△920,230 △507,627
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,801 17,970
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったＭｏｖｙ株式会社及び信栄保険サービス株式会社の重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、持分法非適用関連会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.の影響力が増した
ため、持分法を適用しておりましたが、第２四半期連結会計期間に連結子会社のＩＴグローバル株式会社が保有し
ていた同社の株式を譲渡したことに伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有するITbook XCloud株式会社及びＭｏｖｙ株式会社の全株式
を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 8,582千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 297,549 千円 371,521 千円
のれんの償却額 92,803 千円 108,586千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契
約から生じ
282,805 2,402,839 4,199,214 201,253 10,366,083 233,713 338,761 374,176 18,398,847 172,363 18,571,211
る収益
外部顧客へ
282,805 2,402,839 4,199,214 201,253 10,366,083 233,713 338,761 374,176 18,398,847 172,363 18,571,211
の売上高
セグメント
間の内部売
34,467 39,828 58,584 - 23,292 117,701 50,858 18,000 342,732 23,683 366,415
上高又は振
替高
計 317,272 2,442,667 4,257,798 201,253 10,389,375 351,414 389,620 392,177 18,741,579 196,047 18,937,627
セグメント
利益又は損 △288,053 4,816 77,145 △111,795 516,730 61,138 8,822 14,513 283,318 △257,533 25,784
失（△）
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「地盤調査改良事業」において1,625,210千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
283,318
報告セグメント計
△257,533
「その他」の区分の損失（△）
セグメント間取引消去 121,226
△92,803
のれんの償却額
全社費用（注） △366,425
△312,218
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式
の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連
結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益9,415千円を計上しております。なお、当該負
ののれん発生益は報告セグメントには配分しておりません。
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５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサル
システム 地盤調査改 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 283,960 2,534,362 4,890,166 12,876,301 223,736 353,174 393,557 21,555,260 271,556 21,826,817
益
外部顧客への
283,960 2,534,362 4,890,166 12,876,301 223,736 353,174 393,557 21,555,260 271,556 21,826,817
売上高
セグメント間
の内部売上高 904 77,850 52,417 596 117,684 47,884 7,169 304,507 10,698 315,205
又は振替高
計 284,865 2,612,212 4,942,584 12,876,898 341,420 401,058 400,727 21,859,767 282,255 22,142,022
セグメント利
益又は損失
△239,506 46,821 237,233 435,688 7,925 △11,355 △10,110 466,695 △191,713 274,982
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
466,695
報告セグメント計
△191,713
「その他」の区分の損失（△）
セグメント間取引消去 479,339
のれんの償却額 △105,617
全社費用（注） △754,283
△105,579
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社三鈴の全株式を譲渡し連結の範
囲から除外したため、第1四半期連結会計期間より「アパレル」事業を報告セグメントから除外しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日 （自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
2,354,505 2,945,407
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
16,216,705 18,881,410
一時点で移転される財又はサービス
18,571,211 21,826,817
顧客との契約から生じる収益
（注）1．上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて
おります。
2．報告セグメント別に分解した収益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △42円19銭 △19円23銭
（算定上の基礎）
△907,915 △446,489
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△907,915 △446,489
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,517,630 23,215,225
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月31日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ITbookホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連
結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から
2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ITbookホールディングス株式会社
及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年2月13日に四半期レビュー
報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報
告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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