ITbookホールディングス株式会社 訂正内部統制報告書 第4期(2021/04/01-2022/03/31)
提出書類 | 訂正内部統制報告書-第4期(2021/04/01-2022/03/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ITbookホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ITbookホールディングス株式会社(E34165)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月31日
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員管理本部長兼CFO 野間 崇
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
ITbookホールディングス株式会社(E34165)
訂正内部統制報告書
1【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年6月30日に提出いたしました第4期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)内部統制報告書の記載事項
に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
2【訂正事項】
3 評価結果に関する事項
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
3【評価結果に関する事項】
(訂正前)
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
(訂正後)
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、外部機関より当社及び連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社(以下「ITbookテクノロジー」とい
います。)の会計処理の一部に疑義(以下「本疑義」といいます。)があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実
関係や類似する事象の有無の調査及び原因・背景の究明並びに再発防止策の提言を目的として、当社とは利害関係を
有しない外部の弁護士・公認会計士で構成される特別調査委員会を2023年6月16日に設置いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、本疑義についてITbookテクノロジーの2021年3月期および2022年3月期の決算にお
ける棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上及び売上高の過大計上、当社の
2022年3月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上並びにその他の事項が判明いたしました。
特別調査委員会による調査結果に伴い、当社は、本疑義により判明した不適切な会計処理に関する訂正を行い、2021
年3月期から2022年3月期の有価証券報告書及び2021年3月期の第2四半期から2023年第3四半期までの四半期報告
書について、訂正報告書を提出いたしました。
その判明した事項のうち内部統制に影響を与える項目は次のとおりです。
1 ITbookテクノロジーに係る事項
・製品が未出荷である状況での売上の前倒し計上
・取引実態のない架空売上の計上
・資産性のないソフトウエア仮勘定の計上
・資産性のない在庫の過大計上
ITbookテクノロジーのデジタルテクノロジー部門においては、売上処理と製品の出荷の事実とが連動して管理されて
おらず、未出荷・預かり売上処理が可能であったことが、伝票だけの架空売上や前倒し売上などの不適切な売上処理
が行われる要因になりました。また、ITbookテクノロジーのシステム事業部門においては、取引先への納品・検収の
事実を確認することなく、営業担当者が自ら発行した請求書に基づき経理担当者が売上計上できる仕組みとなってい
たため、営業担当者が売上計上時期を調整し前倒し売上を計上することが容易になっていました。さらに、ITbookテ
クノロジーでは、資産性のない在庫の過大計上が認められるところ、同社では製品・部品在庫の受け払いシステムが
なく、管理を発注書ではなく請求書に基づき都度手作業で管理していたため適宜な在庫受払い管理ができていなかっ
た上、そもそも実地棚卸が行われていなかったことから正確な在庫残高が把握・管理されていませんでした。そのた
め、出荷の事実と売上とを連動して管理できる体制になっておらず未出荷売上処理を容易に行うことができ、また、
イレギュラーな返品処理などによる利益操作の意図のない不注意による在庫の過大計上でさえも防ぐことができない
管理状況になっていました。加えて、ソフトウエア仮勘定・ソフトウエア資産が計上されているところ、会計基準に
照らして適切な範囲で資産計上するためのルールが整備されておらず、資産計上による恣意的な利益操作が可能に
なっていました。
2 ITbook株式会社に係る事項
2/3
EDINET提出書類
ITbookホールディングス株式会社(E34165)
訂正内部統制報告書
・エンドユーザーから未発注の取引に係る売上の過大計上
・ソフトウエア資産の過大計上
顧客から役務や納品物の正式な発注が得られていない状況で売上を計上しました。また、ソフトウエア仮勘定・ソフ
トウエア資産が計上されているところ、会計基準に照らして適切な範囲で資産計上するためのルールが整備されてお
らず、資産計上による恣意的な利益操作が可能になっていました。
3 当社に係る事項
・非上場会社の株式取得価額の過大計上
・連結決算における株式会社三鈴株式売却益の過大計上
これらの事実は、それぞれ、非経常的な取引である非上場株の取得において株式評価を誤ったこと、連結決算手続上
の単純なミスにより株式売却益を過大に計上したことによって、発生いたしました。
以上のことから、当社は、当社グループにおいてこれらの不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、内部統制
が有効に機能していなかったものと判断し、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切と考えられる
決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに開示すべき重要な不備があるものと認識しております。
当該事業年度末日までに不備が是正されなかった理由は、当該開示すべき重要な不備の判明が当事業年度末日後と
なったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特
別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の観点で具体的な改善策を講じて、適正な内部統制の整備及び運用を
図ってまいります。
1) コンプライアンス意識の強化
2) グループ内部管理体制の強化
3) 開示制度と会計についてのリテラシーの向上
4) 子会社役員の適切な選任と役員研修
5) 取締役会の運営方法の改善
6) グループ内部通報制度の改善
7) 危機管理規程の改定
以上
3/3